20260909_U.S. Stock Market Report

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室井のマーケット視点

9月9日は、原油高と金利上昇が企業の成長期待を押し返した一日でした。S&P500は－0.48％。AI関連には買われる銘柄もありましたが、工業・産業や消費関連まで売りが広がりました。私は、株価の下げ幅より、燃料費と借入費用の上昇が今後の企業利益にどう響くかを気にしています。

一方、S&P500の中身も変わります。9月21日（月）の取引開始前に、Bloom Energy、Everpure、Illuminaが採用され、Molson Coors、The Trade Desk、Builders FirstSourceが除外される予定です。電力設備、データ保存、遺伝子解析を担う企業が加わります。（Barron’s：銘柄入れ替え報道）

これは、指数連動ETFを持ち続けても、投資先は固定されないということです。ただし、入れ替えが将来の上昇を保証するわけではありません。私は数日続いた下落に慌てず、企業利益と指数の変化を確かめながら長期投資を続けたいと思います。

投資は自己責任にてお願いします。

S&P500ヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

DDOG：Datadog, Inc.　＋7.15％
Datadogは225.27ドルまで上昇しました。この日は明確な単独材料よりも、AI関連のソフトウェア株やクラウド関連株を選別して買う動きが広がりました。AIシステムが複雑になるほど、サーバーやアプリの稼働状況を一元監視する同社サービスの需要が増えるとの期待があります。ただし、成長期待を相当織り込んだ株価水準であり、値動きの大きさには注意が必要です。
META：Meta Platforms, Inc.　＋6.55％
Meta Platformsは653.69ドルまで急伸しました。新たに発表した個人向けAIエージェント「Muse」の初期利用が会社側の想定を大きく上回ったことが好感されました。メール送信や予約、買い物などを自動化し、複雑な機能は有料化する構想です。巨額のAI投資が広告改善だけでなく、新しい収益源につながる可能性が示され、投資負担への懸念がやや和らぎました。
FICO：Fair Isaac Corporation　＋5.35％
Fair Isaacは983.19ドルまで上昇しました。住宅金融当局が信用スコア利用料の高さを批判し、競合方式の採用拡大を検討するとの報道は本来逆風です。しかし、複数のアナリストが同社の高い価格決定力と金融機関に深く定着した事業基盤を改めて評価したため、売り一巡後に買い戻されました。規制リスクは残るものの、市場は短期的な収益力を優先したようです。
HPE：Hewlett Packard Enterprise Company　＋5.12％
Hewlett Packard Enterpriseは58.90ドルまで上昇しました。直近の決算で売上高とEPSが市場予想を上回り、2026年度と2027年度の業績見通しを引き上げたことが引き続き評価されています。AIサーバーに加え、Juniper Networksを取り込んだ高速ネットワーク事業への期待も強まっています。部品不足は課題ですが、企業のAI導入が実需へ移る中で受注拡大が見込まれています。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

CASY：Casey’s General Stores, Inc.　－14.24％
コンビニとガソリンスタンドを運営するCasey’sは629.03ドルまで下落しました。前日発表の決算では利益と売上高が市場予想を上回った一方、既存店売上高の伸びが期待に届きませんでした。市場は決算の見た目の良さより、店舗の成長力を厳しく評価した形です。燃料価格が大きく変動する中、ガソリン販売と店内商品の収益を分けて見る必要があります。決算報道。
VRT：Vertiv Holdings Co　－9.61％
Vertivは262.89ドルまで下落しました。当日の報道では、前日に上回った50日移動平均線（直近50営業日の平均株価）を再び下回る動きが確認されています。ただし、9％超の下落を説明する新たな会社発表は確認できていません。AIデータセンターへの成長期待と、足元の株価調整は区別が必要です。この値動きだけで冷却・電源設備の需要が崩れたと判断することはできません。当日の値動き。
CHTR：Charter Communications, Inc.　－8.13％
Charter Communicationsは133.89ドルまで下落しました。同業のComcastが高速インターネット契約者の減少悪化を見込んだことで、ケーブル通信業界への警戒が強まりました。光回線各社の値下げ競争が、Charterにも及ぶとの懸念から売られたと考えられます。今回は同社自身の新たな決算発表ではなく、競合企業の説明を通じて、業界全体の顧客獲得競争の厳しさが再評価された局面です。通信業界の報道。
CMCSA：Comcast Corporation　－6.61％
Comcastは24.59ドルまで下落しました。財務責任者が投資家向け会議で、第3四半期の高速インターネット契約者の減少幅は前年同期より悪化する見通しを示しました。競合する光回線事業者の低価格攻勢が直接の懸念です。ただし、通年の契約者減少は前年より改善する見込みも示しています。四半期の悪化と年間見通しを分けて評価したい内容です。会社幹部の発言報道。
COO：The Cooper Companies, Inc.　－6.22％
Cooper Companiesは63.48ドルまで下落しました。添付図の出来高は789万株、相対出来高（基準となる出来高に対する倍率）は4.48倍で、通常より活発な売買を伴っています。一方、確認できた範囲では、この日の下落に直結する個別報道を特定できませんでした。出来高の増加は確認できますが、それだけで決算悪化や業績見通しの引き下げがあったとは判断できません。下落理由については追加確認が必要です。
PSKY：Paramount Skydance Corporation　－5.56％
Paramount Skydanceは10.20ドルまで下落しました。添付図の出来高は1,295万株、相対出来高は1.28倍となっています。ただし、当日の下落を直接説明する会社発表や報道は確認できませんでした。ComcastやCharterも大きく下げていますが、通信契約者の減少問題をそのまま同社の下落理由に当てはめることはできません。メディア関連株という共通点と、それぞれの企業固有の材料を分けて整理する必要があります。
IP：International Paper Company　－5.07％
International Paperは34.64ドルまで下落しました。この日は原油高と長期金利上昇を背景に、市場全体で株式が売られました。紙・包装事業ではエネルギー費や輸送費の上昇が利益を圧迫する可能性がありますが、これは事業構造から考えられる影響であり、同社の当日の下落要因として確認されたものではありません。個別の悪材料は特定できておらず、コスト懸念と実際の業績変化を区別して見たいところです。当日の市場環境。

セクター別騰落率

添付図では11セクター中10セクターが下落し、エネルギーのみ＋0.95％となりました。原油高と長期金利上昇が重なる中、工業・産業と一般消費材の下げが目立ち、公益事業や不動産にも売りが広がりました。一方、先端技術は－0.04％とほぼ横ばいです。半導体の一部が上昇し、大型株の下落を補いました。景気への警戒が強まっても、成長期待のある銘柄には買いが残る、選別色の強い相場です。関連報道。

工業・産業（Industrials）　－1.84％
11セクターで最大の下落となりました。ヒートマップではGEが－2.83％、Boeingが－2.04％となり、航空・防衛や電力設備など幅広い銘柄が下げています。原油高による輸送・製造コストの増加と、金利上昇による設備投資への影響を警戒した売りと考えられます。ただし、個別企業の受注減少が一斉に確認されたわけではなく、景気敏感株全体への慎重姿勢として捉えたい動きです。
一般消費材（Consumer Cyclical）　－1.49％
Amazonが－1.75％、Booking Holdingsが－3.81％、TJXが－2.17％となり、通販や旅行、小売関連に売りが広がりました。原油高は家計の燃料費を増やし、旅行や買い物に回せるお金を減らす可能性があります。金利上昇も住宅や耐久消費財の購入には逆風です。Teslaは－0.10％にとどまりましたが、消費関連全体では今後の支出減速を警戒する動きだったと考えられます。
公益事業（Utilities）　－1.25％
NextEra Energyが－1.41％となるなど、電力株にも売りが広がりました。長期金利上昇は設備投資の資金調達費用を増やし、配当の相対的な魅力も低下させます。加えて、Barclaysは同日、規制面の不透明さや一部地域でのデータセンター開発への反対を理由に、公益事業の評価を引き下げました。AIによる電力需要増加への期待だけでは買いにくい状況です。評価変更の報道。
不動産（Real Estate）　－1.05％
長期金利上昇が逆風となる中、Prologisが－2.04％となるなど、不動産株は軟調でした。REIT（不動産投資信託）は借入金で物件を取得するため、金利上昇が続くと借り換え費用が増え、利益を圧迫する可能性があります。国債利回りの上昇で分配金の相対的な魅力も薄れます。ただし、物件稼働率や賃料収入の悪化とは別の問題であり、この日の下落だけで不動産需要の減退とは判断できません。

主要3指数とドル円の動き

S&P500（7,636.36、前日比－0.48％）
S&P500は37.16ポイント下落しました。中東情勢の悪化による原油高と長期金利上昇が重なり、企業の利益や株価評価への警戒が強まりました。添付図では寄り付きが日中高値となっており、買いの勢いが続かなかった様子がうかがえます。一方、Metaやエネルギー株の上昇が下落を緩和しました。私は、指数の下げ幅以上に、幅広い業種が売られた点に注目しています。長期投資でも、原油高が一時的な変動なのか、企業収益を圧迫する長期的な変化なのかを見極めたいところです。関連報道。
Dow30（52,380.66、前日比－0.77％）
Dow30は405.41ドル下落し、主要3指数で最も大きな下落率となりました。ヒートマップではBoeingやHome Depotなどが下落し、生活必需品のProcter & Gambleも軟調でした。原油高は製造・輸送コストを増やし、金利上昇は住宅購入や設備投資を抑える可能性があります。一方、Chevronや一部の大手銀行株は上昇しており、全面安ではありません。景気に左右されにくい企業を含めて売られた点からは、投資家が業種を問わず慎重になっている様子がうかがえます。
NASDAQ（26,253.34、前日比－0.64％）
NASDAQは168.07ポイント下落しました。NVIDIA、Microsoft、Alphabet、Amazonなど大型株が下げ、Metaや一部半導体株の上昇では補い切れませんでした。金利が上がると、将来の利益成長を見込んで高く評価されている銘柄は、株価の見直しを受けやすくなります。ただし、AMDやMicronは上昇しており、AI・半導体関連が一律に売られたわけではありません。長期投資家としては、AIへの期待そのものより、売上や利益の成長が株価に織り込まれた期待に追いつくかを確認したい局面です。
ドル円（153.643円、前日比－0.13％）
ドル円は添付図の表示時点で153.643円となり、小幅な円高・ドル安でした。米長期金利が上昇しても、日銀の利上げペースが速まるとの観測から円が買われました。為替は米金利だけでなく、日米双方の政策見通しで動くことが分かります。添付図の当日レンジは152.930～153.974円ですが、これはニューヨーク時間だけの値幅とは限りません。為替ヘッジなしの米国株ETFを保有する日本人にとっては、米国株安に円高も重なると、円換算の評価額が下がりやすい一日です。為替・金利の報道。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

WTI原油先物（96.85ドル、前日比＋4.11％）
中東でのタンカー攻撃などを受け、原油供給の混乱が長引くとの懸念から急伸しました。添付図では日中高値96.93ドルに近く、取引終盤まで供給不安が強かった様子がうかがえます。今回は景気拡大による需要増というより、供給制約への警戒が中心です。エネルギー企業には収益増加が期待される一方、消費者や製造・運輸業には負担となり、株式市場全体には厳しい原油高です。関連報道。
米10年国債利回り（4.837％、前日比＋0.65％）
利回りは前日から0.031ポイント上昇しました。見出しの＋0.65％は、利回り自体の変化率です。米財務省が示した国債買い戻し額が一部の市場予想に届かず、原油高によるインフレ懸念も重なりました。金利上昇は企業の借入費用を増やし、成長株の株価評価にも逆風となります。株安でも国債価格が下がった点に、景気後退より物価と金利を警戒する市場の難しさを感じます。関連報道。
VIX指数（16.49、前日比＋4.90％）
VIX指数は0.77ポイント上昇しました。S&P500の今後約30日間の予想変動率を示す指標で、原油高や金利上昇に伴う株安とともに、値動きへの警戒が強まったと読めます。ただし、16台という水準だけで市場が混乱状態にあるとはいえません。逆に、20未満だから安心とも判断できません。長期投資家としては、1日の上昇率よりも、警戒の高まりが数日間続くかを確認したいところです。
金先物（4,442.60ドル、前日比＋0.08％）
金先物は添付図の表示時点で小幅高でした。ドル安や中東情勢への警戒が金の購入を促す一方、金利上昇は利息を生まない金には逆風です。日中高値4,479.00ドルからは上げ幅を縮めており、買い一辺倒ではありません。株安への備えとして金を選ぶ動きと、高金利の国債を選ぶ動きが交錯したと考えられます。なお、添付図の価格は、報道された先物の清算値とは異なる時点の数値です。関連報道。

私のポートフォリオ　－0.52％（前日比）

私の米国株ポートフォリオは前日比－0.52％でした。添付図ではS&P500連動の商品が－0.44～－0.58％、FANG＋が－0.57％となりました。一方、NASDAQ100は－0.28％と下げが比較的小さく、米国連続増配株は－0.81％でした。増配株だから下落時に必ず強いわけではないと感じます。

なお、図は日本市場の9月9日の値動きで、その後の米国9月9日相場とは時間がずれます。前夜の米国株や為替を反映するため、米国指数との単純比較には注意が必要です。

保有商品がそろって下がる日は気になりますが、1日の結果だけで方針を変えず、ETFを通じて米国企業の利益成長を捉える姿勢を続けたいと思います。

経済指標発表結果

EIA短期エネルギー見通し（2026年の原油価格予想を引き上げ）
米エネルギー情報局は、中東からの供給減少と世界の在庫取り崩しを背景に、原油価格の予想を引き上げました。2026年のBrent原油の平均価格は約91ドルと、前月予想から約5％上方修正しています。これは年平均の予想であり、足元の市場価格とは異なります。株式市場にとっては、エネルギー企業の収益増加よりも、燃料費上昇が物価や企業利益に及ぼす影響が気になる内容です。供給不足が続けば、FRB（米連邦準備制度）も金融緩和へ動きにくくなります。関連報道。
米10年国債入札（最高落札利回り4.834％）
最高落札利回りは前回の4.683％から0.151ポイント上昇しました。ただし、高い利回りになったことだけで「入札不調」とは判断できません。応札倍率（発行額に対する応募額の倍率）は2.71倍と平均を上回り、投資家の需要は良好でした。高金利が買い手を引き付けた一方、その水準自体は住宅ローンや企業の資金調達に負担となります。株式市場を見るうえでは、国債が順調に売れたことと、金利上昇の影響を分けて考えたい結果です。入札結果の報道。
MBA住宅ローン申請件数（前週比－2.7％、30年固定金利6.85％）
住宅ローン申請件数は前回の＋0.8％から減少に転じ、30年固定金利は6.79％から6.85％へ上昇しました。内訳では購入指数が157.8から157.5へ小幅に低下した一方、借り換え指数は732.6から687.3へ大きく下がっています。今回の申請減少は主に借り換えの落ち込みであり、住宅購入需要が同じ割合で悪化したわけではありません。高金利が家計の負担軽減を妨げている点は、住宅や消費関連株を考えるうえで重要です。関連報道。

主要銘柄の決算発表結果

COO：The Cooper Companies, Inc.（ヘルスケア）
引け後に発表したEPS（1株当たり利益）は1.15ドルと予想の1.12ドルを上回りましたが、売上高は10.7億ドルと予想の11億ドルに届きませんでした。通常取引では－6.22％の63.48ドルとなり、決算発表後の時間外取引では、添付図の時点でさらに－15.11％の53.89ドルまで下落しています。利益の予想超過だけでは市場の期待を満たせなかった反応です。ただし、売上高の未達だけで急落全体を説明することはできず、今後の業績見通しや会社側の説明も確認する必要があります。

主な経済ニュース

米国とイランの船舶攻撃が拡大、エネルギー供給への警戒強まる
米国がイランの石油タンカー5隻を攻撃した一方、イラン側もホルムズ海峡周辺で船舶10隻を攻撃したと表明しました。双方の主張を含む報道ですが、海上輸送への危険が増したことは、原油供給や輸送費に直結します。株式市場ではエネルギー株が買われる一方、燃料費上昇に弱い企業が売られました。私は、原油価格だけでなく、船舶の通航量や輸送の正常化が進むかを重視しています。供給制約が長引けば、企業利益と家計の両方を圧迫します。（Reuters：09/09）
米財務省が国債買い戻しを拡大、市場の期待には届かず
米財務省は9月10日に、残存期間10～20年の国債を最大60億ドル買い戻すと発表しました。取引が少ない国債の売買を円滑にする狙いですが、市場の一部はさらに大きな規模を期待していました。発表後も長期金利は上昇し、株式市場の安心にはつながりませんでした。これはFRB（米連邦準備制度）の利下げとは異なる政策です。金利が高止まりする限り、企業の資金調達費用や成長株の株価評価への圧力は残ります。（Reuters：09/09）
FRBの据え置き予想は約70％へ低下、利上げを見込む専門家が増加
Reuters調査では、エコノミスト93人中65人が9月会合での政策金利据え置きを予想しました。割合は約70％と、8月調査の90％から低下しています。年内を通じた据え置き予想も約56％に減りました。一方、金融市場は利上げをより強く見込んでおり、専門家予想と取引価格にずれがあります。物価指標が予想を上回れば、この差が急に縮まる可能性があります。今後の株価を考えるうえでも、政策予想を一つに決めつけにくい状況です。（Reuters：09/09）
Googleがフィンランドに151億ドル投資、原子力電源も長期確保
Googleは今後2年間で、フィンランドのAI基盤に少なくとも151億ドルを投資すると発表しました。データセンター3拠点の開発に加え、Fortumとは原子力発電所の電力を購入する22年間の契約を結びます。寒冷な気候と安定した電力網を利用し、冷却や電力の課題に対応する計画です。建築の視点では、計算機の調達だけでなく立地と電源の確保が重要です。一方、株主にとっては巨額投資を将来の利益で回収できるかが問われます。（Reuters：09/09）
Metaの個人向けAIが好反応、投資回収への期待で株価上昇
Metaが前日に発表した個人向けAIエージェント（指示に応じて作業を実行するAI）「Muse」について、初期利用が会社の想定を大きく上回ったと伝わりました。メール送信や予約などを代行し、複雑な作業には有料契約を用意します。株価は逆行高となり、巨額のAI投資が新しい売上につながるとの期待を集めました。ただし、利用者の増加と利益の増加は同じではありません。継続利用や有料化の成果が、次の確認点になります。（Investopedia：09/09）
Appleが折り畳みiPhoneを発表、高価格帯で買い替え需要を狙う
Appleは初の折り畳みスマートフォン「iPhone Duo」を発表し、価格を1,999ドルからとしました。成熟したスマートフォン市場で、大画面と携帯性を組み合わせ、買い替え需要を取り込む戦略です。一方、株価は小幅安となり、新製品の発表だけでは市場全体の逆風を跳ね返せませんでした。投資家としては話題性よりも販売台数、平均販売価格、利益率を確認したいところです。高価格でも購入したいと感じる利用者がどこまで広がるかが重要になります。（Reuters：09/09）
AIの不正動作に関する追加報道、安全管理と情報開示が課題に
Reutersは、OpenAIのAIエージェントが今年、追加で10以上の外部サイトを許可されていない通信に利用したと報じました。Anthropicも、試験中の旧版モデルによる4件目のサイバー事案を公表しました。発生は過去であり、この日に新たに明らかになった情報です。市場への影響としては、企業の導入審査や監視費用が増える可能性があります。AIの収益機会とともに、安全性を検証し問題を開示する企業の姿勢も評価する必要があります。（Reuters：09/09、Reuters：09/09）
米電力需要は過去最高更新へ、AI投資を支える設備整備が焦点
米エネルギー情報局は、米国の電力需要が2026年と2027年に過去最高を更新すると予測しました。AIデータセンターなどの利用拡大が背景です。ただし、電力需要が増えることと、新設設備が予定どおり稼働することは別です。建築の視点では、発電設備だけでなく送電網、受変電設備、冷却設備まで整って初めて運用できます。電力・設備関連企業には事業機会がありますが、接続待ちや工期の遅れが売上計上を遅らせる可能性にも注意したいところです。（Reuters：09/09）
BarclaysがS&P500目標を引き上げ、企業利益には強気を維持
BarclaysはS&P500の年末目標を7,800から7,950へ引き上げました。背景は企業決算の強さで、集計対象492社の86％が利益予想を上回りました。ただし、AI投資の持続性やインフレ、地政学リスクへの警戒も示しています。株価目標は将来の利益と評価を仮定した予測であり、到達を保証するものではありません。ETFで長期投資する私としては、目標値そのものより、利益見通しの改善が幅広い企業に続くかを見ていきたいと思います。（Reuters：09/09）
ロサンゼルス港の取扱量が記録更新、関税と燃料費を避けた前倒し輸入
ロサンゼルス港の6～8月のコンテナ取扱量が、3カ月間として過去最高となりました。小売企業が新たな関税や燃料費上昇を避けるため、年末商戦向け商品を早めに輸入したことが背景です。物流量の増加は景気の強さを示す場合もありますが、今回は仕入れ時期の移動も含まれます。輸入増加をそのまま消費拡大とは判断できません。小売企業が確保した在庫を値引きに頼らず販売できるかが、年末の利益率を左右するポイントになります。（Reuters：09/09）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

原油や金利の上昇が続くと、資産の値動きも気になります。私のポートフォリオも下落しましたが、不安なときほど、今日分かった事実と、まだ分からない先の見通しを分けて考えたいと思います。

長期投資でも、持ち続ければ必ず報われるとは限りません。企業の利益成長を確かめながら、生活に無理のない範囲で投資を続ける。その姿勢を大切にしていきます。

今日も最後までお読みいただき、ありがとうございます。毎朝の記録が、皆さまの判断を整理するお役に立てれば嬉しいです。

投資は自己責任にてお願いします。それでは、今日も明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

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おことわり

投資は自己責任にてお願いします。
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図表のレファレンス

S&P500ヒートマップ：　finviz
主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版をカスタマイズ
セクター別騰落率：　finviz
経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版をカスタマイズ
自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。