室井のマーケット視点
11月20日(金)の米国市場は、AI関連株の売りが一段と広がり、S&P500とダウがそろって「調整局面」(直近の高値から10%以上下落した状態)に入りました。S&P500は7日続落で、2020年2月のコロナ急落以来の長い連敗です。NASDAQは-5.28%と大きく下げ、年初からの上昇分をすべて失いました。S&P500構成銘柄(時価総額100億ドル以上)のうち、5%以上下げた銘柄は81にのぼります。
今回の売りの中心は、半導体・メモリー・ネットワーク機器・電力設備といった「AIのインフラ」を担う企業です。前日に上場したAnthropic(アンソロピック)株が2日目に大きく値を下げ、「史上最大の上場でもAI相場は立て直せない」という失望が先に立ちました。さらに、米商務省によるAI半導体の輸出規制強化、ウォラー理事の0.5%利上げ示唆、アジア市場での信用取引の強制決済(追証による売り)が重なりました。株と一緒に金まで売られ、現金化を急ぐ動きが見えた一日でした。
私はデータセンターの建設に関連する、電力・冷却・通信への需要がたった数週間で消えるとは考えにくいです。それでも株価は、需要そのものより「投資の採算」と「金利」に反応しています。VIX指数は39.53まで跳ね上がり、恐怖が数字にはっきり表れています。コロナショックで何日も下げ続けたときも、私は定期積立だけはやめませんでした。下げの大きい日こそ、売り急がず、自分の投資の目的を確認したいところです。投資は自己責任にてお願いします。
S&P500のヒートマップ
5%以上上昇したS&P500構成銘柄
- GPN:Global Payments Inc.(先端技術) +9.95%
決済処理大手。大手投資会社GTCRが、ほかの投資会社と組んで負債を含め約500億ドル規模の買収を検討していると報じられ、買いが集まりました。数日前にGTCRとCD&Rの共同での買収検討が見送られたばかりで、再び買収の可能性が浮上した形です。最終決定はまだ出ていないと伝えられています。全面安の中で唯一の5%超の上昇銘柄でした。
5%以上下落したS&P500構成銘柄
- CAT:Caterpillar Inc.(工業・産業) -5.01%
建設機械の最大手。近年はデータセンター向けの発電機やガスタービンが成長の柱と見られてきました。AIインフラへの投資が鈍るとの懸念が強まり、電力設備関連の一角として売られました。当日に確認できる個別の悪材料は乏しく、テーマ全体の調整に巻き込まれた下げとみられます。 - RDDT:Reddit Inc.(通信サービス) -5.06%
ソーシャルメディア運営。AI企業へのデータ提供収入への期待で評価が高まってきた銘柄です。AI関連の高い株価評価を見直す売りが広がり、成長株としてまとめて売られました。当日に確認できる個別の材料は見当たりませんでした。 - AXON:Axon Enterprise Inc.(工業・産業) -5.09%
警察向けのボディカメラやスタンガンを手がけます。PER(株価収益率。利益に対する株価の割高さ)が90倍を超える高評価の成長株で、リスク回避の局面では売られやすい銘柄です。当日の個別材料は乏しく、高評価株全体の売りに押されたとみられます。 - EME:Emcor Group Inc.(工業・産業) -5.15%
電気・機械設備工事の大手。データセンター工事の受注増が評価されてきました。中間選挙で建設に慎重な候補が勝ったこともあり、データセンター建設の減速懸念が再燃し、同業のFIXとともに売られました。 - MCHP:Microchip Technology Inc.(先端技術) -5.17%
マイコン(家電や車に組み込む小型の制御用半導体)の大手。AI向けの比重は大きくありませんが、半導体指数が大きく下げる中で、業種全体の売りに巻き込まれました。アジアの半導体株安も重なりました。 - FTNT:Fortinet Inc.(先端技術) -5.21%
ネットワークセキュリティ大手。当日の個別材料は確認できませんでした。ソフトウェア株にも、AIの普及で既存のサービスが置き換えられるのではという懸念が根強く、ハイテク株全体の売りと一緒に下げました。 - MS:Morgan Stanley(金融) -5.32%
投資銀行・資産運用の大手。Anthropicの上場後の値崩れで、大型の新規上場や株式取引を通じた収益の見通しに慎重な見方が出ました。株価全体の下落は、預かり資産に連動する手数料収入にも響くため、売りが優勢でした。 - TEL:TE Connectivity plc(先端技術) -5.32%
コネクター(電気部品をつなぐ接続部品)の大手。データセンター向けの高速接続部品が伸びてきただけに、AI設備投資の減速懸念で売られました。同業のAPHはさらに大きく下げています。 - NEM:Newmont Corp(素材) -5.37%
世界最大の金鉱山会社。金先物が-4.33%と大きく下げ、14カ月ぶりの安値圏に沈んだことが直接響きました。利上げ観測とドル高に加え、株の損失を穴埋めするための金の売りも出たと報じられています。 - DDOG:Datadog Inc.(先端技術) -5.37%
クラウドの監視ソフト大手。AI企業の利用拡大が成長要因と見られてきました。PERが200倍を超える高評価のため、AI関連の評価見直しの局面で売りが集まりました。当日の個別材料は確認できませんでした。 - PYPL:PayPal Holdings Inc.(金融) -5.47%
オンライン決済大手。当日の個別材料は乏しく、同じ決済業界のGPNが買収報道で上がったのとは対照的に、市場全体のリスク回避の売りに押されました。消費の先行きへの警戒も影を落としたとみられます。 - ROK:Rockwell Automation Inc.(工業・産業) -5.53%
工場の自動化設備の大手。米国への製造業回帰やデータセンター関連の設備投資への期待で買われてきました。設備投資全般の先行きに慎重な見方が広がり、景気敏感株として売られました。 - STLD:Steel Dynamics Inc.(素材) -5.61%
米鉄鋼大手。データセンターや工場建設向けの鋼材需要が期待されてきました。建設投資の減速懸念に加え、金属市況全体の下落もあり、素材セクターの中で下げが目立ちました。 - CEG:Constellation Energy Corp(公益事業) -5.72%
原子力発電の最大手。データセンター向けの電力供給契約で評価を高めてきました。AIの電力需要の伸びが鈍るとの懸念から、VSTやNRGと並んで電力株が売られました。公益事業セクター全体は-0.83%にとどまり、AI関連の電力株だけが大きく下げています。 - CRWD:Crowdstrike Holdings Inc.(先端技術) -5.76%
サイバーセキュリティ大手。時価総額2,000億ドルを超える高評価のソフトウェア株で、ハイテク株の売りに巻き込まれました。当日に確認できる個別の悪材料はありませんでした。 - IBKR:Interactive Brokers Group Inc.(金融) -5.76%
ネット証券大手。急落局面では売買は増えますが、信用取引の縮小や顧客資産の目減りが収益を圧迫するとの見方から売られました。同業のHOODはさらに大きく下げています。 - GNRC:Generac Holdings Inc.(工業・産業) -5.79%
発電機メーカー。データセンター向けの大型発電機事業が成長の柱として注目されてきました。AI電力関連株の一斉安の流れで売られました。当日の個別材料は確認できませんでした。 - ETN:Eaton Corp Plc(工業・産業) -5.82%
電力管理機器の大手。データセンター向けの配電設備の需要が評価されてきました。AIインフラ投資の減速懸念で、電力設備株の売りが続きました。 - META:Meta Platforms Inc.(通信サービス) -5.85%
フェイスブック、インスタグラムの運営会社。AIへの巨額投資を続けており、「投資に見合う収益が出るのか」という疑問の矢面に立ちました。新しい種類株を使ったAI投資の資金調達計画をめぐる株主との法廷闘争も、市場の不安材料になっています。 - SWKS:Skyworks Solutions Inc.(先端技術) -5.92%
スマートフォン向け通信用半導体の大手。AI向けの比重は小さいものの、半導体株の全面安に巻き込まれました。台湾や韓国の半導体株安も、売りを広げる要因になりました。 - IRM:Iron Mountain Inc.(不動産) -6.03%
文書保管とデータセンターを運営するREIT(不動産投資信託)。データセンター事業の成長期待で評価を高めてきました。データセンター需要の減速懸念で、同業のDLRとともに売られました。 - CVNA:Carvana Co(一般消費材) -6.10%
中古車のネット販売。値動きの大きい成長株で、リスク回避の局面で売られやすい銘柄です。金利の高止まりは自動車ローンを通じて販売に響くため、利上げ観測も売りにつながりました。当日の個別材料は確認できませんでした。 - XYZ:Block Inc.(先端技術) -6.16%
決済サービス「スクエア」と送金アプリを運営します。当日の個別材料は乏しく、フィンテック(金融とITを組み合わせたサービス)株や高変動株への売りに押されました。 - COIN:Coinbase Global Inc.(金融) -6.32%
暗号資産交換所の大手。株式市場の急落で投資家のリスク許容度が下がり、暗号資産関連株にも売りが広がりました。当日に確認できる個別材料はありませんでした。 - FDXF:FedEx Freight Holding Co(工業・産業) -6.35%
フェデックスから独立した貨物輸送会社。荷動きは景気に敏感で、消費者心理の弱さや設備投資の鈍化への警戒から売られました。当日の個別材料は確認できませんでした。 - FCX:Freeport-McMoRan Inc.(素材) -6.37%
銅の大手。銅はデータセンターや送電網の配線に欠かせず、AI需要の恩恵銘柄とされてきました。AIインフラ投資の減速懸念に加え、金属市況の下落で売られました。 - FIX:Comfort Systems USA Inc.(工業・産業) -6.42%
空調・機械設備工事の大手。データセンター向けの冷却設備工事が業績を押し上げてきました。データセンター建設の減速懸念で、EMEとともに売られました。現場を知る立場としては、冷却の需要は根強いと感じます。 - NRG:NRG Energy Inc.(公益事業) -6.45%
発電・電力小売り大手。データセンターへの電力供給の拡大期待で買われてきました。AI電力需要の見通しが揺らぎ、CEGやVSTと同じく売られました。 - NXPI:NXP Semiconductors NV(先端技術) -6.48%
車載半導体の大手。AI向けの比重は小さいですが、半導体株全体の下げに巻き込まれました。欧州でもASMLが下げるなど、世界的な半導体売りが続きました。 - PLTR:Palantir Technologies Inc.(先端技術) -6.55%
データ分析ソフト大手。今週は、Anthropicの企業向けAIサービスが競合になるとの見方が出て、連日売られてきました。時価総額3,000億ドルを超える高評価株で、AI関連の評価見直しが直撃しました。 - DLR:Digital Realty Trust Inc.(不動産) -6.64%
データセンターREIT最大手。AI向けの需要拡大で評価が高まってきました。データセンター建設の減速懸念と、高金利による資金調達負担への警戒から売りが優勢でした。 - GS:Goldman Sachs Group Inc.(金融) -6.71%
投資銀行大手。Anthropicの上場後の急落で、大型案件や株式トレーディングの環境が冷え込むとの懸念が強まりました。MSよりも下げが大きく、金融セクターの下げを主導しました。 - KEYS:Keysight Technologies Inc.(先端技術) -7.07%
電子計測器の大手。前日発表の決算は、EPS(1株当たり利益)が3.61ドルと予想の3.37ドルを上回りました。それでも、AI関連のハイテク株の売りに押され、決算の好内容は評価されませんでした。 - VST:Vistra Corp(公益事業) -7.17%
発電大手。データセンター向けの電力需要で大きく上昇してきた銘柄です。AI電力需要の減速懸念で、電力株の中でも下げが目立ちました。 - AKAM:Akamai Technologies Inc.(先端技術) -7.17%
コンテンツ配信網とクラウドの大手。AI推論向けのクラウド事業が期待されてきました。ハイテク株全体の売りに巻き込まれ、当日の個別材料は確認できませんでした。 - QCOM:Qualcomm Inc.(先端技術) -7.31%
スマートフォン向け半導体の大手で、データセンター向けAI半導体にも参入しています。米商務省の輸出規制強化と半導体株の全面安で売られました。 - NTAP:Netapp Inc.(先端技術) -7.36%
データ保存装置の大手。AI向けのデータ保存需要で評価されてきましたが、メモリー・ストレージ株の一斉安に連れ安しました。 - OKTA:Okta Inc.(先端技術) -7.39%
ID管理ソフトの大手。AIによる既存ソフトの置き換え懸念が、ソフトウェア株全体の売りにつながっています。当日の個別材料は確認できませんでした。 - ON:ON Semiconductor Corp(先端技術) -7.43%
パワー半導体(電力の変換・制御に使う半導体)の大手。データセンターの電源向けにも期待されてきましたが、半導体株の全面安で売られました。 - GEV:GE Vernova Inc.(工業・産業) -7.53%
ガスタービン・送電設備の大手。受注残は過去最高と伝えられていますが、AI電力関連株の売りが続き、今週も大きく下げています。業績の良さより、テーマ全体の資金流出が勝った形です。 - TSLA:Tesla Inc.(一般消費材) -7.54%
電気自動車大手。自動運転やロボットといったAI関連の期待が株価を支えてきただけに、AI株の売りに巻き込まれました。時価総額1兆ドルを超える大型株の下げは、指数を押し下げました。 - TXN:Texas Instruments Inc.(先端技術) -7.57%
アナログ半導体(電圧や温度など連続した信号を扱う半導体)の最大手。AI向けの比重は大きくないものの、半導体株の全面安で売られました。 - CDNS:Cadence Design Systems Inc.(先端技術) -7.57%
半導体設計ソフトの大手。AI半導体の開発増加で需要が伸びてきましたが、半導体投資の減速懸念で、同業のSNPSとともに売られました。 - APH:Amphenol Corp(先端技術) -7.79%
コネクター大手で、AIサーバー向けの高速接続部品が成長の柱です。AI設備投資の減速懸念が直撃し、TELより大きく下げました。 - INTC:Intel Corp(先端技術) -7.82%
半導体大手。米商務省の輸出規制強化を受け、今週は大手半導体株がそろって売られています。半導体指数の急落の中で、Intelも売りが優勢でした。 - SNPS:Synopsys Inc.(先端技術) -7.96%
半導体設計ソフトの大手。CDNSと同じく、AI半導体の開発投資が鈍るとの懸念から売られました。当日の個別材料は確認できませんでした。 - APP:Applovin Corp(通信サービス) -8.08%
AIを使った広告配信の大手。値動きの大きいAI関連株として、評価見直しの売りが集まりました。当日の個別材料は確認できませんでした。 - URI:United Rentals Inc.(工業・産業) -8.13%
建設機械レンタル最大手。データセンターなど大型工事の増加が成長要因とされてきました。建設投資の減速懸念で、景気敏感株として売られました。 - ADI:Analog Devices Inc.(先端技術) -8.17%
アナログ半導体大手。産業機器やデータセンター電源向けに強みがありますが、半導体株の全面安で売られました。 - JBL:Jabil Inc.(先端技術) -8.39%
電子機器の受託製造大手。AIサーバーやデータセンター機器の製造が伸びてきただけに、AI設備投資の減速懸念で売られました。同業のFLEXも大きく下げています。 - ORCL:Oracle Corp(先端技術) -8.48%
データベースとクラウドの大手。AI向けデータセンターに巨額の投資を続けており、借入の増加が警戒されてきました。投資の採算への疑問が強まり、売りが膨らみました。 - ECHO:EchoStar Corp(通信サービス) -8.68%
衛星通信会社。当日の個別材料は確認できませんでした。宇宙・通信関連の高評価株から資金が流出する中で、値動きの大きさが目立ちました。 - Q:Qnity Electronics Inc.(先端技術) -8.94%
デュポンから分離した半導体材料の会社。半導体の生産に使う材料を供給しており、半導体投資の減速懸念で売られました。 - SMCI:Super Micro Computer Inc.(先端技術) -9.02%
AIサーバーの大手。エヌビディアの半導体を積んだサーバーが主力で、エヌビディアの急落と歩調を合わせて売られました。 - HOOD:Robinhood Markets Inc.(金融) -9.42%
個人投資家向けの証券アプリ。株や暗号資産の急落で、個人の売買意欲や信用取引が縮むとの懸念から売られました。金融セクターで最大の下げでした。 - FSLR:First Solar Inc.(先端技術) -9.44%
太陽光パネルの大手。データセンター向けの電力需要の恩恵銘柄とされてきましたが、AI電力関連株の売りに巻き込まれました。当日の個別材料は確認できませんでした。 - LRCX:Lam Research Corp(先端技術) -9.82%
半導体製造装置の大手。AI向けの先端半導体やメモリーの増産投資が業績を支えてきました。メモリー株の急落とアジア半導体株の下げを受け、装置株がそろって売られました。 - TER:Teradyne Inc.(先端技術) -9.95%
半導体の検査装置の大手。AI半導体の検査需要で評価を高めてきましたが、半導体関連株の全面安で大きく下げました。 - HPE:Hewlett Packard Enterprise Co(先端技術) -10.07%
サーバー・ネットワーク機器の大手。AIサーバーの販売拡大が期待されてきましたが、AI設備投資の減速懸念で、DELLやSMCIとともに売られました。 - VRT:Vertiv Holdings Co(工業・産業) -10.14%
データセンターの電源・冷却設備の大手。7〜9月期は売上高が前年比約61%増、受注は2倍以上と好調でした。それでもデータセンター投資の減速懸念が先行し、売りが加速しました。 - KLAC:KLA Corp(先端技術) -10.19%
半導体の検査・計測装置の大手。LRCXやAMATと同じく、半導体の増産投資が鈍るとの懸念から製造装置株として売られました。 - FLEX:Flex Ltd(先端技術) -10.74%
電子機器の受託製造大手。データセンター向けの電源・冷却装置の製造が伸びてきましたが、AI設備投資の減速懸念で売られました。 - AMAT:Applied Materials Inc.(先端技術) -10.75%
半導体製造装置の最大手。米国の輸出規制強化は、アジアでの装置需要にも影響が及ぶとの警戒を招きました。半導体株の全面安で大きく下げました。 - CIEN:CIENA Corp(先端技術) -10.76%
光通信装置の大手。データセンター同士をつなぐ光通信の需要で急成長してきましたが、AIネットワーク関連株の一斉安で売られました。 - GLW:Corning Inc.(先端技術) -10.94%
ガラス・光ファイバーの大手。データセンター向けの光ファイバー需要が評価されてきましたが、AIインフラ関連株の売りに巻き込まれました。 - DELL:Dell Technologies Inc.(先端技術) -11.04%
パソコン・サーバーの大手。AIサーバーの受注拡大で評価を高めてきました。エヌビディアの急落とAI設備投資への疑問から、サーバー関連株として売られました。 - ANET:Arista Networks Inc.(先端技術) -11.59%
データセンター向けネットワーク機器の大手。AIの計算処理をつなぐ高速ネットワークの需要が成長の柱です。AIインフラ投資の減速懸念が直撃しました。 - MPWR:Monolithic Power Systems Inc.(先端技術) -11.67%
電源用半導体の大手で、AI半導体向けの電源部品を供給しています。エヌビディアとの関係が深いため、エヌビディアの急落と連動して売られました。 - MRVL:Marvell Technology Inc.(先端技術) -11.68%
データセンター向けの通信用半導体や独自AI半導体の設計を手がけます。AI半導体株の一斉安と輸出規制強化の中で、売りが膨らみました。 - WDC:Western Digital Corp(先端技術) -11.92%
ハードディスクの大手。AI向けのデータ保存需要で今年前半に大きく上昇しましたが、メモリー・ストレージの供給過剰懸念とAI投資への疑問から、7月以降は下落基調が続いています。 - AVGO:Broadcom Inc.(先端技術) -12.12%
半導体大手で、大手IT企業向けの独自AI半導体が成長の柱です。データセンター建設の減速懸念と輸出規制強化を背景に、AMDとともに半導体株の下げを主導したと報じられています。 - STX:Seagate Technology Holdings plc(先端技術) -12.24%
ハードディスクの大手。WDCと同じく、AI向けの需要で急騰した反動の売りが続いています。メモリー・ストレージ株の一斉安で、下げが大きくなりました。 - P:Everpure Inc.(先端技術) -12.75%
企業向けのデータ保存装置(フラッシュストレージ)を手がけます。AI向けのデータ保存需要への期待で買われてきましたが、ストレージ株の一斉安で大きく売られました。 - INTU:Intuit Inc.(先端技術) -12.79%
会計・税務ソフトの大手。前日発表の決算は、EPSが2.91ドルと予想の2.70ドルを上回りましたが、メール配信サービス「メールチンプ」を約36.8億ドルで売却すると発表しました。AIによる既存ソフトの置き換え懸念もあり、売りが膨らみました。 - COHR:Coherent Corp(先端技術) -12.90%
光通信部品・レーザーの大手。データセンター向けの光トランシーバー(光信号と電気信号を変換する部品)が成長の柱で、AIネットワーク関連株の急落に巻き込まれました。 - AMD:Advanced Micro Devices Inc.(先端技術) -13.26%
AI半導体でエヌビディアを追う大手。米商務省は東南アジア5カ国などへのAI半導体の輸出に許可を求める規制を導入しており、AMDの主力のAI半導体も対象です。データセンター建設の減速懸念と合わせて、売りが加速しました。 - LITE:Lumentum Holdings Inc.(先端技術) -13.76%
光通信用レーザー部品の大手。AIデータセンター向けの需要で急成長してきた分、評価見直しの売りも大きくなりました。COHRと並んで光通信株の下げが目立ちました。 - NVDA:NVIDIA Corp(先端技術) -13.80%
AI半導体の最大手。創業者のジェンスン・フアン氏が11月12日にCEOを辞任して以来、経営をめぐる混乱が続いています。直近10日で9日下落と報じられ、辞任後の下落率は25%を超えました。時価総額が最も大きい銘柄の急落が、指数を大きく押し下げました。 - MU:Micron Technology Inc.(先端技術) -13.86%
メモリー半導体の大手。韓国の大手メモリーメーカーの増産で供給過剰になるとの懸念に加え、AI設備投資の頭打ち観測が重なりました。韓国KOSPIが5%超下げるなど、アジアのメモリー株安も波及しました。 - BE:Bloom Energy Corp(工業・産業) -15.30%
燃料電池の大手。データセンターの現地発電用として大型契約が相次いでいましたが、AI電力関連株の中で最も大きく下げました。業績期待より、データセンター投資の減速懸念が先行した形です。 - SNDK:Sandisk Corp(先端技術) -16.03%
NAND型フラッシュメモリー(電源を切ってもデータが消えないメモリー)の大手。今年は株価が数倍に上がった銘柄だけに、メモリーの供給過剰懸念とAI投資への疑問から、利益確定の売りが最も大きく出ました。S&P500構成銘柄の中で最大の下げでした。
セクター別騰落率
11セクターのうち、上昇は生活必需品(+0.48%)だけでした。先端技術が-7.20%と突出して下げ、工業・産業、素材、一般消費材も3%を超える下げです。一方で、ヘルスケア(-0.56%)、公益事業(-0.83%)、エネルギー(-0.90%)は小幅安にとどまりました。AIへの期待で上げてきた分野ほど大きく売られ、資金が食品・日用品などのディフェンシブ株(景気に左右されにくい株)へ逃げた一日です。ただし、公益事業の中でもAI向けの電力株は大きく下げており、業種より「AIとの距離」で明暗が分かれました。
- 先端技術(Technology) -7.20%
半導体、メモリー、ネットワーク機器、ソフトウェアのすべてが売られました。5%以上下げた81銘柄の半数以上がこのセクターです。代表銘柄ではNVDAが-13.80%、MUが-13.86%、AVGOが-12.12%。前日のAnthropic上場は、AI相場の勢いを取り戻すきっかけにはなりませんでした。輸出規制の強化とアジアでの追証による売りも重なり、AIの設備投資の採算を問い直す動きが一気に広がりました。 - 工業・産業(Industrials) -3.87%
データセンターの電力・冷却・建設を担う企業が下げを主導しました。BEが-15.30%、VRTが-10.14%、GEVが-7.53%です。中間選挙でデータセンター建設に慎重な候補が勝ったことへの懸念も、今週の下げを後押ししています。建機のCATやレンタルのURIも売られ、AI投資の減速が実体経済の設備投資にも広がるのではという警戒が強まりました。 - 素材(Basic Materials) -3.39%
金先物が-4.33%と急落し、金鉱山のNEMが-5.37%となりました。銅のFCXは-6.37%、鉄鋼のSTLDは-5.61%です。利上げ観測とドル高で金属市況が冷え込んだうえ、株の損失を埋めるための現金化で金まで売られました。データセンター向けの銅や鋼材の需要が鈍るとの懸念も加わり、景気に敏感な素材株は売りが優勢でした。 - 一般消費材(Consumer Cyclical) -3.33%
TSLAが-7.54%と大きく下げ、セクター全体を押し下げました。テスラは自動運転やロボットといったAI関連の期待が株価に織り込まれており、AI株の売りの影響を受けやすい銘柄です。中古車ネット販売のCVNAも-6.10%と売られました。金利の高止まりと利上げ観測は、住宅や自動車などローンを使う消費を冷やしやすい点も意識したいところです。 - 通信サービス(Communication Services) -2.83%
METAが-5.85%と下げ、セクター全体を押し下げました。巨額のAI投資を続ける大手IT企業は、「投資に見合う収益が出るのか」という疑問の矢面に立っています。AI広告のAPPは-8.08%、RDDTは-5.06%でした。一方で、通信会社のように配当の高い銘柄は比較的底堅く、セクター内でもAIとの距離で差が出ました。 - 金融(Financial) -2.07%
HOODが-9.42%、GSが-6.71%、MSが-5.32%と、証券・投資銀行株が下げました。Anthropicの上場後の値崩れは、大型の新規上場やトレーディング収益の見通しに影を落としています。暗号資産のCOINも-6.32%でした。一方で、伝統的な銀行株は比較的下げが小さく、長期金利の低下で売りが和らいだ面もあります。 - 不動産(Real Estate) -1.03%
データセンターREITのDLRが-6.64%、IRMが-6.03%と大きく下げました。長期金利が5.04%から4.91%へ低下したことは、借入の多いREITにとっては負担が軽くなる材料です。そのため、住宅や商業施設のREITは底堅く、セクター全体の下げは1%程度にとどまりました。データセンター関連とそれ以外で、はっきり明暗が分かれました。
主要3指数とドル円の動き
3指数とも、終値は1日の安値に近い位置で引けました。ダウは寄り付き後に高値49,594.90まで上げる場面もありましたが、午後にかけて売りが膨らみ、上げ幅を失って大きく下げました。引けにかけて買い戻す動きが乏しく、週末を前にリスクを減らしたい投資家の心理がにじみました。
- S&P500(6,910.39、前日比-3.70%)
前日比-265.44ポイントで、7日続落となりました。10月6日の最高値から10%以上下げ、「調整局面」に入っています。始値は7,150.39、安値は6,882.66で、終値は安値に近い水準です。指数に占める比率の大きいNVDA、AVGO、AMD、MU、METAなどの大型株がそろって大きく下げ、指数を押し下げました。上昇はディフェンシブ株の一部にとどまり、市場全体から資金が逃げた一日です。年初来の上昇率はほぼ1%程度まで縮みました。 - Dow30(48,147.33、前日比-1.93%)
前日比-949.73ポイントです。ダウはハイテク株の比率が小さいため、S&P500ほどは下げていませんが、こちらも最高値から10%以上下げて調整局面入りしました。寄り付き直後は、食品・日用品などのディフェンシブ株に買いが入って上昇しましたが、午後には全面安となりました。CAT、GS、NVDAといった構成銘柄の下げが響いています。景気敏感株と大型株の両方が売られ、ダウの「守り」も効かなかった形です。 - NASDAQ(22,617.73、前日比-5.28%)
前日比-1,261.47ポイントで、今年2番目に大きな下げとなり、年初からの上昇分をすべて失いました。AI・半導体・グロース株(成長期待で買われる株)の比率が高いため、AI関連の売りが最も強く表れています。始値23,592.67から一方的に下げ、安値22,513.01の近くで引けました。半導体指数の急落に加え、日本・韓国・台湾の株価が5%を超えて下げたことも、売りを広げる要因になりました。 - ドル円(158.56円、前日比-0.65%)
円が対ドルで1.04円上昇しました。株の急落で、安全資産としての円の買い戻しが入ったうえ、米長期金利の低下で日米の金利差が縮んだことが円高につながりました。日中は159.84円まで円安が進む場面もありましたが、160円に近づくと日本政府の為替介入への警戒も強まります。日本から米国株に投資している場合、株安と円高が重なると、円建ての評価額は米国の株価以上に目減りする点に注意が必要です。
原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き
株が売られる中で、長期金利は低下し、恐怖指数と呼ばれるVIXは急騰しました。一方、ふだんは「安全資産」とされる金も大きく売られ、リスク回避というより「現金化」を急ぐ動きが目立ちました。
- WTI原油先物(83.90ドル、前日比+1.77%)
グラフの12月限(12月に受け渡しする契約)は11月20日が取引最終日で、期限前の買い戻しで上昇しました。一方、次の1月限は約1%下落しており、中東からの原油輸出が回復して供給過剰になるとの見方が出ています。ホルムズ海峡(中東の原油輸送の要衝)の周辺では、イランとの戦争で緊張が続いています。原油が落ち着けば物価の上昇圧力は和らぎますが、地政学リスクによる急騰の可能性は残ります。 - 米10年国債利回り(4.91%、前日比-2.77%)
前日の5.04%から低下しました。前日比-2.77%は利回りの変化率で、2.77ポイント低下したという意味ではありません(実際の低下幅は0.14ポイント程度)。株から国債へ資金が逃げたことが利回りの低下につながりました。ただし、ウォラー理事が12月に0.5%の利上げが必要との考えを示すなど、利上げ観測は消えていません。5%前後の金利は、企業の借入負担や株価の割高感を測るうえで重い水準です。 - VIX指数(39.53、前日比+38.99%)
VIX指数(S&P500の今後約30日間の予想変動率を示す指標)が、前日の28.44から39.53へ急上昇しました。前日比+38.99%は変化率で、ポイント差ではありません。20を下回ると市場は落ち着いているとされ、30を超えると強い不安、40近くは恐怖が広がった状態です。日中には40.03をつけました。過去の急落局面では、VIXが急騰したあとに相場が落ち着きを取り戻すこともありましたが、底がいつかを当てるのは難しいです。 - 金先物(3,526.00ドル、前日比-4.33%)
前日比-159.50ドルと大きく下げ、約14カ月ぶりの安値圏に沈みました。FRB(米連邦準備制度理事会)の利上げ観測で、利息を生まない金の魅力が下がり、ドル高も逆風でした。さらに、株の損失を埋めるために金を売る「追証(追加の担保の差し入れ)のための売り」が出たと報じられています。安全資産とされる金が株と一緒に下げたことは、市場が現金を求めていた表れといえます。
私の米国株ポートフォリオ 前日比-3.63%
ポートフォリオは前日比-3.63%となりました。日本時間11月20日の東京市場の値動きで、前日の米国市場の下げと、アジアの半導体株安が反映されています。最も下げたのは半導体ETFで、AI・半導体の比率が高いFANG+やナスダック100連動のETFも大きく下げました。一方、高配当・連続増配株のETFは下げが比較的小さく、ディフェンシブ性が働いています。なお、ニューヨーク時間20日のS&P500-3.70%の下げは、まだ反映されていません。23日(月)は勤労感謝の日で東京市場が休みのため、24日(火)にまとめて反映される見込みです。円高も重なるため、もう一段の目減りは覚悟しています。とはいえ、分散して長く持つことを決めた以上、一喜一憂せず、淡々と続けるつもりです。
経済指標発表結果
- ミシガン大学消費者信頼感指数(11月確報値:51.5、予想51.0、前回48.0)
消費者の景気の見方を示す指数で、予想をわずかに上回り、前回から3.5ポイント改善しました。ただし、イランとの戦争が始まる前の2月の水準は下回ったままです。調査担当者によると、株を多く持つ人ほど家計の状況が悪化したと答えており、株安が消費者心理に影を落とし始めています。市場では、株安による「逆資産効果」(資産が減って消費を控える動き)が年末商戦に及ぶかが注目されます。この指標は株価にはほとんど影響しませんでした。 - ミシガン大学期待インフレ率(11月確報値:3.7%、予想4.3%、前回4.7%)
消費者が予想する1年先のインフレ率で、将来のインフレ心理を測る重要な指標です。予想を大きく下回り、前回から1.0ポイント低下しました。原油価格の下落が消費者の物価予想を和らげたとみられます。FRBが重視するインフレ期待の低下は、本来は利上げ観測を弱める材料で、長期金利の低下の一因にもなりました。ただし、ウォラー理事は「3%のインフレが当たり前と考えられ始めている」と警戒しており、FRBの姿勢が変わるには、もう少しデータの確認が必要です。 - ミシガン大学5年先期待インフレ率(11月確報値:3.3%、予想3.4%、前回3.5%)
消費者が予想する5〜10年先の平均インフレ率です。予想を下回り、前回から0.2ポイント低下しました。長い目で見たインフレ期待は、FRBの金融政策への信頼を測る物差しで、ここが落ち着いていることは安心材料です。ただし、FRBの目標の2%と比べると、まだ高い水準にあります。長期投資の立場では、インフレ期待の落ち着きが続き、利上げが早めに終わるかどうかが、株式の評価を左右すると感じます。 - ミシガン大学消費者期待指数(11月確報値:52.9、予想50.9、前回48.8)
消費者が先行きの景気や家計をどう見ているかを示す指数です。予想を2.0ポイント上回り、前回からも改善しました。原油の値下がりで、ガソリン代など生活費の負担が和らぐとの期待が出ているとみられます。消費は米国経済の約7割を占めるため、先行きの見方の改善は景気の底堅さにつながります。ただし、株安がこのまま続けば、次回の調査で消費者心理が冷え込む可能性もあり、注意したいところです。 - ミシガン大学現況指数(11月確報値:49.4、予想51.0、前回46.7)
現在の景気や家計の状況についての消費者の見方を示す指数です。前回からは改善しましたが、予想を1.6ポイント下回りました。先行きへの期待(期待指数)より、足元の暮らし向きの評価が弱いことを示しています。物価の高止まりと高金利が、家計の実感を重くしているとみられます。株式市場にとっては、消費の底堅さが続くかどうかを確かめる材料で、今後の小売売上高などの実績のデータとあわせて確認したいです。
総合すると、消費者の物価予想は落ち着いてきた一方、FRB内では利上げを急ぐべきとの声が強まっています。この日もクック理事が「利上げが遅れると後手に回るリスクがある」と述べました。来週発表の10月のPCE物価指数(FRBが重視する物価指標)が、12月の利上げ幅を占う最大の材料になります。
主要銘柄の決算発表結果
- INTU:Intuit Inc.(先端技術)
19日の取引終了後に8〜10月期の決算を発表しました。EPSは2.91ドルで予想の2.70ドルを上回り、売上高も43.5億ドルと予想の43.1億ドルを上回りました。売上高は前年比約12%増です。同時に、メール配信サービス「メールチンプ」を約36.8億ドルで売却すると発表しました。数字は好調でしたが、株価は20日に-12.79%と急落しました。AIの普及で会計・税務ソフトの価値が下がるのではという懸念と、ハイテク株全体の売りが、決算の好内容を打ち消した形です。 - ROST:Ross Stores Inc.(一般消費材)
19日の取引終了後に8〜10月期の決算を発表しました。EPSは1.91ドルで予想の1.86ドルを上回り、売上高も62.6億ドルと予想の62.3億ドルを小幅に上回りました。物価高の中で、割安な衣料品や日用品を求める消費者の需要をつかんでいます。ただ、株価は20日に-2.92%と下げました。決算は堅調だったものの、市場全体の急落と年末商戦の消費への慎重な見方が重なりました。ディフェンシブ寄りの小売株でも、全面安の流れには逆らえませんでした。 - KEYS:Keysight Technologies Inc.(先端技術)
19日の取引終了後に8〜10月期の決算を発表しました。EPSは3.61ドルで予想の3.37ドルを上回り、売上高も19.9億ドルと予想の19.5億ドルを上回りました。AIデータセンターや通信向けの計測器の需要が業績を支えています。それでも株価は20日に-7.07%と売られました。好決算でも、AI関連のハイテク株への売りが優先される相場で、個別の業績が評価されにくい状況がはっきり表れています。
※Investing.comの表は省略
主な経済ニュース
- S&P500とダウが調整局面入り、NASDAQは年初来マイナスに
S&P500とダウは、ともに直近の最高値から10%以上下げ、調整局面に入りました。S&P500は7日続落で、2020年2月以来の長い連敗です。AI関連株の高い評価と巨額の投資が正当化できるのかという疑問が、今年の上昇を引っ張ってきた銘柄を直撃しています。一方、1983年以降の15回の調整のうち、弱気相場(高値から20%以上の下落)に進んだのは5回だけとの指摘もあります。長期投資では、景気や企業業績そのものが崩れていないかを確認したいところです。(CBS News、AP:11/20) - Anthropic株、上場2日目に急落 史上最大のIPOも相場を支えられず
前日に上場したAI開発企業Anthropicの株価が、2日目に約9%下落し、88.14ドルとなりました。公開価格の83ドルはまだ上回っていますが、上場初日につけた高値115.10ドルからは約23%下げています。史上最大の新規株式公開で、一時は時価総額が2兆ドルを超えました。上場がAI相場の勢いを取り戻すとの期待もありましたが、むしろ利益確定の売りを誘う結果になりました。市場の期待が高すぎると、好材料でも売られることを示した出来事です。(CBS News、AP:11/20) - エヌビディア急落、CEO辞任後の混乱で直近10日で9日下落
エヌビディア株は-13.80%と急落しました。創業者のジェンスン・フアン氏が11月12日にCEOを辞任して以来、株価は25%以上下げ、直近10日間で9日下落したと報じられています。ベッセント財務長官が外部からのCEO起用を求めるなど、経営体制をめぐる不透明感も続いています。エヌビディアは米国で最も時価総額の大きい企業で、その下げは指数全体を大きく押し下げます。経営の混乱が業績にどう響くかを見極めたいところです。(AP、ROIC.ai:11/20) - 米商務省、AI半導体の輸出規制を強化 東南アジアなど5カ国に許可制
米商務省は、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルへの先端半導体の輸出に許可を求める規制を導入しました。海外のデータセンター経由で中国企業が米国のAI計算資源を使うことを防ぐ狙いで、19日に発効しています。シンガポールの企業がエヌビディアの半導体を中国へ流していたとの疑いが背景にあります。エヌビディアだけでなく、AMDやブロードコムも対象になるため、半導体株の売りが続きました。米中の技術覇権争いは、半導体株の長期的なリスクとして意識しておきたいです。(KPMG、Motley Fool:11/16) - ウォラー理事「12月は0.5%の利上げが必要かもしれない」
FRBのウォラー理事は、インフレが悪い方向に向かい、サービス価格などにも広がっていると述べ、12月の会合で0.5%の利上げが必要になる可能性を示しました。米国の人々が3%のインフレを当たり前と考え始めており、その心理を断ち切る必要があるとの考えです。2025年に実施した3回の利下げを取り消し、さらに上げる必要があるかもしれないとも述べています。利上げ局面では、株価の割高感が意識されやすくなります。12月の会合までの物価データが重要です。(CNBC:11/18、Fortune:11/20) - クック理事「利上げの遅れは後手に回るリスク」
FRBのクック理事は、チリ中央銀行の会議で講演し、利上げを先延ばしにすると、インフレへの対応が後手に回るリスクがあると述べました。クック理事は、FRBが金利を据え置いた10月の会合でも、利上げが望ましいと考えていたと伝えられています。ウォラー理事に続いて利上げを急ぐ声が出たことで、12月の利上げを見込む声が一段と強まっています。長期投資では、利上げの「幅」と「回数」の見通しの変化を追いたいところです。(StockTitan、CNBC:11/20) - 金が14カ月ぶり安値、株の損失を埋めるための売りも
金先物は-4.33%の3,526.00ドルとなり、約14カ月ぶりの安値圏に沈みました。今週の下げは8カ月ぶりの大きさになる見込みです。FRBの利上げ観測でドル高と金利高が進み、利息を生まない金の魅力が下がりました。さらに、AI関連株の急落で損失を抱えた投資家が、現金を確保するために金を売ったとの分析が出ています。安全資産も株と一緒に売られる局面は、市場の緊張の高さを示しています。(CNBC、The National:11/20) - アジア株が急落、日経平均・KOSPI・台湾加権指数が5%超安
20日のアジア市場では、日経平均株価が-5.06%、韓国KOSPIが-5.21%、台湾加権指数が-5.65%と大きく下げました。台湾の週間の下落率は1997年10月以来の大きさと伝えられています。ソフトバンクグループは-14.48%、東京エレクトロンは-7.06%でした。信用取引の追証による強制的な売りが、半導体株を中心に下げを加速させたとの見方が出ています。日本の投資家にとっても、米国株と日本株が同時に下がる局面での分散の効き方を確かめる機会です。(StockTitan、CNBC:11/20) - 原油、中東からの輸出回復で供給過剰観測 ホルムズ海峡の緊張は続く
原油の1月限は、中東からの輸出が回復し、供給過剰になるとの見方から下落しました。ブレント原油は1バレル90ドル台前半で推移し、3週連続の下落に向かっています。一方で、イランとの戦争が続くホルムズ海峡周辺では緊張が残り、供給が途絶えるリスクは消えていません。原油安は物価の落ち着きにつながり、FRBの利上げ圧力を和らげる材料になります。地政学リスクで再び急騰する可能性も意識しておきたいです。(EnergyNow、AP:11/20) - グローバル・ペイメンツ、GTCRが約500億ドルの買収を検討と報道
決済処理大手グローバル・ペイメンツの株価が+9.95%と急伸しました。大手投資会社GTCRが、ほかの投資会社と組んで、負債と上乗せ分を含め約500億ドル規模の買収を検討していると報じられました。実現すれば、史上最大級のLBO(買収先の資産を担保に借入で行う買収)になります。最終決定はまだ出ていません。全面安の中でも、割安と見られる企業には買収の動きが出ており、株価の下落が投資の好機と見る投資家がいることを示しています。(Investing.com、Seeking Alpha:11/20)
経済指標発表予定
以下の経済指標が発表される予定です。
主要銘柄の決算発表予定
以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。
おわりに
今週は、AI関連株を中心に売りが続き、S&P500が調整局面に入る厳しい一週間となりました。毎朝この記事を書きながら、画面の赤い数字の多さに、私自身も心がざわつきました。それでも、こういう週にこそ、自分がなぜ投資をしているのかを思い出すようにしています。生活に必要なお金を確保したうえで、長い時間を味方につける。その方針は、相場が荒れても変わりません。毎朝欠かさず市場を見続けていると、下げ相場も一つの通過点として受け止められるようになります。いつも読んでくださる皆さんに、心から感謝しています。この個人ブログを続ける力になりますので、こちらから応援いただけると嬉しいです。週末はゆっくり休んで、来週も落ち着いて市場と向き合いましょう。それでは、今日も明るく元気に、笑顔で過ごしましょう。
おことわり
投資は自己責任にてお願いします。
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図表のレファレンス
- S&P500ヒートマップ: finviz
- 主要3指数とドル円: Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- セクター別騰落率: finviz
- 経済指標結果/予定: investing.com日本語版
- 決算発表結果/予定: investing.com日本語版
- 主要指数の動き : Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- 自分の米ドル建ポートフォリオ: Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
著者プロフィール
室井一夫(Kazuo Muroi)
Muroi Universal Research on Investment LLC 代表社員
一級建築士・建築1級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人(約4.7万人)
米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。