室井のマーケット視点
6月26日の米国市場は、S&P500が－0.05％、Dow30が－0.09％、NASDAQが－0.24％と、主要3指数はいずれも小幅安でした。しかし、指数の数字だけでは見えないほど、市場内部では大きな資金移動が起きています。
この日の特徴は、半導体株が大きく売られる一方、ヘルスケア(Healthcare)が＋2.68％、一般消費材（Consumer Cyclical）が＋1.59％、不動産(Real Estate）が＋1.54％と上昇したことです。週間でも、先端技術(Technology)が－5.54％、通信サービス(Communication Services）が－5.43％となる一方、ヘルスケア(Healthcare)は＋7.59％、不動産(Real Estate）は＋4.02％、公益事業(Utilities)は＋3.53％、生活必需品(Consumer Defensive)は＋1.90％となりました。
私は、今回のAI・半導体株の下落を、AI需要の伸びが止まったサインとは見ていません。これまで急上昇してきたNVIDIA、Broadcom、Oracle、ストレージ、光通信、電源・冷却設備関連などで、いったん利益を確定する売りが集中した面が大きいと考えています。
実際、AIを動かすにはGPUだけでなく、メモリー、通信設備、データ保存装置、電力、空調、水冷、非常用電源まで必要です。こうした設備需要が短期間で消えるとは考えにくく、現在はAI投資そのものが否定されたのではなく、将来の成長を先に織り込み過ぎた株価が調整している段階ではないでしょうか。
半導体指数が大きく下落した日に、S&P500がわずか－0.05％にとどまったことも重要です。ヘルスケア、一般消費材、不動産などが上昇し、先端技術の下落をかなり吸収しました。これは、指数の内部で資金が移動しながら、市場全体の値動きを安定させる分散効果が働いた結果です。
S&P500というと、NVIDIA、Microsoft、Apple、Amazonなどの大型ハイテク株ばかりに投資しているように見えるかもしれません。しかし実際には、比率こそ先端技術ほど大きくありませんが、医薬品、医療機器、食品、飲料、日用品、電力、不動産、金融、工業など、米国を代表する幅広い企業へ同時に投資しています。
今週のようにAI・半導体株が下がっても、Eli Lilly、Johnson & Johnson、Merck、AbbVieなどのヘルスケア企業や、生活必需品企業が上昇すれば、その恩恵もS&P500投資家は受けられます。個別株では下落した企業を直接保有する痛みが大きくなりますが、指数投資では別の成長企業や安定企業がその一部を補ってくれます。
さらにS&P500は時価総額加重型（企業価値が大きい会社ほど組入比率が高くなる仕組み）です。成長する企業の比率は自然に高まり、競争力を失った企業の比率は低下します。私は、この仕組みこそが、個別企業の将来を正確に予測しなくても米国企業全体の成長へ参加できる、インデックス投資の大きな利点だと考えています。
短期的には、AI関連株の調整が続く可能性があります。しかし、利益確定による株価下落と、事業そのものの成長停止は分けて考える必要があります。AI需要の拡大、データセンター投資、電力・通信・冷却設備の増強という長期的な流れが変わったのか。それとも株価だけが先に上がり過ぎたのか。私は後者の可能性が高いと見ています。
今週は、S&P500へ投資する意味を改めて確認できる1週間でした。主役となるセクターは入れ替わっても、指数を保有していれば、その時々に成長する企業や安定性を発揮する企業の双方へ投資できます。目先の主役を当て続けるより、市場全体に居続けることを私は大切にしたいと思います。
投資は自己責任にてお願いします。
S&P500ヒートマップ
５％以上上昇したS&P500構成銘柄
- MRNA：Moderna ＋12.59％
投資家向け説明会で、自己免疫疾患を対象とする体内型CAR-T（患者の体内で免疫細胞を作り変える治療法）などの新薬候補を公表し、開発パイプラインへの評価が高まりました。新型コロナワクチンへの依存から脱却し、がん、希少疾患、呼吸器感染症へ事業を広げる中長期戦略が買いにつながりました。 - NOW：ServiceNow ＋9.85％
前日まで売り込まれていたソフトウェア株への買い戻しが進みました。ServiceNowは企業の業務を自動化するクラウドサービスを提供しており、生成AIが既存ソフトを代替するとの警戒が後退しました。AIを組み込んだ業務効率化需要はむしろ拡大するとの評価から、売られ過ぎを修正する動きとなりました。 - WDAY：Workday ＋9.18％
人事・財務管理クラウドを提供するWorkdayは、ソフトウェア株全体の反発に乗って大幅高となりました。生成AIによって従来型クラウドサービスが不要になるとの懸念が株価を圧迫していましたが、大企業の基幹業務ではデータの信頼性や安全性が重要であり、既存顧客基盤の価値が見直されました。 - DDOG：Datadog ＋8.52％
クラウドシステムの稼働状況を監視するDatadogは、ソフトウェア株への資金回帰で上昇しました。AIサービスの利用拡大はサーバーやネットワークを複雑化させるため、障害や処理速度を監視するオブザーバビリティ（システム内部の状態を把握する技術）の需要増加が期待されています。 - VEEV：Veeva Systems ＋8.40％
製薬会社向けクラウドサービスを提供するVeeva Systemsは、ソフトウェア株とヘルスケア株が同時に買われる流れの中で上昇しました。新薬開発、臨床試験、営業活動に必要なデータを一元管理するサービスは専門性が高く、一般的な生成AIだけでは代替しにくい事業基盤が再評価されました。 - LLY：Eli Lilly ＋7.13％
半導体株からヘルスケア株へ資金が移る中、肥満症・糖尿病治療薬で高い成長を続けるEli Lillyが大幅高となりました。景気や金利に左右されにくい医薬品需要に加え、新薬候補を複数抱える点も強みです。成長株としての収益力と、医薬品株としての安定性を併せ持つ企業として買いが集まりました。 - APP：AppLovin ＋6.99％
アプリ広告の配信をAIで最適化するAppLovinは、前日まで下落していた高成長ソフトウェア株への買い戻しで上昇しました。同社の広告技術は、利用者ごとに広告効果を予測して収益性を高める仕組みです。株価変動は大きいものの、高い利益成長を維持するAI活用企業として改めて資金が向かいました。 - BIIB：Biogen ＋6.97％
バイオ医薬品株への資金流入が強まり、Biogenも大幅高となりました。アルツハイマー病治療薬レカネマブや希少疾患治療薬の販売拡大が期待されており、既存の多発性硬化症薬への依存を減らす事業転換が進んでいます。半導体株の急落を受け、成長余地のある医薬品株へ資金が移りました。 - GDDY：GoDaddy ＋6.55％
中小企業向けにドメイン取得、ウェブサイト作成、決済などを提供するGoDaddyは、ソフトウェア関連株の反発に連動しました。契約更新による継続収入が多く、景気変動下でも売上を見通しやすい事業構造です。AIを利用したサイト作成機能が顧客獲得や単価上昇につながる可能性も評価されました。 - TKO：TKO Group Holdings ＋5.93％
UFCとWWEを運営するTKO Groupは、UFC大会の世界的な視聴者数拡大が伝わり、映像配信権やスポンサー収入への期待から上昇しました。スポーツ興行は独自性が高く、配信事業者が視聴者を獲得するための重要コンテンツです。大会数の増加と国際展開による収益拡大が改めて評価されました。 - INCY：Incyte ＋5.78％
がんや自己免疫疾患の治療薬を開発するIncyteは、バイオ医薬品株全体の上昇に連動しました。主力薬の安定収益に加え、血液がんや皮膚疾患を対象とする新薬候補への期待が続いています。この日はAI・半導体株への集中が弱まり、企業独自の研究開発成果で成長できる医薬品株へ資金が分散しました。 - MSFT：Microsoft ＋5.71％
前日に大きく下落していたMicrosoftには、値下がり後を狙う買いが入りました。半導体株が引き続き売られる一方、Azure、Microsoft 365、Copilotなど、AIをサービス収入へ転換できる企業として評価が回復しました。AI設備投資の負担は大きいものの、利用者から継続的に料金を得られる点が強みです。 - CSGP：CoStar Group ＋5.62％
不動産情報サービス大手のCoStar Groupは、過去数カ月の大幅な株価下落を受けた買い戻しが中心となりました。商業用不動産市場には金利高の影響が残るものの、物件データや分析サービスから得る継続収入は安定しています。個別の大型材料よりも、割高感が薄れた成長株を拾う動きが株価を押し上げました。 - HOOD：Robinhood Markets ＋5.58％
個人投資家向け証券サービスを提供するRobinhoodは、フィンテック株や高成長株への買い戻しで上昇しました。株式、オプション、暗号資産など取引対象を広げ、預かり資産や金利収入を増やす戦略を進めています。市場の変動が大きい局面では個人投資家の取引が増えやすく、収益拡大への期待が高まりました。 - MKC：McCormick & Company ＋5.58％
香辛料大手のMcCormickは、四半期決算で売上高と調整後利益が市場予想を上回ったことが評価されました。外食向けと家庭向けの両事業が伸び、価格転嫁と販売数量の改善が確認されています。景気や株式市場の変動に左右されにくい食品株でありながら、利益回復も期待できる点が買いにつながりました。 - BRO：Brown & Brown ＋5.57％
保険仲介大手のBrown & Brownは、安定収益株への資金移動と、最近の下落に対する買い戻しで上昇しました。保険料が上昇すると仲介手数料も増えやすく、企業買収によって事業規模を拡大してきた点が特徴です。景気後退時にも保険契約は継続されやすく、収益の安定性が見直されました。 - UBER：Uber Technologies ＋5.47％
Uberは、高成長プラットフォーム株への買い戻しで上昇しました。配車サービスに加えて、料理配送、広告、企業向け移動サービスへ収益源を広げており、利用者増加だけに頼らず利益率を改善しています。自動運転車の普及を自社サービスへ取り込む戦略もあり、長期的な成長余地が改めて評価されました。 - CRM：Salesforce ＋5.45％
連日の下落で割安感が強まっていたSalesforceに買い戻しが入りました。生成AIが顧客管理ソフトを代替するとの懸念が続いていましたが、企業が保有する顧客データを安全にAIへ活用するには、既存のデータ基盤が欠かせません。AgentforceなどAI関連サービスの収益化を見直す動きとなりました。 - PLTR：Palantir Technologies ＋5.28％
Palantirは、前日まで売られていたAI関連ソフトウェア株への押し目買いで反発しました。同社は企業や政府機関の大量データを統合し、意思決定に利用するAI基盤を提供しています。PER（株価収益率）は依然として高く値動きも激しいものの、AIを実際の業務へ導入できる企業としての成長性が評価されました。 - SYK：Stryker ＋5.25％
医療機器大手のStrykerは、ヘルスケア株への資金移動に加え、投資判断で株価の上昇余地を評価する見方が示されたことから買われました。人工関節や手術支援機器は高齢化による需要増加が見込まれ、景気にも比較的左右されにくい分野です。成長性と安定性の両面が評価されました。 - IBM：International Business Machines ＋5.17％
IBMはMicrosoftやSalesforceとともにソフトウェア株の反発を牽引しました。企業向けAI、ハイブリッドクラウド（自社設備と外部クラウドを組み合わせる仕組み）、Red Hat関連事業を持ち、企業の既存システムへAIを組み込む役割が期待されています。高配当を維持しながらAI成長も狙える点が評価されました。 - XYZ：Block ＋5.05％
決済サービスのSquareや送金アプリCash Appを運営するBlockは、フィンテック株への買い戻しで上昇しました。個人消費への警戒は残るものの、加盟店向け決済、融資、送金、暗号資産取引など複数の収益源を持っています。売り込まれていた高成長株の中から、収益改善が期待できる銘柄を選ぶ動きとなりました。
５％以上下落したS&P500構成銘柄
- ON：ON Semiconductor －23.66％
ON Semiconductorは、タッチセンサーなどを手掛けるSynapticsを約70億ドルの株式交換で買収すると発表し、急落しました。買収による事業拡大よりも、株式価値の希薄化（新株発行で1株当たり価値が薄まること）、財務負担、統合リスクへの警戒が先行しました。 - WDC：Western Digital －13.17％
データ保存装置大手のWestern Digitalは、メモリー・ストレージ株への大規模な利益確定売りに巻き込まれました。AIデータセンター需要への期待で株価が急上昇していただけに、設備投資の採算や高い企業価値評価を再確認する動きが強まりました。 - STX：Seagate Technology －12.24％
ハードディスク大手のSeagate Technologyは、AI向けデータ保存需要を期待した上昇の反動から大幅安となりました。業績への期待が急速に高まっていたため、AI設備投資が今後も同じペースで続くのかを慎重に見る投資家が増えました。 - SNDK：Sandisk －10.46％
フラッシュメモリー大手のSandiskは、メモリー関連株全体の売りに押されました。需給の逼迫による価格上昇は収益改善につながる一方、パソコンやスマートフォンの製造コストを押し上げ、需要を減速させる可能性もあります。前日までの上昇を巻き戻す動きとなりました。 - FLEX：Flex －9.04％
電子機器の受託製造を行うFlexは、半導体やAIサーバー関連企業への売りがサプライチェーン全体へ広がる中で下落しました。AI設備投資の拡大による恩恵は期待されるものの、部品コスト上昇や顧客企業の投資計画変更に影響されやすい点が警戒されました。 - KEYS：Keysight Technologies －8.72％
電子計測機器大手のKeysight Technologiesは、半導体・通信設備関連株の下落に連動しました。高速通信や次世代半導体の開発に欠かせない企業ですが、顧客の研究開発費や設備投資が抑制されれば受注に影響します。高い成長期待をいったん見直す売りとなりました。 - MPWR：Monolithic Power Systems －8.69％
電源管理半導体を手掛けるMonolithic Power Systemsは、半導体株全体の急落で売られました。AIサーバーでは大量の電力を効率よく制御する部品が必要ですが、同社株は高い成長率を織り込み、PER（株価収益率）も高水準です。割高感を減らす調整が進みました。 - TXN：Texas Instruments －8.46％
アナログ半導体大手のTexas Instrumentsは、半導体セクターからの資金流出で大幅安となりました。産業機器や自動車向け需要には回復期待があるものの、供給能力増強に伴う設備投資負担も大きく、利益回復までの時間を慎重に見る動きが強まりました。 - FIX：Comfort Systems USA －8.10％
空調・電気設備工事を手掛けるComfort Systems USAは、データセンター関連株の売りに巻き込まれました。AI施設には空調、水冷、電源設備が不可欠ですが、株価は建設需要の急拡大をかなり織り込んでいました。AI設備投資の採算性への疑問がインフラ銘柄にも波及しました。 - QCOM：QUALCOMM －7.57％
スマートフォン向け半導体大手のQUALCOMMは、半導体株全体の下落に押されました。端末上でAI処理を行うエッジAI（クラウドを使わず端末側で処理する技術）への期待は続きますが、スマートフォン需要や中国市場への依存、部品価格上昇への警戒が売りを誘いました。 - EME：EMCOR Group －7.48％
電気・機械設備工事大手のEMCOR Groupは、AIデータセンター建設関連株への利益確定売りで下落しました。受注環境は堅調ですが、株価には電力・冷却設備需要の拡大が強く織り込まれています。半導体株の急落をきっかけに、高評価の周辺企業にも売りが広がりました。 - TER：Teradyne －7.44％
半導体検査装置大手のTeradyneは、チップメーカーや製造装置株とともに下落しました。高性能半導体の生産増加は検査需要を押し上げますが、顧客企業が設備投資を減速させれば受注が変動します。AI投資の持続性を確認する動きが検査装置分野にも及びました。 - ADI：Analog Devices －7.42％
Analog Devicesは、産業機器や自動車向け半導体株への売りで下落しました。長期的には工場自動化や電動化の恩恵を受ける企業ですが、景気循環の影響を受けやすく、需要回復の速度には不透明感があります。半導体セクター全体の持ち高縮小が株価に表れました。 - NXPI：NXP Semiconductors －7.24％
自動車・産業機器向け半導体大手のNXP Semiconductorsは、同業株とともに売られました。自動車の電子化は長期的な成長テーマですが、販売台数の鈍化や在庫調整の影響を受けやすい分野です。AI向け銘柄の急落が、幅広い半導体株の利益確定につながりました。 - MU：Micron Technology －6.69％
好決算と強気の業績見通しで前日に急上昇したMicron Technologyは、その反動から売られました。AI向け高帯域メモリーの需要は強いものの、株価は年初から大幅に上昇しています。好材料を確認した直後に利益を確定する動きが優勢となりました。 - VRT：Vertiv Holdings －6.64％
データセンター向け電源・冷却設備を提供するVertiv Holdingsは、AIインフラ関連株の調整で下落しました。事業環境そのものは堅調ですが、株価には将来の受注増加が強く織り込まれています。設備投資額に見合うAI収益を得られるのかという疑問が、周辺銘柄にも広がりました。 - MCHP：Microchip Technology －6.58％
マイクロコントローラーやアナログ半導体を手掛けるMicrochip Technologyは、半導体セクター全体の下落に連動しました。産業機器向け在庫調整からの回復が期待される一方、利益成長が本格化する時期には不確実性があります。高PER銘柄を中心に売却する動きが続きました。 - COHR：Coherent －6.55％
光通信部品大手のCoherentは、AIデータセンター向け高速通信需要への期待で上昇していた反動から下落しました。GPU間のデータ転送に光通信は欠かせませんが、株価には急速な需要拡大が織り込まれています。市場は成長性よりも短期的な割高感を優先しました。 - HPE：Hewlett Packard Enterprise －6.44％
AIサーバー事業を拡大するHewlett Packard Enterpriseは、AI関連ハードウェア株への売りで下落しました。受注拡大への期待はあるものの、サーバー事業は部品コストの影響を受けやすく、利益率の確保が課題です。売上成長と利益成長の差を見極める局面となりました。 - AMAT：Applied Materials －6.16％
半導体製造装置大手のApplied Materialsは、半導体株の急落とともに売られました。AI向け先端半導体の生産能力増強は長期的な需要を生みますが、顧客企業の設備投資計画に左右される業種です。上昇が続いていた製造装置株にも利益確定が集中しました。 - CVNA：Carvana －5.82％
中古車販売大手のCarvanaは、値動きの大きい高成長株から資金を引き揚げる流れで下落しました。収益改善への評価は続いていますが、株価は将来の成長を大きく織り込んでいます。金利が高い環境では自動車ローン負担も増えるため、利益確定売りが出やすい状態です。 - CMI：Cummins －5.73％
エンジン・発電設備大手のCumminsは、工業・産業株への売りで下落しました。データセンター向け非常用発電機や電力需要拡大の恩恵は見込まれますが、景気循環や設備投資の影響も受けます。AIインフラ銘柄全般の評価を見直す動きが同社にも及びました。 - LRCX：Lam Research －5.66％
半導体製造装置大手のLam Researchは、メモリー株と製造装置株の同時安で下落しました。NANDやDRAMの生産増強は同社の受注拡大につながりますが、メモリー市況には大きな循環があります。急速な業績拡大を織り込んだ株価から資金を回収する動きが強まりました。 - CAT：Caterpillar －5.63％
建設機械大手のCaterpillarは、景気敏感株とデータセンター関連株への売りで下落しました。発電機や建設機械はAI施設の建設でも使用されますが、中国や資源国を含む世界景気の影響も受けます。市場全体のリスクを減らす売却が大型工業株にも広がりました。 - GNRC：Generac Holdings －5.60％
非常用発電機大手のGenerac Holdingsは、電力インフラ関連株の利益確定売りで下落しました。データセンターや住宅向けバックアップ電源の需要拡大は期待されますが、株価上昇に対して利益成長が追い付くかを確認する動きが出ています。高評価銘柄の調整色が強まりました。 - Q：Qnity Electronics －5.55％
半導体材料を提供するQnity Electronicsは、半導体サプライチェーン全体の下落で売られました。先端半導体の製造や実装に必要な材料を供給する企業ですが、半導体メーカーの設備投資や生産量に業績が左右されます。独立上場後の株価上昇に対する利益確定も加わりました。 - LITE：Lumentum Holdings －5.22％
光通信部品大手のLumentum Holdingsは、Coherentなど同業株とともに下落しました。AIデータセンターでは高速光通信の需要拡大が見込まれますが、関連株には成長期待が集中していました。半導体・光通信株の持ち高をまとめて減らす動きが株価を押し下げました。 - ALB：Albemarle －5.21％
リチウム大手のAlbemarleは、素材株への売りと商品市況への慎重な見方から下落しました。電気自動車や蓄電池の普及は長期的な需要を生みますが、リチウム価格は供給量や中国需要によって大きく変動します。業績回復の時期を慎重に見る売りが続きました。 - MRVL：Marvell Technology －5.15％
データセンター向け通信半導体を手掛けるMarvell Technologyは、AIネットワーク関連株への売りで下落しました。カスタム半導体や高速通信分野への成長期待は高いものの、株価は将来の利益を大きく織り込んでいます。AI設備投資の採算性を再検討する流れが影響しました。 - TT：Trane Technologies －5.08％
空調設備大手のTrane Technologiesは、データセンター向け冷却関連株の調整で下落しました。AI施設では大量の熱を処理するため、高効率空調や水冷設備の重要性が増しています。ただし株価には中長期の需要拡大が相当程度織り込まれており、利益確定売りが優勢となりました。
セクター別騰落率
市場全体では、半導体やAIインフラ関連株が大きく売られる一方、ヘルスケア、不動産、一般消費材へ資金が移動した。先端技術(Technology)からの資金流出が目立ち、これまで上昇を続けてきた高PER（株価収益率が高い）銘柄の利益確定が進んだ。指数の下落率は小幅だったが、市場内部では成長株から安定性を重視する分野への大きな資金移動が起きた一日である。
- ヘルスケア(Healthcare) ＋2.68％
ヘルスケアは全セクター中で最大の上昇となった。Eli Lilly、Moderna、Biogen、Incyte、Strykerなど医薬品・医療機器株が幅広く買われた。半導体株の急落を受け、景気や設備投資の変化に左右されにくく、独自の新薬や治療技術で成長できる企業へ資金が移った。成長性と防御力を併せ持つ分野として存在感を示した。 - 一般消費材（Consumer Cyclical） ＋1.59％
一般消費材は、UberやTKO Groupなどサービス消費関連を中心に上昇した。半導体株が売られる一方、米国の個人消費は依然として底堅いとの評価が残り、移動、娯楽、スポーツなど体験型消費へ資金が向かった。高金利は消費者負担となるが、企業ごとの収益改善や価格決定力を重視する選別買いが進んだ。 - 不動産(Real Estate） ＋1.54％
不動産は金利上昇への警戒がやや薄れ、REIT（不動産投資信託）や不動産サービス株へ買いが入った。高配当銘柄が多いため、成長株の値動きが荒くなる局面では資金の受け皿になりやすい。商業用不動産には融資コストや空室率の問題が残るものの、半導体株からの資金分散がセクター全体の上昇につながった。 - 工業・産業(Industrials) －1.38％
工業・産業は、Comfort Systems USA、EMCOR Group、Cummins、Caterpillar、Generac、Trane Technologiesなどが大きく下落した。これらはAIデータセンターの建設、電源、空調、冷却設備への需要拡大で買われてきた銘柄である。半導体株の急落をきっかけに、AI設備投資の恩恵を受ける周辺企業にも利益確定売りが広がった。
主要3指数とドル円の動き
- S&P500（7,354.02、前日比－0.05％）
S&P500は一時7,392.95まで上昇しましたが、終盤に失速して小幅安で取引を終えました。半導体株の急落を、ヘルスケア、不動産、一般消費材の上昇がほぼ相殺しています。指数の弱さほど市場全体が売られたわけではなく、成長株から別の分野へ資金が移る動きが目立ちました。長期投資家としては、特定分野への集中が緩み、資金が分散する過程と捉えています。 - Dow30（51,876.11、前日比－0.09％）
Dow30は取引時間中に52,130.07まで上昇したものの、工業・産業(Industrials)の下落が響き、小幅安となりました。データセンター建設、発電設備、空調・冷却関連など、AI設備投資の恩恵を期待されてきた銘柄に利益確定売りが広がっています。一方、医薬品や生活関連株には買いが入り、半導体株の急落と比べれば安定した推移でした。 - NASDAQ（25,297.62、前日比－0.24％）
NASDAQは主要3指数の中で最も大きく下落しました。メモリー、半導体製造装置、電源管理、光通信など、AI関連の供給網全体に売りが広がりました。一方、Microsoft、ServiceNow、Workdayなどソフトウェア株には買い戻しが入り、指数の下落率は限定されています。AI相場が終わったというより、急上昇した半導体株から別分野へ資金が移る調整局面と見ています。 - ドル円（161.7340円、前日比－0.03％）
ドル円は161.5250円から161.8500円の狭い範囲で推移し、ほぼ横ばいでした。米国の長期金利低下とドル指数の軟化がドル売り要因となった一方、日米の金利差と日本の金融政策への慎重な見方が円買いを限定しました。161円台後半は歴史的にも円安水準であり、政府・日銀による為替介入への警戒も残ります。円建て米国資産には有利ですが、為替反転の影響にも注意したい局面です。
原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き
- WTI原油先物（69.84ドル、前日比－2.89％）
WTI原油先物は71ドル台から売られ、一時68.56ドルまで下落しました。供給途絶への警戒が後退する一方、高値による需要鈍化や世界景気への慎重な見方が強まり、地政学リスクに伴う上乗せ分が縮小したと考えられます。原油安はエネルギー株にはマイナスですが、企業の輸送費や原材料費を抑え、インフレ圧力を和らげる面があります。 - 米10年国債利回り（4.372％、前日比－0.46％）
米10年国債利回りは4.372％へ低下しました。半導体株を中心に株価変動が大きくなったことで債券へ資金が向かったほか、原油価格の下落によりインフレ再加速への懸念も幾分和らぎました。長期金利の低下は将来利益の現在価値を高めるため、一般にはグロース株へ有利ですが、この日は半導体株の利益確定売りを止めるほどの効果はありませんでした。 - VIX指数（18.41、前日比－2.54％）
VIX指数は取引時間中に20.72まで上昇した後、18.41まで低下しました。半導体やAIインフラ関連株には大幅な下落が見られましたが、S&P500全体の下落は小さく、ヘルスケアや一般消費材などへ資金が移ったため、市場全体がパニック状態に陥ることはありませんでした。18台は警戒感が残りつつも、投資家が冷静さを維持している水準です。 - 金先物（4,084.60ドル、前日比＋0.91％）
金先物は一時4,111.50ドルまで上昇し、4,084.60ドルで取引を終えました。米長期金利の低下によって、利息を生まない金を保有する機会損失が小さくなったことに加え、株式市場の値動きに備える資金も流入しました。VIX指数が低下する中でも金が上昇しており、投資家が強気一辺倒ではなく、資産の一部で下落リスクへ備えていることがうかがえます。
私の米国株ポートフォリオ
6月26日の日本市場では、前日の米国市場で大型ハイテク株が売られた影響が反映され、私のポートフォリオは－1.60％となりました。iFreeETF FANG+が－3.39％、MAXISナスダック100上場投信が－2.55％と下落し、成長株への配分が大きい資産ほど厳しい値動きでした。S&P500連動ETFも約－1.35％となる一方、eMAXIS Slim米国株式は基準価額の算定時期の違いもあり＋0.04％でした。
昨夜の米国市場では主要3指数の下落率は小幅でしたが、半導体やAIインフラ関連株には大きな売りが続いています。ETF中心でも1日でこれだけ動くことはありますが、特定企業の問題で資産全体が崩れる個別株投資とは性質が異なります。短期の下落だけを理由に運用方針を変えず、市場全体の利益成長を見ながら保有を続けます。
経済指標発表結果
- ミシガン大学1年先インフレ予測（＋4.6％、予想＋4.6％、前回＋4.8％）
消費者が今後1年間に予想する物価上昇率は＋4.6％となり、市場予想と一致し、前回から0.2ポイント低下しました。短期のインフレ不安がわずかに和らいだことで、米10年国債利回りの低下やドル高の一服と整合する内容です。ただし4％台は依然として高く、FRBが早期に大幅利下げへ動けるほど物価心理が落ち着いたとは言えません。 - ミシガン大学5年先インフレ予測（＋3.3％、予想＋3.4％、前回＋3.4％）
長期のインフレ予測は＋3.3％となり、市場予想と前回をともに下回りました。期待インフレ率（消費者が将来どの程度物価が上がると考えているか）は、実際の賃金交渉や値上げ行動にも影響するため、FRBが重視する指標です。低下は債券市場に安心感を与えましたが、FRBの目標である2％をなお大きく上回っており、金融緩和を急ぐ状況ではありません。 - ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値（49.5、予想48.9、前回44.8）
消費者信頼感は49.5へ上方修正され、市場予想を上回りました。消費者期待指数も50.7と予想の49.3を上回り、前回の44.1から大きく改善しています。一方、現況指数は47.7と予想の48.4を下回りました。将来への悲観はやや後退したものの、現在の家計負担は依然として重く、米国消費が全面的に回復したと判断するには慎重さが必要です。 - 良好な貿易収支（－1,058.0億ドル、予想－850.0億ドル、前回－830.1億ドル）
5月の財の貿易赤字は1,058.0億ドルへ拡大し、市場予想を大幅に上回りました。輸入の増加は米国内需要の強さを示す面がある一方、輸出との差が広がればGDP（国内総生産）の計算上はマイナス要因になります。この結果は景気の底堅さと成長率押し下げの両面を持つため、株式市場では明確な買い材料にならず、個別企業やセクターごとの資金移動が続きました。 - 卸売在庫・前月比（＋0.3％、予想＋0.3％、前回＋0.7％）
卸売在庫は前月比＋0.3％となり、市場予想と一致しましたが、前回の＋0.7％から伸びが鈍化しました。在庫増加はGDPを押し上げる場合がある一方、販売が伴わなければ将来の生産調整につながります。今回の結果だけで景気方向を決めるほどの影響はありませんが、企業が需要を過度に楽観せず、在庫管理を慎重に進めている可能性を示しています。
主要銘柄の決算発表結果
6/26には、主要銘柄の決算発表はありませんでした。
主な経済ニュース
- 半導体株が再び急落しAI相場の持続性に疑問
PHLX半導体指数は5％を超えて下落し、メモリー、半導体製造装置、電源管理、光通信まで売りが広がりました。Micronの好決算による反発は1日で失速し、AIデータセンターへの巨額投資が十分な利益を生むのか、投資家が改めて検証しています。ただしS&P500全体は小幅安にとどまり、AI相場の終わりというより、過熱した分野からの資金移動と考えています。（Reuters：06/26） - ON Semiconductorの大型買収に市場が厳しい評価
ON SemiconductorはSynapticsを約70億ドルの株式交換で買収し、端末やロボット上でAIを動かすフィジカルAI分野への進出を発表しました。しかし株価は－23.66％と急落しました。市場は成長分野への参入より、株式価値の希薄化（新株発行で1株当たり価値が薄まること）、事業統合の難しさ、買収価格の妥当性を重く見ています。（Reuters：06/26） - OpenAIの上場延期観測がAI関連投資へ波紋
OpenAIが新規株式公開を2027年へ延期する可能性が報じられ、AI企業への評価や資金調達を巡る不透明感が強まりました。巨額のデータセンター投資を続けるには継続的な資金供給が欠かせません。上場延期はOpenAIだけの問題にとどまらず、半導体、クラウド、電力、冷却設備などAI投資の供給網全体に対する期待値を見直すきっかけになっています。（WSJ：06/26） - Moderna急伸でヘルスケア株へ資金が移動
Modernaは投資家向け説明会で、自己免疫疾患向け体内型CAR-T（患者の体内で免疫細胞を治療用に変える技術）などの開発計画を示し、株価は＋12.59％となりました。Eli LillyやBiogenなども上昇し、半導体株からヘルスケア株へ資金が移っています。景気に左右されにくい安定性だけでなく、新薬開発による成長性も評価された一日でした。（Reuters：06/26） - イスラエルとレバノンが枠組み合意
イスラエルとレバノンは米国の仲介により、敵対行為の終結に向けた初期的な枠組み合意に署名しました。中東情勢の安定に一歩前進したことで、原油の供給途絶に対する警戒は後退しています。ただし、ヒズボラの武装解除やイスラエル軍の撤退時期など難しい問題は残ります。合意の実行性が低ければ、原油価格が再び急変する可能性があります。（Reuters：06/26） - 原油価格が急落しインフレ懸念がやや後退
WTI原油先物は－2.89％の69.84ドルとなりました。ホルムズ海峡を通過するタンカーの増加や、中東からの原油輸出回復によって、供給不足を見込んだ上乗せ価格が縮小しました。原油安はエネルギー企業には逆風ですが、輸送費、製造費、家計の燃料負担を抑える効果があります。FRBの追加利上げを警戒する市場には、一定の安心につながる動きです。（Reuters：06/26） - 期待インフレ率は低下もFRBの警戒水準を上回る
ミシガン大学の1年先インフレ予測は4.6％、5年先は3.3％となり、いずれも前回から低下しました。消費者の物価上昇への不安が少し和らいだことは、米10年国債利回りの低下と整合します。ただしFRBが目標とする2％を依然として大きく上回っており、追加利上げの可能性を完全に打ち消す内容ではありません。高PER銘柄には金利動向が引き続き重要です。（Reuters：06/26） - 消費者心理は改善したが家計の負担感は残る
ミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は49.5となり、予想の48.9と前回の44.8を上回りました。将来に対する期待は改善しましたが、現在の景況感は予想を下回っています。雇用の安定が消費を支える一方、物価高と高金利が家計を圧迫する構図は続いています。一般消費材株は上昇しましたが、企業ごとの価格決定力や顧客層による選別が必要な局面です。（Reuters：06/26） - ドル高・円安が続きドル円は161円台後半
ドル円は161.7340円となり、約40年ぶりの円安圏で推移しました。米長期金利は低下したものの、日米金利差とFRBの追加利上げ観測がドルを支え、円の反発は限定的でした。円安は日本から米国株へ投資する場合、円換算した資産価格を押し上げますが、円高へ反転した際には逆方向に作用します。株価と為替を分けて考える必要があります。（Bloomberg：06/26） - 次週の雇用統計が追加利上げ観測を左右
S&P500は上半期を通じて上昇を維持していますが、6月後半は半導体株の変動が急拡大しました。次週発表される雇用統計が強ければ、FRBが9月までに追加利上げへ動くとの予想が強まる可能性があります。反対に雇用が緩やかに減速すれば、長期金利の上昇圧力は弱まります。長期投資家としては、1回の指標より雇用、物価、企業利益の方向を継続して確認したいところです。（Reuters：06/26） - 米国の財貿易赤字が14カ月ぶりの高水準 5月の財貿易赤字は1,058億ドルへ拡大し、市場予想の850億ドルを大幅に上回りました。輸入が3.6％増えた一方、輸出は5.4％減少しており、純輸出は4－6月期GDP（国内総生産）を押し下げる可能性があります。AI設備投資に必要な機器の輸入増加も背景にあり、AI投資の拡大が米国内の生産やサービス輸出へ十分な利益を生み出せるかが、中長期的な重要課題となります。（Reuters：06/26）
今週の動き
- 今週の個別銘柄ヒートマップ総括
今週はAI・半導体関連株の急落と、ヘルスケア株への大規模な資金移動が市場を支配しました。NVIDIAは－8.62％、Broadcomは－11.26％、Oracleは－19.40％、Western Digitalは－21.41％となり、AI設備投資への期待を先行して織り込んだ銘柄で利益確定売りが加速しました。一方、AbbVieは＋17.03％、Merckは＋12.99％、Johnson & Johnsonは＋11.50％、Eli Lillyは＋9.97％と上昇しました。市場全体の成長期待が消えたというより、集中し過ぎたAI関連から医薬品、公益事業、不動産などへ資金が移った1週間と見ています。 - 今週のセクター別騰落率総括
セクター別ではヘルスケア(Healthcare)が＋7.59％と突出し、不動産(Real Estate）が＋4.02％、公益事業(Utilities)が＋3.53％、生活必需品(Consumer Defensive)が＋1.90％と続きました。反対に、先端技術(Technology)は－5.54％、通信サービス(Communication Services）は－5.43％、素材(Basic Materials）は－4.22％、工業・産業(Industrials)は－2.71％となりました。高PER（株価収益率が高い）銘柄への警戒が強まり、AIインフラ投資の恩恵を期待されてきた周辺企業にも売りが波及しました。長期投資家としては、テーマ交代を短期的な相場終了と決めつけず、企業利益と資金循環の変化を確認したい局面です。
経済指標発表予定
以下の経済指標が発表される予定です。
主要銘柄の決算発表予定
6/27から29にかけて、主要銘柄の決算発表が予定されていません。
おわりに
今週は、これまで相場を牽引してきたAI・半導体株が大きく下落する一方、ヘルスケア、不動産、公益事業などへ資金が移りました。指数だけを見ると小幅な変動でも、市場内部ではかなり大きな資金循環が起きています。こうした局面では、目先の値動きを追いかけるより、保有するETFが幅広い企業へ分散されていることを確認し、企業利益の成長を長い目で見守ることが大切だと感じます。
今週もブログをお読みいただき、ありがとうございました。それでは、週末を明るく元気に笑顔で過ごしましょう。
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投資は自己責任にてお願いします。
おことわり
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図表のレファレンス
- S&P500ヒートマップ： finviz
- 主要3指数とドル円： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- セクター別騰落率： finviz
- 経済指標結果/予定： investing.com日本語版
- 決算発表結果/予定： investing.com日本語版
- 主要指数の動き ： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- 自分の米ドル建ポートフォリオ： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
著者プロフィール
室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC 代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）
米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。
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