室井のマーケット視点
8月24日の米国市場は、全面安ではなく、NVIDIAの決算を前にAI・半導体株から安定収益銘柄へ資金が移った一日でした。S&P500は－0.28％、NASDAQは－0.76％となる一方、Dow30は＋0.26％で終えています。先端技術(Technology)が－1.71％、生活必需品(Consumer Defensive)が＋1.68％という対照的な動きに、市場の慎重さがよく表れています。
興味深いのは、WTI原油先物が－2.41％、米10年国債利回りも4.704％へ低下したにもかかわらず、NASDAQが下落したことです。通常なら原油安と金利低下は成長株に有利ですが、この日は金利よりも、NVIDIA決算に対する期待の高さや、これまで上昇してきた半導体株の持ち高調整が優先されました。私は、市場全体が崩れたというより、重要日程を前にした資金の置き場所変更と見ています。
米国ETFへ長期投資する立場では、1日の半導体株安だけで方針を変える必要はないと思います。企業利益とAI投資の持続性を確認しながら、市場に居続ける姿勢を大切にします。
S&P500ヒートマップ
５％以上上昇したS&P500構成銘柄
8月24日のS&P500構成銘柄では、5％以上上昇した銘柄はExpedia Groupの1社でした。
- EXPE：Expedia Group ＋5.44％
旅行予約サイト大手のExpedia Groupは、339.13ドルで取引を終えました。Evercore ISIが投資判断「アウトパフォーム」を維持し、目標株価を375ドルから430ドルへ引き上げたことが買いを集めました。8月5日に発表した決算では、売上高が前年同期比14％増加し、通期見通しも引き上げています。法人向け旅行予約事業の成長や利益率改善への評価が続き、株価は過去52週間の最高値を更新しました。
５％以上下落したS&P500構成銘柄
8月24日のS&P500構成銘柄では、半導体・メモリー関連を中心に7銘柄が5％以上下落しました。NVIDIAの決算を前に利益を確定する動きが強まり、割高感のあるAI関連株から資金が流出しました。
- STX：Seagate Technology Holdings －6.51％
ハードディスク大手のSeagateは、メモリー・ストレージ関連株への一斉売りに押されました。Samsung Electronicsが発表した株主還元策が市場の高い期待に届かず、アジア市場から関連株の下落が広がっています。Seagateは業績回復への期待から株価が大きく上昇していたため、NVIDIAの決算を前に利益確定売りが膨らみました。 - SNDK：Sandisk －6.45％
フラッシュメモリー大手のSandiskは、Samsung ElectronicsやSK hynixなどアジアのメモリー株が急落した流れを受けて売られました。AIデータセンター向け需要への期待は続いていますが、メモリー供給の増加や中国企業との競争激化に対する警戒も残っています。これまでの上昇幅が大きかったことも、売りを増幅させました。 - CIEN：Ciena －6.02％
光通信機器大手のCienaは、半導体やAIインフラ関連株の下落に巻き込まれました。AIデータセンター間を高速で結ぶ光通信需要への期待から株価が大幅に上昇してきましたが、PER（株価が利益の何倍まで買われているかを示す指標）が120倍を超えており、NVIDIAの決算を前に高い企業価値評価を警戒する売りが優勢となりました。 - MU：Micron Technology －5.83％
メモリー半導体大手のMicronは、Philadelphia半導体指数が大きく下落する中、同業他社とともに売られました。Samsung Electronicsの急落に加え、中国メーカーとの競争が激しくなるとの警戒も重なっています。AIサーバー向けHBM（高速で大量のデータを処理するメモリー）の需要は強いものの、決算への期待が高い銘柄ほど利益確定売りが出やすい一日でした。 - JBHT：J.B. Hunt Transport Services －5.65％
陸上輸送大手のJ.B. Huntは、米国とカナダの貿易摩擦が強まったことから下落しました。トランプ政権がカナダから輸入する自動車に50％の関税を課す方針を示し、国境を越える物流量が減少する可能性が警戒されています。輸送株全体に売りが広がり、同社のほかFedEx FreightやLandstar Systemも大きく値を下げました。 - SMCI：Super Micro Computer －5.56％
AIサーバー大手のSuper Micro Computerは、半導体株全体の下落に加え、台湾当局がAIサーバーの中国への不正輸出事件で関係者を起訴したとの報道を受けて売られました。同社自体が起訴されたわけではなく、調査への協力と輸出管理の強化を表明していますが、規制対応や企業イメージへの影響を警戒する動きが株価を押し下げました。 - WDC：Western Digital －5.24％
データ保存装置大手のWestern Digitalは、メモリー・ストレージ株の全面安を受けて下落しました。データセンター向け需要や記憶装置の価格改善への期待は続いていますが、Samsung Electronicsの急落をきっかけに、供給増加と価格下落の可能性が改めて警戒されました。NVIDIAの決算を控え、AI関連で上昇してきた銘柄を減らす動きも重なりました。
セクター別騰落率
市場全体では、11セクターのうち6セクターが上昇し、5セクターが下落した。NVIDIAの決算発表を控えて半導体株やAI関連株を減らす動きが強まり、先端技術(Technology)が大きく下落した。一方、生活必需品(Consumer Defensive)には資金が移動し、景気や企業業績の不透明感に備える姿勢が表れた。米国とカナダの貿易摩擦への警戒から、輸送株を含む工業・産業(Industrials)も売られた。
- 生活必需品(Consumer Defensive) ＋1.68％
生活必需品は11セクター中で最大の上昇となった。半導体株から流出した資金が、景気の影響を受けにくく収益が比較的安定している銘柄へ移動した。Walmartが＋2.73％、Costco Wholesaleが＋2.50％、Philip Morris Internationalが＋1.72％となったほか、たばこ大手のAltria Groupも＋3.60％上昇し、セクター全体を押し上げた。 - 工業・産業(Industrials) －1.00％
工業・産業は、米国とカナダの貿易摩擦への警戒から下落した。トランプ政権がカナダから輸入する自動車へ50％の関税を課す方針を示し、国境を越える物流量の減少が懸念された。J.B. Hunt Transport Servicesが－5.65％となるなど輸送株への売りが目立ち、航空機や建設機械など一部銘柄の上昇では補い切れなかった。 - 先端技術(Technology) －1.71％
先端技術は11セクター中で最大の下落となった。NVIDIAの決算を前に半導体・AI関連株を減らす動きが強まり、Philadelphia半導体指数も大幅安となった。NVIDIAが－2.92％、Micron Technologyが－5.83％、Sandiskが－6.45％、Seagate Technologyが－6.51％となり、メモリーやストレージ関連を中心に利益確定売りが広がった。
主要3指数とドル円の動き
- S&P500（7,652.86、前日比－0.28％）
S&P500は7,663.38で始まり、一時7,670.30まで上昇しましたが、半導体株を中心に売りが広がり、安値圏の7,652.86で取引を終えました。NVIDIAの決算やPCE物価指数（個人消費に関する物価指標）の発表を控え、積極的に買い進む雰囲気ではありませんでした。生活必需品や金融株は上昇しましたが、先端技術(Technology)の下落を補えず、市場全体では慎重な資金配分が目立ちました。 - Dow30（53,417.16、前日比＋0.26％）
Dow30は53,261.95で始まり、終日プラス圏を保って53,417.16で取引を終えました。JPMorgan ChaseやVisaなどの金融株に加え、WalmartやProcter & Gambleなど景気の影響を受けにくい大型株が買われました。半導体株への依存度が低いため、NASDAQとは対照的な上昇となっています。指数間の差からは、米国株全体が弱いというより、AI関連から安定収益銘柄へ資金が移動した一日だったと感じます。 - NASDAQ（25,980.19、前日比－0.76％）
NASDAQは26,065.23で始まりましたが、半導体・AI関連株への売りが強まり、一時25,910.82まで下落しました。NVIDIAが－2.92％、Micron Technologyが－5.83％となったほか、メモリーやストレージ関連株も大幅安となっています。NVIDIAの決算を前に、業績への期待と株価評価の高さを見直す動きが出ました。長期的なAI需要が否定されたわけではありませんが、期待が高いほど決算前後の変動も大きくなります。 - ドル円（159.14円、前日比＋0.13％）
ドル円は158.95円付近で始まり、一時158.51円まで円高方向へ動いた後、159.28円までドル高・円安が進み、159.14円で取引を終えました。米国がイランへの制裁強化とカナダ製品への関税引き上げを示したことでドルが買われたほか、米国金利が高水準にあることも円の弱さにつながっています。一方、7月末の日米協調による円買い介入を経験しているため、160円に近づく場面では再介入への警戒も強まりやすい状況です。
原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き
- WTI原油先物（84.96ドル、前日比－2.41％）
WTI原油先物は86.50ドルで始まり、84.96ドルまで下落して6営業日ぶりに反落しました。米国がイランと取引する企業や国への制裁強化を発表しましたが、原油供給への即時的な影響は限定的との受け止めが優勢でした。前週までの上昇を受けた利益確定売りも加わっています。原油安はインフレ圧力を和らげるため、消費関連企業にはプラスとなる一方、エネルギー株は下落しました。 - 米10年国債利回り（4.704％、前日比－0.72％）
米10年国債利回りは4.714％で始まり、一時4.680％まで低下しました。原油安によってインフレ再加速への警戒がやや後退したほか、米財務省が長期国債の買い戻しを拡大する方針を示したことで債券が買われました。ただし、4.7％台は依然として高い水準です。金利低下は一般にグロース株に有利ですが、この日はNVIDIAの決算を控えた半導体株への売りが強く、NASDAQの上昇にはつながりませんでした。 - VIX指数（15.85、前日比＋4.76％）
VIX指数は一時16.06まで上昇しました。NVIDIAの決算、PCE物価指数、FRB議長のジャクソンホール講演に加え、米国によるイラン制裁やカナダへの関税強化を控え、投資家が株価変動への備えを増やしました。ただし、一般に警戒水準とされる20を下回っており、市場が強い恐怖に包まれている状態ではありません。重要日程を前にした慎重姿勢が表れた上昇と見ています。 - 金先物（4,705.90ドル、前日比＋0.54％）
金先物は4,673.40ドルで始まり、一時4,738.50ドルまで上昇しました。米10年国債利回りの低下によって、利息を生まない金を保有する不利が薄れたほか、米国のイラン制裁強化を受けて安全資産需要も続きました。金ETFへの資金流入や上昇基調を評価する買いも入っています。株式市場では半導体株が売られる一方、金が上昇しており、投資家が重要日程に備えて資産を分散している様子がうかがえます。
私のポートフォリオ －0.01％（前日比）
私のポートフォリオは、ほぼ横ばいの一日となりました。日本市場で取引されるETFや投信には、前営業日の米国市場の動きが時間差で反映されます。S&P500連動型は小幅なプラスと横ばいが混在し、FANG+は－0.04％、NASDAQ100は－0.75％となりました。一方、米国連続増配株ETFは＋0.44％となり、成長株の下落をある程度補っています。AIや半導体に慎重な空気が出る中でも、異なる性格のETFを保有する意味を感じる結果でした。長期投資では、この程度の動きに一喜一憂せず、企業利益の成長を見ながら保有を続けます。
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経済指標発表結果
8月24日は、米国株式市場の方向を大きく変えるほど重要な経済指標の発表はありませんでした。市場の関心は、NVIDIAの決算、PCE物価指数、FRB議長のジャクソンホール講演へ向かっています。
- シカゴ連銀景気指数（7月、－0.08）
米国全体の経済活動を幅広いデータから測るシカゴ連銀景気指数は－0.08となり、前月の0.06からマイナスへ転じました。0を下回る数値は、経済活動が過去の平均的な成長ペースをやや下回ったことを示します。景気の過熱感が弱まった点はFRBの利下げを妨げる内容ではありませんが、低下幅は小さく、米10年国債利回りや株式市場への影響は限定的でした。 - 3カ月・6カ月物短期米国債入札（3カ月3.715％、6カ月3.790％）
3カ月物の落札利回りは3.715％で前回と同水準、6カ月物は3.790％と前回の3.780％からわずかに上昇しました。短期国債の利回りには、今後の政策金利に対する市場予想が反映されます。今回の結果からは、投資家がFRBによる急速な利下げを織り込んでいないことがうかがえます。ただし変化は小さく、ドル円や主要株価指数を直接動かすほどの材料にはなりませんでした。
主要銘柄の決算発表結果
- PDD：PDD Holdings（一般消費材（Consumer Cyclical））
中国の通販サイト「Pinduoduo」と海外向け「Temu」を運営するPDD Holdingsは、1株当たり利益が19.33元となり、市場予想の18.35元を上回りました。一方、売上高は前年同期比8％増の1,123.6億元でしたが、予想の1,139億元には届きませんでした。中国国内の競争激化に加え、米国や欧州の関税・規制対応、物流や出店者支援への投資により、純利益は前年同期比12％減少しています。発表直後は利益の上振れから買われましたが、通常取引は－1.44％、時間外は＋0.23％となり、市場は成長鈍化と利益率への圧力を慎重に見ています。
主な経済ニュース
- NVIDIA決算を前に半導体株が全面安
8月24日の米国市場では、NVIDIAの決算発表を前に半導体株を減らす動きが強まりました。Philadelphia半導体指数は大幅に下落し、NVIDIAは－2.92％、Micron Technologyは－5.83％となりました。NVIDIAは7営業日続落し、2022年以来の長い下落局面です。S&P500は－0.28％、NASDAQは－0.76％となる一方、金融株や生活必需品株が買われ、Dow30は＋0.26％で終えました。（Reuters：08/24） - 米国がイランへの経済制裁を大幅強化
ベッセント米財務長官は、イランと取引する約60の企業や団体を対象とした新たな制裁を発表しました。イラン産原油を購入する国や企業にも二次制裁（制裁対象国と取引した第三国にも科す制裁）を適用し、経済的に孤立させる方針です。制裁の実効性は中国などの対応に左右されますが、イランがホルムズ海峡などで対抗措置を取れば、原油価格と株式市場が再び大きく動く可能性があります。（Reuters：08/24） - 米国とカナダの貿易摩擦が輸送株を直撃
米国とカナダの通商交渉が決裂し、米国はカナダ製の自動車、トラック、鉄鋼などへ50％の関税を課す方針を示しました。カナダも報復関税を予定しており、北米の供給網が混乱する可能性があります。国境を越える物流量の減少を警戒して、J.B. Hunt Transport Servicesは－5.65％となり、FordやGeneral Motorsなどにも売りが広がりました。関税は企業利益だけでなく、米国の物価を押し上げる危険もあります。（WSJ：08/24） - 米財務省が長期国債の買い戻しを拡大
ベッセント米財務長官は、市場の流動性（売買のしやすさ）を改善するため、10年から30年の長期国債の買い戻しを9月から拡大すると発表しました。通常の国債入札は維持しつつ、財務省一般勘定の資金を活用する可能性があります。発表後は国債が買われ、米10年国債利回りは4.704％へ低下しました。ただ、財政赤字や国債発行増加という根本問題が解消されたわけではなく、金利の高止まりには注意が必要です。（Reuters：08/24） - 新規H-1Bビザの手数料を10万ドル超へ
トランプ政権は、高度な専門知識を持つ外国人向けH-1Bビザについて、新規申請時の手数料を103,265ドルへ引き上げる規則案を公表しました。従来の2,000～5,000ドル程度から大幅な増額となります。更新や米国内の留学生からの切り替えは対象外ですが、外国人技術者を多く採用する米国のIT企業には人件費と採用面で負担となります。AI開発競争が激化する中、人材確保を難しくする政策には長期的な影響もありそうです。（Reuters：08/24） - 台湾がAIサーバーの中国向け不正輸出で9人を起訴
台湾当局は、輸出規制の対象となるNVIDIA製B300を搭載したSuper Micro ComputerのAIサーバーを中国へ不正輸出した疑いで、関係者9人を起訴しました。書類を偽造して130台のサーバーを調達し、74台を中国へ送ったとされています。Super Micro Computer自体は起訴されておらず、調査への協力を表明しましたが、輸出管理体制や企業イメージへの懸念から株価は－5.56％となりました。（Reuters：08/24） - AlibabaがAI投資に向け102億ドルの増資
Alibabaは、AI半導体、データセンター、AIモデルへの投資資金を確保するため、102億ドル規模の株式売り出しを発表しました。発行価格は市場価格より8.4％低く、発行済み株式数が増えることによる1株当たり価値の希薄化が警戒され、香港市場で株価が下落しました。AI投資を借入金だけでなく増資で賄う動きは、設備投資の規模が企業の自己資金を超え始めている可能性を示しており、米国の大型IT企業にも共通する論点です。（Reuters：08/24） - PDD Holdingsは増収でも利益が減少
Temuを運営するPDD Holdingsは、売上高が前年同期比8％増の1,123.6億元となりましたが、市場予想には届きませんでした。1株当たり利益は予想を上回った一方、純利益は12％減少しています。中国国内の通販競争に加え、米国と欧州の関税・規制対応、物流や出店者支援への投資が利益率を圧迫しました。株価は決算直後に上昇しましたが、通常取引では－1.44％となり、投資家の評価は慎重でした。（Reuters：08/24） - Sheinの評価額がピーク時から約70％減少
中国発の衣料品通販大手Sheinは、香港市場への上場で最大17.7億ドルを調達し、企業価値を約270億ドルとする計画を発表しました。2022年の評価額約982億ドルから約70％低い水準です。米国の少額輸入品に対する免税措置の廃止、欧州の輸入手数料、TemuやAmazonとの競争が成長を鈍らせています。この評価額低下は、低価格と大量広告に依存する越境通販モデルを市場が以前より厳しく見始めたことを示しています。（Reuters：08/24） - ParamountとWarner Bros.の買収協議に新たな障害
カリフォルニア州司法長官は、Paramount SkydanceによるWarner Bros. Discoveryの1,100億ドル規模の買収を巡り、和解協議を中止しました。映画やテレビ市場の競争が弱まるとして、複数の州や全米脚本家組合も反対しています。規制当局は一部事業やケーブル局の売却を求める可能性があり、合意できなければ裁判へ進む見通しです。大型買収の実現時期と条件が不透明になり、両社の株価には不安定要因となります。（Reuters：08/24）
経済指標発表予定
以下の経済指標が発表される予定です。
主要銘柄の決算発表予定
以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。NVIDAの決算は8/26（水）の引け後に発表される予定です。
おわりに
この日は半導体株が大きく売られる一方、生活必需品や金融株には資金が移り、米国市場の中でも明暗が分かれました。NVIDIAの決算や物価指標を控えて慎重になるのは自然なことだと思います。私自身は、1日の値動きで投資方針を変えるのではなく、米国企業全体の利益が長期的に伸びていくかを見ながら、ETFを保有し続けます。
毎朝ブログをお読みいただき、ありがとうございます。市場の記録を一つずつ積み重ね、皆さまと一緒に学べることを嬉しく思っています。
それでは、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。
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おことわり
投資は自己責任にてお願いします。
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図表のレファレンス
- S&P500ヒートマップ： finviz
- 主要3指数とドル円： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- セクター別騰落率： finviz
- 経済指標結果/予定： investing.com日本語版
- 決算発表結果/予定： investing.com日本語版
- 主要指数の動き ： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- 自分の米ドル建ポートフォリオ： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
著者プロフィール
室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC 代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）
米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。
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