室井のマーケット視点
今日の米国市場は、3年ぶりの利上げを受けて売りが広がったものの、「何でも下がる相場」ではありませんでした。力強い小売売上高と輸入物価の上昇から、追加利上げへの警戒が強まり、ダウは大きく下落。一方、NASDAQはほぼ横ばいで、AI向け光通信や半導体の一部には買いが入りました。原油安でエネルギー株が大きく下げたことも、市場全体の弱さを目立たせています。
AIを動かす通信設備、電力、冷却への投資は一時的な流行ではないと考えています。ただし、期待が大きい分、株価の上下も激しくなります。
私のポートフォリオは前日比+0.09％で、2014を買い増しし、2013を新たに加えました。相場が揺れる日ほど銘柄を当てにいくのではなく、ETFで投資先を分散し、無理のない金額で積み立てを続けることが大切です。
S&P500ヒートマップ
５％以上上昇したS&P500構成銘柄
- LITE：Lumentum Holdings ＋9.59％
AIデータセンター向けの光通信関連株が反発し、S&P500構成銘柄で最大の上昇となりました。GPUを多数接続するには高速の光通信部品が欠かせず、大手クラウド企業による設備投資の拡大が中長期の需要につながります。ただし、直近の値動きは大きく、期待先行による株価変動には注意が必要です。 - COHR：Coherent ＋6.92％
光通信機器やレーザー部品を手掛けるCoherentも、AI関連株の買い戻しによって大幅高となりました。生成AIの処理能力を高めるには、GPUだけでなく大量のデータを高速転送する光通信網が必要です。AI投資の恩恵が半導体から通信設備へ広がっていることを示す一方、PER（株価収益率）は高く、業績の伸びを継続できるかが重要です。 - AXON：Axon Enterprise ＋5.96％
警察向けのテーザー銃、ボディーカメラ、クラウド型証拠管理システムを提供するAxonは、転換社債発行への懸念で急落した反動から買い戻されました。直近四半期は売上高が前年同期比35％増加しており、公共安全分野のデジタル化需要は堅調です。ただし、資金調達による株式価値の希薄化と高い企業価値評価には注意が必要です。
５％以上下落したS&P500構成銘柄
- JBHT：J.B. Hunt Transport Services －13.30％
物流大手J.B. Huntは、この日のS&P500構成銘柄で最大の下落となりました。最高財務責任者が、燃料費や人件費の上昇により第3四半期の利益が前年同期比5～10％減少する可能性を示しました。軽油価格の急騰を燃料割増料金へ十分に転嫁できず、採用増による費用負担も利益を圧迫する見通しです。 - ON：ON Semiconductor －9.02％
自動車・産業機器向け半導体を主力とするON Semiconductorは大幅安となりました。半導体株全体は底堅かったものの、同社には直近上昇の反動による利益確定売りが集中しました。FRBの追加利上げによって自動車ローンや企業の設備投資が鈍化すれば、車載・産業用半導体の需要回復が遅れるとの不安も残っています。 - FANG：Diamondback Energy －8.03％
米国シェール生産大手のDiamondback Energyは、原油価格の急落を受けて売られました。サウジアラビアが追加の原油を供給するとの報道から供給不足への不安が後退し、WTI原油先物は3％を超えて下落しました。精製部門を持たない上流専業企業は原油価格による利益変動が大きく、売りが強まりました。 - OXY：Occidental Petroleum －6.55％
Occidental Petroleumは、WTI原油先物の下落に連動して大幅安となりました。同社は米国内の石油・天然ガス生産への依存度が高く、原油価格が下がると将来の利益やキャッシュフロー（事業から生み出す現金）が減少しやすい企業です。高金利の長期化による利払い負担への警戒も、株価の下押し要因となりました。 - TPL：Texas Pacific Land －6.21％
テキサス州で広大な土地と石油・天然ガスの権益を保有するTexas Pacific Landも下落しました。同社は掘削企業から受け取るロイヤルティー収入が利益の柱であるため、原油価格や生産活動の見通しに株価が敏感です。原油供給への不安が和らいだことで、資源価格上昇を前提とした買いが巻き戻されました。 - COP：ConocoPhillips －6.15％
世界各地で石油・天然ガスを生産するConocoPhillipsは、原油安を受けて大きく売られました。サウジアラビアによる追加供給と主要パイプラインの復旧見通しにより、供給逼迫への懸念が後退しました。同社は上流部門の比重が高く、原油価格の低下が収益予想へ直接影響しやすい点が嫌われました。 - EXE：Expand Energy －5.83％
米国最大級の天然ガス生産会社であるExpand Energyは、エネルギー株全体への売りに巻き込まれました。原油価格の下落に加え、FRBの利上げで米国景気やエネルギー需要が鈍化する可能性も警戒されました。天然ガスの中長期需要はLNG（液化天然ガス）輸出の拡大が支えますが、この日は短期的な利益確定が優勢でした。 - EOG：EOG Resources －5.73％
シェール開発大手のEOG Resourcesは、原油価格の急落を受けて下落しました。同社は低コストの油田を多く保有していますが、原油相場が下がれば販売価格と採掘利益も縮小します。中東情勢の悪化を見込んで積み上がっていたエネルギー株への買いが巻き戻され、上流企業を中心に売りが広がりました。 - DVN：Devon Energy －5.63％
Devon Energyも、原油安とエネルギー株からの資金流出によって売られました。同社は米国内のシェール生産を中心としており、原油と天然ガスの価格変動が業績へ反映されやすい企業です。中長期ではCoterra Energyとの統合による効率化が焦点ですが、この日は商品価格の下落が優先されました。 - FSLR：First Solar －5.57％
太陽光パネル大手のFirst Solarは、特許侵害に関する申し立てを取り下げたことへの反応に加え、米長期金利の上昇も響きました。太陽光発電事業は建設時に多額の資金を必要とするため、金利上昇は事業採算を悪化させます。米10年国債利回りが5％を超え、再生可能エネルギー関連株の企業価値評価が厳しくなりました。 - HBAN：Huntington Bancshares －5.55％
米地方銀行のHuntington Bancsharesは、2026年と2027年の利益見通し引き下げを受けて下落しました。FRBの利上げに伴ってプライムレートを7.00％へ引き上げましたが、借入金利の上昇は融資需要の減少や貸し倒れ増加につながります。金利上昇が必ずしも銀行利益を押し上げないとの警戒が強まりました。 - APA：APA Corporation －5.53％
米国や海外で石油・天然ガス開発を行うAPAは、原油相場の下落に押されました。原油価格が100ドルを超える状況でも、供給不足への不安が後退したことでエネルギー株には利益確定売りが広がりました。同社は原油価格に対する利益の感応度が高く、追加利上げによる世界需要の減速も警戒されました。 - HOOD：Robinhood Markets －5.46％
Robinhoodは、米上院が暗号資産市場の包括的な規制法案を前進させられなかったことから売られました。規制の明確化が遅れれば、暗号資産取引の拡大にも影響します。さらに元技術者2人が、機密情報の不正利用とインサイダー取引の疑いで起訴されたことも、企業統治への不安につながりました。 - EQT：EQT Corporation －5.10％
米天然ガス生産大手のEQTは、エネルギー関連株全体への売りによって5％を超えて下落しました。原油価格の急落をきっかけに、投資家が資源価格上昇を見込んだ取引を縮小したためです。LNG輸出や発電需要の拡大という長期的な成長要因は残りますが、高金利による景気減速への不安が短期的に上回りました。
セクター別騰落率
市場全体では、工業・産業(Industrials)が＋0.62％で首位となり、公益事業(Utilities)、先端技術(Technology)、ヘルスケア(Healthcare)も小幅に上昇した。一方、FRBの利上げと追加利上げの可能性を受け、金融株を中心に売りが広がった。さらに原油価格の急落がエネルギー株を直撃し、指数以上に値下がり銘柄が多い、選別色の強い一日であった。
- エネルギー(Energy) －2.77％
WTI原油先物が102.09ドルまで下落したため、11セクターで最大の下落となった。サウジアラビアがオマーン経由で原油供給を増やすとの報道や、損傷したパイプラインの復旧見通しにより、供給不足への警戒が後退した。ConocoPhillipsやExxon Mobilなど、原油価格への感応度が高い銘柄に売りが集中した。 - 金融(Financial） －1.35％
FRBが政策金利を3.75～4.00％へ引き上げ、追加利上げの可能性も示したため、銀行や資産運用会社、決済関連株が幅広く下落した。金利上昇は銀行の利ざやを改善する面もあるが、今回は融資需要の減少や貸し倒れ増加への不安が上回った。暗号資産関連法案の審議停滞も、Robinhoodなどの株価を押し下げた。
主要3指数とドル円の動き
- S&P500（7,551.81、前日比－0.45％）
S&P500は取引前半に上昇したものの、FRBが政策金利を0.25％引き上げ、追加利上げの可能性も示すと下落へ転じました。原油安でエネルギー株が急落し、金融株にも売りが広がっています。強い小売売上高は米国経済の底堅さを示す一方、金利上昇が長期化する理由にもなりました。長期投資家としては、指数の下落率以上にセクター間の差が大きかった一日と見ています。 - Dow30（51,461.90、前日比－1.21％）
Dow30は631.21ドル安となり、主要3指数で最大の下落率でした。金融株とエネルギー株の下落に加え、Boeingが737 MAXの生産安定化に時間を要するとの見通しを示したことも響きました。景気敏感株や大型伝統企業の比重が高いDow30には、追加利上げによる企業の資金調達費用増加や景気減速への不安が強く表れました。 - NASDAQ（25,978.42、前日比－0.01％）
NASDAQは一時下落したものの、終値ではほぼ横ばいまで戻しました。米10年国債利回りが5％を超え、成長株には厳しい金利環境でしたが、NVIDIA、AMD、Intelや光通信関連株への買いが指数を補いました。AIデータセンター投資への期待は続いているものの、すべてのハイテク株が一様に上昇する相場ではなく、業績と成長性による選別が強まっています。 - ドル円（156.293円、前日比＋0.78％）
ドル円は154.817円まで円高に振れた後、FRBの利上げ発表を受けて156円台へ急上昇しました。政策金利が3.75～4.00％へ引き上げられ、年内の追加利上げ予想も示されたため、日米金利差を見込んだドル買いが増えました。円建ての米国資産にはプラスですが、日銀の利上げ観測も残っており、為替の振れ幅が大きくなりやすい局面です。
原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き
- WTI原油先物（102.10ドル、前日比－3.52％）
WTI原油先物は大幅に下落しました。サウジアラビアがオマーン経由で追加の原油を供給するとの報道や、損傷した主要パイプラインの復旧見通しにより、供給不足への不安が和らぎました。米国の原油在庫も市場予想ほど減少せず、エネルギー株には売りが集中しました。ただし、中東情勢は不安定であり、100ドルを超える高値圏は続いています。 - 米10年国債利回り（5.01％、前日比＋0.20％）
米10年国債利回りは5.01％へ上昇しました。FRBが政策金利を0.25％引き上げ、年内の追加利上げも示したことで、債券が売られて利回りが上がりました。強い小売売上高と輸入物価の上昇も、インフレが簡単には収まらないことを示しています。5％台の長期金利は株式の企業価値評価を厳しくし、金融、不動産、高PER銘柄には注意が必要です。 - VIX指数（17.71、前日比＋2.97％）
VIX指数は上昇し、一時18.94まで跳ね上がりました。FRBの追加利上げ姿勢を受けて株価が急落し、投資家が下落に備える保険を増やしたためです。ただし、終値は17.71にとどまり、一般に強い警戒水準とされる20を下回っています。Dow30が1％を超えて下落した割には恐怖感は限定的で、市場は景気後退より金利上昇への対応を迫られている印象です。 - 金先物（4,301.20ドル、前日比－0.73％）
金先物は4,413.10ドルまで上昇した後、4,273.30ドルまで急落する荒い値動きとなりました。FRBの利上げによって米金利とドルが上昇し、利息を生まない金の相対的な魅力が低下しました。一方、中東情勢やインフレへの警戒から安全資産需要は残っています。私は、金を短期売買の対象ではなく、資産の一部を守る分散手段として見る局面だと感じています。
私の米国株ポートフォリオ ＋0.09％（前日比）
私のポートフォリオは小幅ながらプラスとなりました。iシェアーズ米国高配当株ETFの2013が＋0.36％で最も強く、2014の米国連続増配株ETFも＋0.23％でした。S&P500やNASDAQ100連動資産も小幅に上昇した一方、iFreeETF FANG+は－0.26％となり、成長株と高配当株で明暗が分かれています。
本日は2014を買い増しし、2013を新たに加えました。高成長株への偏りを少し抑え、連続増配株と高配当株を組み合わせることで、値動きと分配金の両面から安定性を高める考えです。短期的な上昇を狙った売買ではなく、年齢も踏まえ、長く保有しやすい構成へ徐々に整えています。
経済指標発表結果
- 政策金利（4.00％、前回3.75％）
FRBは政策金利を0.25％引き上げ、誘導目標を3.75～4.00％としました。利上げ自体は市場予想どおりでしたが、FOMCは追加引き締めの可能性を示しました。金利見通しも1年後4.1％、2年後3.9％、3年後3.6％へ上方修正され、株式市場では金融株や景気敏感株を中心に売りが広がりました。 - 小売売上高（前月比＋1.2％、予想＋0.8％、前回－0.5％）
8月の小売売上高は市場予想を上回り、米国の個人消費が依然として強いことを示しました。変動の大きい項目を調整したコア小売売上高も＋1.4％、GDPの算出に使われるリテールコントロールも＋1.4％でした。企業業績には明るい内容ですが、景気を冷やすために追加利上げが必要になるとの見方を強めました。 - 輸入物価指数（前月比＋0.7％、予想＋0.4％、前回－0.3％）
輸入物価は予想を上回り、前年比でも＋7.0％と前回の＋5.9％から伸びが加速しました。海外から仕入れる原材料や製品の価格上昇は、時間をかけて企業コストや消費者物価へ波及します。FRBにとっては利上げを正当化する結果であり、米10年国債利回りの5％台上昇とドル高につながりました。 - アトランタ連銀GDPNow（第3四半期＋5.1％、予想＋4.4％、前回＋4.4％）
米国の実質GDP成長率を推計するGDPNowは＋5.1％へ上方修正されました。強い小売売上高などを反映し、米国経済が高金利下でも急減速していないことを示しています。企業利益にはプラスですが、景気の強さがインフレを長引かせれば金利低下は遠のきます。株式市場には好材料と悪材料が同時に存在する結果となりました。 - 住宅関連指標（30年住宅ローン金利6.97％、申請件数－4.1％）
30年固定住宅ローン金利は前週の6.85％から6.97％へ上昇し、住宅ローン申請件数は－4.1％となりました。NAHB住宅市場指数も32と予想の34を下回り、前回の35から低下しています。個人消費が強い一方、金利に敏感な住宅市場では減速が進んでおり、米国経済内部の温度差が鮮明になりました。 - 米週間原油在庫（－64.0万バレル、予想－160.0万バレル）
原油在庫は減少したものの、市場予想ほど大きく減りませんでした。さらにガソリン在庫は予想の100.0万バレル減少に対して79.4万バレル増加し、石油製品の供給に余裕があることを示しました。サウジアラビアの追加供給報道も重なり、WTI原油先物は3％を超えて下落し、エネルギー株の急落につながりました。
主要銘柄の決算発表結果
9月16日の決算発表では、時価総額1,000億ドル以上の企業はありませんでした。米国住宅市場への影響が大きいLennarを取り上げます。
- LEN：Lennar Corporation（一般消費材（Consumer Cyclical））
住宅建設大手LennarのEPSは1.19ドルとなり、市場予想の1.29ドルを下回りました。売上高も80.5億ドルと予想の83.1億ドルに届いていません。通常取引で株価は2.14％下落し、決算発表後の時間外取引でも3.20％安となりました。住宅ローン金利が6.97％まで上昇する中、販売促進策による利益率低下や住宅需要の鈍化に対する警戒が強まっています。
主な経済ニュース
- FRBが3年ぶりの利上げを決定
FRBは政策金利を0.25％引き上げ、3.75～4.00％としました。インフレ率が長期間にわたり2％目標を上回る中、FOMC参加者の大半は年内に少なくとも1回の追加利上げを予想しています。発表前に上昇していた米国株は、ウォーシュ議長が物価抑制を優先する姿勢を示すと下落へ転じました。（Reuters：09/16） - 強い個人消費と輸入物価が追加利上げを後押し
8月の小売売上高は前月比＋1.2％と予想の＋0.8％を上回り、輸入物価指数も＋0.7％と予想以上に上昇しました。米国経済の底堅さを示す一方、需要と企業コストの両面からインフレが長引く可能性があります。企業業績には明るい内容ですが、株式市場には金利高止まりという負担も生じます。（Reuters：09/16） - 米10年国債利回りが5％台へ上昇
FRBの利上げと追加引き締め見通しを受け、米10年国債利回りは5.01％まで上昇しました。30年住宅ローン金利も6.97％へ上がり、住宅ローン申請件数は前週比4.1％減少しています。高い長期金利は住宅、自動車、不動産の需要を抑えるほか、高PER銘柄の企業価値評価にも厳しく作用します。（Reuters：09/16） - サウジアラビアの追加供給報道で原油価格が急落
サウジアラビアがオマーン経由で追加の原油を供給し、損傷した主要パイプラインの復旧を進めているとの報道から、WTI原油先物は3％を超えて下落しました。米国の原油在庫も市場予想ほど減少せず、ガソリン在庫は増加しています。ConocoPhillipsなど上流企業を中心にエネルギー株が急落しました。（Reuters：09/16） - サウジアラビアとフーシ派の攻撃で中東戦争が拡大
サウジアラビア軍がイエメンを攻撃する一方、イランの支援を受けるフーシ派はサウジ国内へドローンやミサイルを発射しました。戦闘地域が広がれば、原油施設や輸送経路が再び攻撃対象となる可能性があります。この日は供給増加観測で原油価格が下がりましたが、地政学的な上昇圧力は消えていません。（Reuters：09/16） - AI向け光通信株に買い戻し
LumentumとCoherentが大幅に上昇し、AI関連株の中でも光通信分野への資金流入が目立ちました。GPUを大量に接続するAIデータセンターでは、高速通信網が処理能力を左右します。私はデータセンター建設に携わった経験から、半導体だけでなく、光通信、電力、冷却、バックアップ電源まで投資が広がると見ています。（Barron’s：09/16） - IntelとSK Hynixが米国でのメモリー製造を協議
韓国のSK HynixがIntelと、米国内でのメモリー半導体製造について協議しているとの報道を受け、Intel株は4.03％上昇しました。AIサーバーにはGPUだけでなく、大容量の高性能メモリーが必要です。提携が実現すれば、米国内の半導体供給網強化とIntelの工場稼働率改善につながる可能性があります。（Reuters：09/16） - 暗号資産規制法案の停滞でRobinhoodが下落
米上院が暗号資産市場の包括的な規制法案を前進させられず、デジタル資産関連企業には失望売りが広がりました。Robinhood株は5.46％下落しています。さらに元技術者2人が機密情報の不正利用とインサイダー取引の疑いで起訴され、同社には規制と企業統治の両面から不安が重なりました。（Reuters：09/16） - J.B. Huntが第3四半期の減益見通しを示す
物流大手J.B. Huntの最高財務責任者は、燃料費や人件費の増加により、第3四半期の利益が前年同期比5～10％減少する可能性を示しました。燃料価格の上昇を運賃へ転嫁するまでには時間差があり、採用増による費用負担も加わります。株価は13.30％下落し、この日のS&P500で最大の下落となりました。（Investor’s Business Daily：09/16） - Boeingの737 MAX増産に遅れ
BoeingのオルトバーグCEOは、737 MAXの月産47機体制を安定させるまで、想定以上の時間がかかっていると説明しました。航空機需要は強いものの、部品供給、品質管理、製造工程の安定化が課題となっています。Boeing株は3.69％下落し、金融株やエネルギー株の下落とともにDow30を押し下げました。（Reuters：09/16）
経済指標発表予定
以下の経済指標が発表される予定です。
主要銘柄の決算発表予定
9/17には、主要銘柄の決算発表は予定されていません。
おわりに
9月16日の米国市場は、FRBによる3年ぶりの利上げと追加利上げの可能性を受け、主要3指数が下落しました。ただし、AI向け光通信や半導体の一部は上昇しており、市場全体が一方向へ崩れたわけではありません。金利、原油、地政学リスクが複雑に絡む時ほど、短期的な値動きだけで投資方針を変えず、企業利益と資産配分を確認する姿勢が大切だと感じています。
毎朝こうして市場の動きを整理し、皆さまと一緒に学べることを嬉しく思っています。本ブログが米国市場を理解する手助けになりましたら、こちらから応援いただけると嬉しいです。
それでは、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。
おことわり
投資は自己責任にてお願いします。
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図表のレファレンス
- S&P500ヒートマップ： finviz
- 主要3指数とドル円： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- セクター別騰落率： finviz
- 経済指標結果/予定： investing.com日本語版
- 決算発表結果/予定： investing.com日本語版
- 主要指数の動き ： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- 自分の米ドル建ポートフォリオ： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
著者プロフィール
室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC 代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）
米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。
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