20260821_U.S. Stock Market Report

室井のマーケット視点

8月21日の米国株式市場は、S&P500が＋0.43％、Dow30が＋0.98％、NASDAQが＋0.43％となり、主要3指数がそろって反発しました。サービス業PMIが56.8と市場予想を大きく上回り、米国経済の底堅さを評価する買いが素材、ヘルスケア、金融などへ広がりました。VIX指数も15.16へ低下し、投資家心理はいったん落ち着いています。

一方、米10年国債利回りは4.738％へ上昇しました。米財務省が長期国債の買い戻しを増やしても金利上昇は止まらず、政府債務とインフレへの警戒が残っています。金先物が＋2.21％、ビットコインも上昇したことから、株式を買いながらドルの価値低下にも備えるという、少し複雑な資金の流れが見えます。

今週全体では、先端技術が－3.20％となる一方、素材は＋6.60％、ヘルスケアは＋4.29％、エネルギーは＋2.48％でした。AI関連では、半導体需要の強さよりも、巨額の設備投資を利益や現金収入へ結び付けられるかが問われ始めています。イラン情勢と原油高も続いており、現在の相場は強気一辺倒ではありません。

それでも、資金が一部の大型先端技術株から幅広いセクターへ移ることは、必ずしも悪い変化ではないと思います。長期投資では、その日の勝ち組を追いかけるより、米国企業全体の利益成長を見ながら、ETFを通じて市場に居続ける姿勢を大切にしたいところです。

S&P500ヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• HOOD：Robinhood Markets　＋13.70％
  トランプ大統領が暗号資産の市場構造を明確にする「CLARITY法案」の成立を議会に求めたことで、規制環境の改善期待が高まりました。ビットコインなどの暗号資産が上昇し、株式・暗号資産取引の拡大による収益増加を期待した買いが集中しました。
• MRNA：Moderna　＋8.86％
  Merckと共同開発するメラノーマ（悪性黒色腫と呼ばれる皮膚がん）向けmRNAがんワクチンが、第3相臨床試験で良好な結果を示したことへの期待が続きました。前日の急騰後も買いが入り、感染症ワクチン中心から、がん治療分野へ事業を広げる可能性が評価されました。
• COIN：Coinbase Global　＋8.20％
  暗号資産に関する規制明確化への期待と、ビットコイン価格の上昇を受けて大幅高となりました。暗号資産価格が上昇すると投資家の売買が増えやすく、取引手数料収入の拡大につながります。Robinhoodとともに暗号資産関連株への資金流入を象徴する動きです。
• FCX：Freeport-McMoRan　＋7.64％
  銅価格の上昇とドル安を背景に、世界有数の銅鉱山会社である同社へ買いが入りました。銅は送電網、データセンター、電気自動車などに大量に使用されます。AI向け電力インフラの整備や世界的な電化の進展により、中長期的な銅需要が拡大するとの期待が強まりました。
• ALB：Albemarle　＋6.75％
  リチウム関連銘柄への買い戻しが進みました。リチウムは電気自動車や蓄電池に欠かせない材料です。金属価格の上昇やドル安に加え、電気自動車・蓄電設備の普及によって需給が改善するとの期待から、これまで売られていた同社株に資金が戻りました。
• EL：Estée Lauder Companies　＋6.02％
  決算で中国市場や香水部門の回復が示され、複数の証券会社が目標株価を引き上げたことが好感されました。2026年度の売上高は前年比＋5％となり、第4四半期には成長が加速しました。事業再編による利益率改善と、2027年度の業績回復への期待が買いを支えました。
• HCA：HCA Healthcare　＋5.64％
  病院運営大手のHCA Healthcareは、割安感を意識した買いにより上昇しました。7月には無保険患者の増加を理由に利益見通しを引き下げて株価が急落していましたが、悪材料をある程度織り込んだとの見方が広がりました。比較的安定した医療需要も株価を支えました。
• TSLA：Tesla　＋5.14％
  ネバダ州でロボタクシー事業の展開に関する許可が進んだとの報道を受け、自動運転サービスの拡大期待から買われました。Teslaの企業価値は電気自動車販売だけでなく、自動運転技術を使った継続的なサービス収入を実現できるかどうかに大きく左右されるため、市場の関心が集まりました。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• MRVL：Marvell Technology　－5.57％
  Google向けのAI半導体を共同開発する大型契約への期待から前日に急上昇していたため、利益確定売りが優勢となりました。PER（株価収益率）は81倍と高く、将来の成長を相当程度織り込んだ株価水準です。8月27日の決算発表を前に、業績見通しを慎重に見極めたい投資家の売りも重なりました。
• SRE：Sempra　－5.14％
  Morgan Stanleyが投資判断を「オーバーウエート」に据え置く一方、目標株価を108ドルから104ドルへ引き下げたことが嫌気されました。第2四半期の調整後EPSは市場予想を上回りましたが、売上高は予想を下回っています。設備投資負担や規制環境への懸念から、公益事業株の中でも売りが強まりました。

セクター別騰落率

市場全体では11セクター中8セクターが上昇し、素材、ヘルスケア、金融が市場を牽引しました。金属価格と暗号資産の上昇に加え、がんワクチンへの期待が資金を呼び込みました。一方、公益事業はSempraの急落や証券会社による目標株価引き下げの影響を受け、セクター間で大きな差が生じています。

• 素材(Basic Materials）　＋2.99％
  素材は全セクター中で最大の上昇となりました。ドル安と金属価格の上昇を背景に、銅鉱山大手Freeport-McMoRanが＋7.64％、リチウム大手Albemarleが＋6.75％と急伸しました。送電網、AIデータセンター、電気自動車、蓄電池の整備には大量の銅やリチウムが必要となるため、中長期的な需要拡大への期待が資金流入につながりました。
• ヘルスケア(Healthcare)　＋1.25％
  Modernaが＋8.86％、HCA Healthcareが＋5.64％となり、セクター全体を押し上げました。ModernaとMerckが共同開発するメラノーマ（悪性黒色腫と呼ばれる皮膚がん）向けmRNAがんワクチンの臨床試験結果が引き続き評価されています。病院運営株にも割安感を意識した買いが入り、医薬品と医療サービスの双方へ資金が広がりました。
• 金融(Financial）　＋1.06％
  トランプ大統領が暗号資産の規制を明確にする「CLARITY法案」の成立を求めたことで、暗号資産関連株が急伸しました。Robinhood Marketsは＋13.70％、Coinbase Globalは＋8.20％となっています。ビットコイン価格の上昇によって売買高と取引手数料収入が増えるとの期待が高まり、銀行株中心ではない金融セクターの上昇となりました。
• 公益事業(Utilities)　－1.97％
  公益事業は全セクター中で最大の下落となりました。Morgan StanleyがSempraの目標株価を108ドルから104ドルへ引き下げ、同社株が－5.14％となったことが響きました。公益事業各社の目標株価引き下げも相次ぎ、設備投資負担や規制環境への懸念が強まりました。素材や金融など値動きの大きい分野へ資金が移ったことも、安定株中心の公益事業には逆風となりました。

主要3指数とドル円の動き

• S&P500（7,674.37、前日比＋0.43％）
  S&P500は前日の下落から反発しました。米国のサービス業を中心とした企業活動が予想以上に強く、景気の底堅さが確認されました。素材、ヘルスケア、金融など幅広い分野に買いが入り、UBSが年末目標を8,100へ引き上げたことも投資家心理を明るくしました。ただし、米長期金利の高止まりや中東情勢への警戒は残っています。長期投資家としては、指数の上昇率以上に資金が複数のセクターへ広がった点を前向きに見ています。
• Dow30（53,277.01、前日比＋0.98％）
  Dow30は517.80ドル上昇し、主要3指数の中で最も強い動きとなりました。金融やヘルスケアなど大型株への買いが指数を押し上げ、先端技術株への集中がやや緩和されています。一方、公益事業は下落しており、単純なディフェンシブ株（景気変動の影響を受けにくい株）への逃避ではありません。景気の底堅さを評価して幅広い大型株を買う動きと考えられ、NASDAQだけに依存しない上昇は市場の安定性という点で好ましいと感じます。
• NASDAQ（26,180.46、前日比＋0.43％）
  NASDAQは113.29ポイント上昇しました。TeslaやAlphabet、Metaなどが買われ、暗号資産価格の上昇を受けてCoinbaseも急伸しました。一方、NVIDIAやMarvell Technologyなど一部の半導体・AI関連株には売りが入り、指数の上昇率はDow30を下回っています。AI関連であれば一律に買われる相場ではなく、業績、株価水準、個別材料による選別が強まっています。来週のNVIDIA決算を控え、投資家の慎重さも残る上昇でした。
• ドル円（158.9940円、前日比－0.02％）
  ドル円は159.0510円で始まり、一時158.3470円まで円高が進んだ後、158.9940円まで戻しました。米財務省が長期国債の買い戻しを増やす方針を示したことで、米国の財政運営に対する懸念からドルが売られました。日本では消費者物価の上昇を受け、日銀の追加利上げ観測が強まったことも円買いにつながっています。ただし、米長期金利は高水準のため円高は限定的でした。米国株を円建てで保有する投資家には、株高と小幅な円高がほぼ相殺する為替環境でした。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

• WTI原油先物（86.69ドル、前日比－0.16％）
  WTI原油先物は87.51ドルまで上昇した後、86.69ドルで取引を終えました。米国がイランに対する追加制裁を準備しているとの報道から供給不安が続く一方、前日までの上昇を受けた利益確定売りも入りました。小幅安とはいえ週間では上昇しており、原油高によるインフレ再燃と企業コストの増加には引き続き注意が必要です。
• 米10年国債利回り（4.738％、前日比＋0.89％）
  米10年国債利回りは4.692％から4.738％へ上昇し、一時4.744％を付けました。米国のサービス業を中心とした企業活動の強さに加え、原油高によるインフレ再燃や政府債務への懸念が債券売りにつながりました。株式市場は上昇しましたが、高金利はAI・グロース株の企業価値評価を抑える要因となるため、長期投資家としても無視できない水準です。
• VIX指数（15.16、前日比－5.31％）
  VIX指数は15.16まで低下しました。VIXは「恐怖指数」と呼ばれ、投資家が予想する株価変動の大きさを示します。主要3指数がそろって上昇し、素材、金融、ヘルスケアへ買いが広がったことで、短期的な不安心理が後退しました。ただし、米長期金利の上昇や中東情勢は続いており、15台という低水準だけで市場リスクが消えたとは考えにくい状況です。
• 金先物（4,672.20ドル、前日比＋2.21％）
  金先物は100.80ドル上昇し、4,672.20ドルとなりました。米財務省による長期国債の買い戻し拡大が、政府債務や通貨価値への懸念を強め、ドル安と金への資金流入を招きました。金利上昇は通常、利息を生まない金には不利ですが、この日は財政不安と中東情勢への備えが上回りました。株式と金が同時に上昇しており、市場には強気と警戒が同居しています。

私のポートフォリオ　－0.49％（前日比）

私のポートフォリオは、保有するETFと投資信託がすべて下落しました。MAXISナスダック100上場投信が－0.63％、米国連続増配株ETFが－0.62％、MAXIS米国株式（S&P500）上場投信が－0.57％となり、iFreeETF FANG+も－0.30％でした。日本市場で取引されるETFや投資信託には、前日の米国市場の下落と為替の動きが反映されています。その後の米国市場では主要3指数がそろって反発しており、この上昇は次の基準価格や取引日に反映されます。

日々の反映時期には少しずれがあるため、1日の増減だけで投資判断を変えるつもりはありません。S&P500、NASDAQ100、FANG+、連続増配株を組み合わせながら、成長性と値動きの違いを受け入れて長期保有を続けます。

経済指標発表結果

• サービス業購買担当者景気指数（8月速報値、56.8）
  サービス業PMIは市場予想の53.9と前回の54.6を大きく上回り、2024年12月以来の高水準となりました。PMIは50を超えると景気拡大を示します。新規受注と雇用が増え、米国経済の中心であるサービス業の強さが確認されました。景気後退への不安を和らげて株価にはプラスとなった一方、FRBが利下げを急ぐ必要性は低下し、米10年国債利回りが4.7％台へ上昇する一因にもなりました。
• 総合購買担当者景気指数（8月速報値、56.0）
  製造業とサービス業を合わせた総合PMIは、市場予想の54.0と前回の54.5を上回りました。米国の企業活動は2022年4月以来の速いペースで拡大し、今回の結果からは第3四半期の経済成長率が第2四半期から加速する可能性が読み取れます。企業業績には前向きな内容ですが、景気の強さと高金利が同時に続くため、株式市場では利益成長と企業価値評価の綱引きが続きそうです。
• 製造業購買担当者景気指数（8月速報値、53.2）
  製造業PMIは市場予想の54.0と前回の53.9を下回り、5カ月ぶりの低水準となりました。ただし、景気拡大と縮小の境目である50は上回っており、製造業全体が後退したわけではありません。中東情勢による供給網の混乱や在庫調整が生産活動を鈍らせたとみられます。サービス業の強さが弱さを補ったため株式市場への悪影響は限定的でしたが、景気の成長分野に偏りがある点には注意が必要です。

主要銘柄の決算発表結果

8/21には、主要銘柄の決算発表はありませんでした。

主な経済ニュース

• 米国株は反発したものの週間では下落
  8月21日の米国株式市場は、S&P500が＋0.43％、Dow30が＋0.98％、NASDAQが＋0.43％となりました。サービス業の好調や企業業績への期待から買い戻されましたが、週間では米長期金利の上昇とイラン情勢への警戒から主要3指数が下落しました。1日の反発だけで金利と地政学リスクへの不安が解消したとは言いにくい相場です。（Reuters：08/21）
• 米サービス業の成長が約2年ぶりの強さ
  8月のサービス業PMIは56.8となり、予想の53.9と前回の54.6を大きく上回りました。総合PMIも56.0へ上昇し、米国経済が第3四半期に加速する可能性を示しています。企業利益にはプラスですが、景気が強ければFRBは利下げを急ぐ必要がなくなります。株高と米10年国債利回り上昇が同時に起きたのは、この二面性を反映しています。（Reuters：08/21）
• 米財務省の国債買い戻しでも長期金利は上昇
  米財務省は10年超の国債買い戻しを1回当たり20億ドルから少なくとも40億ドルへ増額しました。しかし、米10年国債利回りは4.738％へ上昇し、30年債利回りも約20年ぶりの高水準にあります。政府債務が40兆ドルを超える中、市場は一時的な買い戻しより、国債発行の増加と財政運営への不安を重く見ています。（WSJ：08/21）
• AI投資を賄う社債発行が2200億ドルへ急増
  AmazonやAlphabetなどがAIデータセンター投資を賄うために発行した社債は、2026年に約2200億ドルへ達しました。前年の125億ドルから急増し、投資家は追加の利回りを要求し始めています。AI需要そのものは強い一方、GPU、通信、電力、冷却設備を整える資金調達コストが上がれば、投資回収と利益率を厳しく問われる段階に入ります。（Reuters：08/21）
• ドルの価値低下を警戒して金とビットコインが上昇
  米財務省による国債買い戻し拡大が、かえって財政不安とドルの価値低下への警戒を強めました。ドルは対ユーロで約3カ月ぶりの安値となり、金先物は＋2.21％、ビットコインも3カ月ぶりの高値圏へ上昇しました。株式市場が上昇する一方で、通貨価値の低下に備える資産にも資金が流れており、市場は全面的な楽観ではありません。（Reuters：08/21）
• イランが米国の追加制裁に強硬な報復を警告
  米国がイランに対して「史上最も厳しい金融制裁」を科す方針を示したのに対し、イランは陸海空、サイバー空間を含む広範な報復を警告しました。米国はイランを支援する国にも経済的な制裁を科す構えで、中国などとの摩擦へ発展する可能性があります。軍事衝突が拡大すれば、原油高、インフレ、金利上昇を通じて米国株へ影響します。（Reuters：08/21）
• ホルムズ海峡の通航減少で原油供給不安が続く
  ホルムズ海峡を通過した商品輸送船は8月20日にわずか7隻にとどまり、中東産原油の供給制約が続いています。WTI原油先物は当日小幅安でしたが、週間では約4.6％上昇しました。原油価格が高止まりすれば、輸送、航空、小売などの企業コストと消費者の燃料負担が増えます。FRBの金融政策にも影響するため、株式投資家にも重要な地政学リスクです。（Reuters：08/21）
• 暗号資産規制の明確化期待で関連株が急伸
  トランプ大統領が暗号資産の市場構造を定める「CLARITY法案」の成立を議会に求め、ビットコインが上昇しました。Robinhood Marketsは＋13.70％、Coinbase Globalは＋8.20％となっています。規制が明確になれば、金融機関や資産運用会社が暗号資産へ参入しやすくなりますが、法案成立の時期や内容には不確実性も残っています。（Reuters：08/21）
• UBSがS&P500の年末目標を8100へ引き上げ
  UBS Global Wealth Managementは、S&P500の2026年末目標を8100へ引き上げました。米国経済の成長、企業利益の拡大、AI活用の進展を理由とし、2026年の1株利益予想も335ドルから350ドルへ上方修正しています。ただし、現在の株価には高い成長期待が含まれているため、長期金利と企業利益が想定から外れた場合の値動きには注意が必要です。（Reuters：08/21）
• Teslaのロボタクシー事業拡大に前進
  Teslaはネバダ州でロボタクシー事業を展開するための許可が進んだとの報道を受け、株価が＋5.14％となりました。Teslaの将来価値は自動車販売だけでなく、自動運転を使った継続収入を実現できるかに左右されます。一方、実際の運行台数、安全性、規制対応には確認すべき課題が残っており、許可取得と収益化は分けて考える必要があります。（WSJ：08/21）

今週の動き

• 今週の個別銘柄ヒートマップ総括
  今週は米長期金利の上昇とAI投資への警戒が市場を支配しました。半導体ではNVIDIAが－4.64％、Broadcomが－6.24％、AMDが－8.00％、Intelが－12.13％となり、大型AI関連株から利益確定資金が流出しました。一方、Teslaは＋6.02％、Merckは＋12.30％、Eli Lillyは＋6.38％と上昇しています。Walmartの－10.04％は消費減速への不安を強めました。指数以上に銘柄選別の厳しい1週間だったと感じます。
• 今週のセクター別騰落率総括
  素材(Basic Materials）は＋6.60％、ヘルスケア(Healthcare)は＋4.29％、エネルギー(Energy)は＋2.48％となりました。ドル安による金属価格上昇、Modernaのがんワクチン試験、イラン情勢による原油高が資金移動の背景です。一方、工業・産業(Industrials)は－3.67％、公益事業(Utilities)は－3.50％、先端技術(Technology)は－3.20％でした。AI相場が終わったのではなく、高金利と資金調達費用を踏まえて利益の裏付けが厳しく問われた週と考えています。

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

8月21日の米国株式市場は反発しましたが、週間では米長期金利の上昇、AI投資を支える巨額の資金調達、イラン情勢など、気になる材料が残りました。指数だけを見ると穏やかな上昇でも、市場内部では先端技術から素材、ヘルスケア、エネルギーへ資金が移っています。

長期投資では、毎日の上下に反応するより、企業の利益成長と市場の資金の流れを見続けることが大切だと感じています。私もETFを中心に保有しながら、相場が不安定な時ほど落ち着いて向き合うようにしています。

毎朝、本ブログをお読みいただき、ありがとうございます。それでは、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

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おことわり

投資は自己責任にてお願いします。
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図表のレファレンス

• S&P500ヒートマップ：　finviz
• 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• セクター別騰落率：　finviz
• 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
• 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。