室井のマーケット視点
9月17日の米国市場は、前日の利上げ後に売られたAI・半導体株を買い戻す一日となりました。米10年国債利回りが5％を下回り、原油価格も下落したことで、S&P500は＋1.14％、NASDAQは＋1.69％と反発しました。しかし、新規失業保険申請件数は予想より少なく、米国経済はまだ強いため、追加利上げの可能性は残っています。一晩の株高だけで、金融引き締めへの警戒が消えたと考えるのは早そうです。
私が注目したのは、AmazonとGeneracの発電機契約です。データセンターの建設現場を経験した立場から見ると、独立した複数の電源系統、冷却設備、高速通信網までそろって初めて安定稼働します。Generacが＋18.34％、HPEが＋7.69％となった動きは、AI投資の対象が設備全体へ広がっていることを示しています。
長期投資では、上昇銘柄を追いかけるより、ETFで市場に居続ける方が再現性は高いと考えています。金利、原油、地政学リスクを確認しながらも、日々の値動きには振り回されず、落ち着いて保有を続けます。
S&P500ヒートマップ
５％以上上昇したS&P500構成銘柄
- GNRC：Generac Holdings Inc.（工業・産業） ＋18.34％
Amazonのデータセンター向けに非常用発電機を供給する長期契約が好感されました。2027～2028年の納入予定額は約24億ドルで、将来の購入総額は最大80億ドルに達する可能性があります。AIを支える電力設備の重要性を示す契約です。 - SMCI：Super Micro Computer, Inc.（先端技術） ＋9.50％
米10年国債利回りの低下とAIデータセンター投資の継続期待から、AIサーバー関連株が一斉に反発しました。個別の大きな発表より、週前半に売られた反動と、サーバー需要は減速していないとの評価が上昇の中心です。 - MRNA：Moderna, Inc.（ヘルスケア） ＋8.55％
Merckの「Keytruda」と組み合わせる個別化がんワクチンへの期待が再び高まりました。経営陣が2028年の資金収支均衡を目指す方針と、感染症以外にも広がる開発計画を説明したことで、コロナワクチン依存からの転換が評価されました。 - HPE：Hewlett Packard Enterprise Co.（先端技術） ＋7.69％
AIサーバーと高速ネットワーク関連への買いが広がりました。生成AIの設備投資ではGPUだけでなく、サーバー、通信、電源、冷却設備が一体で必要です。金利低下もあり、AIインフラ需要を直接取り込む企業として見直されました。 - INTC：Intel Corporation（先端技術） ＋7.67％
SK HynixがIntelのオハイオ工場を利用し、米国内でメモリー半導体を生産する可能性が報じられました。協議は初期段階ですが、工場の稼働率改善と製造受託事業の再建につながる可能性があり、業績回復への期待が高まりました。 - SWKS：Skyworks Solutions, Inc.（先端技術） ＋6.69％
Qorvoとの統合に向けた手続きの進展が伝わり、半導体株全体の反発にも乗りました。スマートフォン市場への依存は残りますが、統合によって自動車、通信設備、産業機器向け事業を拡大できるとの期待が買いにつながりました。 - AMD：Advanced Micro Devices, Inc.（先端技術） ＋6.36％
AIデータセンター向けGPUとCPUの需要は依然として強いとの見方から、半導体株の上昇を主導しました。週前半にはAI開発の減速懸念から売られましたが、設備投資計画に明確な縮小が見られず、買い戻しが入りました。 - SNDK：Sandisk Corporation（先端技術） ＋6.21％
AI処理に必要なNAND型フラッシュメモリーと大容量SSDの需給逼迫が続くとの期待から上昇しました。AIは計算用半導体だけでなく、大量のデータを高速で保存・読み出す装置も必要であり、メモリー関連株全体が買い直されました。 - WDAY：Workday, Inc. Class A（先端技術） ＋6.14％
米10年国債利回りが5％を下回り、高い成長率を期待されるソフトウェア株が反発しました。Workdayには目立った新規発表がなく、企業向けAI機能とクラウド需要への期待に加え、直近の下落後の買い戻しが上昇を大きくしたとみられます。 - HPQ：HP Inc.（先端技術） ＋5.99％
Windows更新需要とAI対応パソコンへの買い替え期待が続く中、金利低下を受けてハードウェア株にも資金が戻りました。AI対応機種の出荷比率上昇により、販売台数だけでなく高価格製品の構成比も改善するとの期待があります。 - COIN：Coinbase Global, Inc. Class A（金融） ＋5.75％
SECがトークン化株式（株式の権利をブロックチェーン上で表した商品）の取引に5年間の特例措置を設けました。Coinbaseが米国内で株式関連サービスを拡大できる可能性が高まり、暗号資産売買に続く新たな収益源として評価されました。 - MU：Micron Technology, Inc.（先端技術） ＋5.50％
IntelのCEOがメモリー価格は大幅に上昇し、供給不足は来年さらに厳しくなるとの見通しを示しました。供給不足は機器メーカーには負担ですが、Micronには販売価格と利益率の改善要因となるため、収益拡大を期待した買いが入りました。 - FSLR：First Solar, Inc.（先端技術） ＋5.28％
前日に5％を超えて下落した反動に加え、米国政府の輸入規制が国内生産企業に有利に働くとの評価から買い戻されました。特許紛争の手続きは変更されましたが、連邦地裁での権利行使を続ける方針は維持されています。 - ORCL：Oracle Corporation（先端技術） ＋5.19％
米長期金利の低下とハイテク株全体の反発により、直近で大きく下落していたOracleに買い戻しが入りました。AI向けクラウド契約の受注残は大きく、データセンター投資による資金負担より将来の売上拡大を評価する動きが優勢となりました。 - HOOD：Robinhood Markets, Inc. Class A（金融） ＋5.16％
SECによるトークン化株式取引の特例措置が好感されました。Robinhoodは海外ですでに関連サービスを展開しており、米国内でも24時間取引や低コスト取引へ事業を広げられる可能性があります。将来の利用者増加と収益多様化への期待が高まりました。 - ALB：Albemarle Corporation（素材） ＋5.10％
ハイテク株や電気自動車関連株への資金回帰に伴い、リチウム大手のAlbemarleにも買いが入りました。明確な個別材料は確認できず、直近の下落後の買い戻しに加え、リチウム市況の底入れと中長期的な蓄電池需要への期待が重なった上昇です。
５％以上下落したS&P500構成銘柄
- DVA：DaVita Inc.（ヘルスケア） －5.56％
当日に株価を直接動かす大きな企業発表は確認されませんでした。2026年に大幅上昇していた反動から利益確定売りが出たほか、人件費の増加、保険診療の報酬単価、透析患者数の伸びに対する慎重な見方が重なりました。 - TMUS：T-Mobile US, Inc.（通信サービス） －5.57％
FCCが今後の周波数帯競売を発表し、通信市場の競争を促す方針を示しました。SpaceXの衛星通信参入による競争激化に加え、料金引き上げに伴う顧客流出への懸念も残っており、通信大手の中でもT-Mobileへの売りが大きくなりました。
セクター別騰落率
市場全体では、米10年国債利回りが5％を下回り、前日のFRB利上げ後に売られたハイテク株を中心に買い戻しが進んだ。半導体、AIサーバー、素材、一般消費材まで上昇が広がり、11セクター中10セクターが上昇した。一方、生活必需品は小幅安となり、安定株から成長株や景気敏感株へ資金が移る展開であった。
- 先端技術(Technology) ＋2.33％
11セクター中で最大の上昇となった。Intel、AMD、Sandisk、Micronなど半導体株が大幅高となり、NVIDIAやBroadcomにも買いが入った。長期金利の低下に加え、AIデータセンター投資は減速していないとの評価が回復し、週前半の下落に対する買い戻しが広がった。 - 素材(Basic Materials） ＋1.79％
金属・鉱山株を中心に幅広く上昇した。AIデータセンター、送電網、蓄電池の整備には銅やリチウムなど大量の資源が必要であり、AI投資の恩恵が半導体以外にも及ぶ構図である。Albemarleは5.10％上昇し、金・銀関連株にも資金が流入した。 - 一般消費材（Consumer Cyclical） ＋1.16％
Amazonが2.13％、Teslaが2.27％上昇し、セクター全体を押し上げた。新規失業保険申請件数が低水準となり、米国の雇用と個人消費は利上げ後も大きく崩れないとの判断が強まった。長期金利の低下も、自動車や住宅関連など借入金利の影響を受けやすい企業に安心感を与えた。 - 公益事業(Utilities) ＋1.00％
長期金利の低下により、高配当株としての相対的な魅力が回復した。加えて、AIデータセンターの電力需要増加が中長期的な成長要因として評価されている。公益事業は従来のディフェンシブ（景気変動に強い）分野にとどまらず、AIインフラを支える電力供給分野としての性格を強めている。
主要3指数とドル円の動き
- S&P500（7,637.76、前日比＋1.14％）
S&P500は4営業日ぶりに反発しました。前日のFRBによる利上げ後に5％を超えた米10年国債利回りが4.9％台へ低下し、原油価格も下落したため、インフレへの警戒がやや和らぎました。11セクター中10セクターが上昇し、AI関連だけでなく素材や一般消費材にも買いが広がっています。長期投資家としては、一部銘柄だけに依存しない上昇を前向きに見ています。 - Dow30（51,778.04、前日比＋0.61％）
Dow30は316.14ドル上昇しました。原油安と長期金利の低下に加え、新規失業保険申請件数が歴史的な低水準となり、米国経済は利上げに耐えられるとの安心感が生まれました。ただし、BoeingやRTXなど一部の工業株は下落し、NASDAQほどの勢いはありませんでした。景気敏感株と安定株が混在するDow30らしい、比較的落ち着いた反発です。 - NASDAQ（26,418.30、前日比＋1.69％）
NASDAQは主要3指数で最大の上昇となりました。米長期金利が5％を下回ったことで、将来の利益を重視して評価されるグロース株（高い成長が期待される企業）の負担感が薄れました。Intel、AMD、Micron、Sandiskなど半導体株が大幅高となり、NVIDIAも2.54％上昇しています。週前半のAI関連株下落からの買い戻しですが、値動きの大きさには注意が必要です。 - ドル円（155.98円、前日比－0.15％）
ドル円は156.23円付近で始まった後、一時155.29円まで円高が進み、155.98円で取引を終えました。FRBは前日に利上げしましたが、米10年国債利回りが4.9％台へ低下したため、金利差を狙ったドル買いが弱まりました。日銀の金融政策決定会合を控えた円買いも加わっています。円高は米国資産の円換算額を抑えますが、長期投資では為替の短期変動に振り回されない姿勢が大切です。
原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き
- WTI原油先物（101.19ドル、前日比－1.21％）
サウジアラビアがオマーン沖で原油の追加供給を進め、攻撃を受けた東西パイプラインの復旧にも動いたため、供給不足への警戒がやや後退しました。ただし中東の戦闘やホルムズ海峡の通航減少は続いており、100ドル台はなお高水準です。原油安はインフレ懸念を和らげ、株式市場には安心材料となりました。 - 米10年国債利回り（4.947％、前日比－1.18％）
FRBは前日に0.25％の利上げを実施しましたが、インフレ抑制に向けた姿勢が明確になり、長期的な物価上昇への不安がやや後退しました。原油価格の下落もあり、米10年国債利回りは5％を下回っています。金利低下を受けて半導体やAI関連株が反発し、NASDAQは1.69％上昇しました。 - VIX指数（15.43、前日比－12.88％）
VIX指数は大幅に低下し、市場の不安心理が急速に和らぎました。FRBの利上げという大きな予定を通過し、原油と長期金利がそろって下落したことで、前日の株安から買い戻す動きが強まりました。15台は比較的落ち着いた水準ですが、中東情勢と追加利上げの可能性が残るため、安心しすぎる局面でもありません。 - 金先物（4,386.90ドル、前日比－0.01％）
金先物は一時4,294.50ドルまで下落した後、4,386.90ドルまで戻し、前日比ではほぼ横ばいでした。米長期金利とドルの低下は、利息を生まない金に有利に働きました。一方、株高とVIX低下によって安全資産需要は弱まり、上昇を抑えています。中東情勢や財政赤字への警戒が、金価格を高水準に保っています。
私のポートフォリオ ＋0.47％（前日比）
私のポートフォリオは小幅に上昇しました。米国市場でAI・半導体株が買い戻された流れを受け、MAXISナスダック100上場投信が＋0.93％、iFreeETF FANG+が＋0.68％となりました。S&P500連動ETFも＋0.44％から＋0.51％と堅調です。一方、米国高配当株ETFは－0.46％、連続増配株ETFは－0.16％でした。成長株と高配当株の差がはっきり出た一日ですが、ETF中心の長期投資では、こうした資金移動も含めて市場全体を保有する感覚を大切にしています。
経済指標発表結果
- 新規失業保険申請件数（19.6万件、予想20.7万件、前回20.6万件）
申請件数は予想を下回り、米国の雇用市場が依然として強いことを示しました。失業保険継続申請件数も173.0万件と、予想178.0万件を下回っています。雇用の底堅さは個人消費にプラスですが、賃金上昇を通じてインフレを長引かせる可能性もあります。この日は景気後退への不安が薄れ、株価上昇につながりました。 - フィラデルフィア連銀製造業景気指数（37.8、予想31.3、前回47.4）
指数は前月から低下したものの、市場予想を上回り、米国製造業が高い活動水準を維持していることが分かりました。新規受注は29.2と堅調でしたが、支払価格は40.90から48.60へ上昇しており、企業のコスト負担は強まっています。景気の強さとインフレ圧力が併存し、追加利上げの可能性を残す内容です。 - 住宅着工件数（127.5万件、予想132.0万件、前回130.9万件）
住宅着工件数は予想を下回り、前月比でも－2.6％となりました。高い住宅ローン金利が住宅建設を抑えており、景気全体の強さとは異なる動きです。一方、米10年国債利回りが5％を下回ったため、住宅関連株には将来の金利負担軽減を期待した買いが入りました。高金利の実体経済への影響は引き続き確認が必要です。 - 建築許可件数（139.4万件、予想140.0万件、前回143.3万件）
将来の住宅着工につながる建築許可件数は市場予想をわずかに下回り、前月比では－2.7％でした。住宅供給の回復にはまだ時間がかかることを示しています。住宅市場の減速は景気にはマイナスですが、FRBの利上げ効果が表れているとも読めます。長期投資家としては、金利低下が実際の住宅需要へ波及するかを見ていきたいところです。 - アトランタ連銀GDPNow（第3四半期、＋5.1％）
GDPNow（公表済みの経済統計からGDP成長率を推計する指標）は＋5.1％を維持しました。FRBが利上げを進める中でも、米国経済は高い成長率を保つ可能性があります。景気後退への懸念を和らげる一方、需要の強さがインフレを長引かせれば、追加利上げにつながります。株式市場には安心感と金利警戒が同時に残る結果です。 - 中古住宅販売保留（前月比＋0.3％、予想－0.2％、前回－2.6％）
契約済みで引き渡し前の中古住宅を示す販売保留件数は、市場予想に反して増加しました。前月の落ち込みから持ち直し、住宅需要が完全には崩れていないことを示しています。ただし住宅ローン金利は依然として高く、力強い回復とまでは言えません。金利が安定すれば、住宅関連消費にも改善が広がる可能性があります。
主要銘柄の決算発表結果
9/17に主要銘柄の決算発表はありませんでした。
主な経済ニュース
- FRBが3年ぶりの利上げ、追加利上げ観測も強まる
FRBは政策金利を0.25％引き上げ、3.75～4.00％としました。18人中16人の政策担当者が年内の追加利上げを見込んでおり、市場では10月利上げの確率が約53％まで上昇しています。ただし、インフレ抑制へ動く姿勢が安心感を与え、米10年国債利回りは5％を下回りました。長期投資家には、金利の高さより企業利益への影響が重要です。（Reuters：09/17） - 原油と長期金利の低下で米国株が反発
WTI原油先物と米長期金利がそろって低下し、S&P500は＋1.14％、NASDAQは＋1.69％となりました。前日の利上げ後に売られた半導体やAI関連株へ買い戻しが入り、11セクター中10セクターが上昇しています。VIX指数も15台へ低下しましたが、中東情勢と追加利上げの可能性は残っており、全面的な楽観に転じたわけではありません。（Reuters：09/17） - サウジアラビアの追加供給で原油価格が下落
サウジアラビアがオマーン沖で原油の追加積み出しを進め、攻撃を受けた東西パイプラインの復旧にも動いたため、供給不足への不安がやや和らぎました。原油安はインフレ再加速への警戒を弱め、債券利回りの低下と株高につながりました。ただし、ホルムズ海峡の通航減少や中東のエネルギー施設への攻撃は続いており、WTI原油はなお100ドルを超えています。（Reuters：09/17） - 雇用は堅調、住宅市場では高金利の影響が続く
新規失業保険申請件数は19.6万件と予想を下回り、米国の雇用市場が引き続き強いことを示しました。一方、住宅着工件数は127.5万件、建築許可件数は139.4万件となり、高い住宅ローン金利が住宅市場を抑えています。雇用の強さは景気後退を遠ざけますが、FRBが追加利上げへ動ける余地も残すため、株式市場には安心と警戒が同居しています。（Reuters：09/17） - AmazonがGeneracと最大80億ドル規模の発電機契約
Amazonはデータセンター向け非常用発電機についてGeneracと長期契約を結び、2027～2028年の納入予定額は約24億ドル、将来の購入総額は最大80億ドルとなる可能性があります。Generac株は18.34％上昇しました。データセンター工事では独立した複数の電源系統が不可欠であり、AI投資がGPUから電源設備へ広がっていることを示す契約です。（Reuters：09/17） - MarvellとGlobalFoundriesがAI向け半導体を増産
MarvellとGlobalFoundriesは、AIデータセンターの高速光通信に使う半導体の生産能力を拡大します。発表後、Marvell株は約6％、GlobalFoundries株は約4％上昇しました。AI設備では計算能力だけでなく、膨大なデータを遅延なく移動させる通信性能が重要です。半導体投資の中心がGPU単体からネットワーク全体へ広がっていると私は見ています。（Reuters：09/17） - NebiusがAI向けクラウド料金を再び引き上げ
AIクラウド企業Nebiusは、一部のNVIDIA製GPUを時間単位で貸し出す料金を10月から約20％引き上げます。3カ月間で2回目の値上げであり、AIの学習や運用に必要な計算能力が不足していることを示しています。利用企業にはコスト増ですが、クラウド事業者や半導体企業には収益拡大の余地があります。AI投資の需要は、現時点では急減していないと読めます。（Reuters：09/17） - SECがトークン化株式取引に5年間の特例措置
SECは、株主権を伴うトークン化株式（株式をブロックチェーン上で表した商品）の取引について、一定の規制を免除する5年間の制度を発表しました。24時間取引や決済コストの低下につながる可能性があり、CoinbaseとRobinhoodの株価は大幅に上昇しました。一方、既存の証券会社には新たな競争となり、株式取引の仕組みそのものが変わる可能性があります。（Reuters：09/17） - シリコンバレーでデータセンター建設への反対が拡大
サンノゼでは、AIデータセンターによる電力・水使用量、非常用ディーゼル発電機の排ガス、電力網整備費の負担を巡り、住民や環境団体の反対が強まっています。私はデータセンター建設に携わった経験から、電源冗長化（複数系統化）や水冷設備が不可欠だと感じています。需要は強くても、地域の合意形成が建設速度を左右する段階に入っています。（Reuters：09/17） - ロシアがウクライナの都市とエネルギー施設を攻撃
ロシアはキーウなど複数都市へミサイルとドローンによる大規模攻撃を行い、エネルギー設備や通信施設にも被害が出ました。ポーランドは戦闘機を緊急発進させています。ウクライナ側もロシアの製油所を攻撃しており、原油や天然ガスの供給不安につながる可能性があります。中東情勢に加えて欧州の戦争も続き、エネルギー価格の変動要因は増えています。（Reuters：09/17）
経済指標発表予定
以下の経済指標が発表される予定です。
主要銘柄の決算発表予定
9/18に主要銘柄の決算発表は予定されていません。
おわりに
9月17日の米国株市場は、原油価格と米長期金利の低下を受け、前日に売られたAI・半導体関連株を中心に買い戻されました。ただし、中東情勢や追加利上げへの警戒は残っており、相場の不確実性が消えたわけではありません。
長期投資では、日々の上下に振り回されず、企業の成長と市場の変化を落ち着いて見続けることが大切です。毎朝このブログを読んでくださる皆さまに、心より感謝しています。
なお、明日のブログはお休みします。次回もよろしくお願いいたします。
それでは、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。
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おことわり
投資は自己責任にてお願いします。
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図表のレファレンス
- S&P500ヒートマップ： finviz
- 主要3指数とドル円： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- セクター別騰落率： finviz
- 経済指標結果/予定： investing.com日本語版
- 決算発表結果/予定： investing.com日本語版
- 主要指数の動き ： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- 自分の米ドル建ポートフォリオ： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
著者プロフィール
室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC 代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）
米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。
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