室井のマーケット視点
7月23日の米国株式市場は、S&P500が－1.21％、Dow30が－0.97％、NASDAQが－2.15％となりました。WTI原油先物は＋5.93％の91.98ドル、米10年国債利回りは4.703％まで上昇しています。大型AI・成長株が売られる一方、防衛、航空宇宙、エネルギー、医療関連には資金が向かいました。この日の相場は、AlphabetやTeslaの決算だけでは説明できません。背景にあるのは、米国とイランの戦争がいつ収束するのか見通せない中で、投資家が将来の成長期待よりも、戦争やエネルギー不足に耐えられる企業を選び始めたことです。
フーシ派は紅海でサウジアラビア船籍の石油タンカー2隻を攻撃したと発表しました。これにより、世界の原油輸送を考えるうえで、ホルムズ海峡だけでなく、紅海とバブ・エル・マンデブ海峡も危険な輸送路となりました。タンカーがアフリカ南端の喜望峰経由へ迂回すれば、輸送日数、燃料費、船舶保険料が増えます。原油そのものが不足しなくても、必要な場所へ必要な時期に運べなくなれば、実質的な供給不足が起きます。この影響は欧州やアジアほど大きくないとしても、米国も無関係ではありません。American Airlinesは、燃料価格の高騰を理由に年間利益予想を大幅に引き下げました。航空需要や売上高が強くても、燃料費の増加によって利益が消えてしまう可能性があります。これは、戦争と原油高が企業収益へ実際に影響し始めたことを示す分かりやすい事例です。
原油高は航空会社だけの問題ではありません。物流、化学、農業、食品、小売、建設など、ほぼすべての産業に影響します。輸送費や原材料費が上昇すれば、企業は販売価格を引き上げるか、利益率の低下を受け入れなければなりません。さらに、原油高は米国のインフレを再び押し上げる可能性があります。
新規失業保険申請件数が18.7万件と予想を大きく下回り、雇用市場の強さも続いています。景気が強く原油価格も高い状態では、FRBは利下げを急ぎにくくなります。米10年国債利回りが4.70％台へ上昇したことで、将来の利益を高く評価されてきたAI・大型成長株には売りが出ました。Teslaは－14.52％、Alphabetは約－7％、Amazonは－4.57％となり、通信サービス(Communication Services）は－4.86％、一般消費材（Consumer Cyclical）は－4.55％まで下落しました。
とはいえ、AI需要そのものが消えたわけではありません。Micronは＋3.20％となり、Intelも市場予想を上回る決算を発表して時間外取引で＋8.80％上昇しました。企業によるAIサーバー、メモリー、通信網、電力設備への投資は続いています。
変わったのは、投資家の資金配分です。戦争が長期化し、原油高と高金利が続く可能性が高まったため、AI関連へ集中していた資金の一部が、実際の受注、現在の利益、安定した現金収入を持つ企業へ移っています。工業・産業(Industrials)は＋1.52％となり、全セクターで最大の上昇でした。Lockheed Martinは＋10.54％、RTXは＋7.33％、L3Harris Technologiesは＋5.09％となっています。各国がミサイル、防空設備、通信装置などの在庫を補充する必要があり、防衛産業では戦争の長期化が受注増加に直結します。United Rentals、CSX、Norfolk Southern、Honeywellなども上昇しました。これらは防衛企業ではありませんが、発電所、データセンター、半導体工場、鉄道、公共インフラなど、現物の設備投資から利益を得る企業です。将来の期待だけでなく、受注や売上高を確認しやすいことが共通しています。
ヘルスケア(Healthcare)も＋1.05％となりました。Thermo Fisher Scientific、Quest Diagnostics、Danaherなどが上昇しています。医療や検査は景気が悪化しても需要が急減しにくく、戦争やエネルギー価格の影響を比較的受けにくい分野です。
エネルギー(Energy)も＋0.65％となり、Exxon MobilやChevronが上昇しました。原油高は消費者や多くの企業には負担ですが、石油会社にとっては売上高と利益を押し上げる要因になります。ただし、これを単純な「グロース株からバリュー株への全面的な移動」と見るのは早いと思います。金融は－0.67％、素材(Basic Materials）は－1.42％、生活必需品(Consumer Defensive)も－1.43％でした。市場は割安株を一律に買っているのではなく、戦争、原油高、高金利という環境で利益を維持できる企業を選別しています。
私は現在の動きを、「AI相場の終了」ではなく、「AI一極集中からの資金分散」と見ています。AI需要は続いていますが、戦争の長期化によってエネルギー供給、輸送費、金利、企業利益という別のリスクが大きくなりました。投資家はAIの成長性だけでなく、地政学的な不確実性にも耐えられる収益構造を重視し始めています。
恐怖指数と呼ばれるVIX指数は＋12.38％の18.70となり、一時20.31まで上昇しました。終値は全面的な恐怖状態の目安となる20を下回っています。市場全体から資金が逃げたというより、AI・大型成長株から、防衛、エネルギー、医療、インフラ関連へ資金が移ったと考える方が、セクター別の動きと整合します。
ドル円は163.8730円まで上昇しました。米金利上昇によるドル買いに加え、原油輸入国である日本では、原油高が貿易収支の悪化を通じて円安につながります。米国株が下落しても円安が進んだ点からも、この日の中心テーマが単なる決算相場ではなく、戦争、原油、金利だったことが分かります。
私は、個別株よりETFを中心に投資しています。今回のように相場の主役が変わる局面では、特定の銘柄やテーマを追いかけるより、市場全体へ分散して投資する利点が表れます。
投資は自己責任にてお願いします。
S&P500ヒートマップ
５％以上上昇したS&P500構成銘柄
- LMT：Lockheed Martin Corporation ＋10.54％
四半期決算が市場予想を上回り、通期の売上高と利益見通しを引き上げたことで大幅高となりました。ミサイル防衛を中心に受注が拡大し、受注残は過去最高水準に達しています。世界各地の地政学的緊張を受け、米国や同盟国による防衛装備の補充需要が業績に表れました。 - ALLE：Allegion Public Limited Company ＋10.45％
住宅や商業施設向けの錠前、入退室管理システムを手がけるAllegionは、EPS（1株当たり利益）と売上高が市場予想を上回り、通期見通しも引き上げたことで急伸しました。非住宅建設と電子式セキュリティ製品の需要が伸び、価格改定も利益成長につながっています。 - URI：United Rentals, Inc. ＋10.11％
建設機械レンタル最大手のUnited Rentalsは、過去最高水準の四半期業績と通期見通しの引き上げが評価されました。発電所、データセンター、半導体工場、公共インフラなど大型工事の需要が強く、電源設備や空調設備を含む専門レンタル部門も大幅に伸びています。 - TMO：Thermo Fisher Scientific Inc. ＋8.71％
分析機器・研究用機器大手のThermo Fisher Scientificは、売上高とEPSが市場予想を上回り、大幅高となりました。製薬会社やバイオ企業からの需要が回復し、主要部門がそろって増収となっています。利益率も改善し、研究開発市場の停滞が底を打つとの期待が高まりました。 - DGX：Quest Diagnostics Incorporated ＋8.61％
臨床検査大手のQuest Diagnosticsは、検査件数の増加と収益性の改善を示した決算が評価されました。健康診断や専門検査に加え、買収による事業拡大も増収に寄与しています。景気の影響を受けにくい医療サービスとしての安定性と、継続的な利益成長の両方が買いにつながりました。 - DHR：Danaher Corporation ＋7.46％
医療診断・生命科学機器大手のDanaherは、バイオ医薬品関連需要の改善を示す業績が好感されました。製薬会社による研究開発や製造投資が回復し、消耗品や検査関連の継続収入にも明るさが見えています。長く低迷していた生命科学関連株に買い戻しが広がりました。 - RTX：RTX Corporation ＋7.33％
防衛・航空宇宙大手のRTXは、売上高とEPSが市場予想を上回り、通期見通しを引き上げたことで上昇しました。ミサイル、レーダー、防空システムの需要に加え、民間航空機向け部品や保守サービスも好調です。防衛と民間航空の両部門が成長する収益構造が評価されました。 - CSX：CSX Corporation ＋5.77％
米東部を中心に鉄道貨物輸送を展開するCSXは、四半期決算で売上高と利益率が市場予想を上回り、買いが集まりました。工業製品、エネルギー関連、複合一貫輸送（鉄道とトラックを組み合わせる輸送）の需要が伸び、輸送量の増加と運行効率の改善が利益拡大につながっています。 - HON：Honeywell International Inc. ＋5.70％
複合企業のHoneywellは、航空宇宙、ビル制御、産業自動化など主要事業の堅調な業績が評価されました。航空機需要の回復に加え、工場自動化やエネルギー効率改善への設備投資も続いています。先端技術株が下落する中、実際の受注と利益を伴う工業・産業株へ資金が移りました。 - ROP：Roper Technologies, Inc. ＋5.47％
産業向け業務ソフトウェアや計測機器を展開するRoper Technologiesは、安定した継続収入と利益成長を示した決算が評価されました。一般的なソフトウェア株が売られる中でも、医療、物流、建設など専門分野に深く組み込まれた製品は解約されにくく、収益の安定性が買われました。 - NSC：Norfolk Southern Corporation ＋5.32％
鉄道大手のNorfolk Southernは、EPSと売上高が市場予想を上回ったことで上昇しました。エネルギー関連貨物や工業製品、複合一貫輸送が増加し、輸送量は前年同期を上回っています。運行効率には改善余地が残るものの、米国内の物流需要が底堅いことを示す決算でした。 - LHX：L3Harris Technologies Inc. ＋5.09％
防衛電子機器大手のL3Harris Technologiesは、防衛関連株への買いが広がる中で上昇しました。通信装置、監視システム、宇宙・ミサイル関連製品を扱っており、米国と同盟国による防衛装備の増強から恩恵を受けます。大型防衛企業だけでなく、電子機器や通信分野にも資金が広がりました。
５％以上下落したS&P500構成銘柄
- TSLA：Tesla, Inc. －14.52％
Teslaは、この日のS&P500構成銘柄で最大の下落となりました。EV（電気自動車）販売の成長鈍化や値下げ競争、AI・自動運転への多額の投資に対し、現在の利益が追いつくかが改めて厳しく問われました。PER（株価収益率）は295倍を超えており、将来期待が少し揺らぐだけでも株価が大きく動きやすい状態です。 - TMUS：T-Mobile US, Inc. －10.75％
携帯通信大手のT-Mobile USは大幅安となりました。通信事業は安定した収入を得やすい一方、加入者獲得競争や料金引き下げ、通信網への継続的な設備投資が利益を圧迫する可能性があります。通信株としては比較的高い成長を織り込んできただけに、今後の契約者増加や利益成長への慎重な見方が強まりました。 - ROL：Rollins, Inc. －9.27％
害虫駆除サービス大手のRollinsは急落しました。定期契約による安定収入を持つ企業ですが、PERは35倍台とサービス企業としては高い水準です。人件費や営業費用の増加によって利益率の改善が市場期待に届かない可能性が警戒されました。業績悪化というより、安定成長に対して高く評価されていた株価の修正と考えられます。 - DOV：Dover Corporation －7.80％
産業機器メーカーのDoverは大きく下落しました。売上高や受注の動向に加え、直近12カ月の予想EPS成長率が－51.65％と表示されており、利益成長の鈍化が警戒されています。データセンター、エネルギー、製造設備など長期的な需要分野を持つ一方、市場は受注額だけでなく、原材料費や人件費を差し引いた利益率を厳しく見ています。 - GOOGL：Alphabet Inc. Class A －7.13％
Alphabetは、検索広告事業の先行きとAI投資負担への警戒から大幅安となりました。生成AIの普及によって検索サービスの利用方法が変わり、従来の広告収益モデルがどこまで維持できるかが焦点です。クラウドやAIには高い成長力がありますが、データセンターへの巨額投資が利益と現金収入へ結び付くまでの時間を市場は慎重に評価しています。 - GL：Globe Life Inc. －7.02％
生命保険会社のGlobe Lifeは大幅に下落しました。保険会社は保険料収入と運用収益が安定しやすい一方、保険金支払い、契約継続率、販売体制などへの懸念が生じると株価が急変しやすくなります。PERは11倍台と低いものの、市場は割安さよりも、将来の保険収益や事業運営の透明性を慎重に見極める姿勢を示しました。 - GOOG：Alphabet Inc. Class C －6.89％
議決権のないClass C株も、Class A株と同様に大幅安となりました。検索広告の競争環境が変化する中、AIを既存事業の売上高と利益へどの程度結び付けられるかが課題です。企業としての利益成長力は高いものの、これまで市場を牽引してきた大型株だけに、期待値の調整がS&P500とNASDAQの下落にも大きく影響しました。 - CMCSA：Comcast Corporation Class A －6.80％
通信・メディア大手のComcastは、ケーブルテレビと固定通信事業の成長鈍化を警戒されて下落しました。動画配信サービスとの競争により有料テレビ契約の減少が続き、インターネット事業でも通信会社との顧客獲得競争が激しくなっています。配当利回りは高いものの、市場は安定配当よりも売上高と契約者数の伸びを重視しました。 - LUV：Southwest Airlines Co. －6.19％
航空大手のSouthwest Airlinesは、原油高による燃料費の増加や運航コストへの警戒から売られました。WTI原油先物が6％を超えて上昇したため、燃料消費量の多い航空会社には利益率低下への不安が強まりました。旅客需要が底堅くても、運賃への価格転嫁が不十分であれば、売上高の増加が利益拡大に結び付きにくくなります。 - DECK：Deckers Outdoor Corporation －6.09％
HOKAやUGGを展開するDeckers Outdoorは大幅安となりました。主力ブランドの成長力は高いものの、一般消費材株は消費者の節約志向や関税、原材料費の影響を受けやすい分野です。直近の株価には高いブランド力と成長期待が織り込まれていたため、今後の売上高や利益率に対する慎重な見方から利益確定売りが増えました。 - HONA：Honeywell Aerospace Inc. －5.73％
航空宇宙関連事業のHoneywell Aerospaceは、上場後の株価評価を見直す売りに押されました。民間航空機の生産拡大や防衛需要という長期的な成長分野を持つ一方、部品供給の遅れ、人件費、原材料費が利益率に影響します。分離後の企業価値や収益力を見極める段階にあり、短期的には値動きが大きくなりやすい状況です。 - AKAM：Akamai Technologies, Inc. －5.58％
インターネット配信・クラウドセキュリティを手がけるAkamai Technologiesは下落しました。動画やデータ配信を支えるCDN（コンテンツを利用者の近くから高速配信する仕組み）は安定事業ですが、成長率は以前より鈍化しています。クラウドやセキュリティへの事業転換を進める中で、先行投資に見合う売上成長を示せるかが厳しく評価されました。
セクター別騰落率
市場全体では、工業・産業(Industrials)とヘルスケア(Healthcare)が上昇した一方、通信サービス(Communication Services）と一般消費材（Consumer Cyclical）が大幅に下落しました。大型IT株や自動車株への売りが指数を押し下げ、防衛、航空宇宙、医療関連へ資金が移る展開です。原油高を受けてエネルギー(Energy)も上昇し、成長株から実際の受注や安定収益を持つ企業への選別が強まりました。
- 工業・産業(Industrials) ＋1.52％
工業・産業は全セクターで最大の上昇となりました。Lockheed Martin、RTX、L3Harrisなど防衛・航空宇宙株が大幅高となり、United Rentalsや鉄道株にも買いが広がっています。地政学的緊張による防衛装備需要に加え、データセンター、発電所、半導体工場、公共インフラへの設備投資が、実際の受注と利益に結び付く企業へ資金を集めました。 - ヘルスケア(Healthcare) ＋1.05％
ヘルスケアはThermo Fisher Scientific、Quest Diagnostics、Danaherなど生命科学・医療検査関連株が上昇しました。製薬会社の研究開発投資や検査需要の回復が確認され、景気変動の影響を受けにくい安定収益も評価されています。大型IT株が売られる中、将来期待よりも現在の売上高、利益率、継続収入を重視する資金移動が表れました。 - 先端技術(Technology) －1.03％
先端技術は半導体株やソフトウェア株を中心に下落しました。NVIDIA、Broadcom、Microsoft、Appleなど指数への影響が大きい大型株が軟調となり、AI関連への高い期待を織り込んだ銘柄から利益確定売りが出ています。一方、Micronや一部の半導体製造装置株は上昇しており、AI需要そのものの失速ではなく、利益成長と株価水準による企業選別が進んだ一日です。 - 素材(Basic Materials） －1.42％
素材は金属、化学、建材関連を中心に下落しました。景気敏感度が高いセクターであり、株式市場全体の下落と世界景気への不透明感から売りが優勢となっています。原油価格の上昇は化学企業や素材メーカーにとって原材料費と輸送費の増加につながるため、売上高よりも利益率への影響が警戒されました。 - 生活必需品(Consumer Defensive) －1.43％
生活必需品はWalmart、Coca-Cola、Procter & Gambleなど大型株が下落しました。景気に左右されにくい安定業績は維持されていますが、原油高による物流費や包装資材費の増加が利益率を圧迫する可能性があります。防衛、医療、エネルギーなど、より明確な業績拡大要因を持つ分野へ資金が移り、安定性だけでは買われにくい相場となりました。 - 一般消費材（Consumer Cyclical） －4.55％
一般消費材はTeslaが－14.52％、Amazonが－4.57％と大幅安となり、セクター全体を押し下げました。高金利、原油高、消費者負担の増加に加え、TeslaではEV販売の伸びとAI・自動運転投資に対する収益性が厳しく問われています。将来の成長期待が高い銘柄ほど、利益や現金収入が期待に届かない場合の株価調整が大きくなっています。 - 通信サービス(Communication Services） －4.86％
通信サービスは全セクターで最大の下落となりました。Alphabetが約7％、Meta Platformsが3％超、T-Mobile USが10％超下落し、検索広告、SNS、通信事業の大型株がそろって売られています。生成AIが検索広告の収益構造をどう変えるのか、巨額のデータセンター投資をどの程度利益へ結び付けられるのか、市場の評価が一段と厳しくなりました。
主要3指数とドル円の動き
市場全体では、Alphabet、Tesla、Amazon、Microsoftなど指数への影響が大きい大型株が下落し、主要3指数はそろって反落しました。特にNASDAQは－2.15％と下げが大きく、AI投資や将来の成長期待だけでなく、実際の利益、設備投資負担、株価水準を見直す動きが強まりました。一方、ドル円は米金利と原油価格の上昇を受け、163円台後半まで円安が進みました。
- S&P500（7,408.30、前日比－1.21％）
S&P500は7,418.29で始まり、一時7,450.12まで上昇しましたが、その後は売りが強まり、安値に近い7,408.30で取引を終えました。通信サービス(Communication Services）と一般消費材（Consumer Cyclical）の大幅下落に加え、先端技術(Technology)も軟調でした。一方、防衛、航空宇宙、医療関連は上昇しており、市場全体から資金が逃げたというより、大型成長株から実際の受注と利益を持つ企業へ資金が移った一日です。 - Dow30（51,711.65、前日比－0.97％）
Dow30は51,755.54で始まり、51,885.14まで上昇する場面がありましたが、終盤に売りが増えました。Microsoftや一般消費関連株の下落が指数を押し下げた一方、工業・産業(Industrials)では防衛・航空宇宙株が大幅高となりました。Dow30まで約1％下落したことから、売りはハイテク株だけに限定されていません。ただし、景気敏感株が一様に売られたわけではなく、受注残や利益見通しを示せた企業は選別して買われています。 - NASDAQ（25,137.69、前日比－2.15％）
NASDAQは主要3指数で最大の下落となりました。Alphabetが約7％、Teslaが14％超、Amazonが4％超下落し、指数への影響が大きい大型成長株がそろって売られました。生成AIへの需要が失速したというより、検索広告への影響、データセンターへの巨額投資、AIサービスの収益化までに必要な時間を市場が厳しく評価したと考えられます。Micronなど一部の半導体株は上昇しており、「AIなら何でも買う相場」から企業ごとの選別へ移っています。 - ドル円（163.8730円、前日比＋0.48％）
ドル円は163.0900円で始まり、163.9880円まで上昇しました。米国市場の時間中に原油価格が大幅に上昇し、インフレ再加速への警戒から米金利が高止まりしやすくなったことがドル買いにつながりました。原油輸入国である日本にとって原油高は貿易収支の悪化要因となるため、円売りも出やすい状況です。米国株が下落してもドル円が上昇した点から、株式市場のリスク回避より、日米金利差と原油高の影響が強かったと考えられます。
原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き
市場全体では、WTI原油先物、米10年国債利回り、恐怖指数と呼ばれるVIX指数がそろって上昇し、株式市場への警戒感が急速に強まりました。特に原油は一時93.50ドルまで上昇し、インフレ再加速と企業コスト増加への不安が広がっています。一方、金先物は大幅安となり、安全資産が一様に買われたのではなく、ドル高と金利上昇の影響が強く表れた一日でした。
- WTI原油先物（91.98ドル、前日比＋5.93％）
WTI原油先物は87.72ドルで始まり、一時93.50ドルまで急騰しました。供給不安が再び強まる中、原油市場では短期間の供給不足を警戒する買いが増えています。原油高はエネルギー(Energy)株には利益拡大要因となる一方、航空、運輸、化学、小売など幅広い企業の費用を押し上げます。ガソリン価格を通じて個人消費にも影響するため、株式市場には無視できない上昇です。 - 米10年国債利回り（4.703％、前日比＋0.99％）
米10年国債利回りは4.699％で始まり、一時4.714％まで上昇しました。原油価格の急騰によってインフレが再び強まる可能性が高まり、FRBの利下げが難しくなるとの警戒が債券売りにつながったと考えられます。長期金利の上昇は、将来利益への期待が株価の中心となる大型ハイテク株や高PER（株価収益率が高い）銘柄に不利です。この日のNASDAQの大幅下落とも整合する動きでした。 - VIX指数（18.70、前日比＋12.38％）
恐怖指数と呼ばれるVIX指数は17.67で始まり、一時20.31まで上昇しました。原油高、米金利上昇、大型ハイテク株の急落が重なり、投資家が株価下落への備えを強めたことを示しています。終値は18.70であり、全面的な恐怖状態の目安となる20は下回りました。ただし、前日比では12％を超える急上昇となっており、市場心理が前日までより明確に慎重になったことは確かです。 - 金先物（4,051.80ドル、前日比－2.41％）
金先物は4,126.00ドルで始まり、一時4,042.50ドルまで下落しました。株式市場への不安が強まったにもかかわらず金が売られたのは、米長期金利の上昇とドル高の影響が大きかったためです。金は利息を生まない資産なので、国債利回りが上昇すると相対的な魅力が低下します。地政学リスクだけを見ると買われやすい環境ですが、この日は安全資産需要よりも金利と為替の影響が上回りました。
私の米国株ポートフォリオ －0.13％（前日比）
私の米国株ポートフォリオは小幅安となりました。日本市場で取引されるETFや投資信託には、前日の米国市場と為替の動きが反映されています。S&P500連動ETFはおおむね横ばいから小幅高でしたが、iFreeETF FANG+が－0.81％、GX超短期米国債が－0.63％となり、全体を押し下げました。一方、MAXISナスダック100上場投信は＋0.30％でした。昨夜の米国市場はNASDAQを中心に大きく下落しているため、その影響は次の日本取引日に表れる見込みです。ETF中心の分散投資では、こうした時間差も含めて一日の数字だけに振り回されないことが大切だと感じています。
経済指標発表結果
- 新規失業保険申請件数（18.7万件、予想21.1万件、前回20.9万件）
新規失業保険申請件数は市場予想を大きく下回り、米国の雇用環境が依然として強いことを示しました。失業者の増加が限定的であることは個人消費にはプラスですが、FRBが早期に利下げする必要性は低下します。この日は米10年国債利回りが上昇し、高PER（株価収益率が高い）の大型ハイテク株が売られやすい環境となりました。 - 失業保険受給申請4週平均（20.75万件、前回21.475万件）
週ごとの振れをならす4週平均も低下し、雇用市場の底堅さが一時的なものではない可能性を示しました。企業による大規模な人員削減が広がっていないことは景気後退懸念を弱めます。一方、労働市場が強いままでは賃金上昇圧力も残りやすく、原油高と重なることでインフレ再加速への警戒が強まりました。 - 失業保険継続申請件数（179.6万件、前回179.8万件）
失業保険を継続して受給している人数は前回からわずかに減少しました。新たな失業だけでなく、失業後に再就職するまでの期間も大きく悪化していないことが分かります。雇用の安定は消費関連企業の売上を支える一方、FRBの金融緩和期待を後退させるため、株式市場には必ずしも一方向の好材料ではありません。 - シカゴ連銀景気指数（－0.02、前回－0.19）
シカゴ連銀景気指数は前回から改善し、米国経済の成長率が長期的な平均に近づいたことを示しました。数値はわずかにマイナスですが、前月より景気の弱さは和らいでいます。景気後退を避けながら成長を続ける見通しは企業業績には好ましい一方、金利が高止まりする期間を長くする可能性があります。 - KC連銀製造業指数（17、前回19）
中西部の製造業動向を示すKC連銀製造業指数は17となり、前回からは低下したもののプラス圏を維持しました。製造活動が縮小に転じていないことは、工業・産業(Industrials)や輸送関連企業の受注環境に安心感を与えます。この日は防衛、航空宇宙、鉄道などの工業株が上昇しており、実体経済の底堅さと整合する内容でした。 - 天然ガス貯蔵量（320億立方フィート、予想290億立方フィート、前回410億立方フィート）
天然ガス在庫は予想を上回る320億立方フィート増となりました。在庫の積み増しが想定より多かったため、天然ガスの供給不足への警戒はやや後退しました。ただし、この日はWTI原油先物が大幅に上昇しており、エネルギー市場全体では供給不安とインフレ懸念が強い状態です。天然ガスと原油で価格要因が分かれた点が特徴でした。
主要銘柄の決算発表結果
- INTC：Intel Corporation（先端技術）
Intelは1株当たり利益が0.42ドルとなり、市場予想の0.21ドルを大きく上回りました。売上高も161.3億ドルと、予想の143.3億ドルを上回っています。通常取引では－2.46％でしたが、引け後の決算発表を受けて時間外取引では＋8.80％となりました。半導体事業の収益改善が数字で確認され、市場の低かった期待を上回ったことが株価反発につながりました。 - RTX：RTX Corporation（工業・産業）
RTXは1株当たり利益が1.89ドルと、市場予想の1.66ドルを上回りました。売上高も247億ドルとなり、予想の228.8億ドルを大きく上回っています。株価は通常取引で＋7.28％と急伸し、時間外では－0.32％でした。防衛装備と民間航空機関連の需要が業績に反映され、売上高と利益の両方で市場予想を上回った点が高く評価されました。 - TMO：Thermo Fisher Scientific Inc.（ヘルスケア）
Thermo Fisher Scientificは1株当たり利益が6.03ドルとなり、市場予想の5.72ドルを上回りました。売上高も119.9億ドルと、予想の117.1億ドルを上回っています。株価は通常取引で＋8.71％となり、時間外取引は横ばいでした。生命科学や医療研究関連の需要回復が数字に表れ、売上高だけでなく利益面でも改善が確認されたことが大幅高につながりました。 - TMUS：T-Mobile US, Inc.（通信サービス）
T-Mobile USは1株当たり利益が2.85ドルとなり、市場予想の2.58ドルを上回りました。一方、売上高は227億ドルで、予想の229.8億ドルを下回っています。株価は通常取引で－10.75％と大幅安となり、時間外では＋0.05％でした。利益は予想を上回ったものの、通信サービスの成長を判断するうえで重要な売上高が予想に届かず、高い成長期待の見直しが進みました。 - UNP：Union Pacific Corporation（工業・産業）
Union Pacificは1株当たり利益が3.41ドルとなり、市場予想の3.19ドルを上回りました。売上高も69億ドルと、予想の66.5億ドルを上回っています。株価は通常取引で＋4.02％、時間外でも＋0.22％となりました。米国内の貨物輸送需要に加え、運行効率の改善によって利益を確保できていることが確認され、景気敏感株の中でも堅調な反応となりました。 - BX：Blackstone Inc.（金融）
Blackstoneは1株当たり利益が1.52ドルとなり、市場予想の1.34ドルを上回りました。売上高は50.4億ドルと、予想の33.8億ドルを大幅に上回っています。株価は通常取引で＋1.37％、時間外では－0.01％でした。資産運用収入や投資回収の拡大が業績に反映されましたが、決算前から一定の期待が織り込まれていたため、株価上昇は比較的限定的でした。 - LMT：Lockheed Martin Corporation（工業・産業）
Lockheed Martinは1株当たり利益が7.94ドルとなり、市場予想の7.23ドルを上回りました。売上高も201億ドルと、予想の193.7億ドルを上回っています。株価は通常取引で＋10.54％と急伸し、時間外では－0.63％でした。防空・ミサイル関連を中心とする防衛需要が業績に表れ、売上高と利益がそろって市場予想を超えたことで、防衛関連株への買いが強まりました。 - CMCSA：Comcast Corporation（通信サービス）
Comcastは1株当たり利益が1.04ドルとなり、市場予想の0.96ドルを上回りました。売上高も299.4億ドルと、予想の292.5億ドルを上回っています。それでも株価は通常取引で－6.78％となり、時間外では＋0.32％でした。決算数値は良好でしたが、通信契約やケーブルテレビ事業の長期的な成長性に対する市場の慎重な評価が続いています。 - HON：Honeywell International Inc.（工業・産業）
Honeywellは1株当たり利益が1.95ドルとなり、市場予想の1.82ドルを上回りました。売上高も52億ドルと、予想の50.2億ドルを上回っています。株価は通常取引で＋5.70％、時間外では－0.40％でした。航空宇宙、産業自動化、ビル設備など複数事業で安定した需要が確認され、将来期待だけでなく実際の受注と利益を示した企業として買われました。 - DGX：Quest Diagnostics Incorporated（ヘルスケア）
Quest Diagnosticsは1株当たり利益が3.12ドルとなり、市場予想の2.82ドルを上回りました。売上高も30.4億ドルと、予想の29.7億ドルを上回っています。株価は通常取引で＋8.61％となり、時間外では－1.16％でした。臨床検査需要の増加と収益性の改善が確認され、景気変動の影響を受けにくい医療サービス企業としての安定性が評価されました。
主な経済ニュース
- フーシ派がサウジの石油タンカーを攻撃、紅海の供給不安が拡大
イランを後ろ盾とするフーシ派は、紅海でサウジアラビア船籍の石油タンカー2隻をミサイルやドローンで攻撃したと発表しました。このうちEnceliaは被弾して火災が発生したことが確認されていますが、もう1隻への命中は当初確認されていません。ホルムズ海峡に加え、紅海とバブ・エル・マンデブ海峡を通る輸送路まで危険が広がったことで、原油先物は急騰しました。タンカーの航路変更や保険料上昇が続けば、原油価格だけでなく物流費、物価、米金利にも波及します。（Reuters：07/23） - 原油急騰と米金利上昇で大型株が下落
WTI原油先物が91ドル台まで急騰し、米10年国債利回りも4.70％台へ上昇しました。原油高は輸送費や製造費を押し上げ、インフレ再加速を通じてFRBの利下げを難しくします。高金利の影響を受けやすい大型成長株が売られ、S&P500は－1.21％、NASDAQは－2.15％となりました。エネルギー株が上昇する一方、一般消費材や通信サービスから資金が流出しています。（Bloomberg：07/23） - Alphabet急落、AI検索と巨額投資への懸念が強まる
Alphabetは7％前後下落し、NASDAQとS&P500を大きく押し下げました。生成AIによって検索方法が変われば、従来の検索広告モデルにも影響が及びます。さらにAI向けデータセンターへの設備投資が急増する中、費用に見合う利益をどの時点で得られるかが厳しく問われました。AI需要そのものより、既存事業との組み合わせで現金収入を増やせるかが評価の分かれ目になっています。（Bloomberg：07/23） - Teslaが14％超急落、将来期待と現在の利益に大きな隔たり
Teslaは－14.52％となり、この日のS&P500構成銘柄で最大の下落でした。EV販売の成長鈍化、価格競争、原材料費や物流費の増加に加え、自動運転やAIへの投資負担が警戒されています。PER（株価収益率）は非常に高く、将来の大幅な利益成長を前提とした株価です。期待が少し下がるだけでも急落しやすく、成長性だけでなく現在の収益力を確認する相場となりました。（Bloomberg：07/23） - 防衛関連株が急伸、兵器在庫の補充需要が拡大
Lockheed Martin、RTX、L3Harris Technologiesなど防衛・航空宇宙株が大幅に上昇しました。世界各地で地政学的緊張が続き、米国や同盟国がミサイル、防空システム、通信装置などの在庫補充を進めています。工業・産業(Industrials)は＋1.52％と全セクターで最大の上昇となりました。将来期待より、受注残と政府予算によって売上高を見通しやすい企業が選ばれています。（Reuters：07/23） - Intel決算が予想を上回り時間外で急反発
Intelは1株当たり利益が0.42ドル、売上高が161.3億ドルとなり、いずれも市場予想を上回りました。通常取引では－2.46％でしたが、決算発表後の時間外取引では＋8.80％となっています。市場の期待値が低かったことも反発幅を大きくしました。半導体市場ではAI向けGPUだけでなく、製造能力、一般向け半導体、データセンター向け製品を含む収益改善も評価対象となっています。（Bloomberg：07/23） - 米新規失業保険申請が予想を下回り雇用の強さを示す
新規失業保険申請件数は18.7万件となり、市場予想の21.1万件を大幅に下回りました。失業保険受給申請の4週平均も低下しており、米国企業による解雇は限定的です。雇用の安定は個人消費を維持する一方、FRBが急いで利下げする必要性を低下させます。原油高と強い雇用が重なり、長期金利上昇と大型成長株の下落につながりました。（Reuters：07/23） - トランプ政権の関税政策を巡り市場の不透明感が続く
関税を巡る交渉や司法判断への関心が続き、企業は調達先、販売価格、設備投資計画の見直しを迫られています。関税は国内産業を保護する面がある一方、輸入部品や製品の価格を押し上げ、企業利益や消費者負担に波及します。市場は関税そのものだけでなく、政策が頻繁に変わることで企業が長期計画を立てにくくなる点を警戒しています。（The Wall Street Journal：07/23） - ドル円は163円台後半へ上昇
ドル円は163.8730円となり、前日比＋0.48％でした。原油高による米国のインフレ懸念から米金利が上昇し、ドル買いが強まりました。日本は原油輸入国であるため、原油価格上昇は輸入代金の増加と貿易収支悪化を通じて円安要因になります。米国株が下落する中でも円安が進んだことから、株式市場の不安より日米金利差と原油高の影響が強かったと考えられます。（Bloomberg：07/23） - OpenAIが新たなAIモデルを投入、競争は収益化の段階へ
OpenAIを含むAI企業による新モデル投入が続き、性能競争はさらに激しくなっています。ただし、市場の関心は単純な性能向上から、企業がAIサービスをどのように売上高や利益へ結び付けるかへ移っています。AIは膨大な計算能力、通信、電力、冷却設備を必要とするため、利用拡大と同時に設備投資負担も増加します。今後は利用者数だけでなく、料金収入と運用費用のバランスが重要になります。（Bloomberg：07/23） - 米国とイランを巡る緊張が原油市場を揺らす
中東情勢を巡る警戒から、原油先物は一時93.50ドルまで上昇しました。原油供給が直接途絶えていなくても、輸送路や産油施設への不安が高まると、先物市場では供給不足を先回りする買いが増えます。原油高はエネルギー企業には利益拡大要因ですが、航空、物流、化学、小売には費用増となります。地政学リスクが企業利益と金融政策の両方に影響する局面です。（Reuters：07/23） - VIX指数が急上昇するも終値は20未満
恐怖指数と呼ばれるVIX指数は前日比＋12.38％の18.70となり、一時20.31まで上昇しました。原油高、長期金利上昇、AlphabetやTeslaの急落が重なり、投資家が株価下落への備えを増やしました。ただし、終値は全面的な恐怖状態の目安となる20を下回っています。市場全体が混乱状態に陥ったというより、大型成長株の期待値修正とセクター間の資金移動が中心だったと考えています。（Bloomberg：07/23）
経済指標発表予定
以下の経済指標が発表される予定です。
主要銘柄の決算発表予定
以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。
おわりに
7月23日の米国株式市場は、原油高、米金利上昇、フーシ派によるタンカー攻撃、大型成長株の急落が重なり、投資家心理が慎重になった一日でした。それでも、防衛、航空宇宙、医療、エネルギーには資金が移っており、市場全体が一方向に崩れたわけではありません。
長期投資では、こうした急変時ほど、指数の下落率だけでなく、資金がどこからどこへ移ったのかを見ることが大切です。毎朝市場を整理しながら、私自身も短期の値動きに振り回されず、企業利益と米国経済の変化を見続けたいと思っています。
本日もお読みいただき、ありがとうございました。
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おことわり
投資は自己責任にてお願いします。
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図表のレファレンス
- S&P500ヒートマップ： finviz
- 主要3指数とドル円： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- セクター別騰落率： finviz
- 経済指標結果/予定： investing.com日本語版
- 決算発表結果/予定： investing.com日本語版
- 主要指数の動き ： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- 自分の米ドル建ポートフォリオ： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
著者プロフィール
室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC 代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）
米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。
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