米国株 – Muroi Universal Research on Investment https://www.sp500-up.com DX on Building Maintenance & US Market Analysis Fri, 23 Oct 2026 20:52:37 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=7.1.3 209825380 米国株 10/23｜イラン緊張で原油高、S&P500は−0.52% https://www.sp500-up.com/stock-us/20261023/17165/ Fri, 23 Oct 2026 20:52:04 +0000 https://www.sp500-up.com/?p=17165 室井のマーケット視点

10/23（金）の米国市場は、原油高と長期金利の上昇が重なり、ダウ平均が652.82ドル（－1.23％）下げる展開でした。S&P500は－0.52％、NASDAQは－0.21％と下げが小さく、マイクロンやマイクロソフトなどAI関連の一部が持ちこたえたためです。ただ、米AP通信は日中の時点でS&P500構成銘柄の4分の3が下落していると伝えており、中身は数字ほど穏やかではありませんでした。

主因は中東情勢です。イランが、米国とイスラエルが攻撃を再開すれば応戦する構えを示したと伝わり、WTI原油先物は103.56ドル（＋4.11％）まで上昇しました。原油高は物価上昇につながるため、米10年国債利回りは4.99％と節目の5％に迫り、来週10/28のFOMC（米連邦公開市場委員会、金利を決める会合）を前に12月の追加利上げを見込む声も強まっています。11セクターで上昇したのはエネルギーなど3つだけでした。

私が違和感を持ったのは、ディフェンシブ（景気に左右されにくい）とされる生活必需品が－1.83％、ヘルスケアも－1.14％と、守りの銘柄まで売られた点です。こういう日こそ、11セクターに分散されたS&P500を毎月決めた額で買い続けるドル・コスト平均法（買う時期を分散する方法）が活きると考えています。投資は自己責任にてお願いします。

S&P500のヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

  • CCI：Crown Castle Inc.（不動産）　＋9.06％
    Bloombergが、SpaceXが大手の基地局会社と協議し、全米で少なくとも8万カ所の基地局を使う交渉をしていると報じ、基地局を貸す側に収益機会が広がるとして買いが集まりました。同社は10/21の決算で通期見通しを引き上げており、American Towerも＋4.08％と上昇しています。通信会社が競争で苦戦しても、基地局の賃料は入るという読みです。
  • CRWD：CrowdStrike Holdings Inc.（先端技術）　＋8.25％
    Evercoreの調査で、販売代理店の間でセキュリティ予算が年末に向けて強まっていると示され、Palo Alto Networksとともに最大の恩恵を受ける銘柄に挙げられました。10/21に明らかになったPHP（ウェブサイト開発に広く使われる言語）の重大な脆弱性への警戒も重なり、週間では10％超の上昇ペースです。
  • PANW：Palo Alto Networks Inc.（先端技術）　＋7.26％
    CrowdStrikeと同じ材料で買われ、Okta、Cloudflare、Zscalerなど同業も4〜6％上昇しており、個別というより業界全体への資金流入です。ただ、株価は1年先の利益の約85倍（予想PER）と割高感があり、次の決算で実際の支出増を示せるかが焦点になります。
  • SLB：SLB Ltd.（エネルギー）　＋7.08％
    10/23に発表した7〜9月期決算で、特別項目を除くEPSが0.64ドルと予想の0.62ドルを、売上高も94.5億ドルと予想の92.7億ドルを上回りました。加えてWTI原油が100ドルを超えて油田サービス会社に買いが向かい、取引時間中は7％超上昇しました。
  • HAL：Halliburton Co.（エネルギー）　＋5.21％
    SLBの好決算と原油の100ドル超えで、同じ油田サービスのハリバートンにも連想買いが入りました。10/20発表の7〜9月期は調整後EPSが0.60ドル、売上高が57億ドルで、会社側は売上高が市場予想を上回ったと説明しています。原油が高い間は恩恵を受けやすい業種です。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

  • CBRE：CBRE Group Inc.（不動産）　－6.05％
    当日に確認できる個別の材料は乏しく、米10年国債利回りが5％に迫り、不動産取引への警戒が強まったことによる売りとみられます。不動産セクター全体は＋0.21％でしたので、CBRE固有の売りが目立ちました。決算発表の時期が近い銘柄でもあり、様子見の売りが出た可能性もあります。
  • TMUS：T-Mobile US Inc.（通信サービス）　－7.67％
    ブルームバーグの報道で、SpaceXが携帯基地局を8万カ所確保して全米4社目の通信会社を築くとの警戒が強まり、売られました。SpaceXは10/8にも全米の低周波数帯の免許取得を発表しており、競争激化への不安が積み重なっています。T-Mobileは10/28に決算発表を控え、契約者数の増え方が焦点です。
  • T：AT&T Inc.（通信サービス）　－7.96％
    同じ報道でAT&Tも大きく下げ、終値は20.93ドルでした。10/21には決算が予想を上回り通期見通しも引き上げたのに株価が約6％下がっており、SpaceXによる競争への不安の根深さが分かります。同社のCEOは、低周波数帯の免許1社分を過度に心配する必要はないと述べています。
  • GL：Globe Life Inc.（金融）　－8.09％
    10/21の決算で、調整後EPSが4.84ドルと予想の5.03ドルを下回り、医療保険部門の利益率も会社の目標（29〜32％）を下回る26％だったため、売りが出たとみられます。オンライン経由の保険販売もAI検索の普及で前年から12％減りました。自社株買いの目標は引き上げています。
  • FIX：Comfort Systems USA Inc.（工業・産業）　－9.26％
    10/22の引け後に発表した7〜9月期は、EPSが13.91ドルと予想の12.81ドル、売上高が37.7億ドルと予想の約34億ドルを大きく上回り、受注残も過去最高の178億ドルとなりました。それでも年初からの上昇で期待が高く、好材料は織り込み済みとして利益確定売りが出ました。
  • BE：Bloom Energy Corp.（工業・産業）　－11.24％
    10/22の引け後に発表した7〜9月期は、利益と売上高が予想を上回り、通期見通しも引き上げました。ただ、営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローがマイナスで、燃料電池の生産能力を5倍にする投資の重さが嫌気されました。出来高は約3,566万株に膨らみました。

セクター別騰落率

11セクターのうち上昇したのは、エネルギー（＋2.52％）、先端技術（＋0.32％）、不動産（＋0.21％）の3つだけで、8セクターが下落しました。原油高の恩恵を受けるエネルギーに資金が集まる一方、金利上昇に弱い守りのセクターと、景気に敏感なセクターが同時に売られました。先端技術はマイクロンが＋2.46％、マイクロソフトが＋0.66％と一部の大型株が踏みとどまり、指数の下げを限られたものにしています。

  • エネルギー（Energy）　＋2.52％
    WTI原油が103ドル台に上昇し、エクソンモービルは＋2.79％、シェブロンは＋2.88％、コノコフィリップスは＋3.55％でした。油田サービスのSLBは決算の好調も加わって＋7.08％、ハリバートンも＋5.21％と大きく上昇しています。一方、精製のバレロは－1.64％で、原油の値上がりが原料コストになる業種は売られました。
  • 生活必需品（Consumer Defensive）　－1.83％
    コカ・コーラとP&Gがそろって－2.76％と、ディフェンシブ株の代表格が大きく下落しました。米10年国債利回りが5％に迫ると、配当を目当てに買われてきた生活必需品の魅力は相対的に下がります。原油高による原材料や物流費の上昇も、利益率への警戒につながりました。ウォルマートは－1.03％、コストコは－1.46％でした。
  • 一般消費材（Consumer Cyclical）　－1.35％
    ホーム・デポが－2.41％、マクドナルドが－1.65％、TJXが－1.57％と、消費関連が広く売られました。アマゾンは－0.95％、テスラは－0.63％と下げが小さく、指数全体の下げを和らげています。ガソリン価格の上昇が家計の負担になる点と、住宅関連が金利上昇に弱い点が同時に出た形です。
  • 通信サービス（Communication Services）　－1.34％
    アルファベットが－1.08％（A株）と－1.22％（C株）、メタが－1.02％、ネットフリックスが－1.76％でした。さらにT-Mobileは－7.67％、AT&Tは－7.96％と、SpaceXの携帯事業参入への警戒が指数を押し下げています。来週はアルファベットなど大型株の決算が控えており、ポジション調整の売りも出たとみられます。
  • 金融（Financial）　－1.30％
    JPモルガンが－1.47％、ビザが－1.55％、マスターカードが－1.52％、バンク・オブ・アメリカが－1.02％と、大手が軒並み下落しました。アメリカン・エキスプレスは従業員の約5％削減とリストラ費用の計上が伝わり、－3.68％でした。金利が上がると、銀行は保有債券の含み損や貸出先の返済力への警戒が出やすく、買いにくい日でした。
  • 工業・産業（Industrials）　－1.23％
    キャタピラーが－2.42％、GEエアロスペースが－2.69％、RTXが－1.90％、GEバーノバが－1.50％と、景気敏感・防衛関連が下落しました。原油高と金利上昇は、設備投資や製造コストへの逆風になります。決算後に－9.26％となったComfort Systemsと－11.24％となったBloom Energyの個別の売りも、セクター全体の数字を押し下げました。
  • ヘルスケア（Healthcare）　－1.14％
    イーライリリーが－2.54％、ユナイテッドヘルスが－1.62％、ジョンソン・エンド・ジョンソンが－1.42％、メルクが－1.34％と、大型株が広く売られました。ヘルスケアも守りのセクターですが、利回りが5％に迫る局面では、安定性を求めて買われてきた銘柄から資金が出やすくなります。アッヴィは＋0.16％と小幅高でした。

主要3指数とドル円の動き

S&P500とダウ平均は日中の安値に近い位置で取引を終えましたが、NASDAQは安く始まったあとに持ち直し、下げ幅が小さくなりました。原油高と長期金利の上昇でダウが売られ、AI関連の一部が指数の下げを限っています。

  • S&P500（7,623.68、前日比－0.52％）
    始値は7,637.18で、高値7,660.15まで上昇したあとに下げに転じ、安値7,612.07の近くで終えました。終値は日中の値幅の下から約4分の1の位置にあり、午後になるほど売りが優勢でした。エネルギー以外で上昇したセクターは先端技術と不動産に限られ、広い銘柄に売りが出た一日です。米AP通信は日中の時点で、構成銘柄の4分の3が下落していると伝えていました。
  • Dow30（52,215.16、前日比－1.23％）
    始値52,696.70がそのまま日中の高値となり、そこから下げ続けて安値52,055.10の近くで終えました。下落幅は652.82ドルです。30銘柄の中では、アメリカン・エキスプレスが－3.68％、キャタピラーが－2.42％、ホーム・デポが－2.41％、コカ・コーラが－2.76％と、景気敏感株とディフェンシブ株の両方が売られています。株価の高い銘柄の下げが指数に響きやすい構造も重なりました。
  • NASDAQ（25,955.34、前日比－0.21％）
    始値は25,893.95と前日終値より低く始まりましたが、高値は26,111.62まで上昇し、安値25,866.15からは終値で約89ポイント戻しています。マイクロンが＋2.46％、マイクロソフトが＋0.66％と上昇し、サイバーセキュリティ株の急伸もあって下げ幅は限られました。一方、エヌビディアは－0.57％、ブロードコムは－0.48％と、半導体の主力は小幅安でした。
  • ドル円（156.85円、前日比＋0.05％）
    始値156.77円、高値157.16円、安値156.07円と、ほぼ横ばいで終えました。米10年国債利回りが5％近辺と高い一方、来週は10/28にFOMCの結果が出て、日銀も10/29〜30日に会合を開く予定です。日米の金融政策をめぐる思惑で動きやすい時期に入ります。円建てで米国株を持つ人にとって、この日は為替の動きが小さく、評価額の変動は株価の動きにほぼ連動しました。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

原油高が物価と金利を押し上げ、株式を圧迫する、典型的な組み合わせの一日でした。金は利回りの上昇に押されて下落しています。

  • WTI原油先物（103.56ドル、前日比＋4.11％）
    イランが、米国とイスラエルが攻撃を再開すれば応戦する構えを示したと伝わり、供給への不安から買われました。10月に入ってからの上昇率は約14％に達しています。原油高はガソリンや輸送費を通じて物価を押し上げ、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ観測を強めるため、株式全体には逆風です。一方でエネルギー株や油田サービス株は恩恵を受けます。
  • 米10年国債利回り（4.99％、前日比＋0.71％）
    前日比＋0.71％は利回りの変化率で、0.71ポイント上昇の意味ではありません（実際の上昇は約0.035ポイントです）。10/22に大きく低下したあと、再び節目の5％に迫りました。原油高でインフレが落ち着かないとの警戒から、来週10/28のFOMCでは据え置きが予想される一方、12月の追加利上げを見込む声が出ています。利回りが高いほど、将来の利益を割り引いて評価する成長株には逆風です。
  • VIX指数（19.72、前日比＋3.63％）
    VIX指数はS&P500の今後約30日間の予想変動率を示す指標で、前日比＋3.63％も変化率であり、上昇幅は0.69ポイントです。20を下回る水準は、市場がまだ大きなパニックには陥っていないことを示しますが、日中の高値は20.66まで上がり、20を超える場面がありました。来週はFOMC、日銀会合、大型株の決算が重なるため、備えの買いが入りやすい時期です。
  • 金先物（4,011.00ドル、前日比－1.22％）
    中東情勢が緊迫すると金は買われやすいのですが、この日は米10年国債利回りの上昇が勝りました。金は利息を生まないため、金利が高いほど持つ魅力が下がります。日中の安値は3,989.10ドルで、4,000ドルを一時割り込みました。私は純金を資産の5％程度というインフレ対策の目安で考えており、短期の値動きでこの比率を動かすつもりはありません。

私の米国株ポートフォリオ　前日比－1.16％

私のポートフォリオは前日比－1.16％でした。日本時間のETFや投資信託の値動きは、米国の前日の動きを映すため、10/22（木）の米国市場のテック株売りが反映されています。金曜の米国市場の動きは、次回の評価に出ます。ナスダック100連動のETFが－1.18％、FANG+連動のETFが－2.04％と、ハイテクの比率が高い商品の下げが大きく、S&P500連動の投資信託は－2.29％でした。反対に米国連続増配株ETFは＋1.06％と、ディフェンシブな配当株の底堅さが際立ちました。一日の下げに一喜一憂せず、コロナショックでも続けた積立のペースを守ります。

経済指標発表結果

  • ミシガン大学消費者信頼感指数（10月確報値：48.0、予想46.3、前回48.1）
    10月の確報値は48.0で、速報値の46.3から上方修正され、予想も上回りました。前月の48.1とほぼ同じ水準まで戻しており、原油高が続くなかでも、家計の心理は急には悪化していません。消費の減速を警戒する見方を和らげる内容です。ただ、水準自体は高くないため、長期投資では「消費が崩れていないか」を確かめる材料として見たいところです。
  • ミシガン大学期待インフレ率（10月確報値：1年先4.7％、予想4.7％、前回4.6％）
    家計が1年後に物価が4.7％上がると見ていることを示します。予想どおりでしたが、前回の4.6％からは小幅に上昇しました。5年先の期待インフレ率も3.5％（予想3.5％、前回3.4％）と0.1ポイント上昇しています。FRBは将来のインフレ心理を重く見るため、期待インフレの高止まりは、10/28のFOMCと12月の追加利上げ観測を強める材料です。
  • 米製造業PMI（10月速報値：56.0、予想55.4、前回55.9）
    PMI（購買担当者景気指数）は50を上回れば景気の拡大を示します。56.0は予想を上回り、製造業の拡大が続いていることが分かります。景気が強いほどFRBは利下げしにくくなるため、企業業績への安心感と、金利が下がりにくい不安が同時に出る結果でした。株式市場にとっては、判断の難しい指標です。
  • 米サービス業PMI（10月速報値：57.9、予想57.9、前回58.8）
    予想どおりでしたが、前回の58.8からは低下しました。総合PMIも57.6（予想57.6、前回58.4）と低下しています。ただ、いずれも50を大きく上回る高い水準で、景気の急な減速は示していません。米国経済の強さがいつまで続くかを確かめる材料として、来週のFOMC後の議長発言と合わせて見ておきたい指標です。
  • 日本の全国コアCPI（9月、前年比：2.1％、予想2.1％、前回1.7％）
    生鮮食品を除く物価の上昇率は2.1％と、前回の1.7％から加速しました。予想どおりで、日銀の物価目標の2％を上回っています。日銀は10/29〜30日に会合を開くため、追加利上げに踏み切るかが注目点です。日米の金利差が縮まる方向に動けば円高要因になり、円建てで米国株を持つ人の評価額にも影響します。為替は読みにくいので、積立の時期を分散する価値は変わりません。

総合すると、米国景気は堅調で、家計のインフレ心理は高止まりしており、FRBが急いで金利を下げる環境ではありません。この「強い景気と高い金利」の組み合わせが、しばらく株価の上値を抑えやすいと受け止めています。

主要銘柄の決算発表結果

  • AXP：American Express Co.（金融）
    7〜9月期の調整後EPSは4.68ドルで予想の4.58ドルを上回り（会計上のEPSは5.42ドル）、売上高は過去最高の201億ドルで、予想の201.2億ドルとほぼ同水準でした。通期のEPS見通しの下限も引き上げています。それでも株価が－3.68％となったのは、従業員の約5％（約3,850人）を削減し、3.36億ドルのリストラ費用を計上すると発表したためです。会社側は「AIへの備え」も理由に挙げ、ダウ平均では最大の下落率でした。
  • SLB：SLB Ltd.（エネルギー）
    特別項目を除くEPSは0.64ドルで予想の0.62ドルを、売上高は94.5億ドルで予想の92.7億ドルを上回りました。前期比ではEPSが16％増えましたが、前年同期比では7％減です。北米の売上は前年比13％増（買収したChampionXの分を除く）と回復しています。WTI原油が100ドルを超える局面で発表されたこともあり、株価は＋7.07％でした。時間外取引はほぼ変わっていません。
  • FCNCA：First Citizens BancShares Inc.（金融）
    EPSは55.37ドルで予想の46.18ドルを約20％上回り、売上高は22.7億ドルで予想の22.6億ドルとほぼ同水準でした。利益が大きく上振れしたことで、株価は＋8.15％と、金融セクターが－1.30％と売られるなかで目立って上昇しました。時価総額は約269億ドルと、1,000億ドルには届きませんが、銀行の決算として金融株全体の判断材料になるため掲載しました。

主な経済ニュース

  • イランが応戦姿勢、WTI原油は100ドル超えで月初来14％高
    イランが、米国とイスラエルが攻撃を再開すれば応戦する構えを示したと伝わり、WTI原油先物は＋3.8％の103ドル台となり、10月に入ってからの上昇率は約14％になりました。ブレント原油も日中に115.86ドルと、3月以来の高値を付けています。ガソリンや輸送費の上昇は、物価と企業収益の両方に響きます。長期投資では、原油が落ち着くまで物価と金利が高止まりする前提で考えておきたいところです。（Kiplinger、ABC News：10/23）
  • 10年債利回りが約5％、来週のFOMCは据え置き予想も12月利上げ観測
    米10年国債利回りは4.999％、2年債は4.684％、30年債は5.324％といずれも上昇して終えました。FRBは9月に利上げしており、来週水曜（10/28）のFOMCでは据え置きが広く予想されています。BMOのエコノミストは12月と来年3月の利上げを見込み、CNBCは市場が12月の追加利上げを約78％の確率で織り込んでいると伝えました。長期投資では、金利が高い間は値動きが大きくなりやすいと割り切って積立を続けたいところです。（Kiplinger、CNBC：10/23）
  • SpaceXが携帯基地局8万カ所の確保を協議、通信大手3社が下落
    Bloombergは、SpaceXが大手の基地局会社と協議し、全米で少なくとも8万カ所の基地局を使えるよう交渉していると報じました。SpaceXは10/8に全米の低周波数帯の免許取得も発表しており、全米4社目の通信会社を築く構想が現実味を帯びています。T-Mobileが5％前後、AT&Tが4％前後、Verizonが3％前後下落し、Crown Castleなど基地局会社は買われました。長期投資では、競争激化が通信会社の価格と契約者数にどう響くかを確認したいところです。（24/7 Wall St.、Forbes：10/23）
  • マイクロンなどAI関連の一部が上昇、指数の下げは小幅に
    AP通信によると、日中の時点でマイクロンが＋3.4％、マイクロソフトが＋0.8％、AMDが＋2.3％と上昇し、S&P500構成銘柄の4分の3が下落するなかで、指数の下げを和らげました。終値ではマイクロンが＋2.46％、マイクロソフトが＋0.66％でした。指数が一部の大型株の上昇に頼る日は、見た目より中身が弱いことがあります。長期投資では、上昇が広い銘柄に広がっているかを確認したいところです。（ABC News、WRAL：10/23）
  • PHPの重大な脆弱性でサイバーセキュリティ株が急伸
    米国の治安機関が、ウェブサイトの構築に広く使われるPHPの脆弱性（ソフトの弱点）に警告を出し、サイバーセキュリティ株が買われました。CrowdStrikeのCEOは、インターネットにつながる数千万台のサーバーに影響し、今後数カ月で多くの被害が出ると警告しています。Evercoreの調査でも、年末に向けてセキュリティ予算が強まると示されました。材料が出たあとの急騰は反動もあるため、深追いしない姿勢も大切です。（CNBC、Yahoo!Finance：10/23）
  • アメックスが従業員の約5％を削減、AIへの備えを理由に
    American ExpressのCFOはCNBCに対し、従業員の約5％を削減すると説明しました。2025年末の従業員数は約7万7,000人で、約3,850人に相当します。会社は組織を身軽にし、AIに備えるためとしており、7〜9月期に3.36億ドルのリストラ費用を計上しました。決算自体は予想を上回り、通期のEPS見通しの下限も引き上げましたが、株価は－3.7％でダウ平均で最も下がりました。長期投資では、AIによる効率化が利益にどう表れるかを見ていきたいところです。（Kiplinger：10/23）
  • Bloom Energyは増益でもキャッシュフローのマイナスで急落
    データセンターの電源に使われる燃料電池のBloom Energyは、7〜9月期の利益と売上高が予想を上回り、通期見通しも引き上げました。しかし営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローがマイナスで、生産能力を5倍にする投資の負担が嫌気され、日中は約12％下落しました。アナリストからは、受注残の大きさを理由に心配しすぎとの声も出ています。長期投資では、成長企業の「利益」と「手元の現金」を分けて見る大切さを思い出させる出来事です。（CNBC、Kiplinger：10/23）
  • SpaceXの7〜9月期は売上161％増、Starlink契約者は1,360万人
    SpaceXは10/20に7〜9月期決算を発表し、売上高は前年同期比で161％増え、市場予想を上回りました。衛星通信Starlinkの契約者数は1,360万人に増え、1契約あたりの月収益は69ドルでした。株価は時間外取引で約8％上昇しています。同社は6月に上場し、時価総額は2兆ドル超とされるため、携帯事業への参入が通信株に与える影響は当面続きそうです。長期投資では、新しい競合の登場が既存企業の収益にどう響くかを確かめたいところです。（CNBC：10/20）
  • Comfort Systemsの受注残が過去最高、決算後に株価は－9.26％
    空調・電気工事の大手Comfort Systems USAは、7〜9月期のEPSが13.91ドルと予想の12.81ドルを上回り、売上高も37.7億ドルと前年から約5割増えました。受注残は178億ドルと前年から90％増え、8四半期連続で増加しています。それでも決算翌日に株価が大きく下がったのは、年初からの上昇で期待が高まっていたためとみられます。業績が良い企業でも、株価の織り込み具合で反応が変わる例です。（Investing.com：10/23）
  • 日本の9月全国コアCPIは2.1％、日銀会合は10/29〜30日
    生鮮食品を除く全国コアCPIは前年比2.1％と、前回の1.7％から加速しました（予想は2.1％）。日銀の次回会合は10/29〜30日で、米国のFOMCの直後に開かれます。ドル円は156円台後半と高めの水準が続いています。円安は輸入物価を押し上げて日本の物価に影響する一方、円建てで米国株を持つ人の評価額は膨らみやすくなります。為替は読みにくいので、積立の時期を分散する考え方が有効です。（Investing.com：10/23）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

今朝も最後までお読みいただき、ありがとうございます。来週はFOMC、日銀会合に加えて、アルファベットやアマゾンなど大型株の決算が続き、値動きが大きくなる日も出てきそうです。それでも私は、毎朝市場を確認しながら、11セクターに分散されたS&P500を決まった額で買い続ける方針を変えるつもりはありません。派手な一日の動きよりも、淡々と積み立てた時間のほうが、結果として資産を育ててくれると感じています。このブログを毎朝続けられているのは、読んでくださる皆さんのおかげです。それでは、今日も明るく元気に、笑顔で過ごしましょう。
こちらから応援いただけると嬉しいです。

おことわり

投資は自己責任にてお願いします。
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図表のレファレンス

  • S&P500ヒートマップ：　finviz
  • 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
  • セクター別騰落率：　finviz
  • 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
  • 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
  • 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
  • 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
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]]> 17165 20261021_U.S. Stock Market Report https://www.sp500-up.com/stock-us/20261021_u-s-stock-market-report-2/17141/ Wed, 21 Oct 2026 20:40:28 +0000 https://www.sp500-up.com/?p=17141 室井のマーケット視点

昨日の米国市場は、AI関連への買い戻しが指数を押し上げた一日でした。SpaceXの好決算と、AIサーバーを手がけるスーパーマイクロ・コンピューター（SMCI）の強気な業績見通しを受け、S&P500は＋0.58％、NASDAQは＋1.05％で終えています。一方、通信サービスは－1.11％と下落し、Netflix（NFLX）とAT&T（T）は決算内容を嫌気した売りに押されました。

私が気になったのは、上昇と下落の線引きがはっきりしている点です。先端技術が＋1.67％と大きく上げた半面、生活必需品、ヘルスケア、不動産などの守りのセクターは軟調でした。米10年国債利回りは5.15％、WTI原油も97ドル台と高止まりしており、12月のFRB（米連邦準備制度理事会）による追加利上げを見込む声が強まっています。こうした環境では、セクターローテーション（資金が分野ごとに入れ替わる動き）が進んでいる可能性を否定できないと感じます。

だからこそ、特定のテーマに賭けるより、AIを含む11セクターへまとめて分散できるS&P500の力を思い出したい日です。主役が入れ替わりながら全体として伸びていくのが指数の強みだと、私は考えています。毎月の積立とドル・コスト平均法（毎回同じ金額を定期的に買い続ける方法）を、淡々と続けていきましょう。投資は自己責任にてお願いします。

S&P500のヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

  • SMCI：Super Micro Computer Inc.（先端技術）　＋9.55％
    AIサーバーを手がける会社です。10/20の取引終了後に、直近の四半期の売上高を185億〜195億ドル、粗利益率を12〜12.5％とする見通しを示し、市場予想を上回ったとロイターが報じました。AIデータセンター向けの需要が底堅いと確認され、時間外から買いが集まって、一日を通じて約9.5％高で終えました。
  • CRL：Charles River Laboratories International Inc.（ヘルスケア）　＋9.33％
    新薬開発の試験を請け負う会社です。当日に確認できる同社固有の材料は乏しい一方、同じ日にダナハーとサーモフィッシャーが予想を上回る決算を出し、ライフサイエンス関連が軒並み買われました。Medpace、Illumina、Brukerも6％前後上がっており、その流れに乗って52週高値を更新しています。
  • ECHO：EchoStar Corp（通信サービス）　＋7.23％
    SpaceXの株式を保有する通信会社で、市場ではSpaceXの値動きに連動しやすい銘柄とみられています。SpaceXが売上高前年比＋161％の決算を発表して株価が上昇したため、同社にも買いが入りました。同日のSpaceXの上昇に歩調を合わせた動きです。
  • BE：Bloom Energy Corp（工業・産業）　＋7.13％
    燃料電池でAIデータセンターに電力を供給する会社です。10/22に第3四半期決算を控えており、市場予想は1株利益が0.67〜0.69ドル、売上高が約10億7,000万ドルでした。直近1か月は約2割下げていたため、決算を見越した買いが先行したとみられます。
  • DDOG：Datadog Inc（先端技術）　＋6.50％
    クラウドの稼働状況を監視するソフトウェアの会社です。当日に確認できる同社固有の材料は乏しく、SpaceXとスーパーマイクロの結果でAI投資への不安が和らぎ、AIの利用拡大で恩恵を受けるソフトウェア株にも買いが広がったとみられます。半年で約98％上昇してきた銘柄のため、値動きは大きくなりがちです。
  • CIEN：CIENA Corp（先端技術）　＋5.67％
    データセンター同士を結ぶ光通信装置の大手です。同社固有の新しい材料は確認できず、AI関連の買い戻しに乗る形で上昇しました。半年では約34％下げていたため、反発しやすい位置にあった面もありそうです。
  • ILMN：Illumina Inc（ヘルスケア）　＋5.57％
    遺伝子解析装置の会社です。10/21に新しいソフトウェアを加えた「Illumina BioInsight Platform」の拡充を発表し、ライフサイエンス関連株の上昇も重なりました。1年で約168％上昇した銘柄で、上がるときも下がるときも値幅が大きくなります。短期間で急に上がった後は反落もしやすいため、値動きの大きさには注意が必要です。
  • DELL：Dell Technologies Inc（先端技術）　＋5.27％
    AIサーバーの大手です。スーパーマイクロの強気な見通しが、同業のAIサーバー需要の強さを裏づける材料と受け止められ、買いが集まりました。10/20の時間外取引でもDellは5％台上昇しており、その流れが昨日の通常取引に続いています。決算を控えたAI関連株への関心の高さがうかがえます。
  • CRWD：CrowdStrike Holdings Inc（先端技術）　＋5.26％
    サイバーセキュリティの大手です。NVIDIAとの提携拡大（AIの動きをチップの段階から守る取り組み）を発表し、AI関連のソフトウェア株への買いとも重なりました。AIの導入が広がるほど守るべき対象も増えるため、成長期待が先行しています。ソフトウェア株のなかでも、AIの安全面に関わる銘柄として買われやすい局面です。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

  • EXPE：Expedia Group Inc（一般消費材）　－5.03％
    オンライン旅行予約の大手です。当日に確認できる個別材料は乏しく、原油の高止まりや高い金利が消費に与える影響への警戒から、旅行・消費関連が売られたとみられます。市場全体が上昇した日に逆行した点は、個別の需給の影響もありそうです。
  • CMG：Chipotle Mexican Grill Inc.（一般消費材）　－5.16％
    ブリトー専門のチェーンです。TD Cowenが投資判断を「買い」から「中立」へ引き下げ、目標株価を44ドルから32ドルに下げました。10月の売上が期待を下回りそうだという分析が理由です。Wells Fargoも目標株価を45ドルから40ドルへ下げ、10/28の決算を前に売りが膨らんで、株価は52週安値の近くまで下げました。
  • NFLX：Netflix Inc.（通信サービス）　－5.31％
    10/20の取引終了後に発表した決算で、1株利益は0.87ドルと予想の0.82ドルを上回りました。ただ、2026年の広告収入の見通しを約30億ドルから約27億ドルへ下げ、10〜12月期の売上高見通しも134億ドルと予想の135億ドルに届きませんでした。成長の鈍化を警戒する売りが続き、52週安値を更新しています。
  • DXCM：Dexcom Inc（ヘルスケア）　－6.39％
    血糖値を連続で測るセンサー（CGM）の会社です。当日に確認できる個別材料は乏しく、10月下旬の決算発表を前にした持ち高の調整や、CGM分野での競争への警戒が背景にあるとみられます。ヘルスケア全体も－0.49％と軟調でした。
  • T：AT&T Inc.（通信サービス）　－6.45％
    10/21の取引開始前に発表した7〜9月期は、売上高が323億ドルで予想の317億ドルを上回り、調整後1株利益も0.65ドルと予想の0.60ドルを超えました。2026年の調整後1株利益の見通しも約2.40ドルに引き上げています。それでも、新規契約者の純増が37.9万件と予想の約38.7万件に届かず、メキシコ事業の減損（約26億ドル）や周波数の買収後の借入の重さも嫌気されました。

セクター別騰落率

昨日のS&P500は＋0.58％でした。11セクターを代表する主要ETFで見ると、上昇は先端技術（＋1.67％）、工業・産業（＋0.91％）、金融（＋0.57％）、公益事業（＋0.29％）、エネルギー（＋0.28％）、素材（＋0.18％）、一般消費材（＋0.03％）の7つ。下落は通信サービス（－1.11％）、不動産（－0.76％）、生活必需品（－0.73％）、ヘルスケア（－0.49％）の4つです。AI関連に資金が集まり、守りのセクターが売られる、濃淡のはっきりした日でした。

  • 先端技術（Technology）　＋1.67％
    半導体とAIサーバーが全体を引っ張りました。NVIDIAは＋2.50％、AMDは＋3.36％、スーパーマイクロは＋9.55％、Dellは＋5.27％です。SpaceXの好決算で、AI向けの計算需要が衰えていないと確認できたことが大きく、前週の金利上昇や半導体株の下落で積み上がった売りが、買い戻しに変わった印象です。金利が高いままでも、業績で上回るAI関連株には資金が戻ることを示しました。
  • 通信サービス（Communication Services）　－1.11％
    Netflix（－5.31％）とAT&T（－6.45％）が決算を受けて大きく売られ、アルファベット（GOOGL）も－1.65％と下げました。一方でMeta（META）は＋0.47％と持ちこたえています。AI関連が買われる日に、成長鈍化や借入の重さが見えた銘柄から資金が抜けた形で、資金が分野の中でも選別されています。

主要3指数とドル円の動き

昨日は3指数がそろって上昇し、上昇率はNASDAQ、Dow30、S&P500の順でした。AI関連と景気敏感株が主役で、守りの大型株は売られました。

  • S&P500（7,757.17、前日比＋0.58％）
    SpaceXやスーパーマイクロの材料でAI関連に資金が戻り、上昇して終えました。始値は7,736.43、日中高値は7,770.40、安値は7,709.34で、終値は値幅の約78％の位置と、高値圏での引けです。先端技術が＋1.67％で全体を牽引した一方、通信サービス、不動産、生活必需品、ヘルスケアは下落しました。広く買われたというより、AIに資金が集中した日で、この偏りが続くかを数日単位で見ていきたいところです。
  • Dow30（52,856.09、前日比＋0.69％）
    始値は52,652.85、高値は52,860.11、安値は52,392.28で、終値はほぼ日中高値の水準でした。IBM（＋3.96％）、NVIDIA（＋2.50％）、ゴールドマン・サックス（＋2.25％）、キャタピラー（＋2.06％）が押し上げた一方、P&G（－1.56％）、コカ・コーラ（－0.87％）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（－0.61％）、ユナイテッドヘルス（－0.54％）など守りの大型株は下落しました。景気敏感株と守りの株で、はっきり明暗が分かれています。
  • NASDAQ（26,702.86、前日比＋1.05％）
    3指数で最大の上昇率でした。始値は26,601.73、高値は26,778.90、安値は26,507.07で、終値は値幅の約72％の位置です。AMD（＋3.36％）、NVIDIA（＋2.50％）、マイクロン（＋1.96％）、スーパーマイクロ（＋9.55％）といった半導体・AIサーバー株に加え、時価総額の大きいSpaceX（＋7.79％）の上昇が指数を押し上げました。前日は－0.02％と小幅安だったため、AIグロース株への資金の戻りが数字に表れた形です。
  • ドル円（158.19円、前日比＋0.03％）
    始値は158.14円、高値は158.39円、安値は157.83円で、ほぼ横ばいでした。米10年債利回りが5.1％台と高く、12月の追加利上げ観測も強いため、ドルは下がりにくい一方、日本の当局による為替介入への警戒が上値を抑えているとみられます。日本から米国株へ投資する私たちにとって、円安は円建ての評価額を押し上げる方向に働きますが、為替は予想が難しく、一喜一憂しないことが大切です。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

昨日は金利と原油が高止まりするなか、VIX指数は低下し、株式市場に落ち着きが戻りました。各指標の「前日比％」は、水準そのものではなく変化率である点にご注意ください。

  • WTI原油先物（97.79ドル、前日比－0.03％）
    日中は高値100.40ドル、安値96.26ドルと約4ドルの幅で動き、終値は前日とほぼ同じでした。湾岸での船舶への攻撃が2週間で18件以上確認されたこと、イランが米国との対話に否定的な姿勢を見せたことで上昇する場面がありました。一方で外交による打開への期待も残り、上げ幅を縮めています。原油高はガソリン価格やインフレを通じて金利に波及するため、株式市場にとって最も重要な変数の一つです。
  • 米10年国債利回り（5.15％、前日比＋0.57％）
    前日比＋0.57％は利回りの変化率で、0.57ポイント上昇の意味ではありません。実際の上昇幅は0.03ポイントです。朝方は5.1％前後まで低下していましたが、終値は5.15％と前日を上回りました。FRBの12月利上げ観測が強いなか、長期金利が高い水準にあると企業の借入負担が重くなり、将来の利益で値付けされる高PERのグロース株には逆風です。それでも昨日はAI関連の業績が上回りました。
  • VIX指数（16.63、前日比－3.93％）
    VIX指数（S&P500の今後約30日間の予想変動率を示す指標）の前日比－3.93％も変化率で、0.68ポイント低下の意味です。一般に20を下回る水準は、市場の警戒感が強くない状態とされます。日中は17.25で始まり、高値17.58、安値16.51と低下しました。金利と原油が高くても、決算が堅調な銘柄が買われたことで、投資家の不安は和らいでいます。ただ、利上げ観測次第で急に変わる点には注意が必要です。
  • 金先物（4,153.30ドル、前日比＋0.26％）
    10.70ドル上昇し、高値は4,160.60ドル、安値は4,122.30ドルでした。ドル指数が101.52（－0.08％）とやや弱く、中東情勢の緊迫も続いたため、安全資産としての買いが入りました。金は利息を生まないため金利の高い局面では不利ですが、インフレへの備えという側面もあります。私自身は、純金は資産の5％程度をインフレ対策として持つのが有効だと考えています。

私の米国株ポートフォリオ　前日比＋0.26％

前日比は＋0.26％と、小幅ながらプラスでした。内訳では、NASDAQ100連動のETFが＋0.66％、米国連続増配株ETFが＋0.63％、S&P500連動のETFが＋0.46〜＋0.52％と堅調で、インデックスファンドも＋0.16％でした。一方、FANG+連動のETFだけが－0.44％と下げています。日本市場のETFや投信には、1営業日前の米国市場の動きが映る時間差があり、ダウが強く、NASDAQが横ばいだった10/20の傾向がそのまま出た形です。昨日のAI関連の上昇は、今日の値動きに反映されるでしょう。コロナショックのときも積立を続けた経験から、日々の数字に一喜一憂せず、分散して持ち続けることを大切にしています。

経済指標発表結果

  • 20年物米国債入札（落札利回り：5.469％、前回5.420％）
    財務省が行う20年債の入札で、落札利回りは前回より0.049ポイント高くなりました。長期の借入コストが一段と高い水準で決まったことを示し、住宅ローン金利や企業の借入負担に波及します。10年債の利回りは朝方5.1％前後まで下がっていましたが、終値は5.15％でした。長期金利が高いままだと高PERのグロース株の評価に逆風となるため、今後の入札でも需要の強さを見ていきたいところです。
  • EIA原油在庫（前週比：－306万バレル、予想－10万バレル、前回－856万バレル）
    予想を大きく上回る減少で、国内の需給が引き締まっていることを示します。イラン情勢で供給への不安が続くなか、在庫の取り崩しが重なると、原油相場を押し上げる方向に働きやすくなります。原油高はガソリン価格を通じて物価に波及し、FRBの利上げ観測を強めます。ただし昨日のWTIはほぼ横ばいで終えており、減少は事前の民間統計である程度伝わっていたとみられます。
  • ガソリン在庫（前週比：－295万バレル、予想－40万バレル、前回＋352万バレル）
    前回の増加から一転して、予想の約7倍の減少幅となりました。需要が底堅いか、供給が細っている可能性を示し、ガソリン価格の高止まりを通じて消費の重荷になります。米エネルギー省が世界の製油会社と燃料の増産に向けて動いているとロイターが伝えており、供給面の対応がどこまで効くかが焦点です。
  • 留出油在庫（前週比：＋168万バレル、予想－120万バレル、前回－253万バレル）
    ディーゼルや暖房油などの在庫で、予想に反して増加しました。他の在庫が大きく減るなかで、軽油の供給不安がやや和らいだことを示す数字です。物流コストを通じて物価に影響するため、インフレを警戒する市場には安心材料になりますが、冬場に向けた需要も続くため、今後の推移を確認する必要があります。
  • MBA 30年住宅ローン金利（7.41％、前回7.50％）
    前週より0.09ポイント低下しましたが、7％台の高い水準が続いています。住宅建設業者の景況感を示すNAHB指数は10月に29と、2012年6月以来の低さでした。住宅ローン金利は長期金利に連動するため、5％台の10年債利回りが続く限り、住宅市場の回復は遠いままです。不動産セクターが－0.76％と下げた背景でもあります。
  • MBA住宅ローン申請件数指数（前週比：－5.3％、前回－2.7％）
    2週連続の減少です。購入向けの指数は129.2（前回139.3）、借り換え向けは503.1（前回513.5）と、どちらも低下しました。金利が前週より下がっても申請が減ったことは、購入者の様子見が強いことを示します。住宅は金利の影響を最も受けやすい分野のため、FRBの利上げ観測が株式市場に与える重さを映しています。

指標を総合すると、エネルギー在庫の取り崩しと住宅の弱さが目立ちました。物価と金利を通じて、12月のFRBによる追加利上げ観測を裏づける内容です。

主要銘柄の決算発表結果

※時間外の値動きは、日本時間10/22の早朝時点の数字です。

  • META：Meta Platforms Inc.（通信サービス）
    売上高は646億ドルで予想の633.4億ドルを上回り、前年同期比＋26％でした。1株利益は3.83ドルと予想の3.57ドルを上回りましたが、約100億ドルの訴訟関連の費用が含まれる数字です。2026年の設備投資は1,350億〜1,450億ドルに絞り込まれ、市場予想の約1,383億ドルの範囲内でした。時間外では約3％上昇しており、AIへの巨額投資が続くなかでも広告が伸びている点が評価された形です。
  • TSLA：Tesla Inc.（一般消費材）
    売上高は280.5億ドルで予想の279.2億ドルをわずかに上回り、調整後1株利益は0.48ドルと予想の0.45ドルを上回りました。粗利益率は19.6％と前の四半期の16.8％から回復した一方、営業利益はAIやロボットへの支出増で前年同期比約56％減の7.18億ドルでした。時間外は約1.7％高です。通常取引でも、SpaceXの好決算と合併観測を受けて3.41％上昇していました。
  • LRCX：Lam Research Corp（先端技術）
    1株利益は2.20ドルで予想の2.18ドル、売上高は82.2億ドルで予想の81.3億ドルをそれぞれ上回りました。それでも時間外では約7.4％下落しています。決算前には連日の下落が続いていましたが、見通しの詳しい中身までは確認できていません。数字が予想を上回っても売られたのは、期待が先に株価へ織り込まれていた可能性があります。
  • PM：Philip Morris International Inc.（生活必需品）
    1株利益は2.36ドルで予想の2.30ドル、売上高は114億ドルで予想の113.2億ドルを上回りました。それでも株価は－1.22％と下落しています。決算前から生活必需品セクターが－0.73％と弱く、守りの株全体に売りが出たなかで、予想超えが株価に反映されにくかったとみられます。
  • TXN：Texas Instruments Inc.（先端技術）
    売上高は60.6億ドルで前年同期比＋28％、1株利益は2.62ドルと予想の2.42ドルを大きく上回りました。産業、自動車、データセンター向けが伸びています。10〜12月期の見通しは売上高58億〜63億ドル、1株利益2.45〜2.79ドルでした。時間外は約0.5％高と小幅で、通常取引で2.47％上がっていた分が、すでに株価に織り込まれた形です。
  • TMO：Thermo Fisher Scientific Inc.（ヘルスケア）
    1株利益は6.68ドルで予想の6.40ドル、売上高は121.4億ドルで予想の119.5億ドルを上回りました。株価は＋0.97％と小幅高です。同じ日にダナハーも好決算を出し、新薬開発や研究向けの機器・サービス需要が戻りつつあるとの見方から、ライフサイエンス関連株が全体に買われました。
  • IBM：International Business Machines Corp.（先端技術）
    売上高は171億ドルで前年同期比＋5％、予想の168.2億ドルを上回りました。ソフトウェアが＋8％と伸び、7月に株価が25％急落した原因だった成長鈍化への不安を和らげています。1株利益は2.95ドルで予想の2.86ドルを上回り、年間のフリーキャッシュフロー（企業が自由に使える現金）の見通しも引き上げました。時間外は約5.0％高です。
  • ABT：Abbott Laboratories（ヘルスケア）
    1株利益は1.42ドルで予想と同じ、売上高は130.1億ドルで予想の129.9億ドルをわずかに上回りました。大きな上振れがなかったため、株価は－1.89％と売られています。ヘルスケア全体が弱かった点も重なりました。
  • DHR：Danaher Corp（ヘルスケア）
    調整後1株利益は2.11ドルで予想の1.92ドルを約10％上回り、売上高は66億ドルで前年同期比＋8.5％でした。通期の調整後1株利益の見通しは8.57〜8.62ドルです。株価は＋4.29％と大きく上昇し、ライフサイエンス関連株の上昇を先導しました。
  • NEE：NextEra Energy Inc.（公益事業）
    1株利益は1.24ドルで予想の1.18ドルを上回りましたが、売上高は80.9億ドルと予想の88.7億ドルを約9％下回りました。利益は予想超えでも売上高が大きく届かなかった点が嫌気され、株価は－0.74％でした。金利の高い局面では、電力会社の借入負担にも目が向きやすくなります。

主な経済ニュース

  • SpaceXが7〜9月期決算で売上高161％増、AI関連株に資金が戻る
    SpaceXが10/20の取引終了後に発表した決算は、売上高が145.8億ドルと前年同期比＋161％、調整後EBITDA（利払い・税・償却前の利益）が88億ドル、純利益が44億ドルでした。AI計算事業の急成長が確認され、株価は一時11％高、終値でも約8％高となりました。AI投資の収益化が数字で示されたことで、半導体やAIサーバー関連に資金が戻っています。長期投資では、他の大型株の決算でも同じ傾向が続くかを確認したいところです。（AP通信、Yahoo!Finance、Teslarati：10/21）
  • Super Micro、四半期売上高の見通しを185億〜195億ドルに
    AIサーバーのSuper Micro Computerが、四半期の売上高見通しを185億〜195億ドル、粗利益率を12〜12.5％とし、市場予想を大きく上回ったとロイターが報じました。株価は取引前に約13％上昇し、同業のDellも買われました。AIデータセンター向けの需要が底堅いと示された一方で、粗利益率が低めな点は、価格競争の厳しさも映しています。数字が良くても利益の質を見極める姿勢が大切です。（Reuters：10/21）
  • エコノミスト100人全員が12月のFRB利上げを予想
    ロイターが10/16〜20に行った調査で、エコノミスト100人のうち94人が、10/27〜28のFOMC（米連邦公開市場委員会）で政策金利を3.75〜4.00％に据え置くと予想しました。一方で100人全員が12月の追加利上げを見込んでおり、前回調査では半数に届いていませんでした。FRBは9月に全会一致で0.25ポイントを引き上げています。利上げ局面では株式の評価が上がりにくいため、長期投資では、金利の水準そのものより、変化の方向を見ていきたいところです。（Reuters：10/20）
  • 原油は5か月ぶり高値圏、湾岸の船舶攻撃が続きイランは対話に否定的
    ブレント原油は一時110ドル台、WTIは99ドル近辺まで上昇しました。調査会社のKplerによると、直近2週間で少なくとも18件の船舶攻撃が確認され、イランは米国との対話に否定的な姿勢を示しています。調査会社PVMは、中東とロシア・ウクライナの二つの対立のいずれにも緊張緩和の兆しがないと指摘しました。原油高は物価を押し上げるため、利上げ観測を通じて株式市場に響きます。為替の円安とあわせ、円建て投資家の評価額にも影響が出ます。（Reuters：10/21）
  • Meta、2026年の設備投資を1,350億〜1,450億ドルに絞り込み
    Metaは7〜9月期の売上高が前年同期比＋26％の646億ドルとなり、AIデータセンターなどへの設備投資の見通しを、従来の1,300億〜1,450億ドルから1,350億〜1,450億ドルに絞り込みました。ロイターによれば、マイクロソフト、グーグル、アマゾン、Metaの4社だけで、今年のAI関連投資は7,000億ドルを超える見込みです。巨額投資が利益に見合うのかが、今後も市場の最大の論点です。長期投資では、投資額の大きさより、そこから生まれる売上の伸びを確認したいところです。（CNBC、Reuters：10/21）
  • 米長期金利は5.1％台、イラン戦争前の水準を大きく上回る
    10年国債の利回りは5.09％まで下がる場面があったものの、イランとの戦争が始まる前の3.97％を大きく上回る水準が続いています。AP通信によると、利回りの低下はAI関連株の上昇を後押ししました。一方、20年債の入札では落札利回りが5.469％と前回の5.420％から上昇し、長期の資金調達コストの高さが改めて示されています。金利が高い状態は、住宅ローンや企業の借入に重く響きます。（AP通信、Investing.com：10/21）
  • 米住宅建設業者の景況感、2012年以来の低水準
    NAHB（全米住宅建設業者協会）の指数は10月に29と、2012年6月以来の低さでした。30年固定の住宅ローン金利はフレディマックの調べで平均7.40％と約3年ぶりの高さで、値下げに踏み切った業者は43％と、2020年以降で最も高い割合です。購入者の来場者数も約14年ぶりの水準まで減っています。住宅は景気に先行しやすい分野のため、個人消費への波及を見ていく必要があります。（Reuters、NAHB：10/19）
  • 台湾、AIサーバーと先端半導体を輸出管理の対象に追加へ
    台湾の経済部長が10/16、AIサーバーや先端半導体を輸出管理の対象に加え、許可なく中国へ出荷することを犯罪とする方針を明らかにしたと報じられています。NVIDIAの中国向け売上はすでに見通しに織り込まれておらず、影響が出やすいのは、台湾で製造し、過去に中国向けの不正輸出が問題となったサーバーメーカーとみられます。米中の技術競争が供給網に与える影響は、AI関連株にとって見えにくいリスクです。（24/7 Wall St.、TIKR：10/17）
  • TeslaとSpaceXの合併観測が再燃、12月前の発表を予想する声も
    投資情報サイトのInvesting.comは10/21、マスク氏が合併の可能性を検討する委員会に言及したことで、SpaceXとTeslaの株価が上昇したと伝えています。Barclaysのアナリストは10/14、12月6日までに開かれるTeslaの株主総会の前に発表される可能性があるとの見方を示しました。ただし、現時点で正式な発表はなく、あくまで観測の段階です。うわさに左右されず、本業の業績を見て判断したいところです。（Investing.com、Benzinga：10/21）
  • 米エネルギー省、世界の製油会社と燃料増産で連携
    ロイターによると、エネルギー省の当局者2人が10/20、世界の製油会社と燃料の生産を増やすために協力していると明らかにしました。米原油在庫は、業界団体のAPI統計で週490万バレル減ったと伝えられ、需給の引き締まりを示す数字です。イラン情勢で供給が細るなか、政府が供給面から物価を抑えようとする動きです。インフレが落ち着かない限り利上げ観測は消えにくいため、燃料価格の動きを引き続き確認したいところです。（Reuters：10/21）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

毎朝、市場の数字を眺めていると、昨日のようにテーマがはっきりした日と、そうでない日があることに気づきます。ただ、どんな日でも私がやることは変わりません。決まった額を決まった日に積み立てて、あとは市場の流れを静かに見守るだけです。AIを含む11セクターに分散できる米国株の指数に、長い時間をかけて資金を預けていく考え方を、これからも大切にしていきます。いつも読んでくださる皆さんに、心から感謝しています。こちらから応援いただけると嬉しいです。それでは、今日も明るく元気に、笑顔で過ごしましょう。

おことわり

投資は自己責任にてお願いします。
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図表のレファレンス

  • S&P500ヒートマップ：　finviz
  • 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
  • セクター別騰落率：　finviz
  • 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
  • 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
  • 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
  • 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

]]> 17141 米国株 10/20｜ヘルスケア株高、S&P500は+0.28%、ダウ高 https://www.sp500-up.com/stock-us/20261020-3/17121/ Tue, 20 Oct 2026 20:52:25 +0000 https://www.sp500-up.com/?p=17121 室井のマーケット視点

10/20の米国市場は、ヘルスケアが主役の一日でした。ダウ平均が＋1.02％と大きく上げた一方、S&P500は＋0.28％、NASDAQは－0.02％にとどまり、指数ごとに温度差が出ました。ヘルスケアは＋2.36％と突出し、不動産（＋1.70％）や公益事業（＋1.39％）など、景気の波に左右されにくい（ディフェンシブな）業種へ資金が向かいました。

背景には、原油と金利の小康状態があります。WTI原油は日中に101.37ドルまで上げたあと98.06ドルへ戻し、米10年国債利回りは5.12％と高い水準ながら小幅に低下しました。9月の住宅着工件数が122.1万件と予想の130.0万件を下回り、景気の過熱感が和らいだことも、金利に敏感な不動産や、配当利回りの高い公益事業への買いにつながったと私はみています。一方でAI関連は、半導体株の下落がようやく止まった段階で、買い上がる勢いは乏しい状態です。明日はMetaの決算があり、巨額のAI投資に見合う成果を示せるかが次の焦点です。

私はデータセンターの建設現場を預かった経験から、AI投資の恩恵は半導体だけでなく、電力・冷却・通信設備へ広がるとみてきました。この日、3Mがアマゾンのデータセンター向け契約を材料に上昇したのは、その広がりを示す一例だと感じます。短期的に主役が入れ替わっても、私は定期積立を続けるだけです。投資していることを忘れるくらいの距離感が、結局いちばん安心できると思っています。投資は自己責任にてお願いします。

S&P500のヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

  • EFX：Equifax Inc.（工業・産業）　＋11.33％
    7〜9月期の決算を発表し、売上高は16.93億ドルで前年同期比＋10％でした。EPS（1株当たり利益）は2.26ドルと予想の2.20ドルを上回りました。住宅ローン市場の悪化で通期の売上高見通しの中心値は引き下げられましたが、売上高が予想と一致し、悪材料の出尽くしとみた買いが集まったようです。同業のTransUnionも＋7.0％と連れ高でした。
  • HAS：Hasbro Inc.（一般消費材）　＋11.20％
    7〜9月期のEPSは2.90ドルで、予想の1.86ドルを大きく上回りました。売上高も15.9億ドルと予想の14.8億ドルを超え、年間の成長見通しも引き上げられたと報じられています。業績の上振れ幅が大きく、買いが集まりました。出来高は約799万株でした。
  • MRNA：Moderna Inc.（ヘルスケア）　＋6.69％
    当日に確認できる個別材料は乏しく、ヘルスケア全体の上昇（＋2.36％）に乗った面が大きいとみられます。同社は年初から株価が大きく上がってきた銘柄で、値動きが大きくなりやすい点には注意が必要です。出来高は約1,675万株と、他の5％以上上昇銘柄を大きく上回りました。
  • MMM：3M Co（工業・産業）　＋5.78％
    7〜9月期のEPSは2.50ドルで、予想の2.39ドルを上回りました。通期のEPS見通しも9.10〜9.15ドルへ引き上げ、市場予想の8.93ドルを超えています。さらにアマゾンと取引関係を拡大し、データセンター向け製品の購入額に応じて株式を取得できる権利（ワラント）を付与したことも、買いを後押ししました。
  • IT：Gartner Inc.（先端技術）　＋5.74％
    当日の決算発表はなく、個別材料は確認できませんでした。先端技術セクターが－0.27％と軟調な中での逆行高で、出来高は約188万株でした。次回の決算は11/3の予定とされており、発表前の見直し買いが入った可能性はありますが、理由は特定できません。
  • CRL：Charles River Laboratories International Inc.（ヘルスケア）　＋5.14％
    創薬の研究を受託する（製薬会社に代わって動物試験などを行う）会社です。当日の個別材料は確認できず、ヘルスケアセクター（＋2.36％）の上昇に連れて買われたとみられます。理由が特定できない急な上昇は追いかけないのが、私の基本姿勢です。出来高は約127万株でした。
  • MSCI：MSCI Inc.（金融）　＋5.00％
    7〜9月期のEPSは5.11ドルで予想の5.02ドルを、売上高は8.92億ドルで予想の8.88億ドルを、それぞれ小幅に上回りました。金融セクター（＋1.13％）が上げる地合いも重なり、買いが集まりました。同社は株価指数やリスク分析のデータを提供する会社で、運用会社との継続的な契約が収益の柱です。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

  • GPC：Genuine Parts Co（一般消費材）　－5.12％
    7〜9月期の売上高は65.2億ドル（予想64.9億ドル）、EPSは2.07ドル（予想2.04ドル）と、数字は予想をわずかに上回りました。それでも株価が下げており、通期見通しなど売りの決め手は確認できていません。同社は2027年1〜3月に、自動車部品のGPCと産業部品のMotionの2社へ分離する計画を進めています。
  • DVA：DaVita Inc.（ヘルスケア）　－6.23％
    腎臓透析の運営会社で、時価総額は約112億ドルです。当日に確認できる個別材料は乏しく、ヘルスケアセクターが＋2.36％と大きく上げる中での逆行安でした。8月の前回決算後にも1日で大きく下げた銘柄で、値動きが大きくなりやすい点に注意が必要です。出来高は約207万株でした。
  • GM：General Motors Company（一般消費材）　－6.84％
    7〜9月期は、EPSが3.70ドル（予想3.69ドル）、売上高が500.2億ドル（予想487.7億ドル）と予想を上回りました。ただ、通期のEPS見通し12.75〜13.75ドルの中心値は13.25ドルで、市場予想の13.41ドルを下回りました。部材高（DRAMなど）や保証費用の負担も重く、自社株買い（200億ドル）より見通しへの失望が売りを招きました。

セクター別騰落率

S&P500の構成銘柄を時価総額で加重して計算すると、11セクターのうち8セクターが上昇しました。ヘルスケアが＋2.36％で最も強く、不動産（＋1.70％）、公益事業（＋1.39％）、金融（＋1.13％）が続きました。ヘルスケアのセクター別ETF（XLV）は日中に過去最高値を付けたと報じられています。下落は通信サービス（－0.96％）、先端技術（－0.27％）、工業・産業（－0.02％）の3つでした。守りの業種に資金が集まり、AI関連は買いが続かない一日でした。

  • ヘルスケア（Healthcare）　＋2.36％
    セクター別で最大の上昇でした。モデルナ（＋6.69％）とチャールズ・リバー・ラボラトリーズ（＋5.14％）が5％超の上昇となる一方、ダヴィータ（－6.23％）のように下げた銘柄もあり、全面高ではなく銘柄ごとの差が大きい動きでした。午前にはイーライリリーが新薬候補の進展を受けて約5％上昇したと伝えられています。景気が減速しても需要が落ちにくい業種へ、資金が逃げ込んだ構図と私はみています。
  • 不動産（Real Estate）　＋1.70％
    米10年国債利回りが5.11％前後へ約0.03ポイント低下し、金利の影響を受けやすい不動産に買いが入りました。住宅着工件数と中古住宅販売保留が予想を下回ったことで、利上げの再加速への警戒がやや後退した面もあります。ただ、住宅の需要そのものは弱く、ホームビルダー（住宅建設会社）には売りが出ており、不動産の上昇は金利低下への期待が中心です。
  • 公益事業（Utilities）　＋1.39％
    電力・ガスなどは景気に左右されにくく、配当利回りも比較的高いため、市場が不安定な日に選ばれやすい業種です。ネクステラ・エナジーは＋0.92％で、10/21に決算発表を控えています。ただ、AIの電力需要という成長テーマを抱える一方で、この日の上昇は成長期待というより守りの買いが中心だったと私は感じます。
  • 金融（Financial）　＋1.13％
    MSCIが決算を受けて＋5.00％と大きく上げ、キャピタル・ワンは＋0.87％でした。キャピタル・ワンは引け後に発表した決算が予想を大きく上回り、時間外では＋4.68％と上げています。長期金利が高止まりしても、住宅など一部の分野以外では貸し出しや信用の悪化が表面化していない点が、金融株の下支えになっているとみられます。

主要3指数とドル円の動き

ダウが＋1.02％と強く、S&P500は＋0.28％の小幅高、NASDAQは－0.02％とほぼ横ばいでした。景気に左右されにくい業種や大型の工業株が上げる一方で、ハイテク株が伸びない「ダウ主導」の展開でした。

  • S&P500（7,712.57、前日比＋0.28％）
    前日比で＋21.84ポイントの上昇でした。始値は7,679.01、日中の高値は7,748.42、安値は7,668.03で、値幅は約80ポイントです。終値は安値から約55％の位置と、高値圏には届かない中間付近で終えました。ヘルスケア、不動産、公益事業、金融が上昇をけん引し、先端技術と通信サービスはマイナスでした。長期投資では、指数の小幅高の下で業種間の資金移動が大きかった点を押さえておきたいところです。
  • Dow30（52,495.88、前日比＋1.02％）
    前日比で＋529.85ポイントの上昇でした。始値は51,959.21、高値は52,689.81、安値は51,910.92で、終値は安値から約75％の位置にあり、3指数の中では最も高値寄りで終えました。決算が好調だった3M（＋5.78％）が指数を押し上げました。景気に左右されにくい大型株が多いダウは、この日のような守り中心の相場と相性が良く、指数間の勢いの差が表れました。
  • NASDAQ（26,424.82、前日比－0.02％）
    前日比で－6.07ポイントと、ほぼ横ばいでした。始値は26,332.92、高値は26,601.71、安値は26,179.74で、終値は安値から約58％の位置でした。半導体株を集めたETF（SMH）は＋0.3％と、前日に9営業日続いた下落が止まったばかりで戻りは限定的でした。韓国のAI向けデータセンター会社Eliceが上場初日に3割超下落し、AI関連への警戒も残っています。
  • ドル円（158.21円、前日比－0.16％）
    1ドル=158.21円と、前日より0.25円ほど円高ドル安に振れました。日中は157.82円から158.60円の約0.8円の範囲で動き、終値は安値から約49％の位置でした。米10年国債利回りが小幅に低下したことが、ドルの上値を抑えたとみられます。160円に近い水準では為替介入への警戒が語られやすい点にも触れておきます。円建てで米国株を持つ場合、円高が進むと評価額は目減りしますが、この日の0.16％程度の動きなら影響は小さいです。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

原油は荒い値動きのあと小幅安、利回りとVIXは低下、金は小幅安でした。米10年国債利回りとVIXの「前日比」は変化率で、ポイント差ではありません。落ち着いた動きの裏で、中東情勢という不安材料は消えていません。

  • WTI原油先物（98.06ドル、前日比－0.49％）
    日中の高値は101.37ドル、安値は95.25ドルと、約6ドルの大きな値幅でした。フーシ派によるサウジアラビアのエネルギー施設への攻撃で、ブレント原油が一時110ドルを超えて約5か月ぶりの高値を付けたものの、その後は中東での外交進展への期待が出て上げ幅を縮めました。原油が下がると物価上昇への警戒が和らぎ、株式市場には安心材料になります。
  • 米10年国債利回り（5.12％、前日比－0.37％）
    前日比－0.37％は利回りの変化率で、0.37ポイント低下の意味ではありません。実際の低下幅は0.02ポイントで、日中は5.07〜5.14％で推移しました。住宅関連の指標が弱く、原油も高値から戻ったことで、利回りは小幅に低下しました。ただ、5％台は企業の借り入れや住宅ローンの負担が重い水準で、FRBの10月会合を前に、株式の評価（割高感）にも影響が続きます。
  • VIX指数（17.52、前日比－4.99％）
    VIXは、S&P500の今後約30日間の予想変動率を示す指標です。前日比－4.99％は変化率で、実際の低下幅は0.92ポイントです。日中は17.25〜19.13で動きました。20を下回る水準は、市場が大きな混乱を想定していない目安です。ただ、中東情勢と明日のMeta決算など、材料の多い週で、過度に安心できる水準ではないと私は感じます。
  • 金先物（4,140.70ドル、前日比－0.47％）
    前日比で19.40ドル下落しました。日中は4,130.10〜4,174.90ドルで動いています。利回りが5％台と高く、利子を生まない金には本来逆風となる環境です。中東の緊張や財政赤字への警戒が支えになった可能性があり、大きく崩れることもありませんでした。私は資産の5％程度の純金がインフレ対策になるとの考えで、日々の値動きは気にしすぎないようにしています。

私の米国株ポートフォリオ　前日比－0.03％

日本時間10/20の前日比は－0.03％と、ほぼ横ばいでした。東証上場のETFは、日本の取引時間中の値動きを映すため、米国市場の10/20の動きとは時間差があります。S&P500に連動する東証上場ETFは－0.30％、NASDAQ100に連動するETFは－0.78％と下げました。一方、FANG+に連動するETFが＋0.22％、前営業日の米国市場を反映した投資信託のS&P500連動ファンドが＋0.83％と上昇し、全体では打ち消し合いました。ハイテク株への売りと、守りの業種の底堅さが交錯した形です。長期で持つ身としては、小幅な増減に一喜一憂せず、コロナショックの暴落でも続けた積立を、これからも淡々と続けるだけです。

経済指標発表結果

  • 中古住宅販売保留（9月・前月比：－7.3％、予想－0.7％、前回＋0.3％）
    契約ベースの中古住宅販売を示す指標が、予想を大きく下回りました。指数は66.0で、前回の71.2から低下しています。住宅ローン金利が高止まりする中で、買い手の動きが鈍っていることを示します。FRB（米連邦準備制度理事会）が追加の利上げをするかどうか見極める局面では、景気減速の兆しとして、金利を下げる方向に働きました。株式では不動産やヘルスケアなど守りの業種が選ばれました。長期投資では、住宅の弱さが雇用や消費へ波及するかを見ていきたいところです。
  • 住宅着工件数（9月：122.1万件、予想130.0万件、前回128.8万件）
    年率換算の着工件数が予想を約8万件下回り、前月比では－5.2％でした。新築住宅の動きが鈍いことを示し、金利の高さが建設業者の意欲を削っている様子がうかがえます。住宅は景気全体への波及力が大きく、着工の減少は建材や家具などの需要にも影響します。ただ、アトランタ連銀の景気推計は強く、住宅だけが弱い「まだら模様」の景気という見方もできます。私は、今後の許可件数と合わせて確認したいと考えています。
  • アトランタ連銀GDPNow（7〜9月期：3.5％、予想3.6％、前回3.6％）
    GDPNowは、アトランタ連銀が公表する、GDP（国内総生産）の速報的な推計です。7〜9月期の成長率は年率3.5％で、予想とほぼ同じ水準を保ちました。住宅は弱くても、全体としての景気は堅調で、これがFRBに追加の利上げ論を残させる理由にもなります。景気が強いほど金利が下がりにくく、株式にとっては、企業業績の底堅さと金利の高さの綱引きが続くことを意味します。ただし推計値であり、公式の速報値とは異なる点には注意が必要です。
  • 建築許可件数（9月：140.0万件、予想139.0万件、前回140.3万件）
    将来の住宅着工を占う先行指標で、予想をわずかに上回り、前回とほぼ同水準でした。着工は大きく減った一方で、許可は底堅く、住宅の需要が崩れたとまでは言えないことを示します。同じ住宅関連でも、着工と許可で見え方が異なる点は注意が必要です。金利が高い中でも、許可の段階では建設意欲が完全には冷えていないとも読めます。長期投資では、1回の数字で判断せず、数か月の流れを見ていくのが大切だと私は考えています。
  • ADP雇用者数変化（週間：＋1.85万人、前回＋2.48万人）
    民間の給与データから雇用の増減を推計する、週次の指標です。増加幅は前回より縮小し、雇用の勢いが少し弱まったことを示します。ただ、プラスは保っており、雇用が急に悪化したとは言えません。FRBは物価とともに雇用の動きも重視しており、雇用が堅調なら利上げの余地が残ります。今回は予想値が示されておらず、前回との比較で見ることになります。数字だけで市場の見方が大きく変わる材料とは受け取りにくく、株価への影響も限定的でした。
  • レッドブック（前年比：＋9.0％、前回＋10.4％）
    米国の小売大手の売上を週ごとに集計した指標で、個人消費の勢いを測る目安です。伸び率は前回の＋10.4％から縮小したものの、9％台と高い水準を保っています。物価の上昇分を含む数字ですが、消費が急に冷え込んでいる様子は見られません。景気を支える個人消費が堅調なら、企業業績への安心感につながります。長期投資では、消費の強さが物価を押し上げないかも併せて見ておきたいところです。

総合すると、住宅は弱く、消費と成長率は堅調という「まだら模様」の内容でした。金利の高止まりが住宅に影響する一方、景気全体は崩れていないため、市場は10月のFRB会合を前に、据え置きを前提に様子を見ています。

主要銘柄の決算発表結果

  • SPCX：スペースX（工業・産業）
    7〜9月期の売上高は145.8億ドルで、予想の128.7億ドルを大きく上回りました。EPSは0.35ドルで、予想の0.13ドルを超えています。AI向けの計算設備事業と衛星通信サービス「スターリンク」の加入者増が成長を支えたと報じられています。時間外取引では上下に振れ、方向感は定まっていません。10/22には最大13億株の売却解禁（ロックアップ解除）を控えており、需給面の警戒が株価の下押し要因になりやすい局面です。
  • GE：GE Aerospace（工業・産業）
    7〜9月期のEPSは2.25ドルで予想の2.00ドル、売上高は132.9億ドルで予想の128.5億ドルを、それぞれ上回りました。それでも通常取引は－3.67％で、時間外は＋0.26％と小幅でした。当日に確認できる株価下落の材料は乏しく、好決算が期待を織り込み済みで、利益確定の売りが出たとみられます。航空機エンジンの整備需要という強いテーマが続くかが焦点です。
  • NFLX：Netflix, Inc.（通信サービス）
    7〜9月期のEPSは0.87ドルで予想の0.82ドルを上回りました。売上高は前年同期比＋12％で、同社の見通しどおりでした。営業利益は45億ドル（＋37％）、営業利益率は34.6％と、前年の28.2％から改善しています。一方、10〜12月期の営業利益率は人員削減の費用が含まれ26.0％と見込まれ、時間外では－4.13％でした。市場が視聴時間の伸びなど成長の質を気にしている点も背景にあります。
  • RTX：RTX Corp（工業・産業）
    7〜9月期のEPSは2.26ドルで、予想の1.78ドルを約27％上回りました。売上高は249.7億ドルで予想の240.9億ドルを超えています。通常取引は＋0.64％、時間外は－0.29％と、反応は落ち着いていました。ダウが上げた日の「決算好調な工業・防衛株」の一角で、決算内容のわりに株価の反応が小さい点は、すでに期待が高かったことを示唆します。民間航空機の整備と防衛向けの需要が続くかが焦点です。
  • ISRG：Intuitive Surgical, Inc.（ヘルスケア）
    7〜9月期の売上高は30.5億ドル（前年同期比＋22％）で、予想の29.1億ドルを上回りました。調整後EPSは3.00ドルで予想の2.65ドルを超えています。手術支援ロボットのda Vinciの設置台数は546台に増えました。ところが時間外では－11.00％と大きく下げました。独占禁止法違反の集団訴訟の和解で4.5億ドルの費用を計上しましたが、下落の主因は読めた範囲では特定できていません。
  • COF：Capital One Financial Corp.（金融）
    7〜9月期のEPSは6.69ドルで、予想の5.50ドルを約22％上回りました。売上高は163億ドルで、予想の162.5億ドルとほぼ同水準です。通常取引は＋0.87％でしたが、決算発表後の時間外では＋4.68％と大きく上げています。利益が予想を大きく上回ったことが評価されたとみられます。クレジットカードの延滞や貸倒れの動きが落ち着いているかが、今後も注目点です。
  • MMM：3M Co（工業・産業）
    7〜9月期のEPSは2.50ドルで予想の2.39ドルを上回り、売上高は66億ドルで予想の66.1億ドルとほぼ同水準でした。調整後の営業利益率は26.2％と、予想の25.2％を上回っています。通期のEPS見通しは9.10〜9.15ドルへ引き上げられました。アマゾンへのワラント付与も含め、データセンター向け製品が新たな収益源として評価され、株価は＋5.78％でした。
  • GM：General Motors Company（一般消費材）
    7〜9月期のEPSは3.70ドルで予想の3.69ドルとほぼ同じ、売上高は500.2億ドルで予想の487.7億ドルを上回りました。ただ、通期のEPS見通しの中心値は市場予想を下回り、部材高や保証費用の負担も示されました。200億ドルの自社株買いを承認したものの、株価は－6.84％と大きく下げました。業績の数字は良くても、見通しの弱さが嫌われた決算でした。

主な経済ニュース

  • FRBの10月会合、市場は据え置きを織り込む
    米連邦公開市場委員会（FOMC）は10/27〜28に開かれます。CMEのFedWatch（先物価格から政策金利の見通しを確率で示すツール）では、10/20朝の時点で、政策金利を据え置く確率が82.8％でした。米10年国債利回りは5.11％前後、2年債利回りは4.76％です。市場は据え置きを織り込みつつ、物価指標しだいで見方が変わる状況にあります。長期投資では、会合後の声明で利上げの余地がどう示されるかを確認したいところです。（Benzinga：10/20）
  • ブレント原油が一時110ドル超、その後は上げ幅を縮小
    イエメンのフーシ派によるサウジアラビアのエネルギー施設への攻撃で、ブレント原油は一時1バレル110ドルを超え、約5か月ぶりの高値を付けました。その後は売りに押され、WTI原油も約1％下落する場面がありました。イラン革命防衛隊の報道官は、ホルムズ海峡の海底通信ケーブルを標的にすると警告しています。一方、中東での外交進展への期待も出ています。長期投資では、原油高が物価を通じて金利に響く経路を確認したいところです。（Benzinga、Motley Fool：10/20）
  • ヘルスケア株が過去最高値、守りの業種に資金
    ヘルスケアのセクター別ETF（XLV）は＋2.2％上昇して過去最高値を付け、不動産、公益事業、金融も上昇しました。一方で先端技術のETFは－0.27％にとどまり、「景気や金利の先行きが読みにくい中で、守りに回る」という資金の動きが目立ちました。小型株もダウとともに堅調でした。長期投資では、一方向の相場に偏らず、業種の分散を保つ大切さを改めて感じます。（Benzinga、Traders Agency：10/20）
  • 米財政赤字は1.99兆ドル、利払いが国防費を上回る
    米財務省は、2026会計年度の財政赤字が1兆9,920億ドルだったと報告しました。歳出が7兆3,960億ドル、歳入が5兆4,030億ドルです。利払いは1兆520億ドルで、国防費の9,650億ドルを上回りました。ムーディーズ・アナリティクスのザンディ氏は「財政の清算が近づいている」と警告し、投資家が高い金利を求め始めていると指摘しています。長期投資では、国債の需給が長期金利を押し上げないかを確認したいところです。（Benzinga：10/20）
  • AI関連はまだ手探り、韓国Eliceは上場初日に3割超下落
    韓国のAI向けデータセンター会社Eliceが、コスダック市場への上場初日に3割超下落しました。投資家がAI関連に慎重な姿勢を保っていることがうかがえます。半導体株のETF（SMH）は＋0.3％で、9営業日続いた下落が止まったばかりです。10/21のMetaをはじめ、ハイテク大手の決算が、AI投資の持続性を測る試金石になります。長期投資では、設備投資の規模と収益の関係を確認したいところです。（Motley Fool、Benzinga：10/20）
  • 中国大手がエヌビディアの半導体を大量発注、供給は一部にとどまる見通し
    ロイター通信の報道として、バイトダンス、アリババ、テンセントが、エヌビディアの新型グラフィックスカード「RTX PRO 5500」を300万枚超、定価ベースで350億ドル超発注したと伝えられました。エヌビディアは、納入できるのは要望の5〜10％程度にとどまる可能性を伝えたとされています。匿名の関係者3人の話に基づく報道で、確認が必要です。長期投資では、米国の輸出規制が業績に与える影響を確認したいところです。（Traders Agency：10/20）
  • 3MがアマゾンにワラントとAIデータセンター向け製品の契約
    3Mはアマゾンと取引関係を拡大し、約320万株（5.21億ドル超）を買える7年間の権利（ワラント）を付与しました。権利の約85％は、アマゾンが光接続製品などデータセンター向け製品を購入した額に応じて確定し、購入額が累計60億ドルに達すると全量が確定します。AI投資の恩恵が電力・通信設備の周辺へ広がる例です。権利行使による株式の希薄化の規模は開示されていません。（Traders Agency：10/20）
  • クアルコムが世界で人員削減、通知は11月から
    クアルコムは、年次の人事評価を踏まえ、世界で人員を削減する計画です。CEOのクリスティアーノ・アモン氏が社員向けのメモで「成果を重視した削減」と説明したとロイター通信が報じました。人数や対象の事業は明らかにされていません。スマートフォン向けの需要が弱く、データセンター向けなど非携帯電話事業を伸ばす方針で、株価は10/20に＋1％超でした。長期投資では、事業の軸足の移り変わりを確認したいところです。（Traders Agency：10/20）
  • セールスフォースが約57億ドルでBrazeを買収へ
    セールスフォースは、顧客へのメッセージ配信などを手がけるBrazeを、1株47.50ドルの現金で約56.6億ドルで買収することで合意しました。ソフトウェア業界で大型の買収が続くかどうかが、今後の注目点です。ただ、規制当局の審査の見通しなど、条件面の詳細は確認できた範囲では限られます。長期投資では、買収後の統合の進み方を確認したいところです。（Benzinga：10/20）
  • スペースX株、10/22に最大13億株の売却解禁
    スペースXの7〜9月期決算の発表を受け、従業員や初期の投資家が持つ最大13億株が、10/22（木）から売却可能になります。時価総額は約2兆ドルです。一般に、売却解禁の前後は需給の悪化が意識されやすく、株価が下がりやすいとされます。ただ、実際の動きは決算の内容や市場全体の地合いにも左右されます。長期投資では、新規上場株の需給の波に振り回されない姿勢が大切です。（FXStreet：10/20）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

毎朝、米国市場の終値と向き合っていると、ニュースの派手さと、自分の資産が動く実感との間に距離があることに気づきます。今日のように指数が小幅でも、中では業種ごとに大きな資金移動が起きていました。私はそれを眺めながら、淡々と積み立てる自分のペースを確かめる朝にしています。このブログは、私が毎朝続けている個人運営のものです。読んでくださる方がいること自体が、続ける力になっています。いつもありがとうございます。こちらから応援いただけると嬉しいです。それでは、今日も明るく元気に、笑顔で過ごしましょう。

おことわり

投資は自己責任にてお願いします。
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図表のレファレンス

  • S&P500ヒートマップ：　finviz
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  • セクター別騰落率：　finviz
  • 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
  • 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
  • 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
  • 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

]]> 17121 10月20日　テクノロジー｜エヌビディア中国向けGPU・マイクロン台湾スト権・Jio上場 https://www.sp500-up.com/tech/20261020-2/17117/ Tue, 20 Oct 2026 13:39:22 +0000 https://www.sp500-up.com/?p=17117

今日の焦点は、昨日の米国でAI（人工知能）関連株が反発した一方、本日のアジア市場でKOSPI（韓国総合株価指数）が4.0%、日経平均株価が1.3%下がり、反発が太平洋を越えなかったことです（AP 10/20）。さらに、エヌビディアの中国向けGPUへの注文、マイクロンの台湾での労働争議、AI企業の資金調達が、今夜の決算発表（SpaceXとNetflixが米国時間の引け後）を前に確認したい材料です（Benzinga 10/20）。

前回までの記事で扱った内容（10月19日の半導体株急落、DeepSeekの更新版、ネオクラウドのCDS、ジオの初期情報、ロシュのEnspryng承認、CCCやIntuitの買収など）は繰り返さず、その後に出た進展と新しい材料に絞りました。技術発表、企業の目標、市場予測、本稿の分析を区別し、報道だけで確認できていない情報は、その旨を書いています。

■ 本日の要点

  • 🇺🇸 10月19日（月）の米国市場は、ナスダック総合が1.11%高、S&P500が0.41%高、ダウ工業株30種平均が0.07%安でした。フィラデルフィア半導体株指数は1.6%上がり、2008年以来で最長だった8営業日続落が止まりましたが、S&P500の構成銘柄の約65%は下がっています（Investing.com（Yahoo Finance） 10/20、GGMA（Bloomberg等引用） 10/20）。
  • 🇰🇷🇯🇵 本日のアジアは再び売られました。KOSPIは4.0%安の5,539.05、日経平均は1.3%安の64,075.42円、香港ハンセン指数は1.1%安でした（AP 10/20）。韓国のデータセンター企業Eliceは、コスダック（韓国の新興企業向け市場）への上場初日に最大33%下落しました（GGMA（Bloomberg等引用） 10/20）。
  • 🇨🇳🇺🇸 エヌビディアが中国向けに売る新型GPU「RTX PRO 5500」について、アリババ、テンセント、バイトダンスの3社だけで300万枚超（定価ベースで350億ドル超）の注文が入ったとロイターが報じました。ただし納入できるのは注文額の5〜10%にとどまる可能性があります（Stocktwits（Reuters引用） 10/20）。
  • 🇹🇼🇺🇸 マイクロンの台湾の労働組合が、スト権の投票で99%の賛成を得ました（Reuters（The Star） 10/7）。台湾の9月の輸出は872億ドルと過去最高で、前年同月比60.9%増でした（Trading Economics 10/8）。
  • 🇺🇸🇯🇵 OpenAIが約300億ドルの調達を急いでおり、評価額は1.4兆ドル超とされます（Investing.com（Yahoo Finance） 10/20）。ソフトバンクグループの5年物CDSは432ベーシスポイント（4.32%）と、2022年11月以来の高さです（GGMA（Bloomberg等引用） 10/20）。
  • 🇮🇳🇪🇺 リライアンス傘下のJio Platformsの上場は、上限価格で約32億ドル規模で、応募は10月21日に始まります（TechCrunch 10/14）。エヌビディアは欧州向けAI会議「GTCベルリン」を10月20〜22日に開いています（Mobile World Live 10/14）。

■ 🇺🇸 米国：反発は「AI・ハイテクだけ」、決算週の確認点

10月19日（月）の米国市場では、ナスダック総合が1.11%上がり、S&P500が0.41%上がり、ダウが0.07%下がりました（Investing.com（Yahoo Finance） 10/20）。個別では、アマゾンが4.95%高、パランティアが4.36%高、テスラが3.74%高、マイクロンが2.95%高でした（TheStreet 10/19）。エヌビディアは1.4%高でした（CNBC 10/20）。サンディスクも5.5%上がりましたが、取引時間中の価格（約1,370.85ドル）は、6月の過去最高値（約2,335ドル）から約41%低い水準です（本稿試算）（TheStreet 10/19）。半導体株指数の上昇率（1.6%）は、ナスダック総合（1.11%）の約1.4倍でした（本稿試算）（GGMA（Bloomberg等引用） 10/20）。

ただし、反発の中身は偏っています。ドイツ銀行のアナリストは、S&P500の構成銘柄のほぼ3分の2が下がったと指摘しています（Investing.com（Yahoo Finance） 10/20）。ゴールドマン・サックスの取引データでは、ヘッジファンド（運用成績を競う私募ファンド）は10月15日までの5営業日で、ハイテク株を2016年以来で最大の割合で減らしました。純投資比率（買い持ちから売り持ちを引いた比率）は48.6%と1年ぶりの低さですが、ハイテクへの配分は過去5年の上位10%の水準に残っています（GGMA（Bloomberg等引用） 10/20）。減らしたとはいえ保有はまだ多く、決算が悪ければ追加の売りが出うる、という読み方もできます（本稿の分析）。

寄り付き前の動きです。ナスダック100先物は0.2〜0.4%安、S&P500先物はほぼ横ばい、ダウ先物は0.2〜0.3%高と、まちまちです（Investing.com（Yahoo Finance） 10/20、Stocktwits 10/20、GGMA（Bloomberg等引用） 10/20）。米10年債利回りは5.12%で、前日は0.067ポイント（6.7ベーシスポイント）上がっていました（GGMA（Bloomberg等引用） 10/20）。市場は来週のFOMC（連邦公開市場委員会）での利上げを17%の確率で織り込み、12月までの累計では0.27ポイント（27ベーシスポイント）の引き締めを見込んでいます（GGMA（Bloomberg等引用） 10/20）。FRB高官の間では、AI投資の拡大が物価を押し上げるとの見方が強まり、ウォーシュ議長はAI投資を物価と需要へのショックと呼んでいます。来年のAI投資は約1兆ドル、GDP（国内総生産）の約3%に達する見通しです（GGMA（Bloomberg等引用） 10/20）。

今週の決算が、AI投資の継続を測る材料です。SpaceXとNetflixは本日の引け後、テスラ、メタ・プラットフォームズ、IBM、テキサス・インスツルメンツは21日の引け後に発表します（TheStreet 10/19）。インテルは、JPモルガンが投資判断を「アンダーウェイト」から「ニュートラル」へ引き上げ（目標株価は据え置きの85ドル）、寄り付き前に4%高となりました。アマゾンは、モルガン・スタンレーが目標株価を335ドルから350ドルへ上げています（TheStreet 10/19）。関連銘柄は、エヌビディア（NVDA・エヌビディア）、アマゾン（AMZN・アマゾン・ドット・コム）、インテル（INTC・インテル）、マイクロン（MU・マイクロン・テクノロジー）、サンディスク（SNDK・サンディスク）、テキサス・インスツルメンツ（TXN・テキサス・インスツルメンツ）、テスラ（TSLA・テスラ）、メタ・プラットフォームズ（META・メタ・プラットフォームズ）、IBM（IBM・インターナショナル・ビジネス・マシーンズ）です。

■ 🇰🇷🇯🇵 アジア：KOSPI4%安、ソフトバンクのCDS、Eliceの上場失敗

米国の反発は、アジアに届きませんでした。AP通信によると、KOSPIは4.0%安の5,539.05、日経平均は1.3%安の64,075.42円、香港ハンセン指数は1.1%安の23,927.47、上海総合指数は0.1%安の3,726.38でした（AP 10/20）。Bloombergによると、外国人投資家は取引開始後の2時間でKOSPI株を約4.8億ドル売り越し、指数は一時4.8%下がって、6月の史上最高値からほぼ40%低い水準になりました（GGMA（Bloomberg等引用） 10/20）。日経平均は、6月の最高値（73,007）と比べて約12%低い水準です（本稿試算）（Trading Economics 10/20）。

韓国では、データセンター事業のEliceがコスダックに上場し、初日に最大33%下落しました。公募で2,010億ウォンを集め、価格は上限でしたが、この下げが続けば、1億ドル以上を調達した韓国のIPO（新規上場）として最悪の初日になるとBloombergは伝えています。豪州ではFirmus Gridが、シドニーでの上場を取りやめました（GGMA（Bloomberg等引用） 10/20）。AI向けデータセンターが、株式市場から資金を集める窓口が狭まりつつあることを示します（本稿の分析）。

ソフトバンクグループ（9984）は、借入でAI投資を広げていることが意識されています。同社の5年物CDS（債務不履行に備える保険の料率にあたる指標）は432ベーシスポイント（4.32%）と、2022年11月以来の高水準で、日産自動車より130ベーシスポイント以上高い水準です。検討中とされるAllied Universalの買収も、資金面の懸念材料に挙がり、株価は6月の高値から約50%下がっています（GGMA（Bloomberg等引用） 10/20）。CDSは6月の約280から9月に400を超え（Reuters（The Star） 9/24）、今回の432になりました。6月比で約54%の上昇です（本稿試算）。10億ドルの債務を保険で守る場合の年間の保険料は約4,320万ドルです（本稿試算）。同社は9月に111億ドルの高利回り社債（世界最大規模）を発行しています（Reuters（The Star） 9/24）。これは市場が見る信用不安の度合いであり、債務不履行が起きることを示すものではありません。

日本の20年国債の入札では、応札倍率が5.84倍と過去最高になり、20年債利回りは最大0.06ポイント下がって3.71%でした（GGMA（Bloomberg等引用） 10/20）。金利が高くても買い手が出ていることを示します（本稿の分析）。米銀のアナリストは、KOSPIと日経平均に新たな売り持ちが積み上がり、均衡点がまだ見えないと分析し、日本の証券会社は、供給網全体のAI収益性が過小評価されているとの見方を示しています（GGMA（Bloomberg等引用） 10/20）。関連銘柄は、ソフトバンクグループ（9984・ソフトバンクグループ）、東京エレクトロン（8035・東京エレクトロン）、アドバンテスト（6857・アドバンテスト）、キオクシアホールディングス（285A・キオクシアホールディングス）、SKハイニックス（SKHY・SKハイニックス）です。サムスン電子（005930）とEliceは韓国市場の銘柄で、日本の個人投資家が通常の口座で買えるかは証券会社ごとの確認が必要です。

■ 🇨🇳🇺🇸 中国向けGPU：RTX PRO 5500の注文と、中国の金融政策

ロイターの報道として、Stocktwitsが10月20日に伝えた内容です。アリババ、テンセント、バイトダンスの3社が、エヌビディアのワークステーション（高性能な業務用パソコン）向けGPU「RTX PRO 5500」を300万枚超注文し、定価の合計は350億ドルを超えます。中国の顧客全体では600万枚超の注文があり、エヌビディアの生産計画を上回ると報じられています。エヌビディアは取引先に、注文を満たせる保証はないと伝え、納入できるのは注文額の5〜10%との見方が出ています（Stocktwits（Reuters引用） 10/20）。

背景は米国の輸出規制です。ブラックウェル世代のデータセンター向け「B300」は中国に売れず、旧世代の「H200」は個別審査で許可される仕組みです。RTX PRO 5500はこれらより性能が低いものの、中国企業は主にAIの推論（学習済みのAIが質問に答える処理）に使う狙いとされます（Stocktwits（Reuters引用） 10/20）。単純計算では、3社の注文は1枚あたり平均約1.17万ドルです（本稿試算）。同記事の見出しにある「全体で700億ドル超」が正しいと仮定すると、5〜10%の納入なら約35億〜70億ドルです（本稿試算）。

課題は三つです。第一に、これは報道であり、エヌビディアの公式発表ではありません。第二に、定価ベースの注文額は、実際の売上や契約確定額とは異なります。第三に、供給が足りなければ、注文は他社のGPUや中国国産品に流れる可能性があります（本稿の分析）。エヌビディア株は寄り付き前に0.18%安でした（Stocktwits（Reuters引用） 10/20）。関連銘柄は、エヌビディア（NVDA・エヌビディア）、アリババ（BABA・アリババ・グループ・ホールディング）、テンセント（TCEHY・テンセント・ホールディングスの米国店頭市場の預託証券）です。バイトダンスは非上場です。

中国の金融政策では、人民銀行が10月のローン・プライム・レート（LPR、銀行の貸出金利の目安）を17か月連続で据え置きました。1年物は3.0%、5年物は3.5%です。人民銀行は、政策金利の基準を7日物リバースレポ金利から翌日物金利へ移す案を検討しており、ある証券会社は新しい基準を1.25%と見て、現在の1.40%より0.15ポイント低いと分析しています。事実上の緩和になるとの見方です（GGMA（Bloomberg等引用） 10/20）。国家発展改革委員会の担当者は、経済は圧力に耐えているものの、回復の勢いはなお弱いと述べ、2026〜2030年の内需拡大計画を作成中です（GGMA（Bloomberg等引用） 10/20）。

■ 🇹🇼🇺🇸 台湾：輸出872億ドルと、マイクロンのストライキ懸念

台湾の9月の輸出は、前年同月比60.9%増の872.2億ドルと、過去最高でした。8月の41.0%増から伸びが加速しています。米国向けは106.2%増で、輸出全体の31.5%を占めます（Trading Economics 10/8）。この31.5%は約275億ドルです（本稿試算）。受注の先行指標である輸出受注は、8月に1,029.6億ドルと初めて1,000億ドルを超え、前年同月比71.4%増でした。情報通信分野は100.5%増の342.1億ドルです。経済部は9月の受注を1,060億〜1,091億ドル（50.7〜55.1%増）、2026年通年を約1.1兆ドルと予測しています（Focus Taiwan 9/22）。2025年（7,437.3億ドル）と比べると約48%増です（本稿試算）。9月の受注の実績値は、本稿の時点では確認できていません。

マイクロンの台湾事業では、労使の対立が強まっています。桃園の労組は、組合員1,994人（投票者の99%）がスト権に賛成したと発表しました。桃園と台中の二つの労組を合わせると、台湾の従業員の80%超を代表します。争点は、恒久的な利益配分の仕組みです。マイクロンは台湾の従業員に100万台湾ドル（約3.1万ドル）の一時金を示しましたが、労組は恒久的な仕組みの話にならないと反発しました（Reuters（The Star） 10/7）。台湾は同社最大の製造拠点で、台湾当局によれば同社は1.4兆台湾ドル（439億ドル）を投資し、DRAMとHBM（AI向けの広帯域メモリー）を生産しています（Reuters（The Standard） 9/1）。

Stocktwitsは、台湾の労組が22日（木）のストライキに向けて準備を進めているとの報道があると伝えています。時期や規模の詳細は確認できていません（Stocktwits 10/20）。参考になる前例が、韓国のサムスン電子です。最大4.8万人が参加する18日間のストライキが5月に回避され、半導体部門の営業利益の10.5%を特別賞与の原資とする合意になりました（Reuters（The Standard） 9/1）。同様の分配がマイクロンにも広がれば、営業利益の約1割が人件費として出ていく計算です（本稿試算）。ストが起これば、供給が逼迫しているメモリー市場に影響し得ますが、実際に生産が止まるかは未確認です（本稿の分析）。

マイクロン株は10月19日に2.95%上がりました（TheStreet 10/19）。投資家は、ストライキの有無、利益配分の合意内容、HBMの出荷への影響の3点を、決算書と報道で確認する必要があります。関連銘柄は、マイクロン（MU・マイクロン・テクノロジー）、TSMC（TSM・台湾積体電路製造の米国預託証券）、サンディスク（SNDK・サンディスク）、キオクシアホールディングス（285A・キオクシアホールディングス）です。

■ 🇮🇳🇪🇺 インドのジオ上場と、欧州でのエヌビディア投資

インドのJio Platformsの新規上場（IPO）は、10月21日から23日が応募期間です。新株2.7億株を1,065〜1,119ルピーで売り出し、上限価格での調達額は約3,021億ルピー（約32億ドル）です。上限価格での評価額は約10.3兆ルピー（約1,083億ドル）で、2020年のGoogleなどによる出資時の評価（約4.91兆ルピー）の約2.1倍です（本稿試算）（TechCrunch 10/14）。調達資金のうち最大2,750億ルピー（約91%）は、子会社Reliance Jio Infocommの借入返済に充てる計画です（TechCrunch 10/14）。

事業の数字です。2026年3月期の連結売上高は14.6%増の約1.47兆ルピーで、契約者は5.24億人超です（Outlook Business 10/15）。EBITDA（利払い・税・償却前の利益）は約7,626億ルピーで、売上に対する利益率は約52%です（本稿試算）（Bajaj Broking 10/15）。2026年4〜6月期の純利益は776億ルピーで、前年同期比9.2%増でした（Inc42 10/14）。この純利益を単純に4倍した年間利益に対し、評価額は約33倍です（本稿試算）。

株主構成は、リライアンス・インダストリーズが66.43%、Metaが9.98%、Googleが7.73%です。今回は新株の発行のみで、既存株主の売出しはなく、調達資金はすべて会社に入ります（Inc42 10/14）。課題は、評価額の高さと、AI関連株が揺れる局面で大型上場の需給が吸収できるかです。投資家は、応募倍率（募集株数に対する申込みの倍率）と上場日の初値を確認する必要があります。前回記事では上場を10月28日と見込みましたが（本サイト 10/19）、機関投資家への配分結果は本稿の時点で確認できていません。Jioは未上場、リライアンス・インダストリーズはインドの市場の銘柄で、日本から買えるかは証券会社ごとの確認が必要です。株主のメタ・プラットフォームズ（META・メタ・プラットフォームズ）とアルファベット（GOOGL・アルファベット）は米国で買えます。

欧州では、エヌビディアが10月20〜22日に「GTCベルリン」を開いています（Mobile World Live 10/14）。フアンCEOが10月13日に述べた追加20億ドルの欧州投資（過去1年は約80億ドル）の投資先として、フランスの新興4社が挙がっています。医療技術のDoctolib、ロボットのGenesis AI、業務ソフトのPigment、AIで化学・材料を研究するEntalpicです（ROIC 10/13）。英国では10月14日にロンドンで11.6億ドルの投資枠が示され、バイオのPrima MenteとBoltz、計画管理のForesight、アルゴリズムのHiverge、量子分野のRiverlaneの5社が挙がりました。エヌビディアの出資案件は2022年の12件から、今年は116件に増えています（NewsBytes 10/14）。ドイツ政府は10月16日、エヌビディアを含む産業AIの協力協定を翌週（今週）に発表すると述べました。金額は非公表です（TIKR 10/16）。

エヌビディアの過去12か月のフリーキャッシュフロー（事業で稼いだ自由に使える現金）は1,270.1億ドルで、20億ドルはその約1.6%です（TIKR 10/16）。出資先の多くは、将来エヌビディアのGPUを買う顧客になりえます。前回記事で触れた「循環取引」（半導体の売り手が買い手に資金を出す構図）への批判が、欧州でも出るかが論点です（本稿の分析）。関連銘柄は、エヌビディア（NVDA・エヌビディア）です。フランスやドイツの新興企業は非上場で、日本から買えません。

■ 🇺🇸 AI企業の資金調達とSpaceXの決算前

ロイターによると、OpenAIはAnthropicの上場（11月中旬の見通し）の前に出資の約束を固めようと、約300億ドルの調達を急いでいます。候補は既存のソフトバンクグループとアブダビのMGXで、評価額は1.4兆ドル超になりえます。OpenAIは投資家に、年換算の売上高が500億ドルで、GPT-6 Astraの投入後、年末までに700億ドルへ増えると説明しています。評価額は年換算売上の約28倍です（本稿試算）。Anthropicの7〜9月期の売上高は168億ドルで、前期の116億ドルから約45%増ですが、伸びの鈍化が評価額への疑問につながっていると報じられています（Investing.com（Yahoo Finance） 10/20）。なお、この記事を作成しているClaudeはAnthropicが開発したAIです。

Anthropicは10月18日、株式の5%を新設の公益基金へ拠出する方針を示しました（TheStreet 10/19）。また、Nscaleが、Anthropicと450億ドルの計算資源（AIを動かすサーバー設備）の契約を協議中とBloombergが伝えています（GGMA（Bloomberg等引用） 10/20）。ネオクラウド（AI向けの計算設備を貸す新興事業者）では、CoreWeaveがゴールドマン・サックスの投資判断引き上げ（買い推奨）を受け、10月19日に6.12%上がりました。同社の6月末の受注残は約1,040億ドルです（TheStreet 10/19）。ゴールドマンは、加重平均の借入コストが上がっても100〜200ベーシスポイントにとどまると見積もっています（GGMA（Bloomberg等引用） 10/20）。ただし本日の寄り付き前は約3%安です（Stocktwits 10/20）。

SpaceX（SPCX・スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ）は、本日の引け後に決算を発表します。市場予想は1株利益0.14ドル、売上高127.4億ドルです（Benzinga 10/20）。前四半期（4〜6月期）の売上高は78億ドルだったため（本サイト 10/19）、予想は約63%の増加です（本稿試算）。株価は時間外で約147〜149ドルと、6月16日の最高値225.64ドルから約34〜35%低い水準です（本稿試算）（Benzinga 10/20、TheStreet 10/19）。S&Pグローバルは、SpaceXを含む大規模クラウド事業者6社について、一部の債務関連の義務が投資家や格付け会社には見えにくい可能性があると警告しています（Stocktwits 10/20）。確認点は、AI関連の売上、資金調達の必要額、Starlinkの拡大計画です。投資家のゲイリー・ブラック氏は、SpaceXがテスラを1株420ドルで買収する発表が数週間以内にあると予想していますが、これは個人の予想で、確認された事実ではありません（Stocktwits 10/20）。

関連銘柄は、SpaceX（SPCX）、テスラ（TSLA・テスラ）、ソフトバンクグループ（9984・ソフトバンクグループ）、CoreWeave（CRWV・コアウィーブ）です。OpenAIとAnthropicは未上場で、現時点では買えません。AI企業の資金調達は「誰が貸すか」の問題で、金利が5%台の局面では、借入の費用と調達の順番が株価を左右します（本稿の分析）。

■ 🇺🇸🇯🇵 ロボット・自動運転・金融、そして電力の価格

ロボットでは、モルガン・スタンレーの試算が具体的です。アマゾンの取扱個数のうち、ロボット対応の物流センターを通る割合が10%増えるごとに、年20億〜40億ドルのコストを減らせるとし、2027年の株価材料に挙げました。同社の決算は10月29日の引け後です（TheStreet 10/19）。

Stocktwitsは、アルファベット傘下のWaymoが2027年末までに保有台数を2万台へ広げる計画だと報じています。報道ベースで、公式発表は確認できていません。インテルは、外国製の先端ロボット機器への規制について、FCC（米連邦通信委員会）に適用除外を求めたと報じられました。ブロードコムはNTTドコモと10年間のクラウド基盤契約を結んだと伝えられましたが、金額と対象は確認できていません（Stocktwits 10/20）。関連銘柄は、アルファベット（GOOGL・アルファベット）、インテル（INTC・インテル）、ブロードコム（AVGO・ブロードコム）、日本電信電話（9432・NTT）です。

金融では、JPモルガン・チェース（JPM・JPモルガン・チェース）が、国家安全保障上重要な産業に50億ドルの株式投資を行ったとロイターが報じました。先進製造、エネルギー、供給網、防衛関連、分散型の蓄電池、製造の自動化などが対象です。1年前に始めた取り組みでこれまで約2,300億ドルを融資し、10年で1.5兆ドルを融資する目標です（TheStreet 10/19）。一方、米国の法人所得税の収入は、2026会計年度に約15%減の3,810億ドルとなり、約700億ドル減りました。昨年成立した税制で、企業がAI投資を早く損金に算入できるようになったためです（GGMA（Bloomberg等引用） 10/20）。AI投資の一部は、税収の減少という形で政府が負担していることになります（本稿の分析）。

電力と燃料の価格も確認点です。ブレント原油は109.97ドル、WTI原油は103.91ドルで、5か月ぶりの高値圏です。イエメンの武装組織フーシ派が、サウジアラビアの石油施設と空港への6回の攻撃を発表し、サウジは10月26〜29日の投資会議を2027年へ延期しました（TheStreet 10/19、GGMA（Bloomberg等引用） 10/20）。ホルムズ海峡の原油流量は7日平均で日量1,017万バレルと、開戦前より41%少ない水準で、米国の戦略石油備蓄は1982年以来の低水準です（GGMA（Bloomberg等引用） 10/20）。データセンターは電力を大量に使うため、エネルギー価格は設備投資の採算に影響します（本稿の分析）。

■ 投資家が確認したい指標

  • 米国株の決算：本日引け後のSpaceX（予想は1株利益0.14ドル、売上高127.4億ドル）とNetflix、21日引け後のテスラ、メタ、IBM、テキサス・インスツルメンツで、AI設備投資と需要の見通しが維持されるか（Benzinga 10/20、TheStreet 10/19）。
  • 半導体株指数：8営業日続落が止まった後に反発が続くか。VIX先物（市場の不安度を示す指数の先物）は18.55です（GGMA（Bloomberg等引用） 10/20）。
  • 金利：米10年債利回り5.12%、来週のFOMCでの利上げ確率17%、12月までの累計27ベーシスポイント（GGMA（Bloomberg等引用） 10/20）。
  • AIの資金調達：ソフトバンクグループの5年物CDS（432ベーシスポイント）、CoreWeaveの借入コスト、OpenAIの約300億ドル調達、Anthropicの上場（11月中旬の見通し）（GGMA（Bloomberg等引用） 10/20、Investing.com（Yahoo Finance） 10/20）。
  • メモリーと台湾：マイクロンの台湾でのスト（22日報道の真偽）、台湾の9月の輸出受注（予測1,060億〜1,091億ドル）（Stocktwits 10/20、Focus Taiwan 9/22）。
  • 中国：RTX PRO 5500の納入比率（5〜10%）、人民銀行の政策金利の基準変更案（Stocktwits（Reuters引用） 10/20、GGMA（Bloomberg等引用） 10/20）。
  • インド・欧州：Jioの応募倍率（21〜23日）と上場日の初値、GTCベルリンでのエヌビディアの発表内容、ドイツ政府との協定（TechCrunch 10/14、TIKR 10/16）。
  • 量子・医療・ロシア：IBMは21日の引け後に決算を発表し（TheStreet 10/19）、7月30日にシカゴ大学と量子優位性の実証を発表しています（IBM 7/30）。決算で量子コンピューターの進捗が説明されるかを確認します。医療とロシアでは、前回記事以降に投資判断に使える新しい技術発表は確認できませんでした。

10月20日の材料で新しいのは、AI関連の評価の軸が、需要そのものから「誰が資金を出し、誰が費用を負担するか」へ移っている点です。米国の反発は半導体とハイテクに限られ、アジアでは再び売られ、ソフトバンクグループのCDSは432ベーシスポイントに上がり、Eliceの上場は初日に最大33%下がりました（GGMA（Bloomberg等引用） 10/20）。一方で、中国からはエヌビディアのGPUに600万枚超の注文が入り（Stocktwits（Reuters引用） 10/20）、台湾の9月の輸出は過去最高で（Trading Economics 10/8）、ジオは約32億ドルの上場に挑みます（TechCrunch 10/14）。需要が強いのに資金の価格が上がる局面では、費用は社債の買い手（高い利回り）、政府（法人税収の約700億ドル減（GGMA（Bloomberg等引用） 10/20））、労働者（マイクロンやサムスンの利益配分）、株主に分かれて表れます。利益を得るのは、供給が足りない半導体、メモリー、電力の供給側です。実績に表れる時期は、決算が今夜から10月29日まで、ジオの応募が10月21〜23日、AI設備投資の資金繰りが数か月後、メモリーの利益配分が数四半期後、ロボットのコスト削減が2027年です。本稿は情報の整理であり、売買の推奨ではありません。

参考記事：
・Stocktwits 10/20
・AP 10/20
・Benzinga 10/20
・Investing.com（Yahoo Finance） 10/20
・GGMA（Bloomberg等引用） 10/20
・Stocktwits（Reuters引用） 10/20
・Reuters（The Star） 10/7
・Trading Economics 10/8
・TechCrunch 10/14
・Mobile World Live 10/14
・TheStreet 10/19
・CNBC 10/20
・Trading Economics 10/20
・Reuters（The Star） 9/24
・Focus Taiwan 9/22
・Reuters（The Standard） 9/1
・Outlook Business 10/15
・Bajaj Broking 10/15
・Inc42 10/14
・本サイト 10/19
・ROIC 10/13
・NewsBytes 10/14
・TIKR 10/16
・IBM 7/30

]]> 17117 10月20日　地政学的リスク　フランス暴動で夜間外出禁止・日経平均841円安・ウクライナ12州停電・サウジ投資会議延期・中国GDP4.5% https://www.sp500-up.com/international-affairs/20261020/17112/ Tue, 20 Oct 2026 13:30:18 +0000 https://www.sp500-up.com/?p=17112

前回（10/19）以降の変化だけをお伝えします。要点は5つです。
(1) フランスの暴動が夜間外出禁止令にまで発展し、欧州の主要5市場の株価指数がそろって1%超下げたこと。
(2) 日経平均株価が841円安で、AI・半導体関連が売られたこと。
(3) ロシアの攻撃でウクライナの停電が12州に広がったこと。
(4) サウジアラビアが国際投資会議を2027年に延期し、フーシ派（イエメンの武装組織）の攻撃が経済活動に及んだこと。
(5) 前回は未確認だった中国の7〜9月期GDP（国内総生産、経済規模の指標）が前年同期比+4.5%と判明したこと。

前回の記載のうち数値や確度が変わった点は、「8. 前回記載の訂正・補足」にまとめました。

1. 市場への影響（要約）

  • 米国株（10/19終値）：ダウ平均は51,966.03ドルで-36.38ドル（-0.07%）、S&P500は7,690.73で+0.41%、ナスダック総合は26,430.89で+290.86（+1.11%）でした。AI（人工知能）関連の過剰な借り入れへの懸念が和らぎ、前週に売られたハイテク株が買い戻されました。一方、ダウ平均は金利上昇と低調な住宅指標（10月のNAHB住宅市場指数は29で予想を下回りました）が重しでした（Fisco 10/19、野村證券 10/19、みんかぶ 10/20）。
  • 日本株（10/20）：日経平均株価は64,075.42円で-841.28円（-1.30%）、TOPIX（東証株価指数、東証プライム市場の全体の動きを示す指数）は4,009.21で-58.27（-1.43%）でした。日中の安値は63,807.15円で、下げ幅は一時1,109.55円（-1.71%）に達しました。新興企業向けのグロース250指数は-2.7%でした（OANDA 10/20）。
  • 欧州株（10/19）：独DAXは-1.18%の25,319.77、仏CAC40は-1.11%の7,868.05、英FTSE100は-1.07%の10,764.69、伊FTSE MIBは-1.55%、スペインIBEX35は-1.45%でした。5指数の単純平均は-1.27%です（日経 10/19、ザイFX 10/19）。
  • 原油：ブレント原油（北海産の国際指標）の10/19終値は109.55ドルで-0.31ドル（-0.3%）でした。取引中は110.70ドルと5月20日以来の高値を付けています。10/20のアジア時間は109.38ドル前後です。年初からの上昇率は約80%です（Vietnam.vn 10/20、Mezha 10/20、Investing.com 10/20）。
  • 金利・為替：米10年国債利回り（米国政府が借りるときの金利）は10/20夜に5.109%（-0.035ポイント）、日本の長期金利は2.895%（-0.010ポイント）で、差は2.214ポイントです。ドル円は東京の17時時点で158円10〜20銭、21時27分に157.90円（-0.26円）でした。米長期金利と原油の下落がドル売りの手掛かりになりました（日経 10/20、Fisco 10/20）。

影響する銘柄・セクターは次のとおりです。

  • AI・半導体：NVIDIA（NVDA）、Micron Technology（MU）、Broadcom（AVGO）、AMD（AMD）、ソフトバンクグループ（9984）、アドバンテスト（6857）、キオクシアホールディングス（285A）、イビデン（4062）、フジクラ（5803）。
  • 欧州の銀行・高級ブランド・小売：仏BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、英バークレイズ、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン。いずれも欧州上場で日本の証券コードはないため、銘柄名のみ記します。
  • 原油高で追い風：INPEX（1605）、ENEOSホールディングス（5020）、出光興産（5019）、Exxon Mobil（XOM）、Chevron（CVX）。
  • 燃料高で逆風：日本航空（9201）、ANAホールディングス（9202）、化学セクター。
  • 海運：日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）。
  • 防衛：三菱重工業（7011）、川崎重工業（7012）、IHI（7013）、独ラインメタル。
  • 日米の金利差、原油高、欧州の社会不安が同時に重なる局面は、市場全体に影響します。

2. 欧州：フランスの暴動が夜間外出禁止令へ

前回は単一ソースだった情報が、複数の報道で確認されました。フランスでは10/17に物価高騰への抗議デモが暴動と略奪に発展しました。10/19、パリ警視庁は暴動の中心になったレピュブリック広場とレアール地区で、23時から翌朝6時までの外出を禁止しました。リール、リヨン、ニースなどでも夜間外出が制限され、リールなど4市とニースでは未成年が、リヨンでは全員が対象です。ダルマナン法相は、暴動に関連して全国で2,513人を拘束したと明らかにしました。被害は3,000店舗以上、損害額は数億ユーロ（数百億円）規模とみられます。ルコルニュ首相は、必要なら非常事態宣言を出す考えを否定しませんでした。マクロン大統領は10/18の国民向け演説で「歯止めのない」暴力を強く非難しています。暴動は沈静化の兆しがある一方、高校生や労働組合は抗議を続ける方針です（AFPBB 10/20、共同通信 10/20、BBC 10/20）。

市場の反応。10/19は欧州の国債にも売りが出て、フランスとドイツの国債利回りが上がりました。投資家はユーロ建て資産に慎重になり、主要5市場の株価指数が1%超下がりました。原油の高止まりも重しでした。フランスの財政への不安は以前からあり、10/15時点でフランスとドイツの10年国債の利回り差は138bp（ベーシスポイント。1bpは0.01ポイントなので、1.38ポイントの差）と高い水準でした（日経 10/19、みんかぶ 10/15）。社会不安が長引くと、財政の悪化懸念がさらに強まり、国債の利回り上昇（価格の下落）につながる可能性があります。

英バークレイズに調査報道。英フィナンシャル・タイムズは10/19、イングランド銀行の健全性規制機構（銀行の安全性を監督する当局）が、バークレイズの扱いを調べていると報じました。流動性の低いプライベートクレジット（ファンドなどが行う非公開の融資）向けのトータル・リターン・スワップ（融資に似た収益を取引する契約）を、トレーダーが誤って分類し、必要な自己資本を少なく見せた可能性があるという内容です。問題は2026年初めに内部告発で指摘されました。バークレイズ株は終値で3.5%安でした。アナリストは、同様の商品は欧州の銀行に広く保有されているため、監督の強化が他行の審査に広がる可能性を指摘しています（Investing.com 10/19、ザイFX 10/19）。バークレイズは規制上の義務を重く受け止めるとしつつ、当局とのやり取りにはコメントしていません。

防衛株は下落。独ラインメタルは、スイスの船舶会社と共同でルーマニアの造船所を改造する1.38億ユーロ規模の入札を勝ち取りましたが、株価は約3%下がりました。地合い全体の悪化に引きずられた形で、防衛需要の増加が株価に直結しない例です（ザイFX 10/19）。

3. ロシア・ウクライナと米国：停電が12州へ拡大

10/19未明の攻撃。ロシアは弾道ミサイル16発と、約200〜270機の無人機（報道により数が異なります）でキーウ（キエフ）と少なくとも10の地域を攻撃しました。ゼレンスキー大統領によると、エネルギー施設10か所以上が損傷し、少なくとも55万世帯が停電しました。ロシア国防省は、ウクライナの防衛産業に関わる施設と、キーウ州のデータセンターを攻撃したと発表しています（ABC 10/19、SOFX 10/20）。

10/20は西部にも拡大。国営送電会社ウクルエネルゴは、10/20に12の地域で停電が起きたと発表しました。攻撃を受けたのは、キロヴォフラード、ジトーミル、リヴィウ、オデーサ、リウネ、テルノーピリ、フメリニツキーの各州です。前線から遠い西部のリヴィウやテルノーピリが含まれ、攻撃範囲の広がりが分かります（Kyiv Independent 10/20）。

数字で見る攻撃の頻度。ウクライナのエネルギー省は、過去1週間に11地域のエネルギー施設で87件の攻撃があったとしています。ゼレンスキー氏は、トランプ大統領が10/11に「エネルギー施設への攻撃停止」を発表してからの1週間で、ロシアが電力と石油・ガス施設を76回狙ったと述べました。1日あたりでは約10.9回（76÷7）で、停戦の発表は実態をほぼ変えていないことになります。世界銀行の試算では、エネルギー部門の復旧費用は長期で約910億ドル、今年の緊急修理だけで約49億ドルです。キーウ市長は、市の発電能力が「破壊された」と述べました（AFP 10/20、SOFX 10/20）。冬が近づくため、停電、断水、暖房停止は人道面だけでなく、欧州への避難民流入や天然ガス需要の面でも注意が必要です。

米国とウクライナの関係。AP通信は10/19、米国とウクライナの関係が「過去最低」の水準にあると伝えました。先週金曜にトランプ氏がロシアへの新しい制裁の適用を見送った件（前回報告済み）が背景です。続報として、トランプ氏は日曜に、ロシアとの和平交渉は「大きな進展」があると述べ、初めて「人質交渉」にも言及しました。また、ウクライナがロシアのディーゼル用製油所を攻撃していると批判し、ゼレンスキー氏への不満を示しました。ベセント財務長官は制裁見送りの影響を小さく見せ、ゼレンスキー氏に「慎重になるべきだ」と警告したと報じられています。米国の報道の見出しには、ロシアのウクライナへの攻撃を「問題ない」とトランプ氏が述べたとするものもあります（ニューヨーク・タイムズ 10/19、Kyiv Independent 10/20）。ウィトコフ特使とクシュナー氏が10月下旬にモスクワを訪れる可能性も報じられていますが、日程は確定していません（Axios 10/8）。

スターリンク制限の続報。SpaceXは10/14ごろから、軍用版のスターシールド端末で時速160kmを超える移動に制限をかけ、ウクライナ軍の無人機運用に支障が出ました。ルビオ国務長官は10/17、ウクライナは現在スターシールドを使えず、ロシア領内の攻撃への利用要請は「協議中」だと述べ、制限が意図的だったとの見方を否定しました。フォーチュン誌は、マスク氏、ルビオ氏、トランプ氏の3人とも自分たちの判断ではないと説明していると伝えています（Al Jazeera 10/14、Al Jazeera 10/18、Fortune 10/19）。SpaceX（SPCX）は本日10/20の米国市場の引け後（日本時間10/21の早朝）に7〜9月期の決算を発表します。前回の4〜6月期は売上高78億ドル（前年比+92%）、純損失5.41億ドルでした（The News International、Shacknews 8/4）。戦争での通信の扱いが、株価の材料にもなる局面です。

4. 中東：サウジに波及するフーシ派の攻撃

サウジの国際会議が相次いで延期。サウジアラビアは10/19、10/26〜29にリヤドで開く予定だった投資会議「未来投資イニシアチブ（FII）」（「砂漠のダボス会議」と呼ばれます）を2027年に延期しました。10月初めのリヤド国際空港へのフーシ派の攻撃で、少なくとも12〜13人が亡くなり、300人超が負傷しました。10/24に予定されたEUと湾岸協力会議（GCC）の首脳会議も、10/15に延期が決まっています。皇太子の脱石油依存の戦略にとって打撃です（CNBC 10/19、CNN 10/19、ニューヨーク・ポスト 10/19）。10/20にもサウジ軍は、リヤドに向けて発射された弾道ミサイルを迎撃したと発表しました。フーシ派は48時間で6件の軍事作戦を行ったと主張し、米国はサウジへの軍事支援を拡大すると発表しています（CBS 10/20）。

IMF（国際通貨基金）の見通し。二次情報ですが、IMFの10月の見通しでサウジの2026年の成長率は+1.7%から-3.3%へ、5.0ポイント引き下げられたと伝えられています。空港攻撃の前に作られた数字とされ、原典での確認が必要です（House of Saud 10/19）。

GCCとロシアの動き。GCCは10/18、バーレーンで外相会議を開き、「1国への攻撃は6か国すべてへの攻撃」と共同防衛を確認しました。事務局長は、戦争開始以来、加盟国が7,000発を超えるイランのミサイルと無人機に直面したと述べました。また、今後の和平協議には、イランの核とミサイル、武装組織への支援も含めるよう求めています。これは、ホルムズ海峡の再開を先に話し合いたいイランの主張（前回報告の7日間案）と食い違います。ロシアのラブロフ外相は10/18にサウジ外相とバーレーンで会い、10/19にはテヘランでイランのアラグチ外相と会談しました。GCCはロシアに、イランの攻撃を止めて海峡を再開させる協力を求めています。イラン側はロシアとの関係を高く評価しており、ロシアの支援は小さいというトランプ氏の主張と食い違っています（Al Jazeera 10/18、Al Jazeera 10/19、CBS 10/20）。

ホルムズ海峡を通る原油量は、データで大きく食い違います。データ会社Kplerの集計では、直近7日間の原油通過量は日量850万バレルで、その前の週の2,000万バレル超から大きく減ったと伝えられています。一方、10/13までの1週間では、基準の1,715万バレルに対して1,162万バレルで、約32%減とする別の報道があります。850万バレルを基準1,715万バレルと比べると約50%減です。ニューヨーク・ポストは10月の通過量を12百万バレル超とし、米国側は原油の通過量が戦争前の約80%まで戻ったと説明しています。期間、原油のみか石油製品を含むか、基準の取り方が違うため、数字は幅を持って見る必要があります。確かなのは、先週に商船が関わる事故が少なくとも10件あったことです。SEB銀行のアナリストは、11/3の米中間選挙を前にイランが攻撃を強める可能性があり、通過量の回復は短命に終わりかねないと見ています（Vietnam.vn 10/20、IndexBox 10月、Investing.com 10/20）。

原油の「期近」が割高。10/20に期限を迎えるWTI原油の11月限は103.94ドル、12月限は98.73ドルで、差は5.21ドル（12月限の5.3%）です。期近（満期が近い先物）が期先より高い状態は、バックワーデーションと呼ばれ、目先の供給が足りないと市場が見ていることを示します（Vietnam.vn 10/20）。

5. 中国・日本周辺・北朝鮮

中国の7〜9月期GDPは+4.5%。国家統計局は10/19、7〜9月期の実質GDP成長率を前年同期比+4.5%と発表しました。市場予想の4.4%をわずかに上回り、4〜6月期の4.3%から加速しました。1〜3月期は5.0%、1〜9月期は4.6%で、政府の通年目標「4.5〜5.0%」の下限ぎりぎりに収まっています。9月の鉱工業生産は+5.5%（8月は5.2%）、小売売上高は+1.1%でした。9月の輸出は+36.3%の4,471億ドルで、11か月連続のプラスです。輸出（+36.3%）と小売（+1.1%）の差は35.2ポイントあり、成長が輸出に大きく頼る構図です。サービス業の付加価値は+5.2%で、成長への寄与率は66.3%でした（日経 10/19、産経 10/19、中央日報 10/20、中国経済新聞 10/20）。輸出頼みの成長は、貿易摩擦が再燃しやすいという弱点を持ちます。米中が結んだ貿易休戦と、中国のレアアース（電子機器や自動車に欠かせない希少な金属）の追加輸出規制の停止は11/10に期限を迎えます（日程は前回報告済み）。影響を受けやすいのは、中国需要に左右される機械や電子部品のセクターで、ファナック（6954）、安川電機（6506）、コマツ（6301）などが例です。

キーン・ソード27、2日目の続報。演習は10/19に始まり、日米合わせて約5.7万人（自衛隊約4.5万人、米軍約1.2万人）が参加しています。台湾の顧立雄国防部長は10/20、台湾周辺での理念を同じくする国々の合同演習を、地域の平和と安定を維持する決意の表れとして評価すると述べました。沖縄では、石垣島と与那国島の住民が抗議し、宮古島市の市民らが演習の中止を求める決議をしました。与那国空港には、米軍のレーダー装置とみられる機材が到着したと報じられています。米軍は、沖縄本島に配備済みのNMESIS（ネメシス、地上から艦船を狙う移動式ミサイル）の射程を約210kmと説明しており、与那国島に置けば宮古島や台湾中部まで届く距離です。参加国数は、琉球新報が9か国、東京報道新聞が日米以外の7か国（うち5か国は初参加）と報じ、数字が割れています。中国政府の公式な反応は、本稿の作成時点で確認できていません（風傳媒 10/20、琉球新報 10/19・10/20、東京報道新聞 10/19）。

北朝鮮：金与正氏が警告、金正恩氏の「死亡説」は未確認。金正恩総書記の妹の金与正党総務部長は10/19、国営メディアを通じて、韓国との境界付近で「深刻な事態が生じている」と述べ、同地域への戦術兵器（短距離で使う兵器）の追加配備や、対韓拡声器放送の再開を検討していると明らかにしました。李在明政権の対北朝鮮姿勢は前政権を上回る対決姿勢だと批判し、8〜10月に韓国軍が行った拡声器放送と警告射撃を挙げています。背景には、9月にDMZ（非武装地帯）で韓国軍兵士3人が負傷した地雷の爆発があり、韓国軍と国連軍司令部の調査は北朝鮮が埋設した地雷だと結論づけましたが、北朝鮮は関与を否定しています（AFPBB 10/19、HEADTOPICS 10/20）。10/18〜19には、金正恩氏が脳出血で亡くなり、中国軍9,000人が派遣されたとするSNS上の主張が広がりました。しかし、ロイターやAPなど信頼できる報道は確認されず、北朝鮮の朝鮮中央通信は10/20、金氏が10/19に妻と娘とともに衣類・履物の展示会を視察したと写真付きで伝えました。死亡を裏付ける独立した証拠は現時点でなく、未確認の情報として扱うべきです（日本経済新聞 10/20、note 10/20）。なお、トランプ大統領は8月に年内の金氏との会談に意欲を示し、WSJは11月のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に合わせた会談案を報じていました（WSJ報道・ロイター 8/18）。

6. 日本株の下落と日米の金利

10/20の日経平均は、米国のナスダックが上昇したにもかかわらず、寄り付きから売りが優勢でした。始値は64,755.49円、高値は64,822.22円、安値は63,807.15円（15時02分）で、日中の値幅は1,015.07円（前日終値の1.56%）と荒い動きでした。日経平均の構成225銘柄のうち、値上がりは77、値下がりは144、変わらずは4でした。ソフトバンクグループなどAI関連の多くが大きく下げ、アドバンテストは一時プラスに浮上したものの売り直されました。売買代金の上位はキオクシア、アドバンテスト、太陽誘電で、資金が半導体関連に集中する一方、変動も大きくなっています。リスク回避の雰囲気が強まり、新興のグロース250指数は-2.7%でした。読売新聞は、インフレ警戒感が相場の重しになったと伝えています（OANDA 10/20、ゴールドオンライン 10/20）。

金利面では、米10年債利回りが5.109%と、10/7の高値5.364%から25.5bp低い水準です。ただし5%を上回る水準は続いており、10/19のS&P500も、原油と米長期金利の上昇で、午前の+0.92%から上げ幅を縮めて引けました。日本の長期金利は2.895%で、8月18日に付けた約29年10か月ぶりの高水準2.945%に近い水準です。日銀の金融政策決定会合は10/29〜30で、決定は10/30です。第一生命経済研究所は10/14、10月は利上げ見送りの公算が大きく、12月の利上げの可能性は排除できないとみています。日米の金利差は2.214ポイントあり、円は金利差で売られやすい一方、地政学リスクが高まる場面では買われやすく、ドル円は157〜158円台で小幅に動いています（日経 10/20、野村證券 10/19、第一生命経済研究所 10/14）。

7. 数字で見る今朝の変化

  • 日経平均とナスダックの逆行：日経平均は-1.30%、前日の米ナスダックは+1.11%で、差は2.41ポイントでした。
  • 欧州5市場の平均下落率：-1.27%（-1.18、-1.11、-1.07、-1.55、-1.45の平均）です。
  • ブレント原油：10/19の取引中の高値110.70ドルと終値109.55ドルの差は1.15ドル（高値比-1.04%）です。
  • ウクライナへのエネルギー攻撃：76回÷7日で1日約10.9回、87件÷7日で1日約12.4回です。
  • ホルムズ海峡の通過量：基準1,715万バレルに対し、1,162万バレルは-32.2%、850万バレルは-50.4%です。
  • 中国：輸出+36.3%と小売+1.1%の差は35.2ポイントです。
  • サウジの成長率：IMFの見通しが事実なら、+1.7%から-3.3%へ5.0ポイントの下方修正です。

ここから読み取れる特徴は、地政学リスクが「原油・金利を通じて市場全体に響く系統」（中東、フランスの財政不安）と、「個別のセクターに響く系統」（ウクライナ、キーン・ソード27、半導体）に分かれていることです。今朝は前者の影響で株式が下げ、後者は決算や材料で個別に動きやすい状態です。

8. 前回記載の訂正・補足

  • ブレント原油：前回は「10/19は107.8ドル（-1.9%）、高値は5月19日以来」と記載しました。今回確認した複数の報道では、10/19の終値は109.55ドル（-0.3%）、取引中の高値は110.70ドルで5月20日以来です。前回の値は取引途中のものとみられ、終値との差は1.75ドルです。
  • フランスの暴動：前回は単一の集約メディアに基づく情報でしたが、今回、複数の報道で確認できました。拘束は約2,400人から2,513人、被害は約1,500店舗から3,000店舗以上に更新します。夜間外出禁止令は新しい情報です。10年国債利回り4.86%などの数字は、今回も他の報道で確認できていません。
  • 中国のGDP：前回は数値を確認できていませんでした。今回、+4.5%と確認しました。
  • NMESISの射程：前回は100海里（約185km）超と記載しました。今回の琉球新報の社説は、米軍が約210kmと説明しているとしています。公表値には幅があります。
  • キーン・ソードの参加国：前回は5か国が格上げされた参加国として記載しましたが、報道では7か国と9か国に割れています。

9. 今後の日程

  • 10/20（米国時間）引け後：SpaceX（SPCX）の7〜9月期決算。
  • 10/21：Tesla（TSLA）とMeta Platforms（META）の決算。
  • 10/23：ロシア中央銀行の金利決定。
  • 10月下旬：ウィトコフ特使とクシュナー氏のモスクワ訪問の可能性（未確定）。
  • 10/26〜29：サウジのFIIは2027年に延期。10/24のEU・GCC首脳会議も延期で、新しい日程は未定です。
  • 10/27：イスラエル総選挙。
  • 10/27〜28：米FOMC（連邦公開市場委員会、米国の金利を決める会合）。
  • 10/29：キーン・ソード27の終了。
  • 10/30：日銀の金融政策決定会合の結果発表。
  • 11/3：米中間選挙。
  • 11月：APEC（中国・深圳）。
  • 11/10：米中貿易休戦と中国のレアアース追加規制の停止の期限。

10. 総括

今朝の特徴は、地政学リスクが原油だけでなく、欧州の社会不安と財政、サウジの経済活動、ウクライナの冬のエネルギー、AI・半導体株の変動へと広がって見えることです。数字で確認できた事実は、欧州5市場の下落（平均-1.27%）、日経平均の841円安、ウクライナ12州の停電、ブレント109.55ドル、中国GDP+4.5%の5点です。確認が必要な点は、ホルムズ海峡の通過量（850万〜1,200万バレルと幅がある）、サウジの成長率見通し、北朝鮮の指導者に関する情報です。投資家は、本日の米国市場の引け後のSpaceX決算、10/27〜28のFOMC、10/30の日銀、11/3の米中間選挙を、変動が大きくなりやすい節目として確認してください。本稿は投資助言ではなく、売買の判断は自己責任でお願いします。

引用先

]]> 17112 米国株 10/19｜半導体反発でナスダック＋1.11％、ダウは小幅安（S&P500は＋0.41％） https://www.sp500-up.com/stock-us/20261019-3/17100/ Mon, 19 Oct 2026 20:46:55 +0000 https://www.sp500-up.com/?p=17100 室井のマーケット視点

昨日の米国市場は、先週の急落からの反発でした。ナスダックは＋1.11％と戻し、S&P500も＋0.41％で引けた一方、ダウは－0.07％とわずかに下げました。主役は半導体とメモリー株で、半導体関連株の時価総額は一日で約2,500億ドル回復したと報じられています。ただ、S&P500の構成銘柄の約7割は下落しており、指数の数字ほど市場全体が明るい日ではなかったと私は感じます。

先週のナスダックは週間で約4.5％下落しました。AI向けの設備投資に見合う収益が出るのか、借入に頼るAI関連企業の資金繰りは大丈夫かという不安が重なったためです。そこへ米10年債利回りは5％台前半、原油は100ドル近辺と、金利と物価の重しは残ったままです。サウジアラビアへのフーシ派の攻撃も続いており、買い戻しが入っても手放しで楽観できる環境ではありません。今週はネットフリックス、テスラ、メタなどの決算が控え、AI投資の「回収」が試されます。

私はデータセンターの建設・改修工事で現場責任者を務めた経験があり、AI投資が電力・冷却・通信設備へ波及する流れは、今後も続くとみています。ただ、株価は期待によって上にも下にも大きく振れます。コロナショックで暴落が続いたときも、私は定期積立だけはやめませんでした。1日の値動きに一喜一憂せず、分散した長期の積立を淡々と続けたいところです。投資は自己責任にてお願いします。

S&P500のヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

  • WDC：Western Digital Corp.（先端技術）　＋6.10％
    データストレージ大手です。10月22日に第1四半期決算を控えるなか、Wall Street Zenが投資判断を最上位の「Strong Buy」に引き上げたと報じられました。先週は半導体・メモリー関連が大きく売られており、その反動買いが同社にも波及したとみられます。決算前の期待先行の買いが重なり、
  • SNDK：Sandisk Corp.（先端技術）　＋5.53％
    NANDフラッシュメモリー大手です。先月までに22％超下落し、直近1か月で大きく調整していたため、押し目買いが入りました。エヌビディアがAI分野のメモリー規格の標準化を発表したほか、米長期金利と原油が落ち着いたことで、AIインフラ需要への不安が和らいだと報じられています。
  • DDOG：Datadog Inc.（先端技術）　＋5.33％
    クラウド上のシステムを監視するサービスの大手です。バーンスタインが投資判断を「マーケットパフォーム」から「アウトパフォーム」へ引き上げ、目標株価を237ドルから350ドルへ大きく上げたことが材料でした。AIを使ったシステムの稼働状況を監視する需要の拡大が評価されたとみられます。先週のソフトウェア株の下げからの戻りも重なりました。
  • TWLO：Twilio Inc.（先端技術）　＋5.29％
    アプリ向けの通話・メッセージ機能を提供するクラウド通信大手です。当日に確認できる個別材料は乏しく、DDOGの格上げに代表されるソフトウェア株の見直し買いと、先週の急落に対する反動が主因とみられます。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

該当する銘柄はありませんでした。

セクター別騰落率

昨日は11セクターのうち上昇したのは3つ、下落は8つでした。一般消費材（Consumer Cyclical）と先端技術（Technology）の大型株に資金が戻った一方、利回り5％台の債券に魅力で見劣りしやすい公益事業（Utilities）や、住宅ローン金利の影響を受ける不動産（Real Estate）が売られました。指数の上昇は、AIや半導体を中心とした一部の大型株に支えられた形です。1％以上動いたセクターは次の4つです。

  • 一般消費材（Consumer Cyclical）　＋2.05％
    アマゾンが＋4.98％と大きく上げ、テスラも＋3.76％と続きました。アマゾンはモルガン・スタンレーが目標株価を350ドルへ引き上げ、クラウド部門の成長加速への期待が膨らんだことが材料です。テスラは水曜の決算発表を前に買いが入りました。この2銘柄でセクター全体の上昇の大半を説明でき、住宅関連など内需の弱い銘柄は伸びませんでした。
  • 先端技術（Technology）　＋1.29％
    先週売られた半導体・メモリー株の戻りが中心です。マイクロンが＋2.95％、インテルが＋2.4％、AMDが＋1.76％、エヌビディアが＋1.38％でした。インテルはJPモルガンの格上げが追い風となりました。一方、アップルは－0.12％と戻りに乗れず、同じ先端技術でも銘柄ごとに明暗が分かれました。
  • 公益事業（Utilities）　－1.86％
    米10年債利回りが5.14％へ上昇し、債券の代わりとして買われやすい電力・ガス株が売られました。電力・ガス株を中心に幅広く売られました。ハイテク株へ資金が戻る局面では、ディフェンシブ（景気に左右されにくい）な公益株から資金が抜けやすい傾向があります。
  • 不動産（Real Estate）　－1.25％
    全米住宅建築業者協会（NAHB）の住宅市場指数が29と、約14年半ぶりの低水準になりました。30年固定の住宅ローン金利は平均7.40％と、約3年ぶりの高さです。借入コストの上昇は不動産株の収益を圧迫するため、長期金利の動きに敏感に反応して売られました。金利が落ち着くまでは、値動きの重い展開が続く可能性があります。

主要3指数とドル円の動き

昨日はナスダックが大きく戻した一方、ダウは小幅安でした。先週金曜はナスダックが－2.14％、S&P500が－1.09％と大きく下げており、昨日はその反動が出た形です。AI・半導体に偏った上昇であることが、数字からも読み取れます。

  • S&P500（7,690.73、前日比＋0.41％）
    始値は7,702.77、高値7,731.18、安値7,684.79でした。高値は7,731.18で、終値はそこから約40ポイント低い水準でした。構成銘柄の約7割が下落し、等金額で組み入れる指数連動のETF（RSP）も下がっており、半導体と一部の大型株に資金が集中した一日でした。広く分散して買われたわけではない点は、冷静に見ておきたいところです。
  • Dow30（51,966.03、前日比－0.07％）
    始値51,978.58、高値52,134.58、安値51,863.80で、終値は日中値幅の下寄りでした。アマゾン（＋4.98％）やエヌビディア（＋1.38％）が支えとなる一方、金融やヘルスケアなど内需・ディフェンシブ寄りの銘柄が売られ、指数を押し下げました。ダウは景気敏感株とディフェンシブ株の比率が高く、ハイテク主導の相場では動きが鈍くなります。そのぶん、先週の急落局面では下げが浅く済みました。
  • NASDAQ（26,430.89、前日比＋1.11％）
    始値26,395.29、高値26,613.15、安値26,344.67で、終値は高値から約180ポイント下で引けました。マイクロン（＋2.95％）、AMD（＋1.76％）、テスラ（＋3.76％）、パランティア（＋4.36％）などが上昇し、先週の週間下落率（約4.5％）の4分の1ほどを取り戻した計算です。メタは－0.62％、アップルは－0.12％と戻りに乗れませんでした。今週の決算で、AIの収益化が確認できるかが焦点です。
  • ドル円（158.54円、前日比＋0.35％）
    始値157.94円、高値158.55円、安値157.69円で、終値は高値圏でした。米10年債利回りが5.14％へ上昇し、日米の金利差が意識されやすい形で円安が進みました。160円に近づくと、為替介入への警戒が出やすい水準です。日本から米国株へ投資している場合、円安は円建ての評価額を押し上げますが、為替の動きは長期では読めないため、私は為替を当てにしない運用を心がけています。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

原油は100ドル近辺、金利は5％台と、物価と借入コストに重い数字が並ぶ日でした。株価が戻っても、この2つの水準が下がらなければ、上値は重くなりやすいと感じます。

  • WTI原油先物（98.37ドル、前日比－0.66％）
    画像の数字は12月限です。期近の11月限は10月20日の満期を控えて薄商いとなり、100ドル台で推移し、一時103ドルを付けました。トランプ政権がロシア産燃料への制裁を棚上げしたことで朝方は下げましたが、フーシ派によるサウジの石油・空港施設への攻撃が伝わり、午後に買い戻されました。原油高は物価を押し上げ、金利の高止まりを通じて株式の評価にも響きます。
  • 米10年国債利回り（5.14％、前日比＋0.75％）
    前日比＋0.75％は利回りの変化率で、0.75ポイント上昇した意味ではありません（実際の上昇は約0.04ポイント）。FRBは9月に3年ぶりの利上げに踏み切っており、原油高が続くなかで追加利上げの観測が残っています。利回りが上がると、将来の利益を割り引いて評価するグロース株には逆風で、企業の借入負担も増えます。株式の戻りが続くかは、この水準が上がらないかにかかっています。
  • VIX指数（18.42、前日比－7.86％）
    VIX指数（S&P500の今後約30日間の予想変動率を示す指標）は、前日の19.99から18.42へ下がりました。前日比－7.86％は変化率で、1.57ポイントの低下です。先週の急落で警戒が高まった反動で、投資家の不安がやや和らいだことを示します。20を下回る水準は、過度な恐怖ではないものの、決算と中東情勢を控えて落ち着ききってもいない、という温度感です。
  • 金先物（4,159.50ドル、前日比－0.52％）
    12月限は4,155.60〜4,211.20ドルの範囲で推移し、下落で終えました。株式市場に資金が戻り、安全資産への需要が後退したことに加え、利回りの上昇で、利子を生まない金が割高に見えやすくなりました。一方で中東の緊張は金の下支えとなっています。私は純金を資産の5％程度、インフレ対策として持つ考えで、短期の値動きでは売買しません。

私の米国株ポートフォリオ　前日比－0.77％

昨日はわずかなマイナスでした。日本市場で売買される米国株ETFや投信は、時差のため、金曜の米国株安の影響を受けた値動きです。月曜の米国の反発は、本日の日本市場に反映されます。なかでもFANG+が－1.72％、eMAXIS Slim米国株式（S&P500）が－1.24％と大きく下げ、ナスダック100連動のETFも－0.95％でした。一方、米国連続増配株ETFは＋0.63％と唯一プラスで、ディフェンシブな性格が出ました。個別のハイテク株の値動きが大きいと、分散していても動きは大きくなります。コロナショックでも積立を続けた経験から、私は日々の増減には動じず、淡々と続けます。

経済指標発表結果

  • NAHB住宅市場指数（10月：29、予想31、前回32）
    住宅建築業者の景況感を示す指標で、予想を下回り、2012年6月以来、約14年半ぶりの低水準になりました。中東情勢による住宅ローン金利の上昇に加え、建材や軽油の値上がり、移民取り締まりによる人手不足、関税のコスト増が重なっています。値引きを実施した業者の割合は43％に上りました。住宅は金利に最も敏感な分野で、景気の弱さがここから表れやすい点に注意しておきたいところです。
  • 3ヶ月物短期米国債入札（落札利回り4.095％、前回4.085％）
    短期国債の入札で、利回りは前回からわずかに上昇しました。政策金利に近い短期の金利が高止まりしており、FRBが利下げに動きにくい状況を映します。大きな混乱はなく、国債市場の機能は保たれていますが、長期債の利回りが5％台にあるだけに、入札の需要には引き続き目配りが必要です。
  • 6ヶ月物短期米国債入札（落札利回り4.220％、前回4.200％）
    こちらも前回より利回りがやや上昇しました。3ヶ月物との差は約0.13ポイントで、市場が半年先までの利上げの可能性を織り込みつつあることがうかがえます。株式の評価は金利に左右されるため、短期債の利回りの変化も、投資家心理を測る材料になります。

昨日は指標が少なく、住宅市場の弱さが目立つ一日でした。金利が高いままでは、住宅や小型株の回復は遅れやすいと感じます。

主要銘柄の決算発表結果

  • FITB：Fifth Third Bancorp（金融） 寄り付き前に発表した地方銀行大手です。1株当たり利益（EPS）は1.13ドルで、予想の0.83ドルを約36％上回りました。売上高は33.3億ドルで、予想の33.4億ドルとほぼ同水準です。利益が大きく上振れした一方、売上は小幅に届かず、収益の中身を見極める展開となりました。株価は＋0.28％で、時間外は＋0.10％と落ち着いた反応です。時価総額は約458.7億ドルです。金融セクターが－0.86％と軟調だったなかでは、底堅い値動きでした。
  • STLD：Steel Dynamics Inc.（素材） 引け後に発表した鉄鋼大手です。EPSは5.26ドルで、予想の5.48ドルを約4％下回りました。売上高は65.1億ドルで、予想の64.3億ドルを約1％上回っています。売上は増えたものの、利益率の低下が嫌気され、通常取引で＋1.92％と上げた株価は、時間外で－5.98％と大きく売られました。時価総額は約351.4億ドルです。ガイダンス（業績見通し）の詳細は確認できておらず、翌日の取引で見通しへの評価が焦点です。
  • WRB：W. R. Berkley Corporation（金融） 引け後に発表した損害保険大手です。EPSは1.17ドルで、予想の1.15ドルをわずかに上回りました。一方、売上高は37.4億ドルで、予想の38.2億ドルを約2％下回っています。利益は予想超えでも、保険料収入など売上面の弱さが意識され、通常取引の－1.78％に続き、時間外でも－2.62％と下げました。時価総額は約288.2億ドルです。保険株は金利動向の影響も受けやすく、売上の伸びが鈍る局面では慎重に見られます。

主な経済ニュース

  • 半導体・メモリー株が反発、時価総額は約2,500億ドル回復
    先週に大きく売られた半導体株が戻りました。Yahoo!Financeの集計では、半導体関連60銘柄の約9割が上昇し、時価総額は約2,500億ドル回復しています。マイクロンは＋2.95％、サンディスクは＋5.53％でした。ただ、S&P500全体では約7割の銘柄が下落しており、戻りは限られた銘柄に集中しました。長期投資では、指数の上昇の中身まで確認したいところです。（Yahoo!Finance、TheStreet：10/19）
  • AI関連の資金繰り不安は残り、CoreWeaveは格上げでも上げ幅を縮める
    先週25％超下落したAI向けクラウドのCoreWeaveは寄り付き前に買いが先行しましたが、Yahoo!Financeは上げ幅の多くを失ったと伝えています。借入に頼るAI関連の資金調達が焦点です。（TheStreet、Yahoo!Finance：10/19）
  • アマゾンが約5％高、モルガン・スタンレーが目標株価を350ドルへ
    アマゾンは＋4.98％となりました。モルガン・スタンレーが「トップピック」とし、目標株価を335ドルから350ドルへ引き上げたことが材料です。アナリストは、AWS（クラウド部門）の売上高が2027年に47％増えると予想しています。第3四半期決算は10月29日の引け後で、AI投資の収益化を確認する場になります。（TheStreet、Motley Fool：10/19）
  • フーシ派がサウジの施設を攻撃、投資会議は2027年へ延期
    イエメンの武装組織フーシ派は、サウジアラビアの石油施設（ヤンブー）、空港、軍事施設などへの攻撃を主張しました。サウジは投資会議FIIを2027年へ延期し、10月8日以降、サウジの空港の出発便の4割超が欠航したとも報じられました。中東リスクは、原油価格を通じて世界の物価と株価に影響します。（Dawn、TheStreet：10/19）
  • ホルムズ海峡の混乱が続き、ブレント原油は108〜110ドル台
    英海軍は、先週ホルムズ海峡周辺で商船への攻撃が10件あったと発表しました。湾岸の原油輸出は、1週間で日量2,000万バレル超から約850万バレルに減ったと報じられています。ブレント原油は5か月ぶりの高値圏にあり、108ドル台から110ドル台で推移しました。イランは海峡再開に条件を付けた提案を維持しています。原油100ドル超が続くと、物価と金利に影響するため、長期投資でも注視したい水準です。（Dawn、Rigzone：10/19）
  • 米国がロシア制裁を一時棚上げ、プーチン氏は首脳会談を提案と報道
    トランプ大統領は先週金曜、ロシアへの新たな制裁を保留する大統領令に署名しました。燃料の供給を増やして原油価格を抑える狙いですが、ウクライナは失望を示しています。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、プーチン大統領は米中ロの3首脳会談を提案しました。ロシアのラブロフ外相はイランを訪問し、戦争の拡大を防ぐ協議を行うとしています。地政学の動きは、原油と株価の振れを大きくします。（TheStreet、Dawn：10/19）
  • 米住宅建築業者の景況感が、約14年半ぶりの低水準に
    NAHB住宅市場指数は10月に3ポイント下がって29となり、2012年6月以来の低さです。30年固定の住宅ローン金利は平均7.40％と約3年ぶりの高水準にあります。建築コストと人手不足に加え、新築の動きは慎重です。住宅は景気の先行きを映しやすい分野で、長期投資では、金利が下がり始めるまで住宅関連の回復は遅れるとみておきたいところです。（TheStreet：10/19）
  • FRBは9月に利上げ、年内あと1回が焦点に
    9月会合の議事要旨では、参加者19人全員が9月の利上げに賛成し、大半が年内にもう1回の利上げが妥当との見方を示しました。10月上旬の時点で、市場は12月の追加利上げを約69％織り込んでいました。原油高が続けば、インフレ圧力の高まりから、利上げ観測が再び強まる可能性があります。利回りは5％台前半で、株式にとって重い水準です。（Trading Economics：10/08）
  • JPモルガンが安全保障分野に50億ドル出資、金融株は軟調
    JPモルガンは、国家安全保障に関わる先端製造、エネルギー、防衛技術などの企業に、株式で50億ドルを出資したと発表しました。一方、バンク・オブ・アメリカは、マネーロンダリング対策の不備で12億ドルの制裁金を受け、対応を進めていると説明しました。アメリプリズ・ファイナンシャルはバンク・オブ・アメリカの格下げで－3.2％でした。金融セクターは約－0.9％と下落しています。（TheStreet、CNBC：10/19）
  • 今週は決算の山場、ネットフリックス、テスラ、メタなどが登場
    10月20日にGEエアロスペース（寄り付き前）、ネットフリックスとスペースX（引け後）、21日にテスラ、メタ、IBM、テキサス・インスツルメンツ（いずれも引け後）が発表します。TheStreetは、AIへの懐疑が強まるなかで決算を迎えるとみています。私は、結果に一喜一憂せず、今週は決算が続く週だと覚えておく程度にします。（TheStreet：10/19）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

毎朝、数字を並べて眺めていると、上がる日も下がる日も、長い道のりの途中なのだと思えてきます。今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございます。私はこのブログを個人で毎朝続けており、読者のみなさんの存在が何よりの支えです。もし記事が役に立ったと感じていただけたなら、こちらから応援いただけると嬉しいです。無理のない範囲で、これからも長くお付き合いいただければ幸いです。それでは、今日も明るく元気に、笑顔で過ごしましょう。

おことわり

投資は自己責任にてお願いします。
このブログには広告が挿入されています。この広告はGoogle社が読者の好みに応じて選んで提供しているものです。興味がございましたらご覧いただければ幸いです。投資に関する広告が表示されても、私の推奨ではないことをご理解ください。

図表のレファレンス

  • S&P500ヒートマップ：　finviz
  • 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
  • セクター別騰落率：　finviz
  • 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
  • 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
  • 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
  • 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

]]> 17100 10月16日　テクノロジー｜TSMC 2ナノ売上8%・CoreWeave社債16%超・Dell目標株価は前日比0.3%高 https://www.sp500-up.com/tech/20261016-2/17070/ Fri, 16 Oct 2026 13:08:08 +0000 https://www.sp500-up.com/?p=17070

■ 本日の要点（数字で見る10月16日）

  • TSMC（台湾積体電路製造）は2026年の売上成長見通しを米ドル建てで約44%に引き上げ、第4四半期の売上高を523億〜543億ドルと見込みました。
  • 韓国のKOSPIは16日に113.83ポイント（2.05%）上昇して5,668.05で終えましたが、前日の下げ幅454.59ポイントのうち取り戻したのは約25%にとどまります。
  • AI向け計算設備を貸し出すCoreWeave（コアウィーブ）の社債利回りが16%超に上昇し、AI投資を支える「借金」の危うさが意識されています。
  • Barclays（バークレイズ、英国の大手銀行）がDell・HPE・NetAppの投資判断を引き下げました。Dellの目標株価574ドルは前日終値からわずか0.3%高の水準です。
  • Apple（アップル）とMeta（メタ）が、8,160億パラメータ（AIの規模を表す数字）のAIをMac Studioを複数台つないで手元で動かす取り組みを発表しました。

■ TSMCの決算内容を数字で読む：2ナノが売上の8%に、通期成長見通しは約44%へ

前日の記事では「最高益」という見出しを取り上げましたが、決算資料（6-K、米国に上場する外国企業が提出する報告書）には、投資家が確認すべき数字がさらに含まれています。2026年第3四半期（7〜9月）の売上高は1兆4,942億台湾ドル（約467億ドル）、純利益は7,631億台湾ドル、粗利益率（売上から原価を引いた利益の割合）は66.4%、営業利益率は58.7%、純利益率は51.1%でした（SEC提出資料 10/15）。1株当たり利益（EPS）は29.43台湾ドルで、前年同期の17.44台湾ドルから約69%増えました（Focus Taiwan 10/15）。

今回のポイントは、最先端の「2ナノ」（回路の線幅が2億分の1メートル級という最新の製造技術）が売上の8%を占めたことです。第2四半期は3%でしたので、1四半期で5ポイント増えています。3ナノは33%、5ナノは28%、7ナノは10%で、7ナノ以下の先端技術の合計は79%でした（SEC提出資料 10/15）。

見通しも上方修正されました。2026年通期の売上成長率は米ドルベースで約44%と、7月時点の「40%超」から引き上げられています。第4四半期の売上高は523億〜543億ドルで、中間値の533億ドルは第3四半期の46.72億ドルより約14%多い計算です。粗利益率は65〜67%、営業利益率は56.5〜58.5%の見込みで、利益率はほぼ横ばいを維持する計画です。設備投資は600億〜640億ドルに据え置かれ、2026〜2028年は過去3年を上回る水準になる見通しです（Focus Taiwan 10/15）。魏哲家会長は、先進パッケージング技術「CoWoS」（複数のチップを1つにまとめて性能を高める組み立て技術）が顧客の第一選択だと述べています。

株価の動きは決算の好調さとは別です。米国預託証券（ADR、海外企業の株を米国で売買できるようにした証券）のTSM（NYSE）は、16日の米国時間早朝の時点で421.67ドルでした。52週高値の487.47ドルより約13%低い水準です。決算が予想を上回ったにもかかわらず、市場の関心は「業績」から「AI投資の資金が続くか」へ移っています（CNBC 10/15）。日本の投資家は、米国市場でTSM（TSMC ADR）として購入できます。

■ アジア株は反発したが、戻りは下げ幅の4分の1にとどまる

日本時間16日のアジア市場は、前日の急落から反発しました。韓国のKOSPIは113.83ポイント高の5,668.05で終え、場中の高値は5,809.94でした。ただし、前日の下落幅は454.59ポイントでしたので、取り戻した割合は約25.0%です。10月2日の終値7,003.74と比べると、依然として約19%低い水準にあります。外国人投資家は9営業日ぶりに1,721億ウォンの買い越しに転じましたが、前日の売り越し約3兆6,000億ウォンに比べるとごく一部です（Aju Press 10/16）。

日経平均株価は1.4%高の65,324.29円で終えました。前日は4.9%安で、前日終値は64,425.95円でした。逆算した前々日終値は約67,745円ですので、下げ幅約3,320円のうち約898円、割合にして約27%を戻した計算です（Aju Press 10/16）。台湾の加権指数（TAIEX）は小幅高にとどまり、台湾市場では外国人の売り越しが木曜に過去最大の99億ドルに達したとMUFG（三菱UFJ銀行）が指摘しています（Reuters配信（MarketScreener） 10/16）。

個別では、メモリー半導体（データを記憶する部品）のSK hynix（韓国取引所上場、日本・米国では直接購入できません）が0.8%高の127万2,000ウォン、サムスン電子が2.6%高の21万5,500ウォンでした。日本ではキオクシアホールディングス（285A）が上昇率の上位に入ったとAP通信が伝えています（AP（Kuwait Times） 10/16）。反発の理由として、AP通信はNVIDIAのジェンスン・フアンCEOが「CoreWeaveの財務の強さは日々高まっている」と擁護したことを挙げています。つまり、今回の値動きは新しい技術の発表ではなく、「AIを支える資金への不安が一時的に和らいだ」ことが主因です。

■ CoreWeave：AI設備の「借金」が16%の金利を要求される

CoreWeave（NASDAQ：CRWV）は、NVIDIAの半導体を大量に買い、それをAI開発企業に貸し出す事業を営んでいます。この会社の株価は水曜に15%超下落し、2031年満期の社債（企業が投資家から借りるお金の証書）の利回りは16%超に上昇しました。利回りが高いということは、貸す側が「返済されないかもしれない」と見ている度合いが高い、という意味です（Bloomberg（BNN） 10/15）。

同記事によれば、債務の総額は約500億ドル、債務不履行（返済できなくなること）に備える保険の料金（CDS、クレジット・デフォルト・スワップ）は約1,000ベーシスポイント（10%）に上昇しました。これは5年以内の不履行確率が約63%と市場が見ている水準で、1年前の約30%から倍増しています。ただし、これは保険料から逆算した「市場の見方」であり、実際に不履行になることを示すものではありません。参考までに、100億ドルを借りる場合、金利16%なら年16億ドル、8%なら年8億ドルの利息がかかります。利回りの上昇がそのまま利益を圧迫するため、受注残（これから売上になる契約）が大きくても安心はできません。

設備投資も大きく、8月には年間計画を40億ドル引き上げて350億〜390億ドルとしました。アナリスト予想では、今年の売上高は約130億ドル、損失は21.3億ドルです。業界全体でも、フィラデルフィア半導体指数は6営業日で11.6%下がり、1.6兆ドル超の時価総額が消えました。調査会社Gartner（ガートナー）は、ネオクラウド（AI向けに特化した新興のクラウド事業者）の約80%が2030年までに事業を停止する可能性があり、3.5兆ドル超のAI投資が価値の減損リスクにさらされるとしています（Bloomberg（BNN） 10/15）。これはあくまで予測の一つです。

CoreWeaveは木曜に寄り付き前で約6%下落していましたが、フアンCEOの擁護発言を受けて、AP通信によれば約6%上昇に転じました（AP（Kuwait Times） 10/16）。NVIDIA（NVDA）は同社を支援する立場にあるため、CoreWeaveの信用不安は、NVIDIAの半導体の売り先の資金繰りという点で、間接的に影響する可能性があります。

■ Barclaysが米サーバー3社を格下げ：「AIの伸びは、メモリー価格の上昇による見かけ」との指摘

Barclaysのアナリスト、ティム・ロング氏は、Dell Technologies（DELL）、Hewlett Packard Enterprise（HPE）、NetApp（NTAP）の3社の投資判断を「オーバーウェイト（買い推奨）」から「イコールウェイト（中立）」へ引き下げました。目標株価はDellが603ドルから574ドル、HPEが83ドルから77ドルに下がり、NetAppは219ドルで据え置かれました。理由は、サーバー収入の伸びの一部が、メモリーなど部品価格の上昇によるもので、AI需要による本格的な成長の転換点はまだ確認できない、というものです（Stocktwits 10/14）。

株価の反応は大きく、Dellは当日に11.27%下落して約507.93ドルとなりました。下落前の水準は約572.47ドルで、新しい目標株価574ドルは下落前の水準に対して0.3%高にすぎません。株価は今年、約273%上昇していたため、アナリストは「すでに期待が織り込まれている」と見たことになります。HPEは当日に約5%下落して65.45ドルでした（247Wall St. 10/14）。なお、同記事は、Dellの下落率を取引途中で約8%と伝えており、終値ベースの11.27%とは時点が異なります。

見方を整理しますと、この格下げは「AI需要が消えた」という内容ではなく、「株価が先に上がりすぎた」という評価の議論です。企業向けのAI注文が目標の規模に届くかどうかが、次の焦点になります。これは1社のアナリスト意見であり、他社の見方は異なる場合があります。

■ ウォーシュFRB議長の発言と金利：AIは「政策運営のやり方」を変えるか

16日（日本時間12時30分ごろ）に、ケビン・ウォーシュFRB（米連邦準備制度理事会）議長が、タイ・バンコクで開かれたIMF（国際通貨基金）の年次総会でゲオルギエバ専務理事と対談しました。Bloombergは「ウォーシュ議長：AIは金融政策の運営を変える」との見出しで報じています（Bloomberg 10/16）。発言の詳細な内容は、本稿の執筆時点で確認できた範囲が限られるため、結論の断定は避けます。

市場が注目する背景は、物価と利上げです。9月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.7%（予想3.6%）、変動の大きい食品・エネルギーを除くコアは2.6%（予想2.5%）でした。FRBは前回のFOMC（連邦公開市場委員会）で、約3年ぶりに政策金利を引き上げています。10月FOMCでの追加利上げの確率は、CPI発表前の約20%から一時55%に上がり、その後は約40%となっています。FOMCは10月27〜28日に開かれ、10月17日から政策担当者の発言が制限される期間（ブラックアウト期間）に入ります（Seoul Economic Daily 10/16）。

AI関連株への影響は、金利の高さと関係します。将来の利益で評価される成長株は、金利が上がると今の価値が低く計算されるためです。米10年国債利回りは約5.1%の水準で、10月14日のCPI発表後に上昇しました（出所により5.06%と5.09%の差があります）。この水準は、AI設備に必要な資金を借りる企業にとっても、借入コストが高い状態が続くことを意味します。

■ ボルボとNVIDIAが提携拡大：次世代車で「目を離せる」運転を段階導入

10月15日、スウェーデンの自動車メーカーVolvo Cars（ボルボ・カーズ）とNVIDIAは、自動運転での提携を拡大すると発表しました。提携は2017年に始まっており、今回は高速道路、市街地、駐車場を含む「ドアからドア」の運転を目指します。運転者が「目を離す」「注意を払わなくてよい」段階を、順に導入する計画です。使う技術は、NVIDIA Hyperion（センサーと計算機の設計基盤）、Halos OS（安全性を重視した制御ソフト）、Alpamayo Stack（運転支援のソフト群）です（NVIDIA 10/15）。

確認できなかった点も明記します。具体的なチップの型番、性能の数値、対象車種、発売時期は発表に含まれていません。そのため、売上への影響を数字で見積もることは現時点では困難です。ボルボは2025年に71万台超を販売し、電動車比率は46%でした。NVIDIAにとっては、データセンター向けに続く、車載（自動車に積む）向けの需要の広がりを示す材料です。Volvo Carsはストックホルム取引所に上場しており、日本・米国の市場では直接購入できません。関連銘柄としては、NVIDIA（NVDA）が米国で購入できます。

■ AppleとMeta：8,160億パラメータのAIを、Mac Studio複数台で手元で動かす

AppleとMetaは、Metaの大規模AI「Muse Spark Open」を、高性能パソコンのMac Studioを複数台つないで手元で動かせるようにすると発表しました。モデルの大きさは、総パラメータ数（AIの内部にある調整用の数値の数）が8,160億（816B）、1回の処理で実際に使うのが420億で、全体の約5.1%です。圧縮した重みだけで約493GBあり、必要な構成は、M5 Ultra搭載のMac Studio（メモリ256GB）を4台、または512GB版を2台です。4台構成はすでに利用でき、512GB版の出荷は10月下旬以降の予定です（AppleInsider 10/15）。

技術面では、機種間をThunderbolt 5（高速のケーブル規格）でつなぎ、RDMA（CPUをほぼ介さずメモリ同士でデータをやり取りする方式）で転送し、Appleのオープンソースの枠組みMLXで動かします。Appleの測定では、4台で8,192トークン（AIが扱う文字の単位）の入力に対し、毎秒36トークン超の速度です。M5 Ultraの開始価格は5,499ドルで、4台で最低でも約2.2万ドルとなり、メモリを増やすとさらに上がります。実際の速度は作業内容により変わります（AppleInsider 10/15）。

意味は、クラウド（インターネット上のデータセンター）を使わず、社内や個人の手元でAIを動かす選択肢が広がることです。企業にとっては、機密データを外に出さずに済む利点があります。一方で、数万ドルの初期費用が必要で、大量の利用者を同時に処理するデータセンターに置き換わるものではありません。Apple（AAPL）とMeta Platforms（META）はいずれも米国で購入できる銘柄です（MacDailyNews 10/15）。

■ 台湾が米テキサスに最大40億ドルの産業団地を検討：AIサプライチェーンの米国移転

Bloombergは10月16日、台湾がAI機器の供給網を米国に近づけるため、テキサス州に最大40億ドル規模の産業団地を整備する案を報じました。AIサーバーや半導体に関わる台湾企業を、米国の生産拠点の近くに集める狙いで、最初の団地の費用が最大40億ドルとされています（Bloomberg 10/16）。記事の全文は有料のため、企業名・時期・資金の詳細は確認できていません。計画段階の情報であり、決定事項ではない点にご注意ください。

背景には、すでに進んでいる台湾企業のテキサス進出があります。例えば、Wistron（緯創）はテキサス州で7億ドルの工場を開設し、NVIDIAのAI用サーバーを組み立てています（Taiwan Plus 7/22）。ここから見えるのは、AIの設備が「作る場所」の競争になっていることです。米国での生産が増えると、台湾の部品メーカーも米国に出る必要が生じ、投資額は膨らみます。

■ 5つの話題をつなぐ見方：「技術」「需要」「資金」の3段階で分けて確認する

本日の話題は別々に見えますが、AI関連の投資を「技術が実現できるか」「需要が実際にあるか」「資金が続くか」の3段階に分けると整理できます。技術の段階は、TSMCの2ナノ（売上の8%）や、AppleとMetaの8,160億パラメータの動作確認が当たります。実際に出荷や利用ができているため、確認の度合いは高い状態です。需要の段階は、TSMCの第4四半期見通し523億〜543億ドル（前期比約14%増）が根拠で、顧客からの注文を見込んだ数字です。ただし、Barclaysが指摘するように、サーバー収入の一部がメモリー価格の上昇によるものであれば、AIそのものの需要の強さとは分けて見る必要があります。

資金の段階は、現在もっとも不安定です。CoreWeaveの社債利回り16%超、債務約500億ドル、FRBの利上げ観測（10月FOMCの追加利上げ確率が約40%）は、借金で設備を増やす事業ほど不利になる要因です。逆に、TSMCのように利益率が高く、純利益率51.1%を確保している企業は、自己資金で設備投資（600億〜640億ドル）をまかなえる余力があります。同じAI関連でも、「自己資金で動ける会社」と「借金に頼る会社」では、金利上昇への強さが違います。決算書では、営業利益率、有利子負債（利息を払って借りているお金）の額、受注残の3つを並べて確認すると、違いが数字で分かります。

ボルボとNVIDIAの提携や、台湾のテキサス構想のように、発売時期や金額が示されていない案件は、段階としては「計画」にあたります。発表と実際の売上の間には時間差があるため、本レポートでは、確認できた数字と、確認できなかった項目を分けて記載しています。

■ 今夜の米国市場で確認したい3点

  • CoreWeave（CRWV）の社債利回りが16%台から下がるか。フアン氏の擁護後の水準が、信用不安の落ち着きを測る目安になります。
  • TSM（TSMC ADR）が421ドル前後から、52週高値487.47ドルとの差（約13%）をどこまで縮めるか。
  • 米10年国債利回りの約5.1%と、10月27〜28日のFOMCに向けた利上げ確率（約40%）の変化です。

■ まとめ

本日の主題は、「技術の進歩」と「それを支える資金」のずれです。TSMCは2ナノを売上の8%まで伸ばし、通期見通しを約44%成長へ引き上げました。技術と需要は強いままです。一方で、CoreWeaveの社債利回り16%超、Dellの目標株価が前日終値より0.3%高にとどまることは、AI投資の「値段」を市場が厳しく見直していることを示します。KOSPIが下落幅の約25%、日経平均が約27%しか戻していない点も、まだ不安が残ることを示しています。個別の技術では、ボルボとNVIDIAの運転支援、AppleとMetaの手元で動くAI、台湾のテキサス案が、AIの用途と生産地の広がりを示す動きです。いずれも、本稿は情報の整理であり、売買の推奨ではありません。

参考記事：
・SEC提出資料（TSMC 6-K） 10/15
・Focus Taiwan 10/15
・CNBC 10/15
・Aju Press 10/16
・AP（Kuwait Times） 10/16
・Reuters配信（MarketScreener） 10/16
・Bloomberg（BNN） 10/15
・Stocktwits 10/14
・247Wall St. 10/14
・Seoul Economic Daily 10/16
・Bloomberg 10/16（ウォーシュ議長）
・NVIDIA 10/15
・AppleInsider 10/15
・MacDailyNews 10/15
・Bloomberg 10/16（台湾テキサス）

]]> 17070 米国株 10/15｜PPI上振れも3指数高、S&P500は+0.33% https://www.sp500-up.com/stock-us/20261015-3/17048/ Thu, 15 Oct 2026 20:41:15 +0000 https://www.sp500-up.com/?p=17048

 

室井のマーケット視点

10月15日の米国株は、前日の消費者物価（CPI）の上振れで広がったAI・半導体株の売りが朝方まで尾を引き、取引開始直後はS&P500が下げ幅を広げる場面もありました。しかし終わってみれば、S&P500は＋0.33％、ダウは＋1.08％、NASDAQは＋0.08％と、3指数そろってプラスで引けました。安値からの戻りが目立つ一日でした。

背景で目を引いたのは、9月の生産者物価指数（PPI。企業間で取引されるモノやサービスの価格）が前月比＋1.3％と予想の0.6％を大きく上回ったのに、米10年国債利回りが5.09％へ低下したことです。FRB（米連邦準備制度理事会）が10月に据え置く確率は7割前後まで上がり、利上げ警戒がやや和らぎました。資金はDellやHPEなどのAIハードウェア株から、ServiceNowやIntuitなどのソフトウェア株、ヘルスケア株へ移りました。日経平均が－4.90％、韓国KOSPIが－7.57％と半導体売りが激しかっただけに、米国市場の落ち着きは意外でした。

私が違和感を覚えるのは、物価高なのに金利が下がり、金は＋2.16％、原油も＋2.52％と、安全資産の材料と物価高の材料が同時に買われている点です。データセンターの建設現場にいた経験から、AI投資の本丸は電力・冷却・通信設備への実需だと考えています。ただ、金利が5％台では資金調達の負担が重く、株価が荒く動くのは自然なことでもあります。こういう日こそ、慌てずに積立を続けるのが長期投資家の仕事だと思います。投資は自己責任にてお願いします。

S&P500のヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

  • EFX：Equifax Inc.（工業・産業）　＋7.25％ 信用情報大手です。当日に確認できる個別材料は乏しく、長期金利が約3週間ぶりの低水準まで下がったことで、ローンや与信の動きに敏感な銘柄へ買いが入ったとみられます。直近半年では約23％下落していた水準からの戻りでもあり、売られすぎの反動も重なった様子です。
  • RDDT：Reddit Inc.（通信サービス）　＋7.24％ SNS・掲示板を運営する会社です。当日の個別材料は確認できませんでした。AI関連のハード株から資金が流れ出す中で、ネット広告やソフトウェアに近い銘柄が広く買われた流れに乗ったようです。出来高は約394万株でした。値動きが大きい銘柄のため、数日かけて買いが続くかを見極めたいところです。
  • FICO：Fair Isaac Corp.（先端技術）　＋6.99％ 信用スコアを手がける会社で、EFXと同じく与信・ローン関連の銘柄です。長期金利の低下を受け、住宅ローンなどの需要回復を見込む買いが入った可能性があります。ソフトウェア株が全体として反発した日でもあり、その動きに歩調を合わせた面もあります。個別のニュースは確認できていません。
  • IP：International Paper Co.（一般消費材）　＋6.90％ 段ボールや包装材の大手です。前日に、欧州・中東・アフリカの包装事業について投資家向けの説明会（キャピタルマーケッツデー）を開くと発表しており、事業戦略への関心が高まりました。株価が34ドル台と低く値幅が出やすいうえ、出来高は約900万株と大きく、景気敏感株の中でも買いが先行しました。
  • APP：Applovin Corp.（通信サービス）　＋6.52％ スマホアプリ向けの広告配信を手がける企業です。AI関連の売りが続く中でも、ネット広告やソフトウェアに近い事業が選ばれました。当日の個別材料は確認できていません。前日までの下落に対する反発の色合いが濃く、時価総額約935億ドルの大型株としては値動きが大きい点に注意が必要です。
  • INTU：Intuit Inc.（先端技術）　＋6.36％ 確定申告ソフトのTurboTaxや会計ソフトのQuickBooksを手がける企業です。AIハード株が売られる一方でソフトウェア株に買いが戻り、ServiceNowやAutodeskと並んで6％前後の上昇となりました。当日の個別ニュースは確認できておらず、ソフトウェア全体への見直し買いが主因とみられます。
  • COIN：Coinbase Global Inc.（金融）　＋6.32％ 暗号資産の取引所を運営する会社です。金利低下でリスク資産に好ましい環境との受け止めから買われた可能性がありますが、当日の個別材料は確認できていません。出来高は約878万株と多めでした。仮想通貨相場と連動しやすい銘柄のため、値動きの荒さには引き続き注意が必要です。
  • CSGP：Costar Group Inc.（不動産）　＋6.28％ 不動産情報サイトを運営する会社です。長期金利の低下で不動産関連に買いが入ったとみられ、同じ不動産セクターのCBREも5％超上昇しました。直近半年で約24％下落していた反動の面もあります。当日の決算や格上げの報道は確認できていません。
  • EXPE：Expedia Group Inc.（一般消費材）　＋6.25％ 旅行予約サイトの大手です。9月の小売売上高が予想を上回り、消費が底堅いことを示したうえ、金利低下で消費関連株が買われる流れに乗りました。個別材料は確認できていません。原油高は旅行コストの負担になりかねないため、燃料価格の動きにも目を配りたい銘柄です。
  • NOW：ServiceNow Inc.（先端技術）　＋6.14％ 企業向けの業務自動化ソフトの大手です。ソフトウェア株への見直し買いが、最も強く表れた銘柄の一つで、出来高は約1,755万株に達しました。AIハードから資金が移った動きとみられます。次回の決算は10月下旬の見込みで、AIの収益化がどこまで進むかが焦点になります。
  • ADSK：Autodesk Inc.（先端技術）　＋6.07％ 建築・設計向けの3次元ソフトを提供する会社です。BIM（建物の3次元データを使う設計・施工手法）の現場を経験した私にとって、なじみの深い銘柄です。当日の個別材料は確認できず、ソフトウェア株の反発に連動して上昇しました。
  • IT：Gartner Inc.（先端技術）　＋5.89％ IT分野の調査・助言を行う会社です。AIが既存のITビジネスを脅かすとの警戒で売られてきた分野のため、ソフトウェア・IT関連の反発に乗って見直しの買いが入りました。当日に確認できる個別の材料は見当たらず、相場全体の資金移動に沿った動きと言えます。
  • BBY：Best Buy Co. Inc.（一般消費材）　＋5.69％ 家電量販の大手です。9月の小売売上高が前月比＋0.8％と予想の0.3％を上回り、消費関連株に買いが広がりました。ただし、この数字にはガソリン価格の上昇による押し上げも含まれるため、実需の強さまでは断定できません。個別の発表は確認できていません。
  • LEN：Lennar Corp.（一般消費材）　＋5.66％ 住宅建設の大手です。長期金利が3週間ぶりの低水準に下がり、住宅ローン金利の低下を見込んだ買いが入ったとみられます。株価は約78ドルまで戻しました。12月の追加利上げが9割程度織り込まれており、金利の方向次第で値動きが変わりやすい業種です。
  • CPRT：Copart Inc.（工業・産業）　＋5.63％ 中古車のオンライン競売を運営する会社です。当日の個別材料は確認できませんでしたが、出来高は約1,447万株と多めでした。広い範囲で景気敏感株が買われた流れの一部と考えられます。理由がはっきりしない上昇は、翌日以降も買いが続くか確かめることが大切です。
  • EL：Estee Lauder Cos. Inc.（生活必需品）　＋5.51％ 化粧品の大手です。PER（株価収益率）が約215倍と業績の回復途上にあり、値動きが大きくなりやすい状況です。当日の個別材料は確認できていません。生活必需品の中でも消費回復を期待されやすいブランド株に、買いが集まりました。
  • AJG：Arthur J. Gallagher & Co.（金融）　＋5.51％ 保険ブローカーの大手です。同業のMarsh McLennanが同日に発表した決算でEPS（1株当たり利益）が予想を上回り、株価が約4.6％上昇したことが、同業全体に波及したとみられます。景気に左右されにくい事業のため、防御的な買いも入った様子です。
  • LULU：Lululemon Athletica Inc.（一般消費材）　＋5.31％ ヨガウェアの大手です。小売売上高の上振れを受けて消費関連株が買われ、5％超の上昇となりました。株価は99ドル台まで下がっており、PERは8倍台と割安感があったため、買い戻しも入った面がありそうです。当日の個別材料は確認できていません。
  • CTSH：Cognizant Technology Solutions Corp.（先端技術）　＋5.28％ ITサービスの大手です。ソフトウェア・IT関連株の反発に乗り、約5％上昇しました。前日までの1週間でも約9.5％上げていたため、短期的な過熱感には注意が必要です。当日の個別材料は確認できていません。
  • VEEV：Veeva Systems Inc.（ヘルスケア）　＋5.27％ 製薬業界向けのクラウドソフトを提供する会社です。ソフトウェアの反発に加え、ヘルスケアが全体で＋1.91％と堅調だったことが買いを後押ししました。個別材料は確認できていません。
  • XYZ：Block Inc.（先端技術）　＋5.25％ 決済・金融アプリを手がけるBlockです。長期金利の低下で成長株に買いが戻り、同じ金融テクノロジー系のCoinbaseとそろって5％超上昇しました。当日の個別の発表は確認できていません。
  • NKE：Nike Inc.（一般消費材）　＋5.21％ スポーツ用品の大手で、株価は37ドル台と低い水準にあります。小売売上高の上振れを受けた消費関連株の上昇に乗りました。PERは約17.8倍で、売られすぎからの戻りという側面もありそうです。個別材料は確認できていません。
  • EBAY：EBay Inc.（一般消費材）　＋5.16％ ネット通販・オークションの大手です。消費統計の上振れと金利低下を受け、ネット小売りに買いが入ったとみられます。個別材料は確認できていませんが、約5％の上昇は大型株の中でも大きな動きです。
  • CBRE：CBRE Group Inc.（不動産）　＋5.14％ 商業用不動産サービスの大手です。金利低下で不動産取引の回復に期待が出て、CoStarとそろって買われた可能性があります。当日の個別材料は確認できていません。不動産関連は金利の方向に左右されやすく、12月の利上げ観測が残る点には注意が必要です。
  • AZO：Autozone Inc.（一般消費材）　＋5.08％ 自動車部品の小売大手で、1株約3,060ドルの高額株です。当日の個別材料は確認できず、小売売上高の上振れや金利低下を受けた消費関連の買いに乗ったとみられます。ガソリン高が続く中で、車の維持費にかかわる関連は底堅いという見方もできます。
  • DXCM：Dexcom Inc.（ヘルスケア）　＋5.08％ 血糖値モニターの大手です。ヘルスケアが全体で＋1.91％と堅調で、防御的な資金が入った流れに乗りました。当日の個別材料は確認できていません。医療機器は景気の影響を受けにくく、他の分野から資金が移る受け皿になりやすい分野です。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

  • ANET：Arista Networks Inc.（先端技術）　－5.04％ AIデータセンター向けのネットワーク機器の大手です。AI関連ハード株の売りが続き、サーバー関連のDellなどと並んで売られました。データセンターの現場で通信設備の重要性を見てきた私は、需要の長期的な拡大は変わらないと考えます。ただ、金利が5％台では資金調達の負担が重く、株価の重荷になりやすいのも事実です。当日に確認できる個別の悪材料は見当たりませんでした。
  • P：Everpure Inc.（先端技術）　－5.72％ finvizの分類ではコンピューター・ハードウェアに入る銘柄です。当日の個別の悪材料は確認できませんでした。前日に半導体指数（SOX）が－4.3％と大きく下げ、その後もAI関連のハード株が売られており、同じ流れの中で利益確定売りが出たとみられます。PERが180倍台と高く、金利上昇に敏感な銘柄でもあります。
  • DELL：Dell Technologies Inc.（先端技術）　－6.80％ 英バークレイズが前日に投資判断を「買い」から中立（ホールド相当）へ引き下げたことが、売りの直接のきっかけです。AIサーバーの受注残が過去最高で、業績見通しを引き上げた直後でしたが、企業のIT投資の時期への疑問が強まりました。前日に続く下落で、2日間で大きく値を下げています。
  • HPE：Hewlett Packard Enterprise Co.（先端技術）　－7.10％ Dell、NetAppとともに、バークレイズが投資判断を中立（Equal Weight）に引き下げました。目標株価は83ドルから77ドルへ下がっています。AI関連の大型案件の収益化が2027年後半から2028年にずれ込むとの見立てが示され、年初来で約170％上昇していた分の利益確定売りも重なりました。

セクター別騰落率

S&P500の11セクターは、8分類が上昇し、3分類が下落しました。上位はヘルスケア＋1.91％、素材＋1.64％、金融＋1.36％で、景気に左右されにくい分野や、金利低下の恩恵を受けやすい分野が目立ちました。一方、先端技術は－0.47％、エネルギーは－1.53％、公益事業は－0.20％でした。先端技術の中でも、NVIDIAは－1.84％と下げ、ServiceNowなどのソフトウェアは6％前後上昇しており、同じセクター内で資金の行き先が分かれた日でした。以下は騰落率が＋1％以上、または－1％以下のセクターです。

  • ヘルスケア（Healthcare）　＋1.91％ AI株の売りが和らぐ中、ディフェンシブ（景気に左右されにくい）分野へ資金が回った動きです。代表銘柄はイーライリリー＋3.55％、サーモフィッシャー＋3.46％、ユナイテッドヘルス＋2.79％で、メルクは－1.48％と明暗が分かれました。長期金利が下がり、医療関連の評価を見直す買いも入りました。市場全体が揺れた日に、守りの資金の受け皿となりました。
  • 素材（Basic Materials）　＋1.64％ 金先物が＋2.16％と上昇した流れを受け、金鉱大手のニューモントが＋3.79％となりました。住宅塗料のシャーウィン・ウィリアムズも＋3.81％と上げ、金利低下で住宅関連の需要回復を見込む買いが入りました。ECL＋1.08％、リンデ＋0.13％と、大型の化学株は小幅な動きでした。安全資産と景気敏感の両面から買いが入った点が特徴です。
  • 金融（Financial）　＋1.36％ ビザ＋2.13％、マスターカード＋2.17％の決済大手が上昇を主導しました。保険ブローカーのArthur J. Gallagherが＋5.51％、BNYが決算を受けて＋3.23％と上げた一方、シュワブは決算後に－2.72％と下げ、決算の強弱はまちまちでした。JPモルガンは＋0.07％、バークシャーは－0.13％と、大型の銀行・保険株は小動きにとどまりました。
  • 一般消費材（Consumer Cyclical）　＋1.12％ 9月の小売売上高が前月比＋0.8％と予想を大きく上回り、消費関連に買いが入りました。ホーム・デポが＋4.31％、ブッキングが＋3.19％、マクドナルドが＋1.76％と上昇しました。一方でテスラは－1.29％と下げ、AI・ロボット関連の売りの余波を受けました。長期金利の低下で、住宅関連のレナーも＋5.66％と大きく上げました。
  • 不動産（Real Estate）　＋1.03％ 長期金利が約3週間ぶりの低水準に下がり、利回りが魅力的になる不動産関連に買いが入りました。CoStarが＋6.28％、CBREが＋5.14％、ウェルタワーが＋1.06％と上昇しました。一方、物流施設のプロロジスは決算で予想を上回ったにもかかわらず、－2.70％と下げました。金利の動き次第で評価が変わりやすい分野です。
  • エネルギー（Energy）　－1.53％ WTI原油先物が＋2.52％と上昇したにもかかわらず、エクソンモービルが－1.32％、シェブロンが－1.22％と下落しました。年初来で大きく上昇していた分の利益確定売りが出た可能性があります。原油高が長引けば物価を押し上げて利上げ観測を強め、株式市場全体にはマイナスとなる点も、エネルギー株が買われにくかった背景でしょう。

主要3指数とドル円の動き

3指数がそろって上昇した一方で、中身はダウ主導でした。ダウが＋1.08％と大きく上げ、S&P500は＋0.33％、AI・半導体の比重が高いNASDAQは＋0.08％にとどまりました。朝の下げから戻したのは、ディフェンシブ株とソフトウェア株へ資金が移り、買いが入ったからです。

  • S&P500（7,744.06、前日比＋0.33％） 始値は7,687.31で、前日終値（7,718.94）を下回って始まり、日中安値7,669.66まで売られました。その後は買いが入って安値から約74ポイント（約1.0％）戻し、高値7,754.15に近い水準で取引を終えました。ヘルスケア、金融、素材が上昇し、先端技術とエネルギーが下落しました。市場全体の資金が、AI・半導体から幅広い分野へ分散した日です。
  • Dow30（52,177.69、前日比＋1.08％） 始値51,858.06、安値51,681.37、高値52,250.18と、日中を通して買いが優勢で、終値は高値に近い水準でした。ユナイテッドヘルスが＋2.79％、ホーム・デポが＋4.31％、ビザが＋2.13％と景気敏感・ディフェンシブ両面の大型株が上げ、半導体の比重が小さいダウが相対的に強くなりました。一方、NVIDIAは－1.84％、キャタピラーは－1.78％と下げています。
  • NASDAQ（26,713.03、前日比＋0.08％） 始値は26,380.77と前日終値（26,692.87）から約1.2％低く、日中安値26,308.85では約1.4％安でした。そこから約1.5％戻して、小幅プラスで終えています。NVIDIAが－1.84％、AMDが－1.50％、ブロードコムが－0.59％と半導体の主力株は下げた一方、マイクロソフトが＋1.08％、マイクロンが＋1.90％、ネットフリックスが＋2.89％と上げました。半導体指数の下落が続く中で、下げ止まりの兆しが出た一日です。
  • ドル円（158.07円、前日比－0.14％） 始値158.30円、高値158.33円、安値157.54円で、米長期金利の低下に合わせて円高方向に振れました。日米の金利差が縮む方向に動くと、ドルを売って円を買う動きが出やすくなります。158円台は為替介入への警戒が残る水準でもあります。日本から米国株へ投資する場合、円高は円建ての評価額を押し下げる要因となるため、小幅でも動きには気をつけたいところです。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

この日の4指標は、原油高・金高・金利低下という組み合わせでした。物価高の材料と安全資産への買いが同時に出ており、市場参加者の見方が割れていることがうかがえます。

  • WTI原油先物（96.27ドル、前日比＋2.52％） 始値95.19ドル、安値92.46ドル、高値96.74ドルと、安値から約4％戻して引けました。米エネルギー情報局（EIA）の在庫統計で、原油在庫が855.7万バレル減少（予想は20万バレル増加）したことが需給の引き締まりを示しました。中東でのタンカー攻撃など供給不安も続いています。原油高は物価を押し上げるため、利上げ観測と株式市場の両方に影響します。
  • 米10年国債利回り（5.09％、前日比－1.95％） 前日比－1.95％は利回りの変化率で、1.95ポイント低下の意味ではありません（実際は約0.10ポイント低下）。PPIが強かったのに、AI関連株を売った資金が債券へ向かい、約3週間ぶりの低水準となりました。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁が「追加利上げは必要だが急がない」と述べ、10月の据え置き確率は約7割に上昇しました。
  • VIX指数（16.41、前日比－2.72％） VIX指数（S&P500の今後約30日間の予想変動率を示す指標）は、前日比－2.72％の変化率で低下しました。日中高値は18.01でしたが、引けにかけて下がり、20を下回る落ち着いた水準で終えています。日本や韓国の株式市場で大きな下げがあったにもかかわらず、米国の投資家心理は朝の不安から落ち着きました。ただ、AI関連株の売りが続く局面では、急に上昇する場合もあります。
  • 金先物（4,196.70ドル、前日比＋2.16％） 始値4,128.30ドルから上昇し、高値4,197.00ドルに近い水準で引けました。AI関連株の売りと中東情勢への警戒から、安全資産としての買いが入りました。ドル指数がほぼ横ばいの中で、金利低下も金には好ましい環境です。私は純金を資産の5％程度持つことが、インフレ対策として有効だと考えています。

私の米国株ポートフォリオ　前日比－2.15％

今日の前日比は－2.15％でした。日本時間のETFや投信には、10/14の米国市場の下げ（半導体指数が－4.3％と大きく下落）が反映されており、10/15の米国市場でのS&P500の上昇は次の営業日に数字へ表れる形です。ナスダック100連動が－3.04％、FANG+が－3.71％と、AI・半導体の売りの影響が大きく出ました。S&P500連動は－1.4％～－1.7％台で、米国連続増配株ETFだけが＋0.28％とプラスでした。ディフェンシブな銘柄の多いETFが相対的に強かったのは、今の相場らしい動きです。VIXが16台と落ち着いていることもあり、慌てる場面ではないと感じます。コロナショックで何日も暴落が続いた時も、定期積立だけはやめませんでした。分散してコツコツ続ける姿勢を、今日も変えずにいきます。

経済指標発表結果

  • 生産者物価指数（9月前月比：1.3％、予想0.6％、前回0.5％） 生産者物価指数（PPI）は、企業間で取引されるモノやサービスの価格で、消費者物価の先行指標とされます。1.3％の上昇は予想の2倍超で、前年同月比も6.3％（予想5.3％）と高い伸びでした。エネルギー価格の上昇に加え、航空運賃など他分野への波及も指摘されています。FRBの追加利上げ観測を強める内容ですが、米10年国債利回りは逆に低下しました。物価の高止まりと市場の反応のねじれを、確認したいところです。
  • コア生産者物価指数（9月前月比：0.7％、予想0.3％、前回0.2％） 食品とエネルギーを除いた指数で、物価の基調を測ります。0.7％の上昇は約4年ぶりの大きな伸びで、前年同月比も5.0％（予想4.4％）と、エネルギー価格の上昇が他の品目へ広がっていることを示します。12月の利上げ確率が9割前後まで織り込まれる材料となりました。物価が一時的な要因だけでは説明しにくくなっており、FRBの判断は難しさを増しています。
  • 小売売上高（9月前月比：0.8％、予想0.3％、前回1.3％） 個人消費の強さを測る代表的な統計で、予想の0.3％を大きく上回りました。自動車を除くコア小売売上高も0.9％（予想0.6％）と堅調でした。ただし、ガソリン価格の上昇による押し上げも含まれるため、数字ほど実需が強いとは言い切れません。消費が強いと利上げ観測を強めますが、この日は消費関連株が買われ、景気への安心感が優勢でした。
  • リテールコントロール（9月前月比：0.1％、予想0.3％、前回1.2％） 自動車、ガソリン、建材、外食を除いた小売売上高で、GDP（国内総生産）の個人消費を推計する際に使われます。予想の0.3％を下回り、前回の1.2％から大きく鈍化しました。見出しの小売売上高は強く見えても、物価上昇分を除いた中身は弱いことを示します。この指標を重く見ると、利上げが景気を冷やしすぎるリスクが意識されます。
  • ニューヨーク連銀製造業景気指数（10月：25.50、予想12.10、前回7.60） ニューヨーク州の製造業の景況感を示し、0が拡大と縮小の分かれ目です。予想の12.10を大幅に上回り、前回の7.60から改善しました。製造業の景気が底堅いと、FRBが利上げを続けやすくなる面があります。ただ、物価と同時に強い数字が出ていることから、景気の過熱を警戒する見方も出やすく、長期投資では今後のコスト上昇の動きにも目を配りたいところです。
  • フィラデルフィア連銀製造業景気指数（10月：20.9、予想28.2、前回37.8） フィラデルフィア地区の製造業の景況感で、0を超えると拡大を示します。予想の28.2を下回り、前回の37.8から低下しましたが、プラス圏は維持しています。支払価格の指数は43.20（前回48.60）と低下したものの、高い水準が続きます。景気は強いままですが、勢いに少し陰りが出た内容で、NY連銀の結果と合わせて、まちまちの印象でした。
  • 新規失業保険申請件数（19.9万件、予想19.9万件、前回19.8万件） 申請件数は予想どおりで、継続申請件数も171.0万件（予想171.0万件、前回171.4万件）と横ばいでした。雇用が低水準の解雇にとどまり、労働市場が堅調であることを示します。賃金や物価の上昇圧力が続きやすいため、FRBは利上げを急がないまでも、引き締めを続ける余地が残ります。長期投資では、雇用の強さが企業業績と物価の両方に影響する点を確認したいところです。
  • EIA原油在庫（前週比：－8.557M、予想＋0.200M、前回－3.186M） 米エネルギー情報局の統計で、原油在庫が855.7万バレル減少し、予想の20万バレル増加と逆の結果でした。ガソリン在庫は351.8万バレル増加（予想は50万バレル減少）と、需給の方向がそろわない内容です。原油の需給は引き締まり、WTI原油先物の上昇につながりました。原油高は物価を押し上げるため、インフレと金利の見通しに影響します。

この日の指標は、物価が予想以上に強く、景気も底堅いことを示しました。それでも金利が下がったのは、AI関連株の調整への警戒から、資金が債券へ向かったためです。物価と金利が逆方向に動く難しい相場です。

主要銘柄の決算発表結果

  • SCHW：Charles Schwab Corp.（金融） EPS（1株当たり利益）は1.69ドル（予想1.66ドル）、売上高は71.7億ドル（予想72億ドル）で、利益は上回ったものの、売上高はわずかに届きませんでした。株価は－2.72％の94.17ドルでした。利益が予想を上回っても、売上高が伸び悩み、金利低下で資金調達コストの見通しも定まらないことから、売りが優勢になりました。
  • PLD：Prologis Inc.（不動産） EPSは0.86ドル（予想0.78ドル）、売上高は23.9億ドル（予想21.7億ドル）と、どちらも予想を大きく上回りました。それでも株価は－2.70％の126.94ドルでした。前回の決算後から株価が約10％下がっていた中で、好決算でも買いが続かなかった形です。物流施設に加え、データセンター向け用地の開発が収益の柱となっており、金利の動きに左右されやすい点が重荷です。
  • BNY：BNY（金融） EPSは2.37ドル（予想2.26ドル）、売上高は56.8億ドル（予想55.5億ドル）と、両方とも予想を上回りました。株価は＋3.23％の142.09ドルと、決算発表銘柄の中で強い反応でした。資産の管理・保管を主力とする安定した収益構造が評価され、地銀を含む金融決算が強弱まちまちだった中、確かな内容が買いを集めました。
  • USB：U.S. Bancorp（金融） EPSは1.34ドル（予想1.32ドル）、売上高は79.7億ドル（予想79.9億ドル）で、利益は上回り、売上高はほぼ予想どおりでした。株価は＋2.02％の57.40ドルです。大きなサプライズはなく、地銀の決算としては安心感のある内容でした。長期金利の低下は、貸出の採算に影響するため、今後の収益動向を確認したいところです。
  • MRSH：Marsh McLennan Companies Inc.（金融） EPSは2.03ドル（予想1.97ドル）、売上高は68.6億ドル（予想66.4億ドル）と、どちらも予想を上回りました。株価は＋4.56％の186.54ドルと大きく上昇し、同業のArthur J. Gallagherなど保険ブローカー株にも買いが広がりました。景気に左右されにくい収益が、市場が荒れる日に好まれました。
  • PNC：PNC Financial Services Group Inc.（金融） EPSは5.09ドル（予想4.91ドル）、売上高は65.6億ドル（予想66.1億ドル）で、利益は予想を3.67％上回り、売上高は0.76％下回りました。株価は－0.40％の214.94ドルとほぼ横ばいでした。利益は強かったものの売上高が伸び悩み、銀行株が全般に買われた日にはやや見劣りする反応です。
  • JBHT：J.B. Hunt Transport Services Inc.（工業・産業） EPSは1.82ドル（予想1.82ドル）と予想どおり、売上高は36.8億ドル（予想35.8億ドル）で予想を2.79％上回りました。通常取引は＋1.36％の235.31ドルで終え、発表後の時間外取引は229.05ドル（－2.66％）に下がりました。売上高は強かったものの、利益に上積みがなく、燃料費や運賃の動きを慎重に見る売りが出たようです。

主な経済ニュース

  • 9月のPPIは前月比＋1.3％、予想の2倍超の伸び 米労働省の発表で、9月の生産者物価指数（PPI。企業間の取引価格）は前月比＋1.3％と、予想の＋0.6％を大きく上回りました。食品・エネルギーを除くコア指数も＋0.7％と、約4年ぶりの大きな上昇です。エネルギー価格の上昇が他分野に広がっている可能性が指摘されています。前日のCPIに続く上振れで、インフレ再燃への警戒が強まる内容です。長期投資では、物価の高止まりが一時的かどうかを確認したいところです。（Schwab：10/15）
  • 米10年国債利回りが約3週間ぶり低水準の5.09％に低下 物価統計が強かったにもかかわらず、利回りは約0.10ポイント下がりました。AI関連株を売った資金が債券へ向かったためです。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁が「追加の利上げは必要だが急がない」と述べ、10月27〜28日のFOMC（米連邦公開市場委員会）で据え置く確率は7割前後に上昇しました。12月の利上げ確率は9割程度のままです。長期投資では、12月に向けた金利見通しの変化を追いたいところです。（CNBC、Economies.com：10/15）
  • 日経平均は－4.90％、韓国KOSPIは－7.57％と急落 前日の米国市場の半導体売りが波及し、アドバンテストが約15％安、キオクシアが約12％安、ソフトバンクグループが約9％安となりました。韓国ではサムスン電子が約9％安、SKハイニックスが約11％安となり、KOSPIは売買を止めるサーキットブレーカーが発動しました。AI投資の資金調達の持続性に対する疑問が広がった形です。長期投資では、アジアの動揺が米国市場に戻ってくるかを確認したいところです。（Japan Times、AP：10/15）
  • 英バークレイズがDell、HPE、NetAppを格下げ 米系の大手IT機器3社の投資判断を、中立へ引き下げました。Dellは前日に約9％下落し、この日も売りが続いています。AIサーバーの受注が急増していたものの、企業の本格的なIT投資が先送りされるとの見立てが背景です。前日の半導体指数は－4.3％と大きく下げ、NASDAQは約1.9％下落していました。長期投資では、設備投資の時期がずれても、需要の方向性は変わらないかを見極めたいところです。（Yahoo!Finance、Investrade：10/15）
  • S&P500は朝の下げを戻し、ヘルスケアと生活必需品が上昇 Reutersによると、S&P500は朝の安値から回復してほぼ横ばいまで戻し、AI株の売りが和らぎました。投資家は、物価の強い統計を受けて、ヘルスケアや生活必需品などディフェンシブ分野へ資金を移しました。値上がり上位には不動産サービスのCoStarや、プール関連のPool Corp.、信用情報のEquifaxなどが並びました。長期投資では、守りの資金がどこまで続くかを確認したいところです。（MarketScreener：10/15）
  • 9月の小売売上高は＋0.8％、予想の0.3％を上回る 小売売上高は予想を大きく上回りました。ガソリン価格の上昇が押し上げた面もあり、物価が消費額を膨らませている構図です。自動車を除くコア指標も強く、個人消費は底堅い状況が続いています。ただ、GDPの算出に使うリテールコントロールは＋0.1％と鈍く、中身は強弱が混在しました。消費が強いほどFRBは利上げを続けやすくなるため、長期投資では物価と消費の兼ね合いを確認したいところです。（Schwab：10/15）
  • WTI原油は96ドル台、中東の供給不安が続く 中東ではイラン系武装組織フーシ派によるサウジアラビアへの攻撃や、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃が相次いでいます。ゴールドマン・サックスは12月のブレント原油の予想を90ドルに引き上げました。この日はEIA統計で原油在庫が大きく減ったこともあり、WTIは＋2.52％の96.27ドルとなりました。当日の上昇のきっかけを示す個別の報道は確認できていません。長期投資では、原油高がインフレと金利に与える影響を確認したいところです。（Nation Thailand：10/12）
  • TSMCの7〜9月期、利益は市場予想を上回る 世界最大の半導体受託製造企業TSMCの7〜9月期決算で、利益が市場予想を上回ったと報じられました。売上高は約1.49兆台湾ドルと過去最高で、前年同期比で約51％の増加です。AI向け半導体の需要は底堅いことを示しますが、アジアの半導体株の下落は止まりませんでした。決算の良さより、金利と資金調達への警戒が株価を左右している状況です。長期投資では、AI需要と株価のずれが続くかを確認したいところです。（News On Japan、Taiwan News：10/15）
  • 日銀の小枝審議委員が、利上げに過度な慎重姿勢を戒める 日銀の小枝淳子審議委員は、物価上振れのリスクが残るとして、利上げに慎重になりすぎることをけん制しました。一方、米国債の利回り低下を受けて、日本の10年国債利回りは2.93％を下回り、1か月ぶりの低水準となりました。日米の金利差が縮む方向に動けば、円高の圧力となります。日本から米国株へ投資する人にとっては、円建ての評価額に直結する話題です。長期投資では、日銀の動きも確認したいところです。（Saxo、News On Japan：10/15）
  • 景気指標は底堅く、10月の製造業指数は強弱まちまち ニューヨーク連銀製造業景気指数は25.50と予想の12.10を上回り、フィラデルフィア連銀は20.9と予想の28.2を下回りました。新規失業保険申請件数は19.9万件と低水準で、アトランタ連銀のGDPNow（GDPの速報的な予測）は第3四半期で3.6％でした。景気は堅調ですが、物価も高止まりしており、FRBは難しい判断を迫られます。長期投資では、景気の強さが企業業績にどう結びつくかを確認したいところです。（Investing.com：10/15）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

毎朝、米国市場が閉まったあとの数字を眺めて記事を書いていると、市場が派手に揺れた日ほど、終わってみれば落ち着いていることが多いと感じます。今日も、前日の物価ショックで朝は大きく売られながら、引けは3指数そろってプラスでした。短い値動きに一喜一憂するのは、もったいないとも思います。株で最も儲けるのは、投資していることを忘れるほど放置した人だと私は信じています。それでも米国株に投資する以上、毎日のニュースは把握しておきたい、という思いでこのブログを続けています。いつも読んでくださる皆さんの存在が、毎朝続ける励みです。ありがとうございます。こちらから応援いただけると嬉しいです。それでは、今日も明るく元気に、笑顔で過ごしましょう。

おことわり

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図表のレファレンス

  • S&P500ヒートマップ：　finviz
  • 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
  • セクター別騰落率：　finviz
  • 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
  • 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
  • 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
  • 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi） Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員 一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士 Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

￥JPY

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

]]> 17048 10月15日　テクノロジー｜TSMC最高益・KOSPI急落・米半導体株4.3%安 https://www.sp500-up.com/tech/20261015-2/17042/ Thu, 15 Oct 2026 12:16:09 +0000 https://www.sp500-up.com/?p=17042 本日の焦点は、TSMCが過去最高の純利益を発表した一方で、日本と韓国の半導体株が大きく売られ、決算の良さが株価に反映されにくい局面が続いていることです。韓国のKOSPI（韓国総合株価指数）は7.57％安の5,554.22で取引を終え、日経平均は約4.9％下落しました（Investing.com 10/15、Sensei.news 10/15）。米国でも10月14日に米半導体株指数（フィラデルフィア半導体株指数）が4.30％下げています（Sensei.news 10/15）。

前日までの記事で取り上げたASMLの決算、TSMCの決算前の見通し、米CPI（消費者物価指数）、サムスン電子の暫定決算、中国CXMTのDRAMは繰り返さず、今回はTSMCの確定した決算、本日のアジア市場の動き、韓国の輸出統計、日本のラピダスとCEATEC、NVIDIAの欧州投資、中国のヒューマノイド出荷統計を中心にまとめました。インドとロシアについては、前回記事以降に投資判断に使える新しい技術発表を確認できませんでした。10月14～15日に発表された大型のM&A（企業の合併・買収）や新規上場（IPO）も、本稿の調査では確認できていません。技術発表、企業の目標、市場予測、投資家向けの分析を区別しています。

本日の要点

  • 🇹🇼🇺🇸 TSMCの7～9月期は、売上が467.2億ドル（前年同期比41.2％増）、純利益が7,630億台湾ドル（68.7％増）でした。10～12月期の売上見通しは523億～543億ドルで、中央値は前期比約14.1％増です。ただし粗利益率の見通しは65～67％で、前期実績の66.4％と同じか低い水準です。
  • 🇰🇷🇯🇵 10月15日、KOSPIは7.57％安で7営業日連続の下落となり、日経平均は約4.9％安でした。AP通信の報道時点では、サムスン電子が9.7％安、SKハイニックスが11.1％安、東京エレクトロンが7.5％安、キオクシアが11.2％安でした。
  • 🇺🇸 10月14日の米国市場では、S&P500が1.1％安、ナスダックが1.9％安、米半導体株指数が4.30％安でした。アジア時間の米10年債利回りは5.11％と、10月14日朝の5.3％台から低下しました。
  • 🇰🇷 10月1～10日の韓国の輸出は261億ドル（前年同期比102.0％増）で、半導体は121億ドル（170.9％増）でした。ただし営業日が前年より2日多く、1日あたりに直すと約28％増です（本稿試算）。
  • 🇯🇵 ラピダスが10月5日に設計支援で17社との連携を発表し、2nm（ナノメートル）量産は2027年度後半の計画です。CEATEC 2026（10月13～16日）は821社・団体が出展し、「物理AI」が焦点です。
  • 🇺🇸🇪🇺 NVIDIAが欧州で追加20億ドルの投資を1週間以内に発表する方針です（10月13日）。IMF（国際通貨基金）は世界成長率を3.1％とする一方、AI関連株の調整を主要なリスクに挙げました。
  • 🇨🇳 中国メーカーが世界のヒューマノイド（人型ロボット）出荷の97％超を占めるとの統計が出ています（8月公表）。2026年上期の世界出荷は約1万9,100台で、首位は智元ロボット（AgiBot）です。

🇹🇼🇺🇸 TSMC：純利益7,630億台湾ドル、10～12月期は売上523億～543億ドルの見通し

TSMCは10月15日、2026年7～9月期の決算を発表しました。売上高は1兆4,942億台湾ドル（約467.2億ドル）で、前年同期比50.9％増（米ドルでは41.2％増）、前期比17.6％増です。純利益は7,630億6,400万台湾ドルで、前年同期比68.7％増、前期比8.0％増でした。1株利益は29.43台湾ドル（米国預託証券＝ADR1株あたり4.60ドル）です。売上総利益率（売上から製造原価を引いた利益の割合）は66.4％、営業利益率は58.7％でした（TSMC 10/15）。7月に示した売上見通し（446億～458億ドル）の上限を約9億2,000万ドル上回り、決算前の市場予想（純利益7,463億台湾ドル）も約2.2％上回っています（CNBC 10/15、456X Semi-AI 10/15）。これらは会社が発表した確定値です。

成長の中身を見ると、売上の伸びの大半は「出荷量」ではなく「1枚あたりの単価」です。12インチ換算のウエハー（半導体を作る円盤）の出荷量は前期比3.2％増にとどまる一方、1枚あたりの売上は約13.9％増えました（456X Semi-AI 10/15）。より高価な先端品の比率が上がったためです。製造技術別の売上比率は、2nmが8％（前期は3％）、3nmが33％、5nmが28％、7nmが10％で、7nm以下の先端品が79％を占めます（TSMC 10/15、CNBC 10/15）。2nmは回路の細かさを示す単位で、数字が小さいほど微細で高性能です。用途別では、AIを含む高性能計算（HPC）が売上の68％で、前期比22％増、1年前の57％から比率が上がりました（456X Semi-AI 10/15）。

10～12月期の会社見通しは、売上523億～543億ドル、売上総利益率65～67％です（Rallies.ai 10/15）。中央値で見ると、売上は前期比約14.1％増（53.3億÷46.72億ドルによる本稿試算）、粗利益率は66.0％で前期実績より0.4ポイント低い水準です。粗利益の額で計算すると約352億ドルで、7～9月期の約310億ドルより約13.4％増える計算です（本稿試算）。Yahoo Financeは、2nmの立ち上げと海外工場の費用が利益率の重しになると伝えています（Yahoo Finance 10/15）。2026年の設備投資は600億～640億ドルの計画を据え置き、2026～2028年は過去3年よりかなり多くなる見込みと説明しています（BigGo Finance 10/15）。7～9月期の設備投資は138億ドル、1～9月累計は406億ドルなので（BigGo Finance 10/15、456X Semi-AI 10/15）、通期計画から逆算すると10～12月期に約194億～234億ドルが必要で、7～9月期の約1.4～1.7倍です（本稿試算）。次世代のA14は、2027年にリスク生産（量産前の試験的な生産）、2028年に量産を始める計画です（BigGo Finance 10/15）。Investing.comは、TSMCが米テキサス州での工場建設を検討していると説明したと伝えています（Investing.com 10/15）。同州への投資検討は9月にも報じられていました（Reuters 10/12）。

課題は三つあります。第一に、利益率の低下です。売上は前期比16.2％増（米ドル）でしたが、営業利益率は前期の60.3％から58.7％へ1.6ポイント下がりました（456X Semi-AI 10/15）。2nmの立ち上げ期は費用が先行するため、比率が上がるほど利益率の重しになる可能性があります。第二に、設備投資の増加です。フリーキャッシュフロー（営業で得た現金から設備投資を引いた、自由に使える現金）は4,766億台湾ドルと、前年同期の1,394億台湾ドルの約3.4倍で過去最高でしたが（CNBC 10/15）、次の四半期は投資額が増える見込みです。第三に、株価の反応です。TSMCのADRは10月14日に3.4％安の430ドルで終え、52週高値（487.47ドル）を約11.8％下回っています（本稿試算）。時間外取引では421.80ドルまで下げました（Yahoo Finance 10/15）。決算発表後の値動きは、本稿の時点では確認できていません。

関連銘柄は、TSMC（TSM・台湾積体電路製造の米国預託証券。台湾市場では2330）です。TSMCに設計を委託するエヌビディア（NVDA・エヌビディア）も、AI半導体の需要と供給能力の影響を受けます。ただし今回の決算が各社の売上に与える影響は、各社の発表で確認する必要があります。

🇰🇷🇯🇵🇺🇸 日韓の半導体株が急落：決算が良くても売られた理由

10月15日のアジア市場では、半導体株が大きく売られました。KOSPIは一時8％下落し、売買が20分間止まる措置が入りました。終値は7.57％安の5,554.22で、7営業日連続の下落です。これは2024年9月以来の長い連続下落で、1か月で16％超下がり、上昇した銘柄は916銘柄中52銘柄にとどまりました（Investing.com 10/15）。終値は4月7日以来の低水準でした（Sensei.news 10/15）。ソフトバンクグループは9.1％安でした（Sensei.news 10/15）。AP通信の報道時点（取引中）では、サムスン電子が9.7％安、SKハイニックスが11.1％安、東京エレクトロンが7.5％安、キオクシアが11.2％安で、日経平均は5％安の6万4,334.68円でした（AP 10/15）。キオクシアは終盤に12％超下げたとも伝えられています（TradingKey 10/15）。

米国の動きが先行していました。10月14日の米国市場ではS&P500が1.1％安、ナスダックが1.9％安でした（AP 10/15）。米半導体株指数は4.30％下げ、TSMCのADRも3.4％安でした（Sensei.news 10/15、Yahoo Finance 10/15）。TSMCの決算（10月15日15時、日本時間）はアジアの取引時間中に出たため、上の下落率には決算内容が十分には反映されていない可能性があります。決算の良さが株価に反映されたかは、今夜の米国市場の値動きで確認が必要です。

売りの理由として、各社の報道は主に三つを挙げています。第一に、米国のインフレ指標が予想より強く、利上げ観測が再び出たことです。9月の米CPIは前年比3.7％で、前日の記事では10年債利回りが5.3％台まで上がったことを伝えました（IndexBox 10/15）。第二に、AIへの巨額投資が十分な収益を生むのかという疑問です。投資家が安全資産へ資金を移しました（FinancialJuice 10/15）。第三に、中国のメモリー半導体の進展への警戒です（Investing.com 10/15）。IMFも、アジア経済のAI依存の高さに警告を出したと伝えられています（IndexBox 10/15）。同じ形は7月にもありました。7月16日にはTSMCの好決算の発表日にKOSPIが6.2％下落しており（Reuters 7/16）、好決算だけで株価が支えられにくい局面が数か月続いています。

債券市場では、アジア時間に米10年債利回りが8ベーシスポイント（1ベーシスポイントは0.01％）低下して5.11％、2年債利回りが7ベーシスポイント低下して4.72％となりました。MSCIアジア太平洋指数は2.8％下落し、7月以来の低水準に向かっています（FinancialJuice 10/15）。次の確認日程は二つです。一つは、10月15日21時30分（日本時間）に予定される米国の生産者物価指数（PPI。企業が出荷する段階の物価）です。もう一つは、10月16日にバンコクで予定される米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長の発言です（FinancialJuice 10/15）。

この下落は、個別企業の受注が悪化したことを示すものではありません。TSMCの売上、サムスン電子の利益、ASMLの受注見通しは、いずれも直近で強い数字が出ています。株価が下がっているのは、数字の良し悪しよりも、金利と投資回収の見通しに対する評価が変わったためと見られます（本稿の分析）。関連銘柄は、東京エレクトロン（8035・東京エレクトロン）、キオクシアホールディングス（285A・キオクシアホールディングス）、ソフトバンクグループ（9984・ソフトバンクグループ）、マイクロン・テクノロジー（MU・マイクロン・テクノロジー）、SKハイニックス（SKHY・SKハイニックス。日本の証券会社での取扱いは確認が必要です）です。サムスン電子（005930）は韓国市場の銘柄で、日本の個人投資家が通常の口座で買えるかは証券会社ごとに確認が必要です。

🇰🇷🇹🇼 韓国・台湾の輸出統計：AI向け半導体の出荷は伸びている

株価が急落した一方で、実際の出荷データは強いままです。韓国関税庁によると、10月1～10日の輸出は261億ドルで、前年同期比102.0％増でした。半導体は121億ドルで170.9％増となり、輸出全体の46.7％を占めます。中国向けは167％増の75.9億ドル、米国向けは159.9％増の36.5億ドル、EU向けは127.3％増でした（Korea Times 10/12、StockHub 10/12）。

ただし、この数字は営業日の違いに注意が必要です。10月1～10日の営業日数は、今年が5.5日、前年が3.5日で、今年のほうが2日多くなっています（StockHub 10/12）。前年同期の輸出額は、増加率から逆算すると約129億ドルです。1日あたりに直すと、前年は約3.7億ドル、今年は約4.75億ドルで、約28％増となります（本稿試算）。それでも高い伸びですが、「2倍」という見出しの数字より小さい点は押さえておく必要があります。また、10日間の速報値は月末の確定値で変わることがあります。

台湾でも同じ傾向があります。台湾の9月の輸出は前年同月比60.9％増の872億2,000万ドルで、過去最高でした。米国向けは106.2％増で、AIサーバーなどの需要が背景です（Trading Economics 10/8、10月8日公表）。韓国と台湾の統計が示すのは、AI向け半導体とサーバーの出荷が、株価の下落とは別に増えているという点です。株価は将来の利益や金利に反応し、輸出統計は足元の出荷を表すため、両者が一時的にずれることはあります。

確認したい点は三つです。10月1～20日の速報値で半導体の伸びが続くか、1日あたりの輸出額が減速しないか、そして米中の貿易政策が出荷に影響しないかです。関連銘柄は、サムスン電子（005930）、SKハイニックス（SKHY・SKハイニックス）、マイクロン・テクノロジー（MU・マイクロン・テクノロジー）です。韓国と台湾の輸出統計が各社の利益に直結するわけではなく、価格や製品構成を決算で確認する必要があります。

🇯🇵 日本：ラピダスの設計支援連合とCEATEC 2026の「物理AI」

日本の半導体新興企業ラピダスは10月5日、米国の半導体設計ソフトウェア企業シノプシスやインドのインフォシスなど17社と連携し、顧客の半導体設計を支援すると発表しました。目的は、製造を受注するための顧客探しです。同社は2nmの半導体を2027年度後半に量産する計画で、高市早苗首相も日本の半導体産業の再建を期待していると報じられています（Reuters 10/7）。これは企業の計画であり、量産の実績ではありません。

なぜ重要なのか。最先端の半導体は、TSMCが生産能力の大半を握っています。オムディアのアナリストは、TSMCの優先順位が低い顧客や注文量が小さい顧客は、生産枠を得にくいと指摘しています（Reuters 10/7）。ラピダスはその受け皿になる可能性があります。報道では、富士通がAI向け半導体の製造をラピダスに委託する計画で、キヤノンが先に画像処理用の半導体を発注したとされます（TrendForce 4/13）。

課題は、量産に向けた実績が示されていないことです。Tom’s Hardwareは、ラピダスが2nmの試作品で期待どおりの電気特性を確認した（7月）一方、歩留まり（製造品のうち正常に使える割合）の数字を公表しておらず、量の大きい確定顧客もまだないと整理しています（Tom’s Hardware 2026）。顧客が契約するかどうかは、歩留まり、価格、納期の実績で決まります。ラピダスは非上場企業で、個人投資家が直接買える銘柄ではありません。

日本の展示会CEATEC 2026は、10月13日に千葉・幕張メッセで開幕し、16日までの4日間で11万人超の来場を見込んでいます。出展は821社・団体で、前年の810社・団体を上回りました。新規出展は338社・団体（全体の41％）、スタートアップと大学・研究機関は246社・団体で、2014年以降で最多です。海外から31か国・地域の194社・団体が参加します（共同通信 10/13、電波新聞 10/6）。焦点は、ロボットなどを自律的に動かす「物理AI」で、人手不足や防災への応用が並びました。三菱電機は、製造現場のノウハウをデータ化して活用する「物理AI」を展示しています（三菱電機 8/31）。

展示会の発表は、受注や売上を示すものではありません。関連銘柄は、シノプシス（SNPS・シノプシス）、インフォシス（INFY・インフォシス。米国預託証券）、キヤノン（7751・キヤノン）、三菱電機（6503・三菱電機）ですが、今回の発表で受注額が増えたことを示す情報は確認できていません。テーマ関連として挙げています。

🇺🇸🇪🇺 NVIDIAの欧州投資とIMFの警告：AI投資の資金は誰が出すのか

NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは10月13日、パリで、1週間以内に欧州のAI企業へ追加20億ドルの投資を発表すると述べました。過去1年に欧州へ投じた約80億ドルに上乗せされます。あわせて、フランスのDoctolib、Genesis AI、Pigment、Entalpicの4社への出資が示されました。ロンドン、ベルリンも訪れる日程です（TNW 10/13、Semafor 10/13）。個別の出資額や出資比率は公表されておらず、発表予定の金額であって、実行済みの資金ではありません。

この動きは、AI半導体の売り手が、買い手側の企業にも出資するという構造を示しています。Dealroomによると、NVIDIAが自社半導体を買う企業に持つ株式は、7月時点で990億ドルと、1年前の約70億ドルから大きく増えました（Dealroom 10/13）。顧客が資金を調達しやすくなれば、半導体の需要は支えられます。一方で、出資先が事業を拡大できなければ、需要と投資の両方が同時に減るリスクがあります（本稿の分析）。金利が高い局面では、この資金の循環が続くかが焦点です。NVIDIAの時価総額は約5.7兆ドルとされ、20億ドルは同社にとって小さな金額です。

IMFは10月13日の世界経済見通しで、2026年の世界成長率を3.1％、米国を2.3％とし、世界のインフレ率を4.7％と予測しました。リスクとして、債務の増加とAI関連株の調整を挙げています（AP 10/13）。IMFのゲオルギエワ専務理事は10月7日の講演で、AIの収益が投資に追いつかなければ、市場の失望が大きな衝撃になりうると述べています（Reuters 10/7）。10月12日の記事でIMFの成長押し上げ効果の試算（先進アジアで0.5～1.0ポイント）を伝えており、今回は警告の側面を補足しました。

関連銘柄は、エヌビディア（NVDA・エヌビディア）です。出資先のDoctolib、Genesis AI、Pigment、Entalpicはいずれも非上場で、個人投資家が買える銘柄ではありません。20億ドルの内訳は未発表のため、具体的な出資先と金額は、正式発表を確認する必要があります。

🇨🇳 中国のヒューマノイド：出荷は急増、ただし統計は8月の公表

中国のロボット産業は、出荷台数で世界を大きくリードしています。調査会社Smart Analytics Globalの推計では、2026年上期の世界のヒューマノイド出荷は約1万9,100台で、前年同期比272％増でした。智元ロボット（AgiBot）が約8,400台（世界シェア44％）で、宇樹科技（Unitree）の約5,900台（31％）を上回りました（Humanoid.guide 8月）。中国メーカーが世界の出荷の97％超を占めるとも報じられています（DIGITIMES 8/12）。これらは8月に公表された推計で、今回の調査では10月の新しい統計は確認できていません。前日までの記事では、中国のヒューマノイド出荷統計は扱っていないため、背景として補足します。

数字の読み方には注意が必要です。AgiBotは機種が多く、フルサイズの二足歩行型、小型機、車輪型を持ちます。Unitreeは小型の「G1」に出荷が集中し、教育・研究・展示の用途が多いと報じられています（Humanoid.guide 8月）。出荷台数が多いことと、工場や物流現場で採算に合う形で使われていることは別です。Unitreeの2025年の売上は17億元（約2億3,800万ドル）、調整後の純利益は5億9,100万元（約8,300万ドル）と、目論見書に記載されています（Humanoid.guide 8月）。同社は上海のSTAR市場への上場手続きを進めていると報じられましたが、上場後の株価や動向は本稿では確認していません。

投資家が見るべき点は、台数だけでなく、1台あたりの価格、継続的な利用、故障率、導入後の人件費削減額です。ヒューマノイドの導入計画は、韓国のロッテ・ハイマートが2028年から物流センターで導入する計画を10月12日の記事で取り上げました。今回の統計は、出荷が研究・教育向けから産業用へ広がるかを見る材料です。関連銘柄は、UBTech Robotics（9880・香港市場）、テスラ（TSLA・テスラ。Unitreeの目論見書で競合として挙げられています）です。AgiBotは非上場で、Unitreeは中国本土のSTAR市場の銘柄のため、日本の個人投資家が通常の口座で買えるかは別途確認が必要です。

投資家が確認したい指標

  • TSMC：決算発表後のADRの値動き、2027年の設備投資額、2nmの売上比率（7～9月期は8％）、10～12月期の粗利益率（見通し65～67％）を確認します。
  • 金利・物価：10月15日21時30分（日本時間）の米PPI、10月16日のFRB議長の発言、米10年債利回りが5.1％台で落ち着くかを確認します。
  • 日韓の半導体株：KOSPIが7営業日続いた下落から反発するか、売買代金と信用取引の動き、東京エレクトロンとキオクシアの値動きを確認します。
  • 輸出統計：韓国の10月1～20日の半導体輸出、1日あたりの輸出額、台湾の輸出受注の伸びを確認します。
  • ラピダス：確定した顧客の発表、歩留まりの数字、2027年度後半の量産計画に変更がないかを確認します。
  • NVIDIA：欧州で発表される20億ドルの出資先と金額、出資先の売上と資金調達の状況を確認します。
  • ヒューマノイド：1台あたりの価格、産業用途の導入台数、Unitreeなど上場企業の決算を確認します。

10月15日の材料で新しいのは、TSMCの確定した決算が「AIの需要は強い」ことを示した一方、市場は同じ日に「資金コスト」と「投資の回収」を意識して半導体株を大きく売ったことです。TSMCの利益、韓国と台湾の輸出は強く、売られているのは株価の評価です。投資家は「何が新しいか」に加え、「誰が費用を払い、誰が利益を得て、いつ実績に表れるか」を追う必要があります。TSMCの設備投資は装置メーカーの受注に1～2年後に表れ、半導体の出荷は輸出統計に数週間後に表れます。一方、金利の動きは毎日の株価に反映されます。時間軸の違う材料を分けて確認することが大切です。

参考記事：TSMC 10/15、CNBC 10/15、456X Semi-AI 10/15、Rallies.ai 10/15、BigGo Finance 10/15、Yahoo Finance 10/15、Reuters 10/12、Investing.com 10/15、Sensei.news 10/15、AP 10/15、TradingKey 10/15、FinancialJuice 10/15、IndexBox 10/15、Reuters 7/16、Korea Times 10/12、StockHub 10/12、Trading Economics 10/8、Reuters 10/7、TrendForce 4/13、Tom’s Hardware 2026、共同通信 10/13、電波新聞 10/6、三菱電機 8/31、TNW 10/13、Semafor 10/13、Dealroom 10/13、AP 10/13、Reuters 10/7、Humanoid.guide 8月、DIGITIMES 8/12

]]> 17042 10月15日　ウクライナ「エネルギー停戦」の実効性、イラン・フーシ派とホルムズ海峡、北朝鮮の発射、台湾の防衛強化、米株続落 https://www.sp500-up.com/international-affairs/20261015/17038/ Thu, 15 Oct 2026 11:55:27 +0000 https://www.sp500-up.com/?p=17038

日本時間10月15日夜の時点で確認できた公開情報をもとに、米国市場の開始前に押さえておきたい地政学リスクを整理します。今回は、日本語で配信された通信社・報道機関の記事と、防衛省などの公的機関の情報を使っています。数値は報道された値をそのまま記載し、情報源によって値が食い違う項目は、その旨を明記しました。各項目の末尾の（媒体名 月/日）は、日付の部分に参照先のリンクを埋め込んでいます。

今日の要点（数値で確認）

  • 米株は2日連続で下落：10月14日のナスダック総合は26,692.86（−511.52、約−1.88%）、S&P500は7,718.94（−86.51、−1.11%）、NYダウは51,621.48（−48.62、−0.09%）でした。原因は地政学ニュースよりも、物価指標を受けた「追加利上げ」への警戒です（フィスコ 10/14）。
  • 原油は4営業日続伸：NY原油（WTI、米国産原油の代表的な価格指標）11月限は95.04ドル（+0.90ドル、+0.96%）で終えました（フィスコ 10/14）。
  • ウクライナ：トランプ米大統領が10月11日に発表した「エネルギー停戦」は、発表後もエネルギー施設への攻撃が続き、実効性が確認できていません。
  • 中東：イランは「米国の回答は不十分」とし、ホルムズ海峡の再開条件をめぐる交渉は停滞しています。サウジの首都リヤドの空港は10日以降、連日攻撃を受け、10日だけで12人が死亡、309人が負傷しました。
  • 朝鮮半島：北朝鮮は10月12日に少なくとも2発の弾道ミサイルを発射しました。2026年に入って11回目、累計で少なくとも18発です（防衛省 10/12）。

1. 市場データ：値動きの主因は「物価と金利」

10月14日の米国市場は、原油高と消費者物価指数（CPI、物価がどれだけ上がったかを示す指標）を受けてインフレ加速への懸念が強まり、続落しました。早期の追加利上げへの警戒感が再燃し、金利の高止まりを嫌ってハイテク株が一段と売られた、と報じられています（フィスコ 10/14）。前日の10月13日も、NYダウは51,670.10（−180.45）、ナスダックは27,204.38（−41.52）と下落していました。終盤はNY連銀のウィリアムズ総裁が「現時点で来年の利上げは必要ない」との考えを示したため、下げ止まったとされます（財経新聞 10/14）。

指標（10月14日） 終値・水準 前日比
NYダウ 51,621.48 −48.62（−0.09%）
S&P500 7,718.94 −86.51（−1.11%）
ナスダック総合 26,692.86 −511.52（約−1.88%）
NY原油（WTI）11月限 95.04ドル +0.90ドル（+0.96%）
NY金（COMEX） 4,107.9ドル −69.4ドル（約−1.66%）
VIX指数（株価の先行き不安を示す「恐怖指数」） 16.87 +1.60（約+10.5%）
シカゴ日経225先物（清算値） 66,740円 大阪取引所の日中取引終値比 −1,465円

（数値の出所：株探 10/14、フィスコ 10/14）

注目したいのは金の動きです。中東情勢が緊迫する局面では、安全資産の金が買われやすいのですが、10月14日の金は約1.7%下落しました。株と金が同時に下がっており、この日は地政学ニュースよりも「金利が上がるかどうか」が優先されたと読み取れます。米10年債利回り（国が借金をするときの金利）は、情報源により5.19〜5.32%と幅があり、確定できませんでした。いずれにしても5%台前半の高水準です。為替は1ドル157.7〜158.1円台で、10月15日未明には「10月の利上げは可能性が低いとの見方」から158円台前半へ急速に下落したと報じられています（みんかぶ 10/15）。

影響を受けやすい銘柄・セクター

  • 市場全体：金利と原油の同時上昇は、すべてのセクターに影響します。
  • ハイテク・半導体：NVIDIA（NVDA）、東京エレクトロン（8035）、アドバンテスト（6857）など、金利上昇で評価が下がりやすい成長株。
  • 金鉱株：ニューモント（NEM）など。金価格の下落が逆風です。

2. ウクライナ・ロシア：「エネルギー停戦」は発表から3日で実効性が見えず

発表と現実のずれ

トランプ大統領は米国時間10月11日、ロシアとウクライナが互いのエネルギー関連施設への攻撃を止める「エネルギー停戦」に合意したと主張しました。ただし、合意に至った経緯や具体的な内容は説明されていません（Forbes JAPAN 10/12）。ウクライナのゼレンスキー大統領は米メディア（アクシオス）の取材に「初耳」と述べています。同じ日、同氏は米ABCの番組で、相手がウクライナのエネルギーシステムへの攻撃をやめる限り、ロシアの製油所への攻撃を止める用意があるとも語りました（風傳媒日本語版 10/12）。

その後の動きは次のとおりです。

  • 10月11日（発表当日）：ゼレンスキー氏は、ハルキウの発電所が攻撃を受けたと投稿しました（同上）。
  • 10月12日：ゼレンスキー氏によると、この日だけでロシア軍は国内6か所のエネルギー施設を攻撃しました（NHK 10/13）。
  • 10月14日：ロシア大統領府のペスコフ報道官は、停戦合意の条項が具体的に定められていないため、ロシアが違反したとは断定できないとの立場を示しました。前夜の攻撃では約60万人が停電したと報じられています（Báo Lào Cai 10/15。ベトナム紙の報道であり、一次情報での確認は今後必要です）。

トランプ氏は9月14日にも同様の合意を発表しましたが、具体的な成果にはつながらず、その後数日間も両国はエネルギー施設への攻撃を続けたとAP通信やタイム誌の報道として伝えられています（風傳媒日本語版 10/12）。「発表、そして攻撃の継続」は、1か月の間に2回目です。

動きがある点：黒海の部分停戦と、米露の取引への不信

トルコのNATO（北大西洋条約機構、米欧の軍事同盟）駐在大使は10月14日、黒海を航行する民間商船が攻撃の標的にならないよう、ウクライナ・ロシア双方と一時的な部分停戦に向けて協議していると述べました。船舶への攻撃が起きれば、エネルギー、食料、肥料の供給に連鎖的な危機を招く可能性がある、というのが大使の説明です（Mezha 10/14）。ウクライナ側は、冬を前に同盟国の備蓄から迎撃ミサイルを急ぎ集めていると伝えられ、ゼレンスキー氏は米露間のディーゼル燃料取引を受けて「裏切られた」と感じていることも表明したと報じられています（Báo Lào Cai 10/15）。

投資家への含意

エネルギー施設への攻撃が続く限り、ロシアの精製所とウクライナの電力網をたがいに狙う「エネルギー戦」は止まりません。原油・石油製品の供給不安が残り、欧州の天然ガスや電力価格にも波及します。確認すべき指標は、①ウクライナ側が公表する停電人数、②ロシア国内の製油所への攻撃報道、③黒海の部分停戦が正式に発表されるかどうか、の3点です。

影響を受けやすい銘柄・セクター

  • エネルギー（石油・ガス）：国際石油開発帝石（1605）、ENEOSホールディングス（5020）、エクソンモービル（XOM）、シェブロン（CVX）。
  • 海運：日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）。黒海・紅海の航行リスクの影響を受けます。
  • 防衛：ラインメタル（RHM、独）、ロッキード・マーチン（LMT）、RTX（RTX）。迎撃ミサイルの需要拡大が材料になります。
  • 農産物・肥料：黒海経由の供給が滞ると価格が動くセクターです。

3. 中東：ホルムズ海峡は事実上の閉鎖が続き、フーシ派のサウジ攻撃が原油を押し上げる

（1）イラン・米国：ホルムズ海峡の再開条件で交渉が停滞

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾の出入り口にあたる狭い海路で、世界の海上原油輸送の約2割が通るとされます（一般に知られた目安であり、今回の報道とは別の数字です）。この海峡は、2月末の米国とイスラエルによるイラン攻撃から始まった戦争の中で、事実上封鎖されています（ARAB NEWS 9/6）。

イランの最高安全保障委員会のレザイ事務局長は10月11日、海峡の再開に向けてイランが示した7項目の条件に対する米国の回答は「不十分」だったと述べました。イランは9月の国連総会の期間中に、条件が満たされれば7日以内に海峡を再開し、通常の通航を回復できるとする案を示していました。米国は仲介国カタールを通じて回答しましたが、イラン側は「一部は受け入れたが、その他は依然として不明確」としています（ロイター 10/12）。同氏は別の取材で、凍結資産の解除などを条件に、米国が応じるまで事実上の封鎖を続ける方針を示しました（日本経済新聞 10/11）。

（2）英国：空軍基地周辺のテロ準備事件でイラン革命防衛隊を名指し

英国のバーナム首相は10月12日、英南部のフェアフォード空軍基地周辺で起きたテロ準備事件について、イランの革命防衛隊（正規軍とは別に、最高指導者の直轄で動く武装組織）が「ほぼ確実に」指示したとの見方を議会で示しました。この基地は、米軍爆撃機が対イラン攻撃に使っています。警察は7人を逮捕しましたが、全員が保釈され、起訴された人はいません。ガソリンが3台のバンから見つかった一方、爆発物は見つかっていません。イランは関与を否定しています（AP通信 10/12）。米欧など30か国以上の外相は10月12日、イランの「暴力的な攻撃」を非難する共同声明を出し、英国は革命防衛隊の幹部らに資産凍結などの制裁を科しました（共同通信 10/13）。

（3）イエメン・サウジ：リヤド空港への連日攻撃

フーシ派（イエメンの武装組織で、イランの支援を受けているとされます）による攻撃とみられる被害が、サウジアラビアで拡大しています。

  • 10月6〜7日：リヤドと南西部アブハの空港への攻撃で計3人が死亡しました（共同通信 10/8）。
  • 10月10日：リヤド空港への攻撃で12人が死亡、309人が負傷しました。死者には米国人やエジプト人も含まれ、空港は業務を停止しました（共同通信 10/11）。
  • 10月11日：再び攻撃があり、1人が死亡、11人が負傷しました。フーシ派は「完全閉鎖」を主張し、サウジ東部のサウジアラムコ関連施設も攻撃したと表明しています（共同通信 10/12）。
  • 10月12日夜：フーシ派がリヤド空港への攻撃を主張し、サウジ主導の連合軍は弾道ミサイルを迎撃したと発表しました（NHK 10/13）。

トランプ大統領は10月10日、サウジ支援のためフーシ派を攻撃する可能性について「検討する」と述べています（共同通信 10/11）。フーシ派の幹部は、米国が関与すれば厳しい報復を行うと警告しました。10月14日のNY原油が4営業日続伸した理由として、米国のイエメン攻撃への関与観測による供給懸念が挙げられています（フィスコ 10/14）。リヤドでは今月、世界石油会議と大型の国際金融会議が予定されており、主催者は10日の時点で予定どおり開催すると表明していました（ロイター 10/10）。

投資家への含意

WTIが95ドル台で推移するなか、原油価格を左右する分岐点は2つあります。①米国がフーシ派攻撃に踏み切るか、②イランが示した7項目に米国がどう再回答するか、です。どちらも、インフレ警戒が強い米国市場では、原油高が「利上げ観測」を通じて株価の重しになる経路で効いてきます。

影響を受けやすい銘柄・セクター

  • エネルギー：エクソンモービル（XOM）、シェブロン（CVX）、オクシデンタル・ペトロリアム（OXY）、国際石油開発帝石（1605）、ENEOSホールディングス（5020）。
  • 航空：日本航空（9201）、ANAホールディングス（9202）。燃料費の上昇が逆風です。リヤド便の欠航も報じられています。
  • 海運：日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）。紅海・ホルムズ周辺の迂回や保険料の上昇が材料です。
  • 防衛：ロッキード・マーチン（LMT）、ノースロップ・グラマン（NOC）、三菱重工業（7011）。

4. 米中・台湾・日本：貿易休戦は短期延長にとどまり、台湾をめぐる溝が残る

9月24日にワシントンで開かれた米中首脳会談では、貿易休戦の2か月延長などで合意した一方、関税、レアアース（電気自動車や精密機器に欠かせない希少な金属）、AI規制といった中心課題は先送りされたと報じられています（本家いなてい 9/24）。現代ビジネス（10月15日付）が紹介した評論は、トランプ氏が11月3日の米中間選挙前に求めた対米輸入案件は期待外れで、習近平氏が強く求めた台湾への武器売却の停止や台湾独立への言質も得られなかったと指摘しています（現代ビジネス 10/15）。休戦が2か月延長されたとの報道から単純計算すると、期限は11月下旬が目安です（これは筆者の計算であり、正式な期日は確認が必要です）。

台湾では、10月10日の双十節（建国記念日にあたる式典）で頼清徳総統が演説し、中国が圧力を強め現状を変えようとしていると述べて、防衛力強化の必要性を訴えました（NHK 10/10）。国防投資は挑発ではなく戦争の抑止が目的との説明で、エネルギー、通信、交通、金融、食料、医療といった社会機能の維持も防衛政策の一部に位置づけたと報じられています（セキュリティ対策Lab 10/11）。現代ビジネスの解説は、中国への激しい批判は控えめだったと分析しています（現代ビジネス 10/13）。台湾では11月28日に統一地方選挙が予定されています。

日中関係は、高市早苗首相の台湾有事に関する答弁を契機とした対立が、尾を引いていると報じられています（日本経済新聞 4/21）。

さらに、トランプ氏は11月に中国広東省深センで開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に出席する予定で、これに合わせて北朝鮮の金正恩氏と「会うかもしれない」と10月12日に述べました（共同通信 10/13）。米中の貿易休戦の期限、米国の中間選挙（11月3日）、APEC、台湾の統一地方選挙（11月28日）と、重要な日程が11月に集中しています。

影響を受けやすい銘柄・セクター

  • 半導体：台湾積体電路製造（TSMC、米国預託証券はTSM／台湾2330）、NVIDIA（NVDA）、東京エレクトロン（8035）、アドバンテスト（6857）。台湾有事リスクと対中輸出規制の影響を受けます。
  • レアアース関連：MPマテリアルズ（MP）。中国の輸出規制が動くと材料になります。
  • 防衛：三菱重工業（7011）、川崎重工業（7012）、IHI（7013）。台湾・南西諸島の緊張が材料です。

5. 朝鮮半島：2026年の発射は11回・少なくとも18発、昨年比で回数は2倍超

防衛省によると、北朝鮮は10月12日の午前9時台、内陸部から少なくとも2発の弾道ミサイル（高く打ち上げて放物線を描き落下する、速度の速いミサイル）を発射しました。1発目は約9時19分に発射され、最高高度約20km、飛距離約220km。2発目は約9時36分に発射され、最高高度約70km、飛距離は910km超でした。2発目は軌道を変えながら飛ぶ「変則軌道」の可能性があり、日米韓で分析しています。日本のEEZ（排他的経済水域、沿岸から200海里までの海域）への飛来は確認されていません（防衛省 10/12）。

こやり防衛副大臣は会見で、北朝鮮が2026年に入って今回を含め11回、少なくとも18発の弾道ミサイル等を発射しており、昨年と比べて回数は2倍を超え、発数は3倍程度になっていると述べました（防衛省 10/12）。

韓国軍は、10月8日に韓国が国産の極超音速ミサイル（音速の5倍以上で飛び、軌道も変えられるミサイル）の試験発射に初めて成功したと発表したことへの対抗措置との見方を示しています（共同通信 10/12）。北朝鮮の国営メディアは、この発射を「戦術弾道ミサイルの発射実験」と伝えました（NHK 10/13）。

周辺では、10月6日に地雷爆発をめぐって北朝鮮が「韓国側のねつ造」と反発したほか、北朝鮮が韓国との境界付近を「要塞化」しているのではないかとの報道もあります（NHK 10/12）。10月7日には、金正恩氏がプーチン大統領に誕生日の書簡を送り、ロシアへの「揺るぎない支持」を表明しました（Báo Lào Cai 10/7）。また、ウクライナが拘束した北朝鮮兵の韓国移送をめぐって韓国政府とウクライナ政府の関係が悪化し、韓国はウクライナ駐在大使を召還する方針と報じられています（NHK 10/12）。

影響を受けやすい銘柄・セクター

  • 防衛：三菱重工業（7011）、川崎重工業（7012）、IHI（7013）、ハンファ・エアロスペース（012450、韓国）。
  • 海運・航空：日本海・東シナ海の航行安全に影響が出る場合に、日本郵船（9101）、日本航空（9201）などが材料視されます。

6. 欧州：10月15〜16日のEU首脳会議と、対ロ制裁・凍結資産

EU（欧州連合）の首脳は10月15〜16日にブリュッセルで首脳会議を開きます。議題は、中東情勢、欧州の防衛強化、移民問題、財政のほか、ウクライナ支援です。会議に先立ち、欧州議会の議員122人が、凍結されたロシア資産をウクライナ支援に活用する議論を改めて求める書簡に署名したと報じられています（Forbes JAPAN 10/5）。

ここまでの経緯を数字で整理します。EUは2025年12月に、約2,100億ユーロのロシア中央銀行資産を無期限に凍結することで合意し、あわせて今後2年間でウクライナに900億ユーロを供与することを承認しました（アゴラ 12/20）。その後、2026年5月にハンガリーで親EU路線のマジャル首相が就任し、止まっていた900億ユーロの無利子融資の実行やEU加盟手続きが動き出したと報じられています（共同通信 6/19）。対ロシア制裁は第21弾まで進み、制裁対象は218の個人・法人、新たに加わったタンカーは41隻（累計632隻）です。「影の船団」とは、制裁を逃れてロシア産のエネルギーを運ぶ船のことです（Mezha 7/23）。

影響を受けやすい銘柄・セクター

  • 欧州防衛：ラインメタル（RHM、独）。EUの防衛強化が追い風です。
  • 欧州の銀行・金融：ロシア関連資産の扱い（ユーロクリア）が論点になる金融セクターです。
  • エネルギー：対ロ制裁の拡大は、欧州のガス・電力価格に影響します。

7. 米国経済と日本経済への波及（まとめ）

米国経済

米国では、物価指標を受けた追加利上げへの警戒が、株価の最大の重しです。WTIが95ドル台まで上昇したことで、ガソリン価格などを通じたインフレ圧力が強まります。中東の緊迫がさらに原油を押し上げれば、「原油高、物価上昇、利上げ観測、ハイテク株安」という連鎖が続く可能性があります。一方で、NY連銀のウィリアムズ総裁が来年の利上げは必要ないとの考えを示したように、利上げ観測は日々揺れており、発言ひとつで相場が反転する局面です。

日本経済

日本は、原油輸入の大半を中東に依存しており（資源エネルギー庁の統計で9割台とされる一般的な数字です）、ホルムズ海峡の閉鎖が長引くことと、1ドル158円前後の円安が重なると、輸入コストの上昇という形で企業収益と家計に響きます。北朝鮮のミサイル発射の増加と、台湾をめぐる米中・日中の緊張は、防衛関連と海運・航空に影響します。なお、日経平均株価の10月14〜15日の水準は、取得できた情報源で数値が食い違っており、本レポートでは確定値を記載していません。参考値として、シカゴ日経225先物の清算値は66,740円（大阪取引所の日中取引終値比−1,465円）でした。

8. リスク別の数値整理（今日確認できた数字だけで比較）

「どのリスクが大きいか」を印象で判断しないよう、今回の報道で確認できた数値を一覧にしました。ここでの「市場への経路」は、数値が株式・原油・為替のどこに最初に表れやすいかを示す整理であり、点数化や順位付けはしていません。

地域 今日確認できた数値 市場への経路（最初に表れる場所）
ウクライナ・ロシア エネルギー施設への攻撃6か所（10/12、ゼレンスキー氏）、停電約60万人（10/14夜、報道）、停戦発表から3日 原油・石油製品、欧州のガス・電力、防衛株
中東（イラン・フーシ派） リヤド空港攻撃の死傷321人（10/10の死者12・負傷309）、WTI 95.04ドル（4営業日続伸、+0.96%） 原油（WTI）、航空・海運株、インフレ期待を通じた米金利
北朝鮮 2026年に11回・少なくとも18発（昨年比で回数2倍超、発数約3倍）、最大飛距離910km超 防衛株、日本海周辺の海運・航空（日本のEEZへの飛来は未確認）
米中・台湾 貿易休戦は2か月延長（期限は11月下旬が目安）、台湾の統一地方選挙は11月28日 半導体株、レアアース関連、対中輸出規制の報道
欧州 凍結ロシア資産約2,100億ユーロ、対ウクライナ融資900億ユーロ（2年間）、第21弾制裁で対象218 欧州防衛株、欧州金融、対ロ制裁の動向

この表から読み取れるのは、今日の米国市場に最も直接的に届くのは、原油（WTIの95ドル台）という数値を通じた中東のリスクであり、ウクライナのエネルギー戦も原油・ガスの供給不安という同じ経路でつながっている、という点です。一方、北朝鮮と台湾は、今日時点では株価の水準よりも、防衛・半導体といった個別セクターの材料にとどまっています。ただし、11月の日程（中間選挙、APEC、貿易休戦の期限、台湾の選挙）が近づくほど、後者のウェイトが上がる可能性があります。

米国市場開始前のチェックリスト

  • WTI先物が95ドル台を維持するか、それとも節目の100ドルへ近づくか。
  • 米10年債利回りが5%台前半で落ち着くか、さらに上昇するか。
  • ナスダックの下落が半導体株に集中しているか、それとも広がっているか。
  • 米国のフーシ派攻撃に関する公式な発言があるかどうか。

9. 今後の確認ポイント（日付と数値で整理）

時期 確認事項 見るべき数値・動き
10月15〜16日 EU首脳会議 凍結ロシア資産の活用議論、対ウクライナ支援額
随時 米国のフーシ派攻撃への関与 WTIの95ドル台維持、リヤド空港の運航再開
随時 イランの7項目への米国の再回答 ホルムズ海峡の通航再開の発表
随時 ウクライナ停戦の中身 停電人数、黒海の部分停戦の正式発表
11月3日 米国中間選挙 対中・対イラン政策の発言の変化
11月前半〜 トランプ氏のアジア訪問（APEC・深セン） 米中会談、金正恩氏との会談の有無
11月下旬（目安） 米中貿易休戦の期限 関税率、レアアース輸出規制の扱い
11月28日 台湾統一地方選挙 中国軍の台湾周辺での活動頻度

データの取り扱いに関する注記

本レポートは、日本語の報道機関・防衛省などの公開情報に基づきます。Reutersは、ご指定のChromeからの閲覧ができなかったため、ロイター通信の記事は日本語での再配信分を使用しています。米10年債利回りや為替、日経平均株価など、情報源や時刻によって数値が異なる項目は、幅を示すか、確定できないと明記しました。ウクライナの停電人数など一部の数値は二次報道に基づきます。銘柄・セクターの記載は、地政学リスクの影響を受けやすい対象の整理であり、売買の推奨ではありません。また、このセッションでは10月14日までの過去レポートを参照できなかったため、前日までの内容と重なる箇所がある可能性があります。

引用先

（フィスコ 10/14）（株探 10/14）（フィスコ 10/14）（フィスコ 10/14）（みんかぶ 10/15）（財経新聞 10/14）（Forbes JAPAN 10/12）（風傳媒日本語版 10/12）（NHK 10/13）（Báo Lào Cai 10/15）（Mezha 10/14）（ロイター 10/12）（日本経済新聞 10/11）（共同通信 10/13）（AP通信 10/12）（共同通信 10/11）（共同通信 10/12）（共同通信 10/8）（NHK 10/13）（ロイター 10/10）（ARAB NEWS 9/6）（現代ビジネス 10/15）（現代ビジネス 10/13）（本家いなてい 9/24）（NHK 10/10）（セキュリティ対策Lab 10/11）（日本経済新聞 4/21）（共同通信 10/13）（防衛省 10/12）（防衛省 10/12）（共同通信 10/12）（NHK 10/13）（NHK 10/12）（Báo Lào Cai 10/7）（Forbes JAPAN 10/5）（アゴラ 12/20）（共同通信 6/19）（Mezha 7/23）

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