昨夜は主要3指数はそろって下落、中でも先端技術系が多いNASDAQは１％を超える下落となりました。セクター別騰落率では、すべてのセクターが下落していますが、先端技術(Technology)が１％を超えて最も顕著でした。

８月のサービス業購買部協会景気指数は50.5（予想51.0、７月52.0）と、景気の悪化が現れてました。マーケット総合PMIも50.2（予想50.4、７月52.0）と同様の結果となっていました。どちらも７月よりも落ち込んだもののかろうじて50を超えましたが、マーケットの予想以上に悪い状況でした。一方で、８月のISM非製造業指数は54.5（予想52.5，7月52.7）で、予想に反して7月よりも上昇した結果でした。また、ISM非製造業物価指数は58.9で、前月56.8よりも上昇して、6カ月ぶりの高水準のインフレ加速でしたので、FRBの追加利上げの可能性が高まり、株価を大きく下げる原因となりました。

ボストン連銀のコリンズ総裁（中立派、投票権なし）は、忍耐強さが必要で追加引き締めがあり得ると発言しました。前セントルイス連銀のブラード氏（タカ派、投票権なし）は、年内もう１回の利上げの可能性を引き続き示すべきだと述べた。

地区連銀経済報告があり、経済と雇用の伸びが鈍化して、大半が成長が緩慢になっていることが明らかになりました。多くの企業は賃金上昇が短期的に広い範囲で原則すると予想しており、大半の地区は物価上昇が総じて減速したとしています。

WSJ（ウォールストリートジャーナル）の報道で、中華人民共和国は政府職員に対してiPhoneの業務利用を禁止（外国ブランドのデバイスを含む）して、中華人民共和国産に置き換えていることが明らかになり、AAPL（アップル）の株価は▼3.58％と大きな下落になりました。また、NVDA（エヌビディア）は決算報告後の最高株価$499から伸びないことから、投資家の中に懸念が広がって、アップルの下落も影響も受けて▼3.05％と下落しました。LMT（ロッキードマーチン）は株価が▼4.77％下落しました。

原油先物はOPEC減産とロシア減産の影響で価格上昇が止まらず$87.60（△1.05％）、10年債利回りは4.290％（△0.52％）に上昇、ドル円は動きの幅が少なく147円台半ばで取引が続いています。

自分のポートフォリオは▼0.77％でした。

9/7の経済指標発表は以下の通りです。

アップル社は米中の政府間関係が悪化してもなお、ティムクックCEOは今年初めに中華人民共和国を訪問した際、その関係を「共生」と述べていました。今、明らかになったiPhone使用禁止の範囲は気密性が高い政府機関と国営企業が対象ですが、今後どうなるのでしょうか。アップルの失墜が急速に進むと、同社だけでなくテクノロジー系の長期的な下落、あるいは米国全体の景気悪化にもつながる可能性があります。中華人民共和国から撤退する企業が増えてきましたが、中には新たに進出する企業も見受けられます。日本の経団連や経済同友会のトップは、中華人民共和国との良好な関係を継続したいと発言されていますし、日本経済新聞も親中推進派と思える記事内容が多いです。一方で、中国への資金投資という観点では、中国株が米国株よりも割安感があると、強気の投資家もおられます。世界第二位の経済大国にもかかわらず、中国株は新興国市場にあり、今後ドルが下落しはじめると恩恵を受けるはずとの考えです。何が良くて悪いのかは、時間の経過とともに明らかになるのではないかと思っております。

今日は大安吉日です。大雨をもたらす台風13号が近づいています。準備を早く済ませて、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

昨夜は中華人民共和国の経済指標の低迷と原油価格の急騰を受けて、4指数そろって小幅に下落しました。中小企業の指標であるRUSSELL2000は２％を超える下落となり、1日としては約4ヶ月ぶりの悪いパフォーマンスでした。

中華人民共和国の経済指標は、 8月のサービス活動が8カ月ぶりの低水準に落ち込んだことを示していて、世界第2位の経済大国で世界中の工場とも言われる工場生産を担う国の経済低迷が、世界からの需要に対する懸念を再び広げたようです。

レイバーデーが終わり、夏季長期休暇を終えた投資家の市場参加が増えて、出来高も増えてきました。これは例年通りのことです。

セクター別騰落率では、先端技術(Technology)がわずかながらに伸びました。中華人民共和国への依存が高い工業(Industrials)が▼1.78％と最も下落しました。素材(Basic Materials）と公益事業(Utilities)、不動産(Real Estate）、ヘルスケア(Healthcare)、生活必需品(Consumer Defensive)も１％を超える下落でした。

7月の製造業新規受注は▼2.1％と市場予想ほど下落しなかったものの、5か月ぶりにマイナスとなりました

TSLA（テスラ）は、中華人民共和国での値下げが功を奏して、同社の中華人民共和国製EV納入台数が前年比△9.3％増えて84,159台で、株価は△4.69％急騰しました。特にモデル３とモデルYの販売が好調だったようです。とはいえ、最大のライバル会社の李汽車は8月に3.5万台を納入し、その前年比が△663％と猛追されています。

UAL（ユナイテッド航空）はコンピューターの不具合発生により、全便の地上停止命令となり株価は一時▼３％を超える大きく下落、終値は戻して前日比▼2.51％でした。現在は運行を再開しています。

英国半導体チップメーカーのARM（アーム）は今月のIPO開始に先立ち、$520億（約7200億円）の評価額を求めたようです。最も近い競争相手はNVDA（エヌビディア）かもしれませんが、ARM社の売上はNVDA社の22倍、利益は32倍とかけ離れています。

FRBのタカ派で知られ投票権を有するウォラー理事は、最近のデータがインフレの緩和を示していることから、9月のFOMCでの利上げの見送りを示唆する発言をしました。これまで同氏は年内2回の利上げが必要と繰り返していました。一方でこちらもタカ派で知られるクリーブランド連銀のメスター総裁は、もう少し利上げが必要な可能性があると述べていますが、同氏には投票権はありません。

石油輸出国機構（OPEC）プラスの主要参加国が価格高維持を目的とした供給削減の延長を発表したことを受けて、原油先物は高騰して、終値で2022/11/11以来の高値となる$86.72で終了しました。

自分の米ドル建ポートフォリオは▼0.23％でした。先週末にESGU（米国ESG投資ETF）は利確して、2銘柄とシンプルになりました。

今夜の経済指標発表は以下の通りです。8月のサービス業購買指数、ISM非製造業指数への注目が大きいです。

先週末には福島県のいわき市まで1泊2日で出かけ、美味しい地元産の魚介類をいただいてきました。夏休みが終わり、猛暑続きだったこともあるでしょうけど、土日にもかかわらず観光客はあまり多くなかった印象でした。関東で多くみかける外国人観光客もほとんど見かけることなかったです。科学的根拠がない嫌がらせが止まり、風評被害が1日も早くなくなることを願っています。

自分の投資額と現金の比率を適正に保つ、リバランスは大切と思いつつも、7月末欲が出てしまい見送ったら8月に入ったら株価は下落してしまい、時期を逸したかと葛藤していました。8月は最後の週に株価がだいぶ戻しましたので、思い切ってリバランスしました。米国株が上昇して円安が進んで投資額がかなり増えましたので、ESGU（米国ESG投資ETF）をすべて利確しました。含み益が実益に変わった途端に引落されるのが税金です。米ドルで利確して円転していませんが、為替の時価で円換算されて２０％強の税金が取られます。SBI証券で運用していたので、為替を推定して税額を計算していたため、為替が推定よりも円安に振れたことで住信SBIネット銀行のハイブリッド預金残高不足になってしまいました。特定口座確定申告ありの口座で米国株を運用している場合、米ドルのままで売却しても利益が出たら、日本円で米ドル建利益は把握できるものの為替変動の正確な推定はできないので、少し多めに円残高を入れておかなければならなかったと反省です。それにしても、米国株の譲渡益は、米国側は無税なのに日本側は20.315％ですし、投資益からの増税も考えているそうなので、国民に投資を促している政府とは思えないです。

それでは今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

昨夜の3指数の動きはまちまちでした。終値はDow30がじりじりと下がり、NASDAQは一時マイナスとなる場面もありましたが、終値はわずかに上昇、S&P500の終値はわずかに下がりました。セクター別騰落率では、最も上昇したのは先端技術(Technology)ですが△0.36％と小動き、最も下げたのはヘルスケア(Healthcare)で▼1.1％で、続いて公益事業(Utilities)が▼1.1％でした。

７月のコアPCE物価指数は６月比で0.2％上昇し、市場予想通りでした。２カ月間の伸びとしては2020年終盤以来の最小でした。また、７月の個人消費支出価格指数も前年比4.2％と市場予想通りでした。これらの数字は、米国経済はリセッション（景気後退）を回避できるとの期待を高める格好となったようです。今週の失業保険件数は先週よりも増える予想の中、実際には減っていました。７月の個人所得の伸びは、前月比△0.2％（予想△0.3％、前回△0.3％）と緩和していましたが、個人支出の伸びは前月比△0.8％（予想△0.7％、前回△0.6％）と前回および市場予想を上回る動きでした。

アトランタ連銀のボスティック総裁は、金利をさらに引き上げる必要はないと考えているが、インフレ率は依然として高すぎるため、金利を高い水準に維持すべきだと述べました。

モルガン・スタンレーのアナリストは、「マグニフィセント・セブン*」株の上昇が追い風となり、S&P500指数は今年さらに11％上昇する可能性があると予想しました。

*Apple, Microsoft, Alphabet, Amazon, Nvidia, Tesla, Metaの７社

米宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は、パイロット167人に希望退職パッケージを提示しています。航空貨物量の低迷が背景にあるようです。

中華人民共和国の不動産開発大手、碧桂園の債権者グループが人民元建て債のデフォルト（債務不履行）宣言を求めています。同社は窮地に立っており、恒大集団の窮地とともに中華人民共和国の金融市場全体を揺るがしかねない状況となっています。これまで同国の開発業者のドル債の価値は87％消失しており、２年間で53社が倒産に追い込まれています。

原油先物は$83.54まで大幅に上昇(△2.34％)しました。10年債利回りは4.093％まで低下、ドル円は円高方向に動いて現在は145円台半ばで取引が続いています。

自分の米ドル建ポートフォリオの終値は、前日終値と同じ±0.00％でした。

8月の市場が終わりましたので、1か月間のマップとセクター別騰落率を掲載します。結果論ですけど、エネルギーセクターが最も伸びていました。

年初来のマップとセクター別騰落率です。年初来でみると、公益事業と不動産を除いて伸びていることがわかります。

9/1の経済指標発表は以下の通りで、雇用統計に注目が集まるでしょう。9/4は米国の祝日です。明日のブログはお休みさせていただきますので、9/5の経済指標発表も掲載しました。

福島第一原子力発電所で溜まりに溜まっていた処理水放出により、感情的になって迷惑行為をしている隣国からだけでなく、日本国内の政治家、学者という立場で公然と反対する輩がいます。また、深い知識がない有名人が異を唱えているのも問題だと思います。こんな時には、税金が投入されている日本学術会議が安全安心のお墨付きを与えるのが好ましいと思いますけど全く行動をしていないようです。ほとんどが文系学者の名誉職で構成されているようなので、科学的根拠のお墨付きを出すのは難しいのでしょうね。とはいえ、安全性を第三者機関であるIAEAが認めているのに、東日本大震災と原発事故で甚大な被害を受けた福島県をはじめとする東北地方の方々を風評被害でさらに苦しめる行動は、日本人として許せない気持ちです。あまりにひどい状況なので、急遽9/2-3には福島県いわき市にまで出かけて、福島県産の美味しい魚介類を食べてくることにしました。少しでも支援になればという思いです。このため、明日朝のブログはお休みさせていただくことにしました。また、9月4日は米国は労働者の日(Labor Day）でマーケットはお休みです。

それではみなさま、今日一日ならびに週末を明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

昨夜も4指数はそろってわずかながらも上昇しました。8/25から４営業日連続の上昇となりました。セクター別騰落率では、最も上昇したのは先端技術(Technology)ですけど△１％には届いていません。一方で最も下落したものは公益事業(Utilities)でした。

米国の第2四半期の経済成長率を示すGDP(国内総生産)は、これまでの公式予想2.4％に対し2.1％に低下しました。一方、ADP全国雇用者数は予想よりも少なく、労働市場の減速の兆候が示されました。この重要な２つの指標が経済的にマイナスとなったことで、FRB（米国連邦準備制度理事会）がさらなる利上げの可能性が低くなるとマーケットが判断して、新規開発に有利子負債を使った投資が必要なセクターの株が買われました。また、「経済的に悪いニュース」が株価を上昇させた結果となりました。一方で、中古住宅市場では７月の保留物件（販売契約済で引渡し前）が６月比で増えており、原油在庫量が予想以下であるという「経済的に良いニュース」も示されました。

中華人民共和国の百度（バイドゥ）は、ＡＩ（人工知能）チャットボット（自動応答システム）「文心一言（アーニー・ボット）」を、8/31日から一般向けに提供する認可を中国当局から得たと明かしました。中国当局からの認可は、百度が初です。

バイデン大統領は、中華人民共和国による重要な人工知能リソースへのアクセスに対する懸念が高まる中、エヌビディア製の最も高価なマイクロチップのH100とA100チップの中東への販売を阻止しました。エヌビディアは、ホワイトハウスの国家安全保障上の先端半導体に対する制限が激化する中、地域の特定の国にチップを輸出する際に許可を求めるよう命じられています。現在は、中華人民共和国とロシアへの販売は制限されているものの、第三国経由で販売されることを阻止するもので、イランとシリアへの販売も阻止されました。一方で、サウジアラビアとアラブ首長国連邦は、中華人民共和国とAI連携を深化させることで協議して、エヌビディアのチップ数千個を発注したようです。

日本円の対ドルに対する円高が持続する見込みは薄いという見方が報道されています。GS（ゴールドマンサックス）は、日銀が現在の姿勢を崩さない場合には155円まで円安が進むと予想しています。

米国経済は好調とはいえ、低所得者層では家賃の滞納や食料品の購入に苦労している人が増えているようです。福利厚生ソフトウェアを手掛ける米プロペルが30日発表した８月の調査報告書によれば、新型コロナウイルス禍で強化された補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ）を利用する家計のうち、食費が足りずに食事を抜いたとの回答は42％、食べる量を減らしたとの回答は55％と、前年から２倍余り増えたそうです。

原油先物価格は$81.68（△0.64％）と小幅に上昇、10年債利回りは4.118%（▼0.10％）まで低下しました。ドル円は円安方向に動いて、146円台前半で取引が続いています。

自分の米ドル建のポートフォリオは△0.45％でした。まだ7月末のレベルまで戻っていませんが、4日連続の反発はうれしいものです。

8/31の経済指標発表は以下の通りです。

クレジットカードVISAとMasterCardは、10月と4月に加盟店に対して手数料の値上げをするようで、米国の加盟店は年間5億200万ドルの追加料金を払う可能性があるようです。ところで、みなさんはクレジットカードを使った支払いをされていますでしょうか。私はクレジットカードよりもペイを多用するようにしています。財布からカードを取り出す手間があるとか暗証番号が必要という手間ではなく、「電話回線を使ったデータ通信に高い手数料が必要」という負の遺産を少しでも軽減させようと思っているからです。たとえは、楽天では楽天カードというクレジットカードと、楽天Payと楽天Edyというペイで支払いが可能ですが、楽天Payと楽天Edyの方がより多くのポイントが付与されることはご存じでしょうか。クレジットカードでは、加盟店がそのカードで決済していいのかを確認する行為が加盟店の電話回線を使ったCAFIS(Credit And Finance Information System）が多用されており、なんと1984年（昭和59年）にサービスが開始されているシステムです。開始時は電電公社でしたが、現在は（株）NTTデータが受け継いでいます。また、CAFISは利用料金が割高と言われていますが、加盟店とクレジットカード会社は1回の支払いごとに利用料金を払っています。それに対してPayは、スマホのデータ通信を使うので、加盟店もクレジットカード会社も割高なCAFIS利用量を支払う必要がありません。われわれ消費者側にとっては、クレジットカードでもPayでも支払金額は変わりませんが、加盟店のことを考えると私はできるだけPayを使うのが良いのではないかと思っています。楽天は、CAFIS利用量を節約してくれたお客様にはポイント付与で還元してくれるのはうれしいです。

8月もあと一日で終わりです。あいかわらず猛暑が続いていますが、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

主要4指数はそろって上昇しました。米国を代表する大手優秀企業の指標であるS&P500は、1日のパフォーマンスとして5月5日以来最高の上昇でした。

7月のJOLT求職数が2021年3月以来初めて900万人を下回り、労働市場の冷え込みの兆しが見えたこと、そして8月の消費者信頼感指数が７月を上回る予想に反して下回ったという、２つの「経済的に悪いニュース」により、FRBによるさらなる金利上昇の可能性が低くなったとマーケットが判断して、株価は大幅に上昇しました。

セクター別騰落率では、技術革新に有利子負債が必要となる通信サービス(Communication Services）と先端技術(Technology)が２％を超えて躍進しました。また、すべてのセクターにおいてマイナスはありませんでした。

７月のJOLT求職件数は減少し、労働需要が鈍化しつつあることを示唆する新たな材料となりました。自発的離職者の割合である離職率は2.3％に低下し、2021年１月以来の低水準です。現在の労働市場では、別の仕事を探すのをためらう人が増えていることを示唆しているようです。特に、プロフェッショナル・ビジネスサービスや医療、政府部門での減少が特に目立ったようです。

中華人民共和国への投資が激減しているようです。共産党政府が株価下落に歯止めをかけるために多くの措置を講じていますが、同国内以外の投資家は逃避し続けています。さらに、共産党政府は外資系コンサルタントに対して、市場が不安定な場合には株式を売却しないよう要求して厳しく取り締まるため、投資家は中華人民共和国で資本を保有するリスクについて神経質になっているようです。また、北京を訪問中のレモンド商務長官は上海へ向かう高速鉄道の車中で、「中国はリスクが高過ぎて投資できないという企業の声が増えている」と記者団に語りました。

米国政府は、中規模銀行の監督強化で、最低限の長期債を発行するよう義務付ける提案を行いました。

AAPL（アップル）は9/12に「iPhone15」と次世代Watchを発表するイベントを開催することを決定しました。

米政府は29日、初めて価格交渉制度を適用するメディケア（高齢者・障害者向け医療保険制度）対象の処方薬10品目を発表しました。減量に効果があるとして人気が高い糖尿病治療薬「オゼンピック」は、価格が大幅に引き下げられる可能性が出てきました。バイデン米政権がメーカーと値下げ交渉する処方薬リストの第２弾に、デンマークの製薬会社ノボ・ノルディスクが開発した同薬品が有望視されています。

米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは、数千件に及ぶ通話の完全な録音および保存を怠ったとの米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の主張に対し、550万ドル（約８億円）の和解金を支払うことで合意した。

原油先物は続伸して$81.21（△1.39％）、10年債利回りは4.122％（▼2.14％）まで下落、ドル円はやや円高方向に動いて現在は145円台後半で取引が続いています。

自分の米ドル建ポートフォリオは久しぶりに△1.67％と大幅に伸びました。S&P500は5月5日以来の伸びですが、ブログを振り返るとこの日は株価は上昇したものの10年債利回りが上昇していました。当時はAGG（米国総合債券ETF）とTIP（物価連動債ETF）をポートフォリオに組み入れていたので、ブレーキがかかってトータルでは△1.39％にとどまっていました。

今夜は、GDP（国内総生産）関連の経済指標に注目が集まるでしょう。

福島第一原子力発電所の処理水放出について、これに抗議する中韓の動きを含めて日本のTVと新聞は騒いでいますが、自分が購読している電子版のWall Street Jarnal、Bloombergでは、経済ニュースが専門とはいえ一切扱われていません。東日本大地震で大量に発生したガレキが海流にのって北米大陸の西海岸に漂着したことから、処理水が真っ先に流れつく先は中韓ではなく北米大陸だと思いますし、有害物質なら米国経済は大きな打撃を受けると思いますので経済ニュースでも扱うと思います。

夏枯れしていた8月の米国市場でしたが、持ち直してくれそうな兆しが見えてきました。でも、経済的に悪いニュースが原因の株高なので、FRBの政策金利コントロールをしっかりお願いしたいと思っています。

それでは、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

ジャクソンホール経済シンポジウムが終わり、投資家にとって一つの懸念事項が終わったことで、週明けのマーケットは4指数そろって続伸して引けました。セクター別騰落率をみると、不動産(Real Estate）、素材(Basic Materials）、通信サービス(Communication Services）が１％を超えて上昇し、すべてのセクターにおいてプラスで取引が終わりました。

ダラス連銀によるテキサス州の８月製造業見通し調査では、景況感の悪化を示すマイナスではあるものの、７月よりも悪化する予想に反して景況感は向上していました。

ジャクソンホール経済シンポジウムにおいて、FRB（米国連邦準備制度理事会）のパウエル議長による講演内容は、大きなサプライズはありませんでした。パウエル議長がタカ派よりに豹変しなかったことは、マーケットに安心感を与えたようです。パウエル議長の講演内容の要約は「インフレ率を2%の目標まで下げるのはFRBの仕事です。そして私たちは過去 1 年間、金融政策による抑制を大幅に強化してきました。その結果、インフレ率はピークから低下しており、歓迎すべき展開になっていますが、依然として高すぎる状況にあります。状況が適切であると判断すれば、さらに金利を引き上げる用意があります。インフレが我々の目標に向かって持続的に低下していると確信できるまで、金融政策を抑制的な水準に維持するつもりです。」

WSJ（ウォールストリートジャーナル）では、パウエル議長は、景気を冷ます取り組みについて勝利宣言はしていないが、それでも利上げを打ち切った可能性があると指摘しています。

マーケットは、今後公表される雇用統計やインフレ統計に注目しながら、9月19日-20日に開催されるFOMCの政策金利の予想をしていくものと思われます。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がインフレ抑制のため利上げを再開する用意があると発言した後も、米国債は一部の投資家にとって魅力的のようです。ウエスタン・アセット・マネジメントとＪＰモルガン・チェースは債券への強気を維持しています。

中華人民共和国の電気自動車大手のBYD社（BYDDF,　BYDDY）は決算発表し、記録的な納入実績による売上が$190億（予想$166.2億）して、同国で最も売れているEVメーカーの座を維持しました。さらに、エレクトロニクス部門が米国企業JBL（Jabil.Inc）のモビリティ部門を買収したことも明らかにしました。一方で米国のEVメーカーであるTSLA（テスラ）は、自動運転のドライバーアシスト機能の故障が死亡事故を引き起こしたという申し立てに対して、9月の裁判で初めて弁護する準備を進めています。

原油先物は$80.13（△0.38％）と小幅に上昇、10年債利回りは4.212%（▼0.64％）、ドル円は年初来を更新する円安で、146円台半ばで取引が続いています。

自分の米ドル建てポートフォリオは△0.67％でした。先週末からの続伸で、50日移動平均に届きそうになってきました。

8/29の経済指標発表予定は以下の通りです。

お盆休み明けの1週間が終わりましたが、まだ涼しさの訪れは先になりそうです。とはいえ、東京の日の出時刻は8/16に5:00となり、さらに遅くなって今朝の日の出は5:10でした。朝、窓を開けると薄暗い状態となり、気温は高いものの秋を感じるようになりました。今日は一粒万倍日です。将来に向けた良い種まきをしつつ、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

主要3指数と中小企業指数Russell2000はそろって上昇しました。セクター別騰落率でもすべてのセクターが上昇しました。最も伸びたのは、一般消費材（Consumer Cyclical）で△2.52％も上昇しました。これは、TSLA（テスラ）の株価が△3.72％、AMZN（アマゾン）が△1.08％と買われたためです。

ミシガン大学のインフレ予測でも前回と同じ3.0％と市場予測を上回り、期待インフレ率に至っては３カ月ぶりの高水準である3.5％となってしまいました。この結果発表から５分後にFRB（米国連邦準備制度理事会）のパウエル議長が講演しましたが、インフレ率が目標２％に対して依然として高いので、さらなる利上げの可能性もありうると強調するなど、タカ派姿勢を崩しませんでした。その結果として、主要３指数はそろって前日終値を割り込む時がありました。その後、パウエル議長はインフレ率はピークから低下していることは認めており、FRBは引締めを継続する余地は残されていると慎重な進め方を強調したことで、株価は上昇トレンドに変化しました。一方で、ジャクソンホールシンポジウムで「利上げはイノベーションや生産の妨げに」という論文が公開されました。

NVDA（エヌビディア）の株価は▼2.43％と売られました。前日までに最高値を更新していましたが、決算結果から同社の今後についてさらに期待する投資家と、株価が実力に見合っていないＡＩバブルと疑った投資家に二分化され、疑った多くの投資家が利益確定したとみられています。

INTU（インテュイット：財務管理ソフトウェア）は四半期の目標を上回り、株価は△4.12％と買われました。今後の見通しはまちまちのようです。

原油先物は$80台に上昇、10年債利回りは4.239％まで上昇、ドル円は円安が進んで146円台となっています。

自分のポートフォリオは△0.72％と少し戻しました。ジャクソンホール会議により買いチャンスが来るかと思い、200日移動平均あたりとだいぶ低めに指値をしていましたが、空振りに終わりました。

週末ですので、1週間のマップと、セクター別騰落率を示しておきます。週間で見ると、NVDA（エヌビディア）よりもTSLA（テスラ）の方が上昇していたことがわかります。

週末から週明けの経済指標発表予定は以下の通りです。

長いお盆休みを取られた後にお仕事をされた方々にとって、今週は長く感じたのではないかと思います。サンデー毎日の私は、群馬県まで一泊二日でドライブ旅行してきましたので、ブログをお休みさせていただきました。おかげさまで、榛名神社をはじめとする神社巡りをして、水上ではゆっくり温泉に浸かることができました。

夏枯れの8月も来週には終わります。休暇を楽しんだ投資家たちが戻ってきて取引量も増えて活気が戻ってくるのではないかと思います。

それでは、良い週末を明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

昨夜のマーケットはDow30工業株は続落、ハイテク系銘柄が多いNASDAQはわずかながらも続伸、S&P500はわずかに下落、中小企業株指標のRESELL2000は下落しました。エヌビディアの決算とジャクソンホール会議を前にして、積極的な取引はなく、まちまちな動きとなりました。

セクター別騰落率では、一般消費材（Consumer Cyclical）が買われ、金融(Financial）が売られる傾向でした。

中古住宅販売戸数は、今年最も低い水準まで沈みました。在庫不足と住宅ローン金利の上昇が原因です。特に住宅ローン金利はここ数年で倍以上に跳ね上がっていて、住宅購入者の買い控えだけでなく、住宅所有者の持ち家を売りに出す意欲までもが減退しているとのことです。

LOW（ロウズカンパニーズ：ホームセンター）の決算では、専門請負業者部門とオンライン部門の成長が DIY 支出の軟化と木材価格の下落を部分的に相殺し、ホームセンター小売業者の利益がウォール街の予想を上回ったことを受け、株価終値は△3.75% と急上昇しました。

DKS（ディックススポーツグッズ）は、在庫縮小に加えて万引きが増加して利益率が低下したことにより、株価は▼24.15％まで下落しました。

M（メイシーズ：百貨店）の決算は、大赤字と怖れられていたよりも良い決算を発表したものの、株価は▼14.05％まで下落しました。

BIDU（バイドゥ）は時価総額が$300億を超えました。

市場のボラティリティ（株価や為替の価格変動幅）が低下して、為替トレードによる収入が減少してゴールドマンやBNOパリバでは、FICC（債券・通貨・商品）のトレードが低調とのことです。

原油先物は$80.25（▼0.58％）とやや下落、10年債利回りは4.328％（▼0.32％）とやや低下、ドル円は日本銀行の植田総裁が岸田総理と面会した報道を受けて為替介入があるかもしれないとの憶測があり、やや円高方向に動いて145円台後半で取引が続いています。金も銀も若干上昇したものの、大きな動きはありませんでした。

自分の米ドル建てポートフォリオは▼0.25％でした。

8/23-25の経済指標発表予定は以下の通りです。24-25にかけて、世界各国から中央銀行総裁や政治家、学者が参加して、世界経済や金融政策について議論をかわすジャクソンホール会議が開催されます。その参加者の記者会見や、パウエル議長の講演も予定されており、パウエル議長が何を語るのかに注目が集まりそうです。昨年のジャクソンホール会議では、パウエル議長が厳しい顔で、インフレ（昨年は９％）に戦うための積極的な利上げを宣言していました。

8/23-25に予定されている決算発表は、23日の引け後のNVDA（エヌビディア）に注目が集まっていて、特にAI関連株への影響が予想されています。

公式には、FRBのインフレ目標は2%としています。コロナ禍からの経済対策によりインフレ率がこの数字を大きく上回っていましたが、３％まで下がった現在、年内にもう一度利上げするかどうかについて注目が集まっています。でも、金利をどのくらいの期間その高水準に維持するかという方が大きな問題だと思います。現在の政策金利は間違いなく景気にブレーキをかけていますので、高金利状態を長く続けると景気が悪化し過ぎてしまいます。今月はFOMC（米国連邦公開市場委員会）は開催されませんが、ソフトランディングさせるためのさじ加減、世界各国との調整も含めて頑張ってほしいと期待したいところです。

米国の景気は良すぎて、ブレーキをコントロールしている状態なので、私は米国経済の将来には大いに期待しています。将来に期待を持ちながら、日々の株価の動きをあまり気にすることなく、一日一日を明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

※8/24,25のブログはお休みさせていただきます。

昨夜の主要3指数の終値は、Dow30工業株は▼0.11％と下がったものの、ハイテク株が多いNASDAQは△1.56％と大きく反発し、S&P500は△0.69％と反発しました。中小企業株のRUSSEL2000は▼0.18％でした。８月に入ってからは金利上昇懸念により株価が低迷し、NASDAQは先週２％以上下落していた中での反発です。比較的、Dow30が株式市場を支えてきた形ですが、昨夜は売りが多く、後半に反発したものの先週末終値に届きませんでした。

セクター別当落率では、先端技術(Technology)が△1.92％の反発が目立ちましたが、一般消費材（Consumer Cyclical）も△1.19％と反発しました。経済の不確実性やFRBの金利政策を巡るムードの悪化にもかかわらず、多くの先端技術株が上昇しました。はっきりとした理由はわかりませんが、8/23引け後（日本時間8/24 AM5:00過ぎ）に公表される決算に、アナリストの強気予想が投資家に大きな期待を抱かせて、AI関連株が買われたと思われます。

短期米国債の利回りは小刻みながらもジリジリと上がってきています。

決算発表では、引け後にZM（ズームビデオコミュニケーションズ）が決算発表を行い、1株あたりの利益も売上もアナリストの予想を超えてきました。昨夜の終値は△1.48％でしたが、決算発表を受けてアフターマーケットで現在△3.78％と高騰しています。※本ブログでは時価総額$300億に限定して表示しているので、同社は表示対象外でした。

原油先物は▼0.48％と若干下がりましたが、10年債利回りは4.342％に達し、金融危機以来の水準となりました。ドル円はさらなる日米金利差拡大により円安方向に動いて、現在は146円台前半で取引が続いています。

自分の米ドル建ポートフォリオもおかげさまでトータルで△0.91％反発しました。先週は中華人民共和国の経済低迷などで悪いムードでしたが、少し目が覚めた感じです。

8/22の経済指標発表は以下の通りです。中古住宅市場の行方に注目が集まりそうです。

決算発表予定は以下の通りです。LOW（ロウズカンパニーズ：ホームセンター）の決算があります。

ソフトバンクグループ傘下の半導体設計会社、英アームは8/21、IPO（新規株式公開)をNASDAQ市場に申請し、ソフトバンクグループによる買収から7年を経て、財務状況が明らかになります。米国のIPOとしては今年最大規模になる見通しのようです。NASDAQ市場の起爆剤になるのでしょうか。

中華人民共和国の恒大集団の破綻では、地方政府の隠れ負債を資産するとなんと約1800兆円になるようです。昨夜は米国株投資家の目はAI関連に向いてましたが、これから中国経済の低迷がどこまで波及してくるのかは、リスクとして考えておかなければならないようです。

長いお盆休みを過ごされた方も、昨日から久しぶりに仕事をされたのではないでしょうか。今年は初夏からの猛暑が、お盆明けまで続いており、9月まで猛暑が続く予報も出ています。若い方も含めて知らず知らずのうちに身体に大きな負担がかかっているので、涼しくなってからの夏疲れが相当きついのではないかと医師が警告しています。健康な身体は最大の財産ですから、しっかり守りましょう。

今日は一粒万倍日です。今日も一日、良い種まきをしながら、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

昨夜は売りから始まりましたが、主要3指数は引けにかけて徐々に前日終値までほぼ回復して終えました。セクター別騰落率では、エネルギー(Energy)が最も買われ、通信サービス(Communication Services）が最も売られる結果でした。

中華人民共和国の不動産開発会社「恒大集団」が米国の裁判所に破産を申請した報道が世界中に広がりました。世界中の株価暴落を心配する声もありましたが、上海総合指数の終値は▼1.00％、香港ハンセン指数の終値は▼2.05％の下落にとどまったことで、欧州も独DAX▼0.65％、仏CAC40▼0.38％、英FTSETM▼0.65％、そして日経平均は▼0.55％と小幅な下落にとどまりました。

しかしながら破産申請の影響は、仮想通貨に波及したのかもしれません。世界最大の仮想通貨ビットコイン（BTC/USD）は一時▼９％下落しました。６月中旬以来の安値に匹敵し、時価総額で数百億ドルが吹き飛んだことになります。

DE（ディアー＆カンパニー：農業用機械など）は、アナリストの予想を上回る決算発表をしたにもかかわらず、株価は下落を続けています（終値は▼5.28％）。

PANW（パロアルトネットワークス：ソフトウェアとインフラ）は、終値は△1.02％でしたが、引け後の決算発表がアナリストの予想を大きく上回ったことで、アフターマーケットで株価は△8％を超えて高騰しています。

EL（エスティ―ローダー：化粧品製造販売）は、アジアの事業部門の回復が遅いと予想した決算発表で、１株あたり利益がアナリストの予想を下回ってしまい、株価は▼3.31％まで下がりました。

原油先物は$81.28（△1.11％）まで値上がりしました。10年債利回りは4.251％（▼1.32％）と若干下がりましたが、高利回りが続いています。ドル円は円高に推移して145円台前半まで下がりました。

自分の米ドル建てポートフォリオはほぼ前日終値と同じで△0.03％でした。恒大集団のニュースの後だったので、これで良しとしています。

週末ですので、1週間のマップをします。NVDA（エヌビディア）の△5.98％と、LLY（リリーアンドカンパニー）の△3.44％が目立ちますが、アパレル業界のTJX△4.23％とROST△4.70％も買われました。一方で、TSLA（テスラ）は▼11.19％と売られました。巨大ハイテク企業のGAFAMはじり貧で、中でもMETAが▼6.10％と売られました。

1週間のセクター別騰落率ではプラスがありませんでした。最も株価が下がったのは一般消費材（Consumer Cyclical）で、TSLA（テスラ）とAMZN（アマゾン）の影響を受けました。このほか、不動産(Real Estate）と素材(Basic Materials）の下落率が大きかったです。

8/21の経済発表は以下の通りです。時価総額$300億以上の企業決算発表は、オーストラリアのBHP社だけです。

米国国民は、日本国民よりも株式投資に積極的と言われていますが、株式投資に慎重な「貯蓄派」の人々も、MMF（マネーマーケットファンド）の高い預金金利に惹かれて利用者が増えているようです。国債も高金利ですし、結果としてアメリカ人の財布は太っているそうです。FRB（米国連邦準備制度理事会）が消費活動を抑えようと高金利政策を続けていますが、その副作用で米国消費者の懐が潤ってしまったのは皮肉なものですね。

夏枯れの8月も第3週が終わりました。株価は低迷しているものの、米国の景気はかなり良いデータが出ていますので、いつかはきっと株価は上昇すると思って長期投資を続けたいと思っております。それでは、週末を明るく元気に笑顔で過ごしましょう。