8月3日の米国株式市場は、S&P500が＋1.48％、Dow30が＋1.32％、NASDAQが＋2.13％となり、主要3指数がそろって大きく上昇しました。WTI原油先物が－5.27％と急落し、米10年国債利回りも4.686％へ低下したことで、原油高からインフレと金利が再び上昇するシナリオがいったん後退しました。とはいえ、指数が全面高になったというだけでは、この日の市場内部で起きた変化を十分に説明できません。通信サービス(Communication Services）が＋3.83％、工業・産業(Industrials)が＋2.44％、一般消費材（Consumer Cyclical）が＋2.35％、先端技術(Technology)が＋1.57％となり、資金はAI関連だけでなく、航空、建設資材、電力設備、金融へ広がりました。一方、エネルギー(Energy)は原油急落を受けて－1.26％となっています。

AI関連では、MetaやOracleだけでなく、Coherent、Lumentum、Corning、Dell、Vertiv、Eatonなどが大きく上昇しました。私はデータセンターの建設や改修に携わった経験がありますが、AIはGPUだけでは動きません。高速光通信、大容量の記憶装置、受変電設備、非常用電源、空冷や水冷による冷却設備がそろって、はじめて安定した運用が可能になります。今回の上昇は、AI投資の恩恵が半導体からデータセンター全体へ広がっていることを示しています。

決算ではPalantirの1株当たり利益と売上高が市場予想を上回り、時間外取引で＋10.27％となりました。AIソフトウェアが政府向けだけでなく民間企業にも広がり、投資が実際の売上高へ結びついている点は重要です。ただし、AI関連株は将来の高成長を先回りして株価へ織り込んでいる銘柄も少なくありません。AI需要が強いことと、現在の株価が割安であることは別に考える必要があります。

米国経済も予想以上の強さを示しました。7月のISM製造業景気指数は55.6、製造業雇用指数は52.8となり、いずれも景気拡大を示す50を上回りました。アトランタ連銀のGDPNowは7－9月期の成長率を年率＋6.2％と試算しています。企業利益には好ましい内容ですが、ISM製造業価格指数は71.1と依然高く、景気が強すぎればFRBが利下げを急がない可能性もあります。株価にとっては、利益成長と高金利が同時に存在する相場が続きそうです。

ドル円では日米協調による円買い・ドル売り介入を受け、一時155円台まで円高が進みました。その後は157円台へ戻しており、介入によって円安の流れが完全に変わったとは言い切れません。私の米国株ポートフォリオも前日比－1.56％となりましたが、日本市場で保有する米国株ETFや投資信託には、米国株の前日の下落や円高が時間差で反映されます。米国株が当日に上昇していても、円建ての保有資産が同じ日に上昇するとは限らないところが、日本から米国株へ投資する難しさです。

中東情勢についても、追加攻撃の延期や外交交渉への期待だけで、地政学リスクが消えたわけではありません。ホルムズ海峡を巡る情勢が再び悪化すれば、原油、インフレ、米金利、株価の流れは短期間で反転する可能性があります。恐怖指数と呼ばれるVIX指数は15.86まで低下しましたが、私はこの低さを安心の保証とは考えていません。

長期投資では、1日の上昇や下落を予測するより、市場の中で資金がどこへ動いているかを確認する方が大切だと思っています。この日は、原油高と戦争への警戒から逃げていた資金が、AIインフラ、航空、工業・産業、一般消費材へ戻りました。私はETF中心の分散投資を続けていますが、短期的な為替介入や相場の急反発で方針を変えるつもりはありません。企業利益の成長とAI投資の広がりを確認しながら、市場に居続ける姿勢を大切にします。

投資は自己責任にてお願いします。

S&P500ヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• FSLR：First Solar, Inc.（先端技術）　＋10.28％
  好調だった四半期決算の再評価に加え、米通商法232条に基づく太陽光関連製品の輸入規制が、米国内で生産する同社に有利な内容になるとの期待から買われました。政策による保護と生産能力拡大が利益成長につながるとの見方です。
• COHR：Coherent Corp.（先端技術）　＋9.60％
  大手クラウド企業の好決算を受け、AIデータセンター投資の拡大期待が再び強まりました。同社が手掛ける光通信部品は、GPU間で大量のデータを高速伝送するために不可欠であり、AIインフラ関連への買い戻しが入りました。
• LITE：Lumentum Holdings Inc.（先端技術）　＋9.24％
  AIサーバーを結ぶ高速光通信設備への需要拡大を期待した買いが入りました。生成AIの処理能力を高めるには半導体だけでなく、データセンター内外を結ぶ光部品も必要です。CoherentやCorningとともに、AI光通信関連株がそろって上昇しました。
• ORCL：Oracle Corporation（先端技術）　＋9.22％
  AmazonやMicrosoftなどのクラウド事業が好調だったことから、Oracleのクラウド基盤にも買いが波及しました。同社はAI向け計算設備を急速に拡張しており、受注残が将来の売上高へ転換するとの期待から、下落後の買い戻しが加速しました。
• AXON：Axon Enterprise, Inc.（工業・産業）　＋9.12％
  決算発表を前に、公共安全向けクラウドサービスやAI映像解析の成長を期待した買いが入りました。警察向け装着カメラだけでなく、証拠管理ソフトウェアから継続収入を得る事業構造が評価され、成長株への資金回帰も上昇を増幅しました。
• VRT：Vertiv Holdings Co.（工業・産業）　＋8.89％
  AIデータセンター投資の拡大を受け、電源設備や冷却システムを供給する同社へ資金が流入しました。GPUの高性能化に伴って発熱量と消費電力が増えるため、空冷、水冷、無停電電源などへの投資も増えます。AIインフラの中心銘柄として買い戻されました。
• ARES：Ares Management Corporation（金融）　＋8.18％
  中東情勢の緩和期待と原油価格の急落を受けて市場全体の不安が後退し、オルタナティブ資産運用会社にも買いが入りました。株式や企業融資の環境改善は、運用資産と手数料収入の増加につながるため、リスク回避局面で売られた反動も表れました。
• BA：The Boeing Company（工業・産業）　＋8.03％
  米連邦航空局が長期間遅れていた737 MAX 7を正式認証したことが最大の上昇要因です。納入開始と受注残の売上計上が可能になるほか、737 MAX 10の認証前進も期待されました。証券会社による投資判断の引き上げも買いを強めました。
• BAX：Baxter International Inc.（ヘルスケア）　＋7.42％
  これまで低迷していた医療機器株への買い戻しが進みました。事業再編による収益力改善への期待に加え、株価水準が相対的に低かったことから、市場全体が上昇する中で割安株を選好する資金が入りました。
• GDDY：GoDaddy Inc.（先端技術）　＋6.90％
  AI関連を含むソフトウェア株への資金回帰により上昇しました。ウェブサイト制作や企業向けサービスでは、AI機能による利用単価の上昇と業務効率化が期待されています。PER（株価収益率）が他の成長株より低く、割安感のある技術株として買われました。
• ISRG：Intuitive Surgical, Inc.（ヘルスケア）　＋6.25％
  手術支援ロボットの普及拡大と、消耗品や保守サービスによる継続収入への評価から買われました。中東情勢の緩和によって市場全体が上昇する中、景気変動の影響を比較的受けにくく、利益成長も期待できる大型ヘルスケア株へ資金が入りました。
• CRWD：CrowdStrike Holdings, Inc.（先端技術）　＋6.12％
  クラウドとAI関連株の反発に伴い、サイバーセキュリティ株にも買い戻しが入りました。企業がAIやクラウドの利用を増やすほど、情報漏洩や不正アクセスへの対策費用も拡大します。高成長を維持できる企業として、投資家のリスク許容度回復が株価に表れました。
• GLW：Corning Incorporated（先端技術）　＋6.07％
  AIデータセンター向け光ファイバー需要の拡大期待から上昇しました。サーバー間のデータ量が急増する中、通信回線の高速化には大量の光ファイバーが必要です。AI投資の恩恵が半導体から通信設備や部材へ広がる流れが改めて確認されました。
• CVNA：Carvana Co.（一般消費材）　＋6.05％
  原油価格と米長期金利の低下を受け、自動車関連の消費株に買いが入りました。金利低下は自動車ローン負担を軽くする方向に働きます。同社は値動きが大きく、相場全体のリスク選好回復に伴う空売りの買い戻しも上昇を拡大させたとみられます。
• SNDK：SanDisk Corporation（先端技術）　＋6.03％
  決算発表を控え、AIサーバーやデータセンター向け記憶装置の需要拡大を期待した先回り買いが入りました。生成AIでは計算処理だけでなく、大量のデータを保存するNAND型フラッシュメモリーも必要です。直前までの調整に対する買い戻しも加わりました。
• META：Meta Platforms, Inc.（通信サービス）　＋6.02％
  決算直後の下落から大きく反発しました。広告収入が高い伸びを維持し、AIによる広告表示の最適化が本業の収益拡大につながっている点が再評価されました。巨額の設備投資には警戒が残るものの、AI投資を利益へ変える力が買われています。
• DELL：Dell Technologies Inc.（先端技術）　＋5.83％
  AIサーバー需要の拡大期待から買われました。大手クラウド企業が設備投資を増額しているため、サーバー本体、記憶装置、ネットワーク機器を供給する企業にも需要が波及します。利益率への懸念は残りますが、AIインフラ関連株の反発に連動しました。
• UAL：United Airlines Holdings, Inc.（工業・産業）　＋5.82％
  中東情勢の緩和期待から原油価格が急落し、航空燃料費の低下が収益改善につながるとの期待で上昇しました。航空会社は燃料費の影響を大きく受けるため、原油安への反応が鮮明です。Boeing 737 MAX 7の認証も航空業界には前向きなニュースでした。
• VMC：Vulcan Materials Company（素材）　＋5.59％
  市場全体の上昇を受け、道路や建設工事向け骨材を供給する景気敏感株にも買いが広がりました。米国のインフラ投資による中長期的な需要に加え、原油安は採掘、輸送、製造にかかる燃料費を抑えるため、利益率改善への期待につながりました。
• ETN：Eaton Corporation plc（工業・産業）　＋5.55％
  AIデータセンター向けの配電設備、変圧器、電力管理機器への需要拡大を期待した買いが入りました。データセンター建設では半導体より前に、受変電設備や非常用電源の整備が必要です。AI関連投資が電力インフラ企業へ波及する流れが続いています。
• BX：Blackstone Inc.（金融）　＋5.42％
  原油安と地政学リスクの後退によって投資家心理が改善し、未公開株、不動産、企業融資を扱う資産運用会社が買われました。市場環境が安定すれば、保有資産の売却や新規ファンドへの資金流入が進みやすくなり、成果報酬の回復も期待できます。
• IR：Ingersoll Rand Inc.（工業・産業）　＋5.28％
  工場やデータセンターで使用される圧縮機、ポンプ、空調関連機器への需要拡大期待から上昇しました。AIデータセンターでは冷却設備や空気・液体の搬送機器が不可欠です。設備投資関連株へ買いが広がる中で、同社にも資金が向かいました。
• VST：Vistra Corp.（公益事業）　＋5.23％
  AIデータセンターの電力消費増加を背景に、発電能力を持つ電力会社への買いが続きました。特に原子力発電は安定的に大量の電力を供給できるため、AIインフラ投資の長期的な受益企業として注目されています。成長株反発の流れも株価を押し上げました。
• KKR：KKR & Co. Inc.（金融）　＋5.06％
  株式市場の上昇と投資家心理の改善を受け、オルタナティブ資産運用大手にも買いが入りました。未公開株やインフラ資産の評価回復は、運用成績と成果報酬の増加につながります。中東情勢への不安が和らいだことで、金融株全体への資金流入が進みました。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• MAR：Marriott International, Inc.（一般消費材）　－6.97％
  Marriott Internationalは、S&P500が上昇する中で大幅安となりました。旅行需要は底堅いものの、客室単価や稼働率の伸びが鈍化する可能性に加え、人件費などの運営コスト上昇が警戒されたと考えられます。景気減速時には出張や高価格帯ホテルの利用が減りやすく、好調な旅行需要を前提とした株価水準から利益確定売りが膨らみました。
• FICO：Fair Isaac Corporation（先端技術）　－6.90％
  信用スコアサービスを手掛けるFair Isaacは大きく下落しました。売上高と利益の成長期待は高いものの、株価には将来の成長が相当程度織り込まれており、高PER（株価収益率が高い状態）への警戒から売りが出たとみられます。住宅ローンや自動車ローン市場の動向、金融機関による信用評価サービスへの支出も業績を左右するため、割高感のある銘柄から資金を移す動きが強まりました。
• EBAY：eBay Inc.（一般消費材）　－6.03％
  eBayは、米国株式市場全体が上昇する中で逆行安となりました。電子商取引市場ではAmazonや専門販売サイトとの競争が激しく、取扱高や利用者数の伸びに対する慎重な見方が残っています。米国消費は全体として底堅いものの、家計が支出先を選別する傾向も強まっています。安定した現金収入を確保している一方、成長率の低さを嫌った売りが優勢となりました。
• MPWR：Monolithic Power Systems, Inc.（先端技術）　－5.73％
  電源管理用半導体を手掛けるMonolithic Power Systemsは下落しました。AIサーバーやデータセンター向け需要への期待は続いていますが、PERが高く、AI関連株の中でも将来の利益成長を厳しく確認される局面に入っています。光通信、サーバー、冷却設備など他のAIインフラ銘柄が上昇する一方、半導体の一部には利益確定売りが入り、企業ごとの選別が鮮明になりました。
• CF：CF Industries Holdings, Inc.（素材）　－5.50％
  窒素肥料大手のCF Industriesは大幅に下落しました。肥料価格は農産物価格、天然ガス価格、作付け需要、世界的な供給量によって大きく変動します。原油を含むエネルギー価格が急落したことで、肥料価格も低下するとの見方が強まった可能性があります。PERは低いものの、商品市況によって利益が変動しやすく、景気敏感な素材株の中でも売りが集中しました。

セクター別騰落率

市場全体では、通信サービス(Communication Services）、工業・産業(Industrials)、一般消費材（Consumer Cyclical）を中心に幅広い買いが入りました。AI関連への資金回帰に加え、原油価格の急落による企業コスト低下への期待が、航空、旅行、消費関連株の上昇につながっています。一方、エネルギー(Energy)は原油安の影響を直接受け、市場全体の上昇から取り残されました。

• 通信サービス(Communication Services）　＋3.83％
  通信サービスは全セクター中で最大の上昇となりました。Metaなど大型インターネット企業への買い戻しが進み、AIを活用した広告配信の効率化や、広告収入の成長が改めて評価されています。巨額のAI設備投資には警戒が残るものの、既存の広告事業とAIを組み合わせて利益を増やせる企業へ資金が集中しました。
• 工業・産業(Industrials)　＋2.44％
  Boeing、Vertiv、Eatonなどが上昇し、セクター全体を押し上げました。航空機関連では認証進展への期待が高まり、データセンター関連では電源、冷却、配電設備への需要拡大が評価されています。AI投資の恩恵が半導体だけでなく、建物、電力設備、空調機器へ広がっていることが確認できる値動きでした。
• 一般消費材（Consumer Cyclical）　＋2.35％
  原油価格の大幅下落によって、航空、旅行、自動車など燃料費や輸送費の影響を受けやすい企業が買われました。金利低下も自動車ローンや消費者負担を軽くする方向に働きます。景気減速への警戒が和らぐ中、これまで慎重に見られていた消費関連株へ資金が戻り、市場の上昇が大型技術株以外にも広がりました。
• 先端技術(Technology)　＋1.57％
  Oracle、Coherent、Lumentum、Dellなど、AIデータセンター関連株が大きく上昇しました。買いはGPUだけでなく、クラウド、光通信、サーバー、記憶装置まで広がっています。一方、一部の高PER（株価収益率が高い状態）銘柄には売りもあり、AI関連であれば一律に上昇する相場ではなく、利益成長を確認できる企業が選ばれています。
• 素材(Basic Materials）　＋1.13％
  建設用骨材やインフラ関連企業を中心に買いが入りました。米国内のインフラ整備やデータセンター建設では、鉄鋼、銅、セメント、骨材など大量の資材が必要になります。原油安は採掘、製造、輸送コストの低下にもつながるため、景気敏感株への資金回帰とコスト改善期待が重なった上昇と考えられます。
• エネルギー(Energy)　－1.26％
  WTI原油先物が大幅に下落し、石油・ガス企業の収益悪化を警戒した売りが広がりました。中東情勢の緊張緩和によって供給途絶への不安が後退し、原油価格に上乗せされていた地政学的な割増分が縮小しています。原油安は市場全体にはインフレ抑制要因ですが、エネルギー企業には販売価格低下として直接影響するため、唯一大きく下落しました。

主要3指数とドル円の動き

• S&P500（7,600.50、前日比＋1.48％）
  S&P500は大幅に反発し、過去最高値に近い水準まで戻しました。米国とイランの緊張緩和への期待から原油価格と米長期金利が低下し、企業のコスト増加やインフレ再加速への警戒が和らぎました。通信サービス、工業・産業、一般消費材、先端技術など幅広いセクターが上昇しており、一部の大型AI株だけに依存した相場ではありません。長期投資家としては、指数の上昇率以上に、市場全体へ買いが広がった点を前向きに見ています。
• Dow30（53,178.41、前日比＋1.32％）
  Dow30は693.38ドル上昇し、最高値を更新しました。原油価格の急落によって、航空、輸送、製造業など燃料費の影響を受けやすい企業の収益改善が期待され、工業・産業株を中心に買いが広がりました。Boeingの大幅上昇も指数を押し上げています。AI関連株だけでなく、景気敏感株や大型の伝統企業にも資金が戻っており、NASDAQだけが先行する相場よりも、市場の内部は安定しているように感じます。
• NASDAQ（25,913.90、前日比＋2.13％）
  NASDAQは主要3指数の中で最大の上昇となりました。Meta、Oracle、Coherent、Lumentum、Dellなどが上昇し、買いは広告、クラウド、光通信、サーバー、記憶装置まで広がりました。米長期金利の低下も、将来の利益を重視して評価されるグロース株（高い成長が期待される企業）には有利に働きました。ただし、一部の高PER銘柄は下落しており、AI関連であれば一律に買われるのではなく、収益化や株価水準による企業選別は続いています。
• ドル円（157.082円、前日比－0.20％）
  ドル円は157.400円で始まり、一時155.215円まで円高が進んだ後、157円台へ戻して取引を終えました。日本と米国による円買い介入が確認され、追加介入への警戒から円を買い戻す動きが強まりました。一方、その後はドルの買い戻しも入り、円高の大部分を縮小しています。米国株へ投資する日本人にとって円高は円建て評価額を押し下げますが、1日の為替変動より、米国企業の利益成長と長期的な株価上昇を重視したいところです。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

• WTI原油先物（80.21ドル、前日比－5.27％）
  WTI原油先物は急落しました。米国がイランへの追加攻撃を見送り、核問題を外交交渉で解決できるとの期待が高まったことで、原油価格に上乗せされていた地政学リスク分が縮小しました。OPECプラスによる増産方針も供給不安を和らげています。原油安はエネルギー株にはマイナスですが、輸送費や製造コストの低下を通じて、航空、消費、工業・産業株には好影響となりました。
• 米10年国債利回り（4.686％、前日比－1.24％）
  米10年国債利回りは前日から0.059ポイント低下し、4.686％となりました。原油価格の急落によって将来のインフレ再加速への警戒が弱まり、国債を買う動きが強まったためです。長期金利の低下は、将来の利益を現在価値へ換算する際の負担を軽くするため、AI、クラウド、半導体などの成長株に有利です。NASDAQが主要3指数で最も大きく上昇した背景の一つと考えられます。
• VIX指数（15.86、前日比－0.81％）
  恐怖指数と呼ばれるVIX指数は15.86まで低下しました。米国とイランの衝突がさらに拡大する可能性が後退し、原油価格と長期金利も低下したことで、投資家の不安心理がやや和らいでいます。20を下回る現在の水準は、株式市場が全面的な恐怖状態にはないことを示します。ただし、中東情勢は交渉内容次第で急変するため、低いVIXだけを根拠に楽観しすぎる局面でもありません。
• 金先物（4,108.20ドル、前日比＋0.03％）
  金先物はほぼ横ばいでした。米長期金利の低下は、利息を生まない金の相対的な魅力を高める一方、中東情勢の緊張緩和と株式市場の上昇によって、安全資産を急いで買う動きは弱まりました。両方の要因が打ち消し合い、小幅高にとどまっています。長期投資家としては、日々の値動きを追うより、インフレや地政学リスクへの備えとして資産の一部を金に配分する考え方が適しています。

私の米国株ポートフォリオ

私の米国株ポートフォリオは、前日比－1.56％となりました。8月3日の日本市場では、米国株に連動するETFや投資信託がそろって下落しています。eMAXIS Slim米国株式（S&P500）が－2.38％、GX超短期米国債が－2.21％、MAXISナスダック100上場投信が－2.02％となり、全体を押し下げました。

iシェアーズ S&P500 米国株ETFは－1.48％、iFreeETF FANG+も－1.10％でした。米国株の値動きに加えて、円高が進むと、ドル建て資産を円に換算した評価額は下がりやすくなります。今回は株価と為替の両方が影響したと感じています。

保有資産が全面的に下がる日は気持ちのよいものではありませんが、ETF中心の長期投資では、この程度の変動は繰り返し起こります。コロナショックの際も積立を止めませんでした。今回も短期的な評価額より、米国企業全体の利益成長を見ながら、落ち着いて保有を続けます。

経済指標発表結果

• ISM製造業購買担当者景気指数（55.6、予想54.0、前回53.3）
  7月のISM製造業景気指数は市場予想を上回り、好不況の分岐点である50を7カ月連続で上回りました。米国の製造業が想定以上の速さで拡大していることを示し、景気後退への不安を和らげました。企業利益には前向きな内容ですが、景気の強さが続けばFRBの利下げを急ぐ必要性は低下します。株式市場では景気敏感株が買われる一方、金利の高止まりには注意が必要です。
• ISM製造業雇用指数（52.8、予想50.0、前回49.7）
  製造業雇用指数は52.8へ上昇し、前月の縮小圏から拡大圏へ転じました。企業が人員削減から採用へ動き始めた可能性を示しており、米国の労働市場が急速に悪化していないことを確認できる内容です。雇用の安定は個人消費を維持しやすくしますが、賃金上昇が続けばサービス価格の低下を遅らせます。FRBにとっては景気とインフレの両面を慎重に見極める必要がある結果です。
• ISM製造業価格指数（71.1、予想70.0、前回73.0）
  仕入れ価格を示す価格指数は前月の73.0から71.1へ低下しましたが、市場予想の70.0を上回り、依然として高い水準です。価格上昇の勢いはやや鈍化したものの、製造業の原材料費や輸送費には強い上昇圧力が残っています。原油価格の急落は今後の物価低下に役立ちますが、今回の結果だけではインフレ再燃への警戒を解くには不十分です。長期金利の低下余地を限定する要因になります。
• アトランタ連銀GDPNow（2026年7－9月期、年率＋6.2％、前回＋5.0％）
  アトランタ連銀のGDPNowは、7－9月期の実質GDP成長率を年率＋6.2％と推計し、前回の＋5.0％から大きく上方修正しました。GDPNowは公式予測ではなく、発表済みの経済統計を用いた機械的な試算ですが、米国経済の勢いが強いことを示しています。企業業績には前向きである一方、景気が強すぎればFRBの利下げが遅れる可能性もあり、株価には利益成長と高金利の両方が影響します。
• 製造業購買管理者指数（53.9、予想53.8、前回53.9）
  民間調査による製造業PMIは53.9となり、市場予想をわずかに上回りました。前月と同じ水準を維持し、米国製造業の生産活動が安定して拡大していることを示しています。ISM指数の大幅上昇とも方向性が一致しており、製造業の回復が一時的ではない可能性が高まりました。工業・産業や素材にはプラスですが、製造コスト上昇が企業の利益率を圧迫していないかも確認する必要があります。
• 建設支出（前月比－0.1％、予想＋0.2％、前回0.0％）
  6月の建設支出は前月比－0.1％となり、市場予想を下回りました。高い借入金利や建設費の上昇が、住宅や一部の民間建設を抑えている可能性があります。ただし、データセンター、工場、電力設備などの大型投資需要は別の流れで拡大しており、建設市場全体が弱いとは言い切れません。長期投資家としては、住宅建設の鈍化とAI関連設備投資の強さを分けて見る必要があります。

主要銘柄の決算発表結果

• BRK.B：Berkshire Hathaway Inc.（金融）
  ブログ執筆時点で未発表なので、、決算内容を評価できません。
• PLTR：Palantir Technologies Inc.（先端技術）
  1株当たり利益は0.41ドルとなり、市場予想の0.34ドルを大きく上回りました。売上高も19.4億ドルと予想の18.1億ドルを上回り、通常取引で＋2.10％、時間外取引では＋10.27％まで上昇しています。AIソフトウェアへの需要が、政府向けだけでなく民間企業にも広がっていると受け止められました。成長率は非常に高い一方、株価の期待値も高いため、今後は利益成長が現在の評価に追いつくかが重要です。
• VRTX：Vertex Pharmaceuticals Incorporated（ヘルスケア）
  1株当たり利益は4.73ドルと市場予想の4.72ドルをわずかに上回り、売上高も33.3億ドルと予想の32.2億ドルを上回りました。ただし通常取引で－1.34％、時間外でも－0.43％となり、決算数値を上回る材料までは不足していたようです。医薬品株では現在の売上高だけでなく、新薬候補の承認時期や研究開発の進捗が株価を左右します。安定した既存事業と将来の新薬収入を分けて見る必要があります。
• MAR：Marriott International, Inc.（一般消費材）
  1株当たり利益は3.19ドルと市場予想の3.05ドルを上回りましたが、売上高は70.7億ドルと予想の71.7億ドルを下回りました。通常取引では－7.05％と大幅安となり、時間外取引は＋0.05％にとどまっています。利益は予想を超えたものの、投資家はホテル需要や売上高の伸びをより重く見たと考えられます。旅行需要が底堅くても、客室単価や海外需要の伸びが鈍れば、今後の成長率には慎重な評価が必要です。
• WMB：The Williams Companies, Inc.（エネルギー）
  1株当たり利益は0.50ドルで市場予想と一致し、売上高は30.5億ドルと予想の28.3億ドルを上回りました。通常取引では原油・エネルギー価格の急落を受けて－1.51％となりましたが、時間外取引では＋1.87％へ反発しています。天然ガス輸送を中心とする同社は、原油価格だけでなく、発電所やデータセンターによる天然ガス需要の影響も受けます。売上高の上振れが事業の安定性を示した形です。
• FANG：Diamondback Energy, Inc.（エネルギー）
  1株当たり利益は6.48ドルと市場予想の6.20ドルを上回り、売上高も55.6億ドルと予想の50.5億ドルを上回りました。それでも通常取引では－2.07％、時間外でも－0.39％となっています。決算自体は予想を超えましたが、この日はWTI原油先物が急落したため、将来の販売価格低下への警戒が決算評価を上回りました。資源株では生産量だけでなく、原油価格と採掘コストの差が利益を大きく左右します。
• ON：ON Semiconductor Corporation（先端技術）
  1株当たり利益は0.74ドルと市場予想の0.71ドルを上回り、売上高も16億ドルと予想の15.9億ドルをわずかに上回りました。通常取引では－1.48％でしたが、時間外取引では＋3.36％へ上昇しています。自動車や産業機器向け半導体の需要には不透明感が残るものの、利益と売上高の両方が予想を超えたことで安心感が広がりました。今後は電気自動車需要と在庫調整の進捗が焦点になります。
• OKE：ONEOK, Inc.（エネルギー）
  ブログ執筆時点で未発表なので、、決算内容を評価できません。
• LOW：Lowe’s Companies, Inc.（一般消費材）
  ブログ執筆時点で未発表なので、、決算内容を評価できません。
• TSN：Tyson Foods, Inc.（生活必需品）
  1株当たり利益は0.99ドルと市場予想の1.05ドルを下回り、売上高も138.7億ドルと予想の141.5億ドルに届きませんでした。それでも通常取引では＋2.85％となり、時間外取引では－0.10％でした。市場予想未達にもかかわらず株価が上昇したことから、事前に慎重な見方が織り込まれていた可能性があります。食肉価格、飼料費、消費者の節約志向によって利益率が変わるため、売上高より採算改善が重要です。
• SBAC：SBA Communications Corporation（不動産）
  1株当たり利益は1.87ドルと市場予想の1.84ドルを上回り、売上高も7億1,527万ドルと予想の7億565万ドルを上回りました。しかし通常取引では－0.80％、時間外でも－0.30％となっています。通信塔事業は長期契約による安定収入を得やすい反面、多額の借入金を使うため金利の影響を受けます。決算は予想を上回ったものの、米長期金利が依然として高い水準にあることが評価を抑えたと考えられます。
• CLX：The Clorox Company（生活必需品）
  1株当たり利益は1.66ドルと市場予想の1.65ドルをわずかに上回り、売上高は19.5億ドルと予想の19.1億ドルを上回りました。通常取引では＋2.86％、時間外取引でも＋1.06％となっています。景気変動の影響を受けにくい日用品需要に加え、売上高が予想を超えたことで堅調な事業運営が評価されました。長期的には原材料費や物流費を販売価格へ転嫁しながら、販売数量を維持できるかが重要です。
• ARE：Alexandria Real Estate Equities, Inc.（不動産）
  1株当たり損失は0.43ドルとなり、市場予想の0.14ドルの利益を大きく下回りました。一方、売上高は6億6,278万ドルと予想の6億6,090万ドルをわずかに上回っています。通常取引では＋3.07％となりましたが、時間外取引では－0.06％でした。研究施設に特化した不動産会社であり、一般的なオフィス市場とは需要構造が異なります。利益の悪化要因が一時的な評価損なのか、本業の弱さなのかを確認する必要があります。

主な経済ニュース

• 米国がイランへの追加攻撃を見送り、外交交渉を優先
  トランプ大統領がイランへの追加攻撃を延期し、外交交渉にもう一度機会を与える方針を示しました。ホルムズ海峡の通航正常化に向けた協議への期待も高まり、戦争拡大と原油供給途絶を織り込んでいた市場は大きく反応しました。ただし、イラン側は米国との直接交渉を否定しており、停戦や海峡再開が確定したわけではありません。（Reuters：08/03）
• 原油急落で米国株式市場が全面高
  WTI原油先物は80ドル台まで急落し、S&P500は＋1.48％、Dow30は＋1.32％、NASDAQは＋2.13％となりました。原油安はインフレ圧力を和らげ、航空、輸送、一般消費材、工業・産業の燃料費や物流費を抑える方向に働きます。一方、エネルギー株は販売価格低下を警戒して下落し、原油安の恩恵を受ける業種と不利益を受ける業種が明確に分かれました。（Reuters、WSJ：08/03）
• 日米協調介入でドル円が一時155円台へ急落
  米国と日本は、急速な円安を抑えるため協調して円買い・ドル売り介入を実施しました。日米の協調介入は2011年以来とされ、日本側に加えて米国側も資金を投入しました。ドル円は157円台から一時155円台まで急落しましたが、その後は157円台へ戻しています。介入は短期的な円安抑制には効きましたが、日米金利差が残る限り、効果が長続きするかはまだ不透明です。（Reuters、WSJ、Bloomberg：08/03）
• 米長期金利が低下し、AI・成長株が大幅反発
  米10年国債利回りは4.686％へ低下しました。原油急落によってインフレ再加速への不安が和らぎ、米国債を買う動きが強まったためです。金利低下は、将来の利益をもとに株価が評価されるAI、クラウド、ソフトウェアなどの成長株に有利です。NASDAQが主要3指数で最大の上昇となり、Oracle、Meta、光通信、サーバー関連企業まで買いが広がりました。（Reuters、WSJ：08/03）
• Palantirが好決算を発表し、時間外で10％超上昇
  Palantirは1株当たり利益が0.41ドルと予想の0.34ドルを上回り、売上高も19.4億ドルと予想の18.1億ドルを上回りました。時間外取引では＋10.27％となっています。政府向けだけでなく民間企業でもAIソフトウェアの導入が拡大し、AI投資が実際の売上高へ結びついている点が評価されました。ただし、株価には高い成長期待が織り込まれており、今後も高成長を続けられるかが重要です。（Bloomberg、Yahoo! Finance：08/03）
• Amazonの時価総額が3兆ドルを突破
  AmazonはAWS（クラウドサービス）とAI関連需要への期待から上昇し、時価総額が3兆ドルを超えました。生成AIの普及によって、クラウド上で大量の計算処理を行う需要が増えています。AI投資はGPUだけでなく、サーバー、光通信、記憶装置、電源、冷却設備まで必要になるため、Amazonの設備投資拡大は幅広いAIインフラ企業の受注増加につながります。（Reuters、WSJ：08/03）
• Boeingの737 MAX 7を米連邦航空局が認証
  米連邦航空局は、長期間審査が続いていたBoeingの737 MAX 7を正式に認証しました。これにより、完成済み機体の納入と売上計上が可能になります。飛行制御ソフトウェア、警報装置、エンジン防氷装置などの改修を経て認証されたもので、Boeingの生産正常化に向けた大きな一歩です。株価は＋8.03％となり、Dow30の上昇にも大きく寄与しました。（Reuters：08/03）
• 米製造業が予想以上に拡大
  7月のISM製造業景気指数は55.6となり、市場予想の54.0と前月の53.3を上回りました。雇用指数も52.8へ上昇し、米国の製造業と雇用が想定以上に強いことを示しています。さらに、アトランタ連銀のGDPNowは7－9月期の成長率を年率＋6.2％と試算しました。企業業績には前向きですが、景気が強すぎればFRBの利下げが遅れる可能性もあります。（Investing.com、Bloomberg：08/03）
• AI投資の対象が半導体からインフラ全体へ拡大
  Coherent、Lumentum、Corning、Dell、Vertiv、Eatonなど、AIデータセンターを支える企業がそろって上昇しました。生成AIは半導体だけでは動かず、高速通信網、記憶装置、配電設備、無停電電源、空冷・水冷設備が必要です。私がデータセンター工事に携わった経験から見ても、AI投資は建物と設備を含む巨大なインフラ投資です。資金がGPU以外へ広がった点は重要な変化です。（Reuters、Bloomberg：08/03）
• 原油安で航空・旅行・消費関連株へ資金が移動
  原油価格の急落を受け、United Airlinesなど航空株や、輸送費の影響を受ける一般消費材が買われました。航空会社は燃料費が大きな費用項目となるため、原油安は利益率を改善しやすくします。消費者にとってもガソリン価格の低下は可処分所得（税金などを除いて自由に使えるお金）の増加につながります。資金はエネルギー株から航空、工業・産業、消費関連へ移りました。（Reuters、WSJ：08/03）
• VIXは15台に低下したが、中東リスクは消えていない
  恐怖指数と呼ばれるVIX指数は15.86へ低下し、投資家の不安心理は大きく後退しました。米国株式市場は全面高となりましたが、イラン側は米国との直接交渉を否定しており、ホルムズ海峡の完全再開も確定していません。交渉が決裂すれば、原油価格、インフレ、米長期金利が再び上昇する可能性があります。VIXの低下だけで地政学リスクが解消したと判断するのは早いと考えます。（Reuters、WSJ：08/03）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

8月3日の米国株式市場は、原油価格の急落、米長期金利の低下、中東情勢の緊張緩和期待を背景に、主要3指数がそろって大きく上昇しました。AI関連では、半導体だけでなく、光通信、クラウド、サーバー、電力、冷却設備まで買いが広がっています。

一方、ドル円では日米協調介入が行われ、一時155円台まで円高が進みました。地政学リスクも完全に消えたわけではありません。長期投資では、1日の値動きに振り回されず、企業利益と市場全体の資金の流れを落ち着いて確認していくことが大切だと思います。

毎朝このブログをご覧いただき、ありがとうございます。今後も個人投資家の立場から、市場の動きを分かりやすく整理してまいります。

それでは、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

ご参考になりましたら、こちらから応援いただけると嬉しいです。

おことわり

投資は自己責任にてお願いします。
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図表のレファレンス

• S&P500ヒートマップ：　finviz
• 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• セクター別騰落率：　finviz
• 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
• 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

7月31日の米国株式市場は、S&P500が＋0.70％、Dow30が＋0.53％、NASDAQが＋1.00％となりました。Amazonの好決算をきっかけに、クラウド、広告、AI、データセンター関連へ買いが広がりました。一方、米10年国債利回りは4.745％、WTI原油先物は84.78ドルまで上昇しており、株価だけを見れば強い相場ですが、金利とインフレの環境は楽観できません。

この日の特徴は、指数上昇以上に銘柄とセクターの差が大きかったことです。一般消費材（Consumer Cyclical）は＋4.42％、通信サービス(Communication Services）は＋3.60％となり、AmazonとAlphabetが相場を引っ張りました。反対に、素材(Basic Materials）は－2.11％、ヘルスケア(Healthcare)は－1.02％でした。Apple、Micron、NXP Semiconductorsなども大きく下落しており、大型株やAI関連株が一様に買われたわけではありません。

Amazonの上昇で重要なのは、単にAIという言葉が好まれたのではなく、AWS（クラウド事業）の成長として投資成果が数字に表れたことです。MicrosoftやAlphabetにも共通しますが、検索、広告、クラウド、電子商取引など、もともと利益を生む事業を持つ企業は、AIを既存事業へ組み込んで収益化できます。市場は、巨額の設備投資そのものではなく、それが売上高、利益率、現金収入へ変わっているかを厳しく確認する段階へ進んでいると見ています。

買いは巨大IT企業だけにとどまりませんでした。Eaton、Vertiv、Coherent、Arista Networks、Monolithic Power Systemsなど、電源、冷却、光通信、ネットワーク関連も上昇しています。私はデータセンターの建設工事に携わった経験がありますが、AIはGPUだけではなく、大容量の受電設備、停電に備えた複数系統の電源、高速通信網、空冷や水冷を組み合わせた冷却設備が必要なのです。AI投資の恩恵が建物設備やインフラへ広がる構造は、今後も数年単位で続く可能性があると見ています。とはいえ、今週の動きを見ると、AIインフラ関連なら何でも上昇したわけではありません。Microsoftは＋21.75％、Amazonは＋17.00％、Alphabetは＋11.38％でしたが、Micronは－10.63％、AMDは－8.78％、Appleは－7.24％となりました。企業のIT予算が半導体だけでなく、クラウド、ソフトウェア、広告、通信サービスへ広がる一方、急騰してきた半導体やメモリーには利益確定売りも出ています。これはAI需要の失速ではなく、利益成長と株価水準による企業選別だと見ています。

7月全体を振り返ると、相場の主役は何度も入れ替わりました。月前半はCPIやPPIの鈍化と米長期金利の低下を受けて、大型成長株や半導体株が反発しました。その後は中東情勢の緊迫化、原油価格の急騰、米10年国債利回りの上昇によって、AI・半導体株からエネルギー、生活必需品、ヘルスケア、不動産などへ資金が移る場面がありました。月末には巨大IT企業の決算によって再び成長株が買われましたが、戻った資金は業績を証明した企業へ集中しています。

7月は、指数だけを追っていると見えにくい資金移動が続いた月でした。半導体からソフトウェア、広告、クラウドへ移った日もあれば、原油高を受けてエネルギーや防衛関連へ向かった日もありました。さらに、金利上昇時には生活必需品やヘルスケアへ逃げる動きも見られました。市場全体から資金が消えたというより、金利、原油、決算内容に応じて、資金の置き場所が細かく変化していたと考えています。

経済指標では、雇用コスト指数が前期比＋0.9％と予想を上回り、シカゴ購買部協会景気指数も57.6と強い結果でした。ミシガン大学消費者信頼感指数も改善しています。米国経済が底堅いことは企業業績にはプラスですが、賃金と需要の強さが残れば、FRBは利下げを急げません。株価上昇と米10年国債利回り4.7％台が同時に成立している現在の相場は、金融緩和期待ではなく、企業の利益成長によって持ちこたえている面が強いと感じます。

恐怖指数と呼ばれるVIX指数は15.90まで低下しており、市場は全面的な恐怖状態ではありません。ただし、VIXが低い中でも、決算後に10％前後動く銘柄が相次いでいます。指数の安定と個別銘柄の安全性は別問題です。私は個別株を当てにいくより、ETFを中心に市場全体へ分散し、短期的な企業選別の影響を抑える方が、長期投資には向いていると考えています。

ドル円は一時160円台後半まで上昇した後、158円台へ急落しました。米国株が上昇しても、円高になれば円建て評価額では株価上昇の一部が相殺されます。私の米国株ポートフォリオも前日比＋0.43％にとどまり、FANG＋やNASDAQ100の上昇を、S&P500連動資産や為替の影響が一部打ち消しました。為替を短期予測するのは難しいため、私は株価と同じく、長期的な資産配分の中で受け入れるようにしています。

7月を通じて改めて感じたのは、AIという大きな成長テーマが続いていても、毎日同じ企業や同じセクターが上昇するわけではないということです。市場は、将来への期待だけでなく、利益率、設備投資負担、資金調達費用、現金収入まで見るようになりました。長期投資家としては、日々の勝ち組を追いかけるより、米国企業全体の利益成長をETFで取り込み、市場に居続けることが重要だと思っています。

投資は自己責任にてお願いします。

S&P500ヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• AMZN：Amazon.com　＋15.32％
  第2四半期決算で売上高が前年同期比20％増となり、AWS（クラウド事業）の売上高も37％増と18四半期ぶりの高い成長率を記録しました。AI関連投資がクラウド需要と広告収入の拡大につながり始めたことで、巨額の設備投資を利益へ変える力が評価されました。
• DXCM：DexCom　＋11.95％
  持続血糖測定器を手掛けるDexComは、決算を受けて大幅に上昇しました。糖尿病患者の増加を背景に機器の利用者が拡大し、売上高と利益が市場予想を上回ったと受け止められています。医療機器株の中でも、継続課金型に近い収益構造を持つ点が改めて評価されました。
• MPWR：Monolithic Power Systems　＋8.35％
  高性能な電源管理半導体を手掛けるMonolithic Power Systemsは、AIサーバーやデータセンター向け需要への期待から上昇しました。GPUの高性能化に伴って消費電力が増えるため、電圧を安定させて効率よく電力を供給する半導体の重要性も高まっています。
• ETN：Eaton　＋7.32％
  電力管理機器大手のEatonは、AIデータセンター建設に伴う受配電設備の需要拡大を評価する買いが入りました。AI設備では計算装置だけでなく、大容量の電力を安全かつ安定的に供給する設備が欠かせません。データセンター投資の恩恵が電力インフラ企業へ広がっています。
• GOOG：Alphabet Class C　＋6.88％
  AlphabetはAmazonのAWSが高い成長率を示したことで、クラウドと生成AI市場全体の拡大を見直す買いが入りました。Google Cloudの成長、広告事業の収益力、Geminiを中心とするAIサービスへの期待も続いています。前日までの下落に対する買い戻しも上昇幅を広げました。
• WY：Weyerhaeuser　＋6.51％
  森林資源と木材製品を手掛けるWeyerhaeuserは、住宅・木材関連株への買い戻しから上昇しました。高い住宅ローン金利は住宅需要の負担ですが、米国では住宅供給不足が続いています。木材価格や住宅着工の回復が業績改善につながるとの期待が株価に反映されました。
• VRT：Vertiv Holdings　＋6.18％
  データセンター向け電源・冷却設備を提供するVertivは、Amazonの好決算とAI設備投資の継続を受けて上昇しました。高性能GPUを大量に設置する施設では、従来型空調だけでなく液体冷却の導入も必要になります。AI投資が建物設備まで波及する構造を示す値動きです。
• COHR：Coherent　＋5.55％
  光通信部品を手掛けるCoherentは、AIデータセンター向け高速通信需要への期待から上昇しました。大規模なAI処理では、GPU間で膨大なデータを短時間に移動させる必要があり、光トランシーバー（電気信号と光信号を変換する装置）の需要が急増しています。
• ANET：Arista Networks　＋5.46％
  高速ネットワーク機器大手のArista Networksは、クラウド各社のAI設備投資拡大と決算発表への期待から買われました。AIサーバーを数千台規模で接続するには、大容量で遅延の少ないネットワークが不可欠です。AI投資の重点がGPUから通信網へも広がっていることが確認できます。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• GDDY：GoDaddy　－16.70％
  ウェブサイト作成やドメイン管理サービスを提供するGoDaddyは急落しました。業績の成長力や今後の見通しが、市場の高い期待に届かなかったと受け止められた可能性があります。継続課金型の安定した事業ですが、成長率の鈍化には厳しい評価が下されました。
• CTVA：Corteva　－11.90％
  種子や農薬を手掛けるCortevaは大幅に下落しました。農産物価格、原材料費、為替、作付面積などに業績が左右されやすく、今後の収益見通しに慎重な反応が出たと考えられます。景気や天候の影響を受ける素材企業として、先行きへの警戒が強まりました。
• COIN：Coinbase Global　－10.59％
  暗号資産交換業者のCoinbaseは、暗号資産価格や取引量への懸念から大きく売られました。同社の収益は売買手数料への依存度が高く、相場が落ち着いて取引が減ると利益も伸びにくくなります。値動きの大きさから、株価も市場心理に敏感な状態が続いています。
• AAPL：Apple　－7.35％
  Appleは決算を受けて大幅に下落しました。売上や利益が堅調でも、株価には新製品、サービス、AI戦略への高い期待が織り込まれており、将来見通しへの物足りなさが売りにつながった可能性があります。大型株だけに、NASDAQやS&P500にも影響を与えました。
• EIX：Edison International　－6.81％
  カリフォルニア州を中心に電力事業を展開するEdison Internationalは下落しました。公益事業は安定収益が特徴ですが、金利、設備投資負担、山火事に伴う損害賠償リスクなどが株価を左右します。配当利回りの高さだけでは評価されにくい状況となりました。
• NXPI：NXP Semiconductors　－6.53％
  車載・産業機器向け半導体大手のNXP Semiconductorsは大きく下落しました。AI向け半導体が好調な一方、自動車や産業機器向けでは在庫調整や需要回復の遅れが懸念されています。半導体業界でも用途ごとの差が拡大していることを示す値動きです。
• SYK：Stryker　－6.42％
  医療機器大手のStrykerは売られました。整形外科手術や医療設備への需要は比較的安定していますが、これまでの株価上昇によって企業価値評価が高まっていました。決算内容が堅調でも、市場の期待を大幅に上回らなければ利益確定売りが出やすい局面です。
• TROW：T. Rowe Price Group　－6.31％
  資産運用会社のT. Rowe Priceは下落しました。同社の収益は運用資産残高や投資信託への資金流入に左右されます。低コストETFやインデックス運用への資金移動が続く中、従来型のアクティブ運用会社には手数料引き下げや資金流出への警戒が残っています。
• LIN：Linde　－5.95％
  産業ガス大手のLindeは下落しました。半導体、化学、製造業向けに幅広くガスを供給する安定企業ですが、株価には高い収益力がすでに反映されています。決算や見通しが市場予想の範囲内にとどまったことで、短期的な利益確定売りが強まったとみられます。
• MU：Micron Technology　－5.90％
  メモリー半導体大手のMicron Technologyは反落しました。AIサーバー向けHBM（広帯域メモリー）の需要は強いものの、前日までの上昇に対する利益確定売りが出た可能性があります。AI需要の失速というより、急速な株価上昇後の調整として見る必要があります。
• IP：International Paper　－5.38％
  包装材や紙製品を手掛けるInternational Paperは下落しました。企業業績は段ボール需要、製造業の出荷量、原材料費、エネルギー価格に左右されます。景気の先行きや統合に伴う費用負担への警戒もあり、素材株の中で売りが優勢となりました。
• MRNA：Moderna　－5.35％
  ワクチン開発企業のModernaは下落しました。新型コロナワクチン需要が縮小する中、RSウイルスやがん治療ワクチンなど次の収益源を育てる段階にあります。研究開発費が先行する一方で収益化には時間がかかるため、投資家は新薬開発の進捗を慎重に見ています。
• LYV：Live Nation Entertainment　－5.14％
  コンサート運営大手のLive Nation Entertainmentは下落しました。ライブ需要は底堅いものの、消費者の支出余力、イベント運営費、規制当局の動向などが業績の不確定要因となります。景気減速時には娯楽支出が抑えられやすく、慎重な売りが出ました。
• SNDK：Sandisk　－5.09％
  フラッシュメモリーを手掛けるSandiskは下落しました。データセンターやAI向けストレージ需要への期待は続いていますが、半導体株全体の上昇後に利益確定売りが広がりました。メモリー価格の循環変動も大きいため、将来の供給増加を警戒する動きもあります。

セクター別騰落率

市場全体では、AmazonやAlphabetなど大型株の上昇を受け、一般消費材（Consumer Cyclical）と通信サービス(Communication Services）が大きく上昇した。一方、Appleや一部半導体株の下落に加え、素材やヘルスケアには売りが広がった。指数は上昇したものの、決算内容や成長期待によってセクター間の差が大きく開く一日であった。

• 一般消費材（Consumer Cyclical）　＋4.42％
  Amazonが好決算を受けて15％を超えて急騰し、セクター全体を大きく押し上げた。AWS（クラウド事業）の成長加速に加え、広告や電子商取引の収益力も評価された。消費関連全体が買われたというより、AI投資を利益へ結び付けられるAmazonへの資金集中が上昇の中心である。
• 通信サービス(Communication Services）　＋3.60％
  Alphabetが6％を超えて上昇し、通信サービスセクターを牽引した。Amazonのクラウド事業が高成長を示したことで、Google Cloudや生成AI市場全体の拡大期待も高まった。検索広告、動画配信、クラウド、AIを組み合わせて収益化できる大型企業へ資金が集まった形である。
• ヘルスケア(Healthcare)　－1.02％
  StrykerやModernaなどが大きく下落し、ヘルスケアは軟調となった。成長株へ資金が向かう中、比較的安定した医療関連株から利益確定売りが出たほか、医療機器や新薬開発企業では高い株価評価や研究開発費への警戒も続いた。市場全体の上昇とは逆方向の動きであった。
• 素材(Basic Materials）　－2.11％
  Corteva、Linde、International Paperなどの下落が響き、全セクターで最大の下落となった。農業資材、産業ガス、包装材は景気や原材料価格、企業の生産活動に左右されやすい。AIやクラウド関連へ資金が集中したことで、素材株には決算や先行きへの慎重な見方から売りが優勢となった。

主要3指数とドル円の動き

• S&P500（7,489.72、前日比＋0.70％）
  S&P500は上昇し、一時7,512.04まで買われました。Amazonの急伸が指数を押し上げたほか、AlphabetやAIデータセンター関連にも資金が入りました。一方、Appleは大幅に下落しており、大型株が一様に買われたわけではありません。指数全体は強いものの、決算内容による企業選別が続く相場です。
• Dow30（52,485.03、前日比＋0.53％）
  Dow30は276.97ドル上昇しました。取引時間中には52,623.14まで上昇し、景気敏感株や工業・産業関連にも買いが広がりました。NASDAQほどAI関連株の比重は高くありませんが、Eatonなどデータセンター向け電力設備企業への資金流入が指数を押し上げています。市場の上昇が大型ハイテク株だけに偏らなかった点は前向きです。
• NASDAQ（25,373.85、前日比＋1.00％）
  NASDAQは主要3指数の中で最も高い上昇率となりました。Amazonの好決算をきっかけにクラウド、AI、通信網、電源、冷却設備まで買いが広がりました。ただしApple、Micron、NXP Semiconductorsなどは下落しています。AI需要そのものは強い一方、株価上昇に見合う利益や現金収入を示せる企業かどうかで選別されています。
• ドル円（158.8030円、前日比－0.50％）
  ドル円は159.5990円で始まり、一時160.8780円まで上昇した後、158.1490円まで急落しました。ニューヨーク市場では値幅が2円70銭を超え、円買いが急速に進んでいます。米国株が上昇する一方でドル円が下落しており、株高とドル高が同時に進む相場ではありませんでした。円建てで米国株を保有する投資家には、株価上昇の一部を円高が相殺する動きです。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

• WTI原油先物（84.78ドル、前日比＋1.42％）
  WTI原油先物は上昇し、一時86.45ドルまで買われました。中東情勢による供給不安が続く中、前日の急落後に買い戻しが入りました。原油高が続けば、輸送費や製造コストを通じてインフレを押し上げる可能性があります。エネルギー株には有利ですが、消費関連企業やFRBの金融政策には注意が必要です。
• 米10年国債利回り（4.745％、前日比＋1.76％）
  米10年国債利回りは4.745％まで上昇し、取引時間中には4.747％を付けました。原油高によるインフレ再燃への警戒に加え、FRBが高い政策金利を長く維持する可能性が債券売りにつながりました。それでもNASDAQが上昇したのは、Amazonなどの利益成長が金利上昇の悪影響を上回ったためです。
• VIX指数（15.90、前日比－6.97％）
  恐怖指数と呼ばれるVIX指数は15.90まで低下しました。米10年国債利回りが上昇したにもかかわらず、主要3指数がそろって上昇し、投資家の不安は後退しています。20を下回る水準は、市場が全面的な恐怖状態ではないことを示します。ただし、一部の大型株は決算後に急落しており、相場全体の安定と個別銘柄の危険度は分けて考える必要があります。
• 金先物（4,106.30ドル、前日比－1.31％）
  金先物は54.30ドル下落しました。米10年国債利回りの上昇によって、利息を生まない金の相対的な魅力が低下したほか、VIX指数の低下も安全資産を売る動きにつながりました。中東情勢への警戒は残っていますが、この日は株式市場への資金流入が優勢でした。長期的なインフレ対策として、純金を資産の一部に保有する考え方は変わりません。

私の米国株ポートフォリオ　＋0.43％（前日比）

私の米国株ポートフォリオは前日比＋0.43％となりました。iFreeETF FANG+が＋2.70％、MAXISナスダック100上場投信が＋1.49％となりましたが、S&P500連動型のETFと投資信託は小幅安となり、GX超短期米国債も－2.08％でした。ドル円が円高方向へ動いたため、米国市場での株価上昇が円換算では一部相殺されたと見ています。

市場ではAI、クラウド、データセンター関連への資金流入が続いていますが、Appleや一部半導体株は下落しており、全面高ではありません。ETF中心で分散しているため、個別銘柄の急落による影響を抑えながら、米国企業全体の成長を取り込めた一日でした。

経済指標発表結果

• 雇用コスト指数（前期比＋0.9％、予想＋0.8％、前回＋0.9％）
  雇用コスト指数は市場予想を上回り、賃金や福利厚生を含む人件費が依然として高い伸びを続けていることが示されました。人件費の上昇はサービス価格へ転嫁されやすいため、FRBがインフレ沈静化を確認するうえで注意が必要な結果です。米10年国債利回りの上昇と整合する内容で、早期利下げへの期待をやや後退させました。
• 雇用賃金（前期比＋0.90％、前回＋0.80％）
  賃金の伸びは前期から加速しました。家計の所得を押し上げて個人消費を維持する効果がある一方、企業にとっては人件費負担の増加につながります。株式市場では、価格転嫁力のある大型企業や高収益企業が選ばれやすく、利益率の低い企業には厳しい環境です。景気の強さとインフレ圧力が同時に残る結果でした。
• 雇用給付（前期比＋1.00％、前回＋1.20％）
  福利厚生などを示す雇用給付は前期から伸びが鈍化しました。賃金が加速する一方、給付の伸びは低下しており、人件費全体では一方向に過熱しているわけではありません。ただし、雇用コスト指数全体は予想を上回っているため、FRBが安心して利下げへ動けるほど弱い内容ではありませんでした。
• シカゴ購買部協会景気指数（57.6、予想56.0、前回56.7）
  シカゴ購買部協会景気指数は市場予想と前回を上回り、製造業の活動が拡大していることを示しました。50を上回ると景気拡大を意味します。製造業の底堅さは工業・産業株には前向きですが、需要の強さが続けば物価上昇圧力も残ります。景気後退懸念を和らげる一方、金利低下を期待する市場には複雑な結果でした。
• ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値（55.4、予想54.0、前回50.7）
  消費者信頼感指数は予想を上回り、前月から大きく改善しました。米国経済の中心である個人消費が急速に悪化する可能性は低いと受け止められ、一般消費材株には前向きな内容です。Amazonの好決算とも重なり、消費と企業収益の底堅さが確認されました。ただし、指数水準そのものはまだ高いとは言えません。
• ミシガン大学消費者信頼感指数（55.2、予想54.4、前回49.5）
  消費者信頼感指数は市場予想を上回り、前月から改善しました。雇用と所得の安定が消費者心理を改善させていると考えられます。株式市場では景気後退への警戒が弱まり、景気敏感株や一般消費材株へ資金が向かいやすくなりました。一方、景気の強さはFRBの利下げを急がせない要因でもあります。
• ミシガン大学5年先インフレ予測（＋3.3％、予想＋3.3％、前回＋3.3％）
  5年先の期待インフレ率は予想、前回とも同じ＋3.3％でした。期待インフレ率は、家計が将来の物価上昇をどの程度予想しているかを示し、FRBが重視する指標です。低下しなかった点から、インフレが完全に沈静化したとは言いにくく、米10年国債利回りが4.7％台へ上昇した背景の一つと考えられます。
• ミシガン大学1年先インフレ予測（＋4.2％、予想＋4.2％、前回＋4.6％）
  1年先の期待インフレ率は前回から低下しました。家計が予想する短期的な物価上昇率が和らいだことは、FRBにとって前向きな変化です。ただし、＋4.2％という水準は依然として高く、原油価格も上昇しています。市場はインフレ鈍化を評価しつつも、利下げを急ぐほどの改善ではないと判断したようです。

主要銘柄の決算発表結果

• ABBV：AbbVie Inc.（ヘルスケア）
  AbbVieは1株利益が3.65ドルとなり、市場予想の3.71ドルを下回りました。一方、売上高は169.9億ドルと予想の167.7億ドルを上回っています。通常取引では－2.54％となり、利益面の物足りなさが株価に表れました。時間外取引では－0.23％と小幅安です。医薬品株では売上高だけでなく、新薬構成や利益率の維持が重要です。
• CVX：Chevron Corporation（エネルギー）
  Chevronは1株利益が6.06ドルとなり、市場予想の5.11ドルを大きく上回りました。売上高も700.6億ドルと予想の622.6億ドルを上回り、原油価格や生産量の改善が業績に反映された内容です。通常取引では＋2.36％となりましたが、時間外取引では－0.02％とほぼ横ばいでした。原油高が続くかどうかが今後の収益を左右します。
• LIN：Linde plc（素材）
  Lindeは1株利益が4.50ドルとなり、市場予想の4.49ドルをわずかに上回りました。売上高も92.9億ドルと予想の90.2億ドルを上回っています。ただし通常取引では－5.96％と大きく下落しました。決算自体は堅調でも、市場がより強い成長や見通しを求めていた可能性があります。時間外取引では＋0.90％と一部買い戻されました。
• ETN：Eaton Corporation（工業・産業）
  Eatonは1株利益が3.15ドルとなり、市場予想の3.07ドルを上回りました。売上高も85億ドルと予想の81.6億ドルを上回り、電力設備やデータセンター向け需要の強さが確認されました。通常取引では＋7.43％と大幅高となりましたが、時間外取引では－0.53％でした。AI投資の恩恵が電源・配電設備へ広がっている点が重要です。
• MNST：Monster Beverage Corporation（生活必需品）
  現時点で発表されていませんので、省略します。
• CL：Colgate-Palmolive Company（生活必需品）
  Colgate-Palmoliveは1株利益が0.99ドルとなり、市場予想の0.95ドルを上回りました。売上高は53.6億ドルで市場予想と一致しています。通常取引では－0.34％、時間外取引では横ばいでした。安定した需要を持つ企業ですが、決算が予想の範囲内に収まったため、株価を大きく押し上げるほどの驚きはありませんでした。
• D：Dominion Energy Inc.（公益事業）
  Dominion Energyは1株利益が0.79ドルとなり、市場予想の0.75ドルを上回りました。売上高も44.8億ドルと予想の41億ドルを上回っています。通常取引では－0.80％、時間外取引では－0.04％でした。公益事業は安定収益が期待される一方、長期金利上昇や設備投資負担に弱く、好決算でも株価が上がりにくい環境でした。
• CBOE：Cboe Global Markets Inc.（金融）
  Cboe Global Marketsは1株利益が3.56ドルとなり、市場予想の3.36ドルを上回りました。売上高も7.316億ドルと予想の7.0012億ドルを上回っています。通常取引では＋4.62％と上昇しましたが、時間外取引では－1.65％でした。取引高や市場変動率が収益を左右するため、VIX低下局面で今後の成長見通しが慎重に見られた可能性があります。
• TROW：T. Rowe Price Group Inc.（金融）
  T. Rowe Priceは1株利益が2.57ドルとなり、市場予想の2.42ドルを上回りました。売上高も19.1億ドルと予想の18.5億ドルを上回っています。それでも通常取引では－6.31％と大幅に下落し、時間外取引では＋0.51％となりました。低コストETFへの資金移動が続く中、アクティブ運用会社には資金流出や手数料競争への警戒が残ります。
• CHD：Church & Dwight Co. Inc.（生活必需品）
  Church & Dwightは1株利益が0.89ドルとなり、市場予想と一致しました。売上高は15.3億ドルと予想の15億ドルを上回っています。通常取引では＋1.16％、時間外取引では－0.02％でした。日用品需要は安定していますが、原材料費や販促費の上昇が利益率へ影響します。堅調な決算ではあるものの、市場予想を大幅に上回る内容ではありませんでした。
• MRNA：Moderna Inc.（ヘルスケア）
  Modernaは1株損失が1.97ドルとなり、市場予想の2.03ドルの損失より良い結果でした。売上高も1億ドルと予想の0.9991億ドルをわずかに上回っています。ただし通常取引では－5.35％、時間外取引でも－0.44％となりました。新型コロナワクチン後の収益減少を補う新薬開発には時間が必要で、研究開発費への警戒が続いています。
• LYB：LyondellBasell Industries N.V.（素材）
  LyondellBasellは1株利益が4.30ドルとなり、市場予想の3.33ドルを大きく上回りました。一方、売上高は91.8億ドルと予想の92.6億ドルを下回っています。通常取引では＋2.71％、時間外取引でも＋1.30％となりました。利益率の改善が評価された一方、化学需要や景気循環の影響を受けやすいため、売上高の伸びには注意が必要です。
• BEN：Franklin Resources Inc.（金融）
  Franklin Resourcesは1株利益が0.72ドルとなり、市場予想の0.66ドルを上回りました。売上高も23.6億ドルと予想の17.3億ドルを大きく上回っています。通常取引では＋2.08％、時間外取引では－0.03％でした。資産運用会社では運用資産残高と資金流入が重要ですが、ETFや低コスト商品の競争が続くため、収益の持続性が今後の焦点です。
• TRMB：Trimble Inc.（先端技術）
  Trimbleは添付図では1株利益と売上高が未掲載であり、予想との比較はできません。通常取引では－0.81％、時間外取引では－0.23％となりました。同社は測量、建設、農業向けのデジタル技術を提供しており、建設DXや位置情報技術の成長が長期テーマです。ただし、今回の資料だけでは決算内容を詳しく評価できません。
• FRT：Federal Realty Investment Trust（不動産）
  Federal Realty Investment Trustは1株利益が0.97ドルとなり、市場予想の0.72ドルを上回りました。売上高も3.357億ドルと予想の3.324億ドルを上回っています。通常取引では－0.06％とほぼ横ばいでした。REIT（不動産投資信託）は業績が堅調でも、長期金利上昇によって配当利回りの魅力が相対的に低下しやすい状況です。
• AES：The AES Corporation（公益事業）
  AESは添付図では1株利益と売上高の実績が未掲載であり、市場予想との比較はできません。通常取引では＋0.04％、時間外取引でも横ばいでした。再生可能エネルギーや発電事業の成長余地はありますが、設備投資額、借入金利、電力契約の採算が重要です。今回の資料からは、決算への市場評価は限定的だったと判断できます。

主な経済ニュース

• Amazon好決算でAI・クラウド関連株が急反発
  AmazonはAWS（クラウド事業）の売上高が前年同期比約37％増となり、成長率が18四半期ぶりの高水準に達しました。巨額のAI設備投資がクラウド収入へ結び付き始めたとの評価から株価は15％を超えて上昇し、電力設備、冷却、光通信、ネットワーク関連にも買いが広がりました。（Reuters：07/31）
• Appleが供給制約への警戒から大幅下落
  Appleは決算後に7％を超えて下落しました。AIデータセンター向け需要の急増によって半導体やメモリー部品の供給が逼迫し、製品供給に影響する可能性を示したことが嫌われました。AI投資額の少なさが評価されてきたAppleですが、今度はAI投資競争による部品不足の影響を受けています。（Reuters：07/31）
• AI関連でも利益を示せる企業への選別が進む
  MicrosoftとAmazonの好決算を受け、AI関連株へ資金が戻りました。ただし、Appleや一部の半導体株は下落しており、「AI関連ならすべて上昇する」相場ではありません。設備投資額だけでなく、クラウド収入、利益率、現金収入まで確認できる企業へ資金が集中する局面に変わっています。（WSJ：07/31）
• 米長期金利が4.7％台へ上昇
  米10年国債利回りは4.745％まで上昇し、2025年1月以来の高水準となりました。中東情勢に伴う原油高がインフレを再加速させ、FRBが高金利を長く維持するとの警戒が背景です。それでもNASDAQが上昇したことから、今回は金利上昇よりもAmazonなどの利益成長が優先されたと考えられます。（WSJ：07/31）
• 中東の供給障害で原油高が長期化する可能性
  Reutersの調査では、ホルムズ海峡やバブ・エル・マンデブ海峡を通る原油輸送の制約により、原油価格は当面高止まりするとの予想が示されました。停戦が成立しても流通正常化には4～6カ月かかる可能性があります。原油高が続けば、企業コスト、消費、FRBの金利判断へ広く影響します。（Reuters：07/31）
• 米消費者心理は改善したが物価への不満は残る
  7月のミシガン大学消費者信頼感指数は55.2となり、6月の49.5から改善しました。雇用や所得の安定が消費者心理を押し上げた一方、前年同月を11％下回り、生活費や購買力への不満は根強い状態です。Amazonの電子商取引や広告事業には前向きですが、全面的な消費回復とは言えません。（Reuters：07/31）
• 短期の期待インフレ率は低下、長期は高止まり
  ミシガン大学調査の1年先期待インフレ率は4.6％から4.2％へ低下しましたが、5年先は3.3％で変わりませんでした。短期の物価不安はやや和らいだものの、FRBが目標とする2％を上回るインフレが長期化すると考える家計は少なくありません。原油高が続けば改善が止まる可能性があります。（Reuters：07/31）
• ドル円が160円台から158円台へ急落
  ドル円は一時160円台後半まで上昇した後、158円台へ急落しました。米長期金利の上昇は通常ドル高要因ですが、米当局が円相場への対応に備えるよう一部金融機関へ伝えたとの報道を受け、円買いが急速に強まりました。円建ての米国株投資では、株高の一部が円高によって相殺されています。（Reuters：07/31）
• OpenAIを巡る巨額投資がAIインフラ需要を拡大
  OpenAIは過去最大規模の資金を調達し、半導体、データセンター、通信網、人材への投資を拡大しています。巨額調達はAI需要の強さを示す一方、企業価値に見合う利益を生み出せるかが今後の焦点です。電源の多重化、冷却、水冷、高速通信など、AIを支える設備企業への需要は続くと見ています。（Bloomberg：07/31）
• VIX低下でも7月は値動きの激しい相場
  恐怖指数と呼ばれるVIX指数は15.90まで低下し、市場全体は落ち着きを取り戻しました。しかし7月は、中東情勢、原油高、FRB、AI設備投資、巨大IT企業の決算によって株価が大きく振れました。指数は上昇しても、Apple、暗号資産、素材、医療などでは急落が相次ぎ、分散投資の重要性を感じる相場です。（WSJ：07/31）

今週の動き

• 今週の個別銘柄ヒートマップ総括
  今週はMicrosoftが＋21.75％、Amazonが＋17.00％、Alphabetが＋11.38％と急伸し、大型IT企業の好決算が相場の中心となりました。Oracle、Salesforce、ServiceNow、Uberなどソフトウェア関連にも買いが広がり、AI投資の恩恵がクラウド、広告、業務ソフトへ波及しています。一方、Appleは－7.24％、Micronは－10.63％、AMDは－8.78％となり、半導体や端末関連には厳しい売りが出ました。AI需要そのものの後退ではなく、設備投資を利益へ変えられる企業と、供給制約や株価水準への懸念が残る企業との選別が進んだ1週間です。
• 今週のセクター別騰落率総括
  セクター別では、Amazonの急伸を受けた一般消費材（Consumer Cyclical）が＋6.92％、Alphabetなどが上昇した通信サービス(Communication Services）が＋4.82％となり、巨大IT企業の決算が指数を押し上げました。生活必需品(Consumer Defensive)も＋1.69％、金融(Financial）も＋1.16％と上昇しています。一方、公益事業(Utilities)は－3.69％、工業・産業(Industrials)は－2.23％、不動産(Real Estate）は－1.91％となりました。米長期金利の上昇と原油価格の変動を受け、資金は金利に弱い分野やAI設備投資関連から、利益成長が確認された大型企業へ移ったと見ています。

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

7月の米国株式市場は、AI関連株が一方向に上昇した月ではありませんでした。月前半はCPIやPPIの鈍化を受けて米長期金利が低下し、半導体や大型成長株が反発しました。その後は中東情勢の緊迫化と原油高、米10年国債利回りの上昇が重なり、AI・半導体株からエネルギー、生活必需品、ヘルスケアなどへ資金が移る場面もありました。

月後半になると、AI需要そのものよりも、巨額の設備投資を売上高、利益、現金収入へ変えられるかが厳しく問われました。Microsoft、Amazon、Alphabetのようにクラウド、広告、電子商取引など既存事業とAIを組み合わせられる企業が評価された一方、Appleや一部の半導体、メモリー関連株には大きな売りも出ています。AI相場は終わったのではなく、期待だけで買われる段階から、業績で企業を選ぶ段階へ進んだと感じています。

7月31日もS&P500、Dow30、NASDAQはそろって上昇しましたが、米10年国債利回りは4.7％台、WTI原油先物は84ドル台となりました。株価が上昇していても、インフレ、中東情勢、金利、ドル円の急変には引き続き注意が必要です。

私は7月を振り返り、個別銘柄の値動きを予測するより、ETFを中心に分散し、市場に居続けることの大切さを改めて感じました。上昇する銘柄と下落する銘柄が日々入れ替わるからこそ、銘柄選びだけでなく、資産配分と投資を継続できる余裕が重要です。

毎朝ブログをご覧いただき、ありがとうございます。個人で継続しているブログですが、今後も指数だけでなく、決算、金利、原油、為替、セクター間の資金移動まで整理していきます。

それでは、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

ご参考になりましたらこちらから応援いただけると嬉しいです。

投資は自己責任にてお願いします。

おことわり

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図表のレファレンス

• S&P500ヒートマップ：　finviz
• 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• セクター別騰落率：　finviz
• 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
• 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

7月30日の米国株式市場は、S&P500が＋1.66％、Dow30が＋1.19％、NASDAQが＋2.78％となりました。WTI原油先物は－0.38％と小幅に反落しましたが、米10年国債利回りは4.663％へ上昇しています。それでも、Microsoftを起点としたAI関連株への買いが金利上昇を上回りました。とはいえ、セクター別では全面高ではありません。先端技術（Technology）は＋5.55％と突出し、素材(Basic Materials）は＋2.21％、金融(Financial）は＋1.39％となりました。一方、通信サービス(Communication Services）は－2.26％、生活必需品(Consumer Defensive）は－1.89％、ヘルスケア(Healthcare）は－1.15％です。市場全体から資金が流入したというより、守りの分野からAIインフラ関連へ資金が大きく移動した一日です。

さらに個別株に目をやると、AI関連でも企業ごとの差が鮮明でした。Microsoftは＋15.51％となり、Amazonも通常取引で＋3.90％、決算発表後の時間外取引で＋7.92％上昇しました。一方、Meta Platformsは－7.95％、Appleも決算後の時間外取引で－4.06％です。市場はAI投資額の大きさだけでなく、その投資が売上高、利益率、現金収入へどれだけ結び付いているかを厳しく見ています。半導体ではMicron Technology、AMD、Lam Research、Applied Materialsが大幅に上昇しました。さらに、SandiskやWestern Digitalなどのストレージ、LumentumやCienaなどの光通信、Quanta ServicesやEMCOR Groupなどの電力・設備工事にも買いが広がっています。AI需要が弱くなったのではなく、投資対象がGPUからメモリー、記憶装置、通信、電源、冷却設備へ広がったと見る方が自然です。

私はデータセンター工事に携わった経験がありますが、AIは半導体だけでは動きません。大容量の受変電設備、複数系統の電源、非常用電源、高速通信網、空冷と水冷を組み合わせた冷却設備が必要です。今回、工業・産業(Industrials）や素材(Basic Materials）が上昇した背景には、こうした建物と設備を含むAIインフラ投資の拡大があります。

一方、第2四半期GDPは＋1.5％と予想を下回り、GDP物価指数は＋6.3％、PCE価格指数は＋5.1％となりました。景気成長が鈍る中で物価上昇率が高まる組み合わせは、FRBにとって扱いにくい状況です。米10年国債利回りが4.663％へ上昇したことからも、金利上昇リスクが消えたわけではありません。ただ、この日は企業の利益成長が金利への警戒を上回りました。

ドル円は163円台後半から一時157円台まで急落し、159.50円で取引を終えました。短時間で大きく円高へ振れましたが、私は長期投資では過度に気にする必要はないと考えています。日米の金利差、米国経済の相対的な強さ、日本の貿易構造を考えると、円安方向の基調が続く可能性があり、今回の急激な円高も時間の経過とともに打ち消されると見ています。ただし、為替の短期的な方向を正確に予測することは難しいため、円建て評価額の一時的な増減には一喜一憂しません。

恐怖指数と呼ばれるVIX指数は17.09まで低下しており、市場は全面的な恐怖状態ではありません。一方、金先物は＋1.71％となり、株式を買いながら地政学リスクやインフレにも備える資金の動きが見られます。私は、株式と金を対立する資産とは考えず、異なる局面に備えるための組み合わせとして見ています。

今回の上昇は、AI関連株なら何でも買われる相場への逆戻りではありません。利益、現金収入、設備投資負担、株価水準によって企業が選別され、その中でAIの恩恵が半導体からクラウド、ストレージ、通信、電力、建設設備へ広がっています。長期投資家としては、1日の急騰や為替変動を追うより、米国企業全体の利益成長が続いているかを確認しながら、市場に居続けることが大切だと考えています。

投資は自己責任にてお願いします。

S&P500ヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• SNDK：Sandisk Corporation　＋25.99％
  データセンター向けストレージ需要の拡大を期待した買いが集中しました。AI処理で生み出される大量のデータを保存する設備が必要となるため、GPUやメモリーだけでなく、記憶装置関連にも資金が広がっています。
• EME：EMCOR Group　＋19.32％
  電気設備、空調、配管工事を手掛ける同社は、AIデータセンター建設の拡大による受注増加期待から急伸しました。データセンターには大容量電源と高度な冷却設備が欠かせず、建設設備企業の重要性が高まっています。
• MU：Micron Technology　＋18.36％
  AIサーバー向けメモリー需要の拡大を期待した買いが入りました。生成AIでは高速処理用のHBM（広帯域メモリー）が大量に必要となるため、GPUメーカーだけでなく、メモリーメーカーにも成長期待が広がっています。
• LRCX：Lam Research　＋17.98％
  半導体製造装置への投資拡大期待から大幅高となりました。AI半導体や高性能メモリーの増産には新しい製造設備が必要であり、半導体メーカーの設備投資が長期間続くとの見方から買いが集まりました。
• PWR：Quanta Services　＋17.26％
  送電網や電力設備を建設する同社は、AIデータセンターによる電力需要の急増を背景に上昇しました。発電能力だけでなく、送電線、変電設備、施設内への電力供給まで整備する必要があり、受注拡大への期待が高まっています。
• MSFT：Microsoft Corporation　＋15.51％
  クラウドと生成AI事業の成長期待から急伸しました。MicrosoftはAzure、業務ソフト、Copilotを組み合わせてAIを収益化できる企業であり、巨額の設備投資を継続しながら利益も伸ばせる点が評価されています。
• WDC：Western Digital Corporation　＋15.37％
  AIデータセンター向けの大容量ストレージ需要を期待して買われました。生成AIの普及により保存するデータ量が急増しており、ハードディスクや関連記憶装置はクラウド設備を支える重要な構成要素となっています。
• LITE：Lumentum Holdings　＋15.09％
  AIデータセンター向け光通信部品の需要拡大期待から上昇しました。多数のGPUやサーバーを高速で接続するには光通信技術が必要であり、通信容量の増強が続くとの見方から関連企業へ資金が向かいました。
• AMAT：Applied Materials　＋14.97％
  AI半導体とメモリーの増産を背景に、製造装置需要の拡大が期待されました。半導体の微細化や積層化が進むほど製造工程は複雑になり、幅広い工程に装置を提供する同社の収益機会も増加します。
• TER：Teradyne　＋14.43％
  半導体検査装置への需要拡大を期待した買いが入りました。AI向け半導体は高性能化と構造の複雑化が進んでおり、製造後の性能や品質を確認する検査工程の重要性が一段と高まっています。
• HII：Huntington Ingalls Industries　＋14.09％
  米国最大級の軍用艦艇メーカーとして、防衛支出の拡大を見込んだ資金が入りました。地政学的な緊張が長期化する中、海軍力の増強や艦艇の更新需要が継続するとの期待が株価に反映されています。
• AMD：Advanced Micro Devices　＋13.00％
  AI向け半導体市場での成長期待から大幅上昇しました。NVIDIAに次ぐ選択肢としてAIアクセラレーター（AI計算を高速化する半導体）の採用拡大が期待され、データセンター向けCPUの成長にも注目が集まっています。
• CIEN：Ciena Corporation　＋12.62％
  通信事業者やデータセンター向けの高速光ネットワーク需要を背景に買われました。生成AIの利用増加に伴ってデータ通信量が急増しており、通信回線の大容量化に必要な設備投資が続くと見られています。
• CMG：Chipotle Mexican Grill　＋12.50％
  外食需要の底堅さと収益成長への期待から上昇しました。高いブランド力や店舗運営の効率化が評価され、物価上昇が続く環境でも顧客を維持できる消費関連企業として買いを集めました。
• MRVL：Marvell Technology　＋12.18％
  AIデータセンター向け通信半導体や専用半導体への期待から上昇しました。GPU間の高速通信やクラウド企業独自の半導体開発が拡大する中、AIインフラを裏側で支える企業として評価が高まっています。
• COHR：Coherent　＋12.16％
  光通信部品とレーザー技術への需要拡大期待から買われました。AIデータセンターではサーバー間を高速かつ低消費電力で接続する必要があり、光通信技術への投資が増加しています。
• FIX：Comfort Systems USA　＋11.70％
  データセンター向け空調、配管、電気設備工事の受注拡大期待から上昇しました。AIサーバーは大量の熱を発生させるため、空冷に加えて水冷設備の導入も増えており、高度な設備工事能力が求められています。
• STX：Seagate Technology　＋11.41％
  クラウドとAIデータセンター向けの大容量記憶装置需要を期待して買われました。AIが生成する画像、動画、文章などの保存量は急増しており、低コストで大量保存できるハードディスクの需要が続くと見られています。
• INTC：Intel Corporation　＋11.30％
  半導体製造能力の再構築やAI関連事業への期待から上昇しました。業績回復には時間を要するものの、米国内の半導体生産強化や外部企業から製造を受託する事業への期待が株価を押し上げました。
• DELL：Dell Technologies　＋9.51％
  企業向けAIサーバー需要の拡大期待から上昇しました。GPUを搭載したサーバーの販売だけでなく、ストレージやネットワークを組み合わせたシステム全体を提供できる点が評価されています。
• GEV：GE Vernova　＋9.07％
  発電設備と送電網への投資拡大期待から買われました。AIデータセンターの電力消費増加に対応するには発電能力と電力網の双方を増強する必要があり、同社はAIインフラ投資の重要企業となっています。
• GLW：Corning　＋9.00％
  AIデータセンターと通信網で使用される光ファイバー需要の増加を期待して上昇しました。データ処理量の急増により、施設内の配線だけでなく、データセンター間を結ぶ高速通信網の整備も進んでいます。
• FLEX：Flex　＋8.63％
  電子機器の受託製造やデータセンター向け電源設備への需要拡大期待から上昇しました。AIインフラの増設ではサーバー以外にも電源、制御装置、電子部品が必要となり、幅広い製造能力が評価されています。
• ORCL：Oracle Corporation　＋8.34％
  クラウド事業とAI向け計算能力の拡大期待から上昇しました。企業データを保有するデータベース事業とクラウド基盤を組み合わせ、生成AIの導入を企業収益へ結び付けられる点が注目されています。
• ANET：Arista Networks　＋8.26％
  AIデータセンター向け高速ネットワーク機器への需要拡大から買われました。大量のGPUを効率よく接続するには通信速度と安定性が重要であり、ネットワーク設備への投資は今後も拡大すると見られています。
• BAX：Baxter International　＋7.99％
  医療機器事業の収益改善を期待した買いが入りました。AIや半導体株が相場を牽引する中でも、業績回復が期待されるヘルスケア企業には個別に資金が向かっており、銘柄選別の強さが表れています。
• SMCI：Super Micro Computer　＋7.90％
  AIサーバーの需要拡大を背景に上昇しました。同社は最新GPUを搭載したサーバーを迅速に製品化できる強みがありますが、株価変動が大きいため、売上成長だけでなく利益率や現金収入の確認も重要です。
• NRG：NRG Energy　＋7.84％
  データセンターによる電力需要拡大と電力価格上昇への期待から買われました。公益事業は安定配当を目的とする分野でしたが、現在はAIインフラの電力供給を担う成長分野としての評価も加わっています。
• JBL：Jabil　＋7.45％
  サーバー、通信機器、電子部品の受託製造需要を期待して上昇しました。AI投資は半導体メーカーだけでは完結せず、機器の組み立てや部品供給を担う企業にも恩恵が広がっています。
• ETN：Eaton　＋6.91％
  データセンター向け配電機器と電力管理設備への需要拡大を背景に上昇しました。大容量電力を安全かつ安定して供給するためには、受変電設備や無停電電源などへの投資が必要となります。
• WTW：Willis Towers Watson　＋6.73％
  保険仲介と企業向けリスク管理事業の安定成長を期待して買われました。金利や景気の不透明感が続く中、継続的な手数料収入を得やすい事業構造が評価されたと考えられます。
• APH：Amphenol Corporation　＋6.33％
  データセンター、通信、防衛向けのコネクター需要拡大から上昇しました。AIサーバーの高速化と高密度化が進むほど、電力やデータを安定して接続する高性能部品の重要性が増します。
• MRNA：Moderna　＋6.29％
  新薬開発と事業再建への期待から買われました。ヘルスケアセクター全体は軟調でしたが、将来の製品群や研究開発の進展が期待される企業には個別に資金が流入しています。
• ON：ON Semiconductor　＋6.19％
  自動車、産業機器、電力制御向け半導体の需要回復期待から上昇しました。AI関連株への買いが半導体全体へ広がる中、電力を効率的に制御するパワー半導体にも資金が向かいました。
• REGN：Regeneron Pharmaceuticals　＋6.17％
  主力医薬品と新薬候補への成長期待から上昇しました。大型製薬株が下落する中でも、独自の研究開発力と利益成長が期待されるバイオ医薬品企業には選別的な買いが入りました。
• HPE：Hewlett Packard Enterprise　＋6.08％
  AIサーバー、ネットワーク、企業向けIT基盤への需要拡大期待から上昇しました。GPUだけでなく、サーバー全体の設計や通信設備を含めたAIシステムを提供できる点が評価されています。
• KLAC：KLA Corporation　＋5.96％
  半導体の検査・計測装置需要を期待して買われました。先端半導体の製造工程が複雑になるほど、微細な欠陥を発見して歩留まり（良品となる割合）を高める装置の重要性が増します。
• AKAM：Akamai Technologies　＋5.90％
  クラウド、コンテンツ配信、サイバーセキュリティ事業への期待から上昇しました。AI利用の拡大に伴い通信量とサイバー攻撃が増えるため、安定したネットワーク配信と防御サービスの需要も高まっています。
• Q：Qnity Electronics　＋5.78％
  半導体や電子機器向け材料の需要拡大期待から上昇しました。AI半導体の生産増加は製造装置だけでなく、特殊材料や電子部材にも波及しており、関連する供給企業へ買いが広がりました。
• FCX：Freeport-McMoRan　＋5.75％
  銅需要の拡大期待から上昇しました。データセンター、送電網、電気設備には大量の銅が使用されるため、AI投資と電力インフラ整備が長期的な銅需要を増やすとの見方が続いています。
• MPWR：Monolithic Power Systems　＋5.40％
  データセンター向け電源管理半導体の需要拡大期待から買われました。高性能なGPUやサーバーでは電力消費が増えるため、電圧を効率よく制御して発熱を抑える半導体の重要性が高まっています。
• KEYS：Keysight Technologies　＋5.38％
  通信機器と半導体の測定装置需要を期待して上昇しました。高速通信や先端半導体の開発では性能を精密に測定する設備が不可欠であり、AIインフラ投資の拡大が試験・計測分野にも波及しています。
• MCHP：Microchip Technology　＋5.10％
  産業機器、自動車、通信設備向け半導体の需要回復期待から上昇しました。AI関連への強い買いが半導体セクター全体へ広がり、これまで出遅れていた組み込み用半導体にも資金が向かいました。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• FICO：Fair Isaac Corporation　－17.01％
  信用スコア関連サービスを提供するFair Isaacは、この日のS&P500構成銘柄で最大の下落となりました。業績成長への期待が高く、株価水準も割安とは言いにくかったため、投資家が利益確定を急いだことで下落幅が拡大しました。
• CHRW：C.H. Robinson Worldwide　－15.44％
  物流仲介大手のC.H. Robinson Worldwideは大幅安となりました。景気や貨物輸送量の変化に業績が左右されやすく、今後の輸送需要や運賃収入への慎重な見方から売りが集中しました。出来高も増えており、投資家の見直し売りが強かったことがうかがえます。
• MO：Altria Group　－9.32％
  たばこ大手のAltriaは大きく下落しました。配当利回りは高いものの、予想EPS成長率がマイナスとなっており、将来の利益成長に対する慎重な評価が強まりました。先端技術や半導体株が上昇する中、高配当の生活必需品から資金が移る動きも重なっています。
• LHX：L3Harris Technologies　－8.61％
  防衛・通信機器大手のL3Harris Technologiesは下落しました。中東情勢への警戒が続いているものの、この日は半導体やデータセンター関連へ買いが集中し、防衛株では利益確定売りが優勢となりました。長期的な防衛需要と日々の株価は分けて考える必要があります。
• META：Meta Platforms　－7.95％
  Meta Platformsは大型ハイテク株の中で目立つ下落となりました。広告事業とAI投資への期待は続いていますが、株価が先行して上昇してきた反動に加え、巨額のデータセンター投資が利益や現金収入へ与える影響を慎重に見る売りが増えました。
• IT：Gartner　－7.68％
  企業向けIT調査・助言サービスのGartnerは大幅下落となりました。予想EPS成長率が大きなマイナスとなっており、企業のIT予算が従来型の調査やコンサルティングから、AIサーバー、クラウド、データ基盤へ移る影響が警戒されています。
• CVNA：Carvana　－7.36％
  中古車販売大手のCarvanaは下落しました。利益成長率は高いものの、株価変動も大きく、これまでの上昇に対する利益確定売りが入りやすい銘柄です。高金利が自動車ローンの返済負担を増やすため、中古車需要の持続性には慎重な見方も残っています。
• VRSK：Verisk Analytics　－6.01％
  保険会社向けデータ分析を手掛けるVerisk Analyticsは下落しました。安定した事業基盤を持つ一方、PER（株価収益率）は30倍を超えており、成長期待を相当織り込んだ株価水準でした。資金が半導体やAIインフラへ移る中、安定成長株から売りが出ました。
• ERIE：Erie Indemnity　－5.99％
  保険関連サービスを提供するErie Indemnityは下落しました。予想EPS成長率がマイナスとなっており、利益の伸び悩みが警戒されました。金融株全体は比較的堅調でしたが、保険分野では企業ごとの業績見通しによって株価の強弱が分かれています。
• VTR：Ventas　－5.94％
  医療施設や高齢者住宅を保有するREIT（不動産投資信託）のVentasは下落しました。利益成長への期待はあるものの、PERは非常に高く、金利の変化にも敏感な銘柄です。成長株への資金集中によって、不動産関連から資金が流出しました。
• ADBE：Adobe　－5.90％
  Adobeは生成AIを巡る競争激化への警戒から売られました。PERは14倍台まで低下していますが、市場は従来型ソフトウェアの収益がAIサービスによってどのように変化するかを厳しく見ています。AI機能の利用拡大を売上へ結び付けられるかが重要です。
• WDAY：Workday　－5.89％
  人事・会計クラウドを提供するWorkdayは下落しました。予想EPS成長率は高いものの、PERも49倍台と高く、今後の成長をかなり織り込んだ株価水準です。企業のIT投資がAIインフラへ集中する中、業務ソフトへの支出ペースが慎重に見られています。
• EFX：Equifax　－5.84％
  信用情報大手のEquifaxは下落しました。信用調査需要は安定していますが、景気や住宅ローン、自動車ローンの動きに影響されます。この日は信用情報関連のFair Isaacも急落しており、信用サービス企業への評価を見直す売りが業界内に広がりました。
• ACN：Accenture　－5.71％
  コンサルティング大手のAccentureは下落しました。予想EPS成長率がわずかなマイナスとなっており、企業が従来型コンサルティング支出を抑え、AIサーバーやクラウドへ予算を移す可能性が警戒されています。AI導入支援を収益拡大へつなげられるかが焦点です。
• GDDY：GoDaddy　－5.49％
  ウェブサイト作成やドメイン管理を手掛けるGoDaddyは下落しました。予想EPS成長率は高いものの、生成AIによるウェブ制作の自動化が競争環境を変える可能性があります。安定した継続課金収入に加え、AI時代でも顧客を維持できるかが問われています。
• HPQ：HP Inc.　－5.46％
  パソコンメーカーのHPは下落しました。PC需要の回復期待はあるものの、AIパソコンが本格的な買い替え需要を生み出すまでには時間が必要です。半導体やデータセンター関連が急騰する一方、消費者向けハードウェアは相対的に選別されました。
• BRO：Brown & Brown　－5.34％
  保険仲介大手のBrown & Brownは下落しました。継続的な手数料収入を持つ安定企業ですが、予想EPS成長率がマイナスとなっており、短期的な利益成長への慎重な見方が強まりました。金融株の中でも保険関連には売りが目立っています。
• INTU：Intuit　－5.29％
  会計・税務ソフト大手のIntuitは下落しました。予想EPS成長率は高いものの、企業や個人向け会計ソフトに生成AIがどのような影響を与えるかを市場は慎重に見ています。AI機能を既存サービスの値上げや利用拡大へ結び付けられるかが重要です。
• MLM：Martin Marietta Materials　－5.21％
  建設用骨材を供給するMartin Marietta Materialsは下落しました。予想EPS成長率は大幅なプラスですが、景気や公共投資、住宅建設の影響を受けやすい企業です。AI関連設備へ資金が集中する中、建設素材株では短期的な利益確定売りが出ました。
• ESS：Essex Property Trust　－5.03％
  集合住宅を保有するREITのEssex Property Trustは下落しました。配当収入は安定していますが、予想EPS成長率がマイナスであり、高金利が不動産の資金調達費用を押し上げます。成長株が買われる相場では、金利敏感な不動産株が売られやすくなります。

セクター別騰落率

市場全体では、先端技術（Technology）が＋5.55％と突出し、半導体、メモリー、ストレージ、製造装置などAI関連へ資金が集中しました。素材や金融、一般消費材、工業・産業にも買いが広がった一方、通信サービス、生活必需品、ヘルスケア、不動産は下落しました。全面高ではなく、大型ハイテク株とAIインフラを中心とした資金移動が鮮明な一日でした。

• 先端技術（Technology）　＋5.55％
  半導体、メモリー、ストレージ、半導体製造装置を中心に大幅高となりました。Microsoft、Micron Technology、AMD、Lam Research、Applied Materialsなどが上昇し、AI向け設備投資の恩恵がGPUからメモリー、記憶装置、通信、電源管理まで広がっています。ただし、Appleや一部ソフトウェア株は下落しており、先端技術全体が一様に買われたわけではありません。
• 素材(Basic Materials）　＋2.21％
  銅や建設資材に関連する企業へ買いが入りました。AIデータセンターの建設には、電線、送電設備、冷却設備、建物など大量の資材が必要です。Freeport-McMoRanなど銅関連株の上昇は、AI投資が半導体だけでなく、電力網や建設材料の需要増加にもつながるとの評価を示しています。
• 金融(Financial）　＋1.39％
  大手銀行や証券会社を中心に堅調でした。JPMorgan Chase、Bank of America、Wells Fargo、Goldman Sachsなどが上昇し、株式市場の活況や景気の底堅さを期待する資金が入りました。一方、保険や信用情報関連には大きく下落した銘柄もあり、金融全体の上昇というより、銀行と資本市場関連へ選別的に買いが集まった相場です。
• 一般消費材（Consumer Cyclical）　＋1.19％
  Amazon、Tesla、Chipotle Mexican Grillなど大型銘柄の上昇がセクターを押し上げました。景気後退への警戒がやや後退し、個人消費や電子商取引、自動車需要が維持されるとの期待が強まっています。ただし、住宅関連や中古車販売などには下落銘柄もあり、消費者の金利負担を巡る不透明感は残っています。
• 工業・産業(Industrials)　＋1.17％
  電力設備、空調、建設工事、防衛関連などに買いが広がりました。AIデータセンターの建設では、受変電設備、非常用電源、冷却装置、配管、送電網など大規模な設備投資が必要です。Quanta Services、EMCOR Group、Comfort Systems USAなどの上昇は、AI投資の恩恵が建設設備企業へ拡大していることを示しています。
• ヘルスケア(Healthcare)　－1.15％
  Eli Lilly、Johnson & Johnson、AbbVieなど大型医薬品株を中心に売られました。投資資金が半導体やAIインフラなど成長性の高い分野へ向かい、業績が比較的安定したディフェンシブ銘柄から資金が移りました。一方、Regeneron PharmaceuticalsやModernaなど上昇した銘柄もあり、医薬品の開発力や成長性による選別は続いています。
• 不動産(Real Estate）　－1.16％
  REIT（不動産投資信託）を中心に売りが優勢となりました。不動産会社は借入金が多く、金利が高い状態では資金調達費用が増加します。また、半導体や金融など上昇率の高い分野へ資金が移ったことで、高配当を目的とする不動産株の相対的な魅力も低下しました。
• 生活必需品(Consumer Defensive)　－1.89％
  Walmart、Costco、Procter & Gamble、Philip Morrisなど大型銘柄が下落しました。景気変動の影響を受けにくい安定株ですが、この日は投資家がAI、半導体、金融、景気敏感株を積極的に買ったため、守りの資産から資金が流出しました。Altriaの大幅下落もセクター全体の下落率を押し広げています。
• 通信サービス(Communication Services）　－2.26％
  Meta Platformsの－7.95％が大きく影響し、全セクターで最大の下落となりました。Alphabetも下落し、大型インターネット企業への売りが目立っています。AI関連設備への投資額が急増する中、市場は広告やクラウドの成長だけでなく、巨額の設備投資が利益率や現金収入へ与える影響まで厳しく評価しています。

主要3指数とドル円の動き

7月30日の米国株式市場は、Microsoftを中心とするAI・半導体関連株への買いが広がり、主要3指数がそろって上昇しました。特にNASDAQは＋2.78％と大幅高となり、前日まで売られていたAIインフラ関連株が急反発しています。一方、ドル円は163円台後半から一時157円台まで急落しました。日本当局による為替介入が疑われましたが、米国市場終了時点では正式に確認されていません。

• S&P500（7,437.63、前日比＋1.66％）
  S&P500は121.48ポイント上昇し、日中高値に近い水準で取引を終えました。Microsoft、Micron Technology、AMD、半導体製造装置、ストレージ関連などが大幅高となり、AI向け設備投資への評価が急速に戻りました。一方、通信サービスや生活必需品、ヘルスケアは下落しており、市場全体が均等に買われたわけではありません。指数の上昇率以上に、資金がAIインフラへ集中した一日と見ています。
• Dow30（52,208.06、前日比＋1.19％）
  Dow30は613.92ポイント上昇しました。Microsoftの急騰による寄与が大きかったほか、金融や工業・産業にも買いが入り、5万2,000ドル台を回復しています。ただし、生活必需品や医薬品などの安定株は弱く、幅広い景気回復を織り込んだ上昇というより、指数構成銘柄の中でも成長力が高い企業へ資金が集中した結果です。長期投資家としては、1日の指数上昇より企業利益の持続性を確認したい局面です。
• NASDAQ（25,122.18、前日比＋2.78％）
  NASDAQは679.24ポイント上昇し、主要3指数で最大の上昇率となりました。Microsoft、Micron Technology、AMDに加え、メモリー、ストレージ、光通信、半導体製造装置まで買いが広がっています。AI需要がGPUだけではなく、データ保存、通信、電源、冷却を含む設備全体へ波及していることが改めて評価されました。ただし、Meta Platformsや一部ソフトウェア株は下落しており、AI関連でも利益率や設備投資負担による企業選別は続いています。
• ドル円（159.50円、前日比－2.37％）
  ドル円は始値163.398円から一時163.739円まで上昇した後、157.923円まで急落し、159.50円で取引を終えました。短時間で約6円も円高が進んだため、日本当局による円買い・ドル売り介入が実施されたとの観測が強まりました。ただし、米国市場終了時点では財務省から正式発表はなく、介入の事実は確認されていません。なお、為替介入を決定するのは日銀ではなく財務省で、日銀は財務省の指示を受けて実務を行います。米国の経済指標やFRBの政策を受けたドル売り、月末の持ち高調整も円高を増幅した可能性があります。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

株式市場ではAI・半導体関連株が急反発し、恐怖指数と呼ばれるVIX指数は17台まで低下しました。一方、米10年国債利回りは4.663％へ上昇しており、株高と金利上昇が同時に進んでいます。WTI原油先物は前日の急騰後に小幅反落しましたが、中東情勢による供給不安は残っています。金先物も上昇し、市場が株式へ資金を戻しながら、地政学リスクやインフレにも備えていることが分かります。

• WTI原油先物（84.14ドル、前日比－0.38％）
  WTI原油先物は前日の急騰後に小幅反落しました。高値85.94ドルから82.97ドルまで下げる場面があり、短期的な利益確定売りが出ています。ただし、中東での軍事衝突や米国の原油在庫減少を背景とした供給不安は解消していません。原油価格が80ドル台で高止まりすれば、輸送費や製造コストを通じてインフレを長引かせる可能性があります。
• 米10年国債利回り（4.663％、前日比＋0.89％）
  米10年国債利回りは0.041ポイント上昇しました。FRBが政策金利を据え置いた後も、原油高によるインフレ再加速や、将来の利上げを警戒する債券売りが続いています。通常、長期金利の上昇は高PER（株価収益率が高い）銘柄に不利ですが、この日はMicrosoftなどの好材料が金利上昇を上回り、NASDAQは大幅高となりました。
• VIX指数（17.09、前日比－17.28％）
  恐怖指数と呼ばれるVIX指数は、前日の20.66付近から17.09まで急低下しました。Microsoftを中心にAI・半導体関連株が反発し、前日に強まった相場急落への不安が後退しています。17台は全面的な恐怖状態ではありませんが、米金利、中東情勢、原油価格の不確実性は残ります。1日の急低下だけで相場が安定したと判断するのは早いと考えます。
• 金先物（4,166.90ドル、前日比＋1.71％）
  金先物は69.90ドル上昇し、高値4,180.20ドルまで買われました。ドル安に加え、中東情勢、原油高、米国の財政やインフレへの警戒から、安全資産としての需要が強まっています。株価上昇と金価格上昇が同時に進んだ点から、市場は強気一辺倒ではありません。私は金を短期売買の対象ではなく、インフレや予期せぬ危機に備える資産として見る方が自然だと考えています。

私の米国株ポートフォリオ　－1.34％（前日比）

私のポートフォリオは、S&P500連動ETFや投資信託、NASDAQ100、FANG＋がそろって下落し、前日比－1.34％となりました。特にFANG＋が－1.78％、eMAXIS Slim米国株式（S&P500）が－1.62％と下落幅が大きく、前日の米国市場で見られた大型ハイテク株の調整が、日本市場の商品へ反映された形です。一方、GX超短期米国債は＋0.09％となり、株式とは異なる値動きが分散効果を示しました。翌日の米国市場ではAI・半導体株が急反発していますが、日本市場の商品には時間差があります。長期投資では1日ごとの上下に反応せず、ETFを通じて市場全体へ投資し続ける姿勢を大切にしています。

経済指標発表結果

• 国内総生産（GDP、前期比年率＋1.5％）
  第2四半期のGDP速報値は＋1.5％となり、市場予想の＋2.1％、前回の＋2.1％を下回りました。米国経済は成長を維持しているものの、勢いは鈍化しています。通常なら利下げ期待を高めやすい結果ですが、同時に発表された物価指標が強かったため、株式市場は景気減速よりもインフレ再加速を強く警戒しました。
• GDP物価指数（前期比年率＋6.3％）
  GDP物価指数は＋6.3％と、市場予想の＋4.1％、前回の＋3.6％を大きく上回りました。経済全体の物価上昇圧力が再び強まったことを示しており、FRBが利下げへ動きにくい内容です。米10年国債利回りは上昇しやすくなりましたが、この日は好決算を発表したAI・半導体関連株への買いが金利上昇を上回りました。
• PCE価格指数（第2四半期、前期比年率＋5.1％）
  第2四半期のPCE価格指数は＋5.1％となり、前回の＋4.6％から伸びが加速しました。PCEはFRBが金融政策を判断する際に重視する物価指標です。GDPの伸びが鈍化する一方で物価上昇率が高まる状況は、スタグフレーション（景気停滞と物価上昇が同時に進む状態）への警戒を強める組み合わせです。
• コアPCE価格指数（前月比＋0.1％、前年比＋3.3％）
  変動の大きい食品とエネルギーを除くコアPCEは、前月比＋0.1％と市場予想の＋0.2％を下回り、前年比では＋3.3％と予想通りでした。月次では物価上昇の鈍化が見られましたが、第2四半期全体では＋3.40％と依然高い水準です。短期的な改善と基調的なインフレ圧力が混在しており、FRBには判断しにくい内容です。
• 個人消費支出（前月比－0.1％）
  個人消費支出は前月比－0.1％となり、市場予想と一致しましたが、前回の＋0.5％から減少へ転じました。米国経済の約7割を占める個人消費に減速の兆しが表れています。ただし、実質個人消費は＋0.4％を維持しており、物価上昇を除いた消費活動が急激に悪化したわけではありません。
• 個人所得（前月比＋0.2％）
  個人所得は＋0.2％となり、市場予想の＋0.3％、前回の＋0.7％を下回りました。所得の伸びが鈍化すれば、今後の消費や企業売上にも影響する可能性があります。一方、支出も減少しているため、家計が高金利と物価高を警戒して支出を抑え始めた可能性も考えられます。
• 新規失業保険申請件数（19.7万件）
  新規失業保険申請件数は19.7万件となり、市場予想の20.1万件を下回りました。失業保険を新たに申請する人が少ないことは、雇用市場が依然として堅調であることを示します。景気後退懸念を和らげる一方、雇用の強さが賃金と物価を押し上げる可能性もあり、FRBの利下げ期待を抑える要因となります。
• 失業保険継続申請件数（178.2万件）
  継続申請件数は178.2万件となり、市場予想の180.0万件、前回の178.9万件を下回りました。失業者が再就職しやすい状態が続いていると解釈できます。GDP成長率は鈍化しましたが、雇用の急激な悪化は確認されておらず、米国経済が景気後退へ直ちに向かっている状況ではありません。
• アトランタ連銀GDPNow（第3四半期、＋5.0％）
  第3四半期の実質GDP成長率を推計するGDPNowは＋5.0％を示しました。これは公式予測ではなく、発表済みの経済統計を機械的に反映した推計値です。第2四半期GDPが＋1.5％へ減速した一方、次の四半期には再加速する可能性が示され、米国景気の底堅さを市場に印象付けました。

主要銘柄の決算発表結果

• AAPL：Apple Inc.（先端技術(Technology)）
  EPSは2.02ドルとなり、市場予想の1.89ドルを上回りました。売上高も1,094.2億ドルと、予想の1,088.6億ドルを上回っています。ただし通常取引で－1.41％、決算発表後の時間外取引でも－4.06％となりました。市場は今回の上振れだけでなく、今後の成長率、利益率、AI投資を実際の製品売上へ結び付けられるかまで厳しく評価しています。
• AMZN：Amazon.com Inc.（一般消費材（Consumer Cyclical））
  EPSは5.75ドルと市場予想の1.81ドルを大幅に上回り、売上高も2,006億ドルと予想の1,961.6億ドルを上回りました。通常取引で＋3.90％となった後、時間外取引ではさらに＋7.92％上昇しています。電子商取引、クラウド、広告を組み合わせた収益構造の強さが数字に表れ、巨額のAI設備投資を利益成長と両立できるとの期待が高まりました。
• MA：Mastercard Incorporated（金融(Financial））
  EPSは5.04ドルとなり、市場予想の4.77ドルを上回りました。売上高も93億ドルと予想の90.6億ドルを上回っています。通常取引では＋2.49％でしたが、時間外取引は－0.34％と小幅に下落しました。決済額の増加を背景に業績は堅調ですが、好決算をある程度織り込んでいたため、発表後に上昇が加速するほどの驚きはなかったと考えられます。
• SYK：Stryker Corporation（ヘルスケア(Healthcare)）
  EPSは3.69ドルと市場予想の3.49ドルを上回り、売上高も66億ドルと予想の65.8億ドルを上回りました。それでも通常取引で－1.20％、時間外取引では－8.35％と大きく下落しています。決算数値そのものは堅調でしたが、市場は今後の利益率や成長見通しに対して、事前に高まっていた期待ほど強い内容ではないと判断した可能性があります。
• BMY：Bristol-Myers Squibb Company（ヘルスケア(Healthcare)）
  EPSは2.04ドルとなり、市場予想の1.61ドルを大幅に上回りました。売上高も129.7億ドルと予想の117.1億ドルを上回っています。通常取引で＋2.80％、時間外でも＋0.62％となりました。主力医薬品の特許切れという長期的な課題は残るものの、今回の業績は既存製品の収益力が市場想定より強いことを示しています。
• MO：Altria Group Inc.（生活必需品(Consumer Defensive)）
  EPSは1.48ドルとなり、市場予想の1.50ドルをわずかに下回りました。一方、売上高は61.1億ドルと予想の53.5億ドルを上回っています。株価は通常取引で－9.32％と急落し、時間外取引では＋0.23％でした。高配当だけでは株価を維持できず、利益成長率や紙巻きたばこ以外の事業への移行速度が厳しく問われています。
• SO：The Southern Company（公益事業(Utilities)）
  EPSは1.13ドルと市場予想の0.99ドルを上回りましたが、売上高は69.8億ドルと予想の72.4億ドルを下回りました。通常取引では－1.78％、時間外取引は横ばいです。電力需要の長期的な増加期待は続いているものの、売上高の未達によって短期的な評価は伸びませんでした。AIデータセンター需要が今後どの程度利益へ反映されるかが焦点です。
• PWR：Quanta Services Inc.（工業・産業(Industrials)）
  EPSは4.24ドルと市場予想の3.29ドルを大きく上回り、売上高も95.6億ドルと予想の86.1億ドルを上回りました。株価は通常取引で＋17.26％と急騰し、時間外取引でも＋0.61％です。AIデータセンターの増設に伴う送電網、変電設備、電気工事への需要拡大が業績へ結び付き、AI投資の恩恵が半導体以外にも広がっていることを示しました。
• MPWR：Monolithic Power Systems Inc.（先端技術(Technology)）
  EPSは6.50ドルとなり、市場予想の5.85ドルを上回りました。売上高も9.806億ドルと予想の9.014億ドルを上回っています。通常取引で＋5.40％となった後、時間外取引では＋12.07％と一段高になりました。AIサーバーでは消費電力と発熱が増えるため、電圧を効率的に制御する電源管理半導体の需要拡大が強く評価されています。

主な経済ニュース

• MicrosoftのAI投資が利益成長へ結び付き株価急騰
  Microsoftはクラウドと生成AI事業の成長を示し、株価は＋15.51％と急騰しました。時価総額は1日で約4,500億ドル増え、米国企業として過去最大級の増加です。設備投資額が想定ほど膨らまなかったことも安心感につながり、AI投資では支出額よりも、利益と現金収入へ転換できるかが評価基準になっています。（Reuters：07/30、WSJ：07/30）
• 半導体・メモリー・ストレージ株が一斉に反発
  Microsoftの決算を受け、半導体指数は約8％上昇しました。Micron Technology、AMD、Sandisk、Lam Researchなどが大幅高となり、買いはGPUからHBM（AI向け高速メモリー）、記憶装置、製造装置、光通信へ広がっています。AI設備投資の裾野の広さを市場が改めて評価した一日です。（Reuters：07/30、WSJ：07/30）
• MetaはAI投資負担を警戒され大幅下落
  Meta PlatformsはAI関連費用の増加によってフリーキャッシュフロー（事業から得た現金から設備投資を差し引いた残り）が大幅に減少し、株価は－7.95％となりました。同じ巨額投資でも、Microsoftは利益成長が確認され、Metaは費用負担が注目されました。AI企業間の選別が一段と厳しくなっています。（Reuters：07/30、WSJ：07/30）
• Amazonは好決算を受け時間外で約8％上昇
  AmazonはEPSが5.75ドル、売上高が2,006億ドルとなり、いずれも市場予想を上回りました。通常取引で＋3.90％となった後、時間外取引では＋7.92％上昇しています。電子商取引、広告、AWS（クラウド事業）の組み合わせにより、AI向け設備投資を利益へ結び付けられるとの期待が強まりました。（Yahoo! Finance：07/30）
• Appleは予想を上回る決算でも時間外で下落
  AppleはEPSが2.02ドル、売上高が1,094.2億ドルとなり、市場予想を上回りました。それでも通常取引で－1.41％、時間外で－4.06％となっています。株価が決算前まで上昇していたことに加え、市場はAI機能の収益化、中国事業の持続性、今後の成長率に、さらに高い内容を求めていたと考えられます。（WSJ：07/30）
• 米GDPは＋1.5％へ減速する一方で物価圧力が残る
  第2四半期GDPは前期比年率＋1.5％となり、市場予想の＋2.1％を下回りました。一方、GDP物価指数は＋6.3％、PCE価格指数は＋5.1％へ上昇しています。景気の伸びが鈍る中で物価が高い状態は、FRBにとって政策判断が難しい組み合わせです。企業利益の持続性と金利上昇への耐久力が問われます。（Reuters：07/30）
• FRB内部で利上げを求める反対票が3人に拡大
  FRBは政策金利を据え置きましたが、3人の委員が0.25ポイントの利上げを主張しました。新議長の下でこれほど反対票が出るのは異例で、インフレへの対応を巡る意見の隔たりが表面化しています。株式市場はMicrosoft決算を優先しましたが、長期債市場では金融政策の不透明感が残りました。（Reuters：07/30）
• 米30年国債利回りが2007年以来の高水準へ上昇
  米30年国債利回りは5.2％台へ上昇し、2007年以来の高水準となりました。原油高や物価上昇に加え、FRBがインフレ抑制に十分動くのかという不安が長期債売りにつながっています。この日は大型ハイテク株の好決算が金利上昇を上回りましたが、高PER銘柄には無視できない水準です。（Reuters：07/30、WSJ：07/30）
• ドル円が約6円急落し為替介入観測が強まる
  ドル円は163円台後半から一時157円台まで急落しました。取引量が短時間で急増したため、日本政府による円買い介入との観測が強まりましたが、当日時点で公式な確認はありません。為替介入を決定するのは財務省で、日銀はその指示を受けて実務を担当します。円建て米国資産には為替差損が生じやすい動きです。（Reuters：07/30、Bloomberg：07/30）
• 米国とイランの緊張が原油と金利の不安定要因に
  米国とイランを巡る軍事的緊張が続き、原油市場は大きな値動きとなっています。WTI原油先物はこの日84ドル台へ小幅反落しましたが、供給障害への警戒は消えていません。原油高が長期化すれば、輸送費や製造コストを通じて物価を押し上げ、FRBの利上げ観測と米長期金利の上昇につながります。（Reuters：07/30）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

7月30日の米国株式市場は、AI・半導体関連が大きく反発する一方、物価上昇と米長期金利の上昇、ドル円の急変動も重なりました。指数だけを見れば強い一日でしたが、市場の中では企業ごとの利益成長や設備投資負担を厳しく選別する動きが続いています。

長期投資では、1日の上昇や下落に振り回されず、市場に居続けることが大切だと考えています。毎朝このブログを読んでいただき、ありがとうございます。

それでは、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

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おことわり

投資は自己責任にてお願いします。
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図表のレファレンス

• S&P500ヒートマップ：　finviz
• 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• セクター別騰落率：　finviz
• 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
• 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

7月29日の米国株式市場は、S&P500が－1.52％、Dow30が－2.19％、NASDAQが－1.74％となりました。WTI原油先物は＋7.13％の84.91ドルへ急騰し、米10年国債利回りは4.622％へ上昇しました。恐怖指数と呼ばれるVIX指数も20.35まで上がり、投資家の警戒感が一段と強まっています。

最大の問題は、中東での戦争が原油高を通じて米国のインフレと金利に波及していることです。FRBは政策金利を据え置きましたが、原油価格が高止まりすれば物価が再び上昇し、利下げは難しくなります。高い金利は住宅や設備投資を抑えるだけでなく、将来の成長を先に織り込んでいるAI・半導体株の株価評価も引き下げます。

イラン情勢について、私は現在の動きを単純な国家間戦争として見るだけでは不十分だと考えています。外交による停戦を模索する政府側が存在する一方で、革命防衛隊や親イラン武装組織など、軍事行動を続ける勢力を十分に統率できていない可能性があります。ただし、外部からイラン国内の指揮命令系統を正確に確認することは難しく、これは現時点での私の仮説です。米国とイスラエルが最高指導者だったハメネイ師を戦争初期に殺害したことで、イラン側の意思決定が一つにまとまりにくくなった可能性もあります。交渉相手と軍事行動の実行主体が一致しなければ、政府間で停戦を話し合っても、別の勢力による攻撃で合意が崩れます。米国にとっても、誰と合意すれば戦闘全体を止められるのか判断しにくい状況です。この見方が正しければ、投資家は戦争が短期間で完全終結するという前提を置かない方がよいと思います。戦闘と停戦交渉が繰り返されるたびに、原油価格は大きく上下し、米金利、ドル円、株価も振り回されます。特にホルムズ海峡や周辺の輸送路が安定しなければ、原油価格には地政学的な上乗せ分が残り続けます。

とはいえ、この日の下落をAI需要の失速と見るのは早いでしょう。Micron、KLA、Applied Materials、AMDなどの半導体株だけでなく、Vertiv、Eaton、Arista Networks、Comfort Systems USAなど、電力、通信、冷却設備まで大きく売られました。しかし、企業によるAI導入、クラウド移行、データ処理量の増加が止まったわけではありません。Microsoftは市場予想を上回る決算を発表し、時間外取引で上昇しました。Lam Researchも通常取引では－7.04％でしたが、好決算を受けて時間外では＋7.91％へ反発しています。一方、Metaは売上高が予想を上回っても、利益未達と巨額の設備投資を理由に売られました。市場はAI投資の規模ではなく、投じた資金をどれだけ早く売上、利益、現金収入へ変えられるかを見ています。

原油高と金利高が続く間は、AI関連の開発投資や企業による導入速度も鈍りやすくなります。それでも戦争が終結し、原油価格と金利が落ち着けば、AI、半導体、クラウド、データセンターへの需要は再び伸びると私は予想しています。AIによる生産性向上を必要とする企業側の事情は、中東情勢によって消えるものではありません。このような時期は、長期投資家にとって我慢の期間です。私はコロナショックで何日も株価が下がったときも、定期積立だけは止めませんでした。今回も定期積立を継続し、生活資金とは別に確保した余裕資金の範囲で、下落時に数回へ分けてスポット買いを行い、ETFの保有口数を増やす考えです。底値を正確に当てることはできません。そこで、一度に全額を投じるのではなく、時間を分散して買うことが重要です。戦争の長期化を覚悟しながらも、その先にある企業利益の回復とAI需要の拡大を見据え、市場から退場しないことが、長期投資では最も大切だと考えています。

投資は自己責任にてお願いします。

S&P500ヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• GRMN：Garmin　＋16.23％
  Garminは市場予想を上回る決算と通期見通しの引き上げを発表し、この日のS&P500構成銘柄で最大の上昇となりました。腕時計型端末を中心とするフィットネス事業が大きく伸び、売上高だけでなく利益率も改善しています。航空、船舶、スポーツなど複数分野を持つ事業構成の強さが改めて評価されました。
• GEHC：GE HealthCare Technologies　＋12.15％
  医療機器大手のGE HealthCareは、市場予想を上回る決算を発表して急伸しました。画像診断装置を中心に受注が前年同期比で増加し、病院による設備投資需要の底堅さが確認されています。中東情勢や物流費上昇の影響を受けながらも通期利益見通しを維持し、収益回復への信頼が高まりました。
• CTSH：Cognizant Technology Solutions　＋11.25％
  Cognizantは決算内容と今後の業績見通しが評価され、大幅高となりました。企業によるAI導入、クラウド移行、業務効率化への需要が続いており、ITサービスへの支出が底堅く推移しています。半導体株からソフトウェアやITサービスへ資金が移る流れも重なり、同業のAccentureなどにも買いが広がりました。
• SBAC：SBA Communications　＋6.49％
  携帯電話基地局を保有するSBA Communicationsは、通信インフラ株への買いを受けて上昇しました。同社は通信会社から基地局の賃料を受け取るため、比較的安定した収入が見込めます。株式市場の不安が強まる中で、半導体など値動きの大きい分野から、安定収益を持つ不動産・通信関連へ資金を移す動きが見られました。
• INTU：Intuit　＋6.43％
  会計・税務ソフトを提供するIntuitは、企業向けソフトウェア株への資金回帰を受けて上昇しました。QuickBooksやTurboTaxなど継続課金型の事業を持ち、景気変動の影響を比較的受けにくい点が特徴です。AI機能の導入による作業自動化や顧客単価の上昇も期待され、半導体株から資金が移る受け皿となりました。
• IT：Gartner　＋6.29％
  企業向け調査・助言サービスを手掛けるGartnerは、ITサービス株全体の反発に連れて上昇しました。企業がAIやクラウド投資を進めるほど、導入技術の選定や費用対効果を判断するための調査需要も増えます。一方、直近12カ月の利益成長率は低下しており、今回の上昇には下落後の買い戻しも含まれていると考えられます。
• ADBE：Adobe　＋5.72％
  Adobeは企業向けソフトウェア株への資金移動を受けて上昇しました。生成AI機能「Firefly」を画像編集や文書作成ソフトへ組み込み、既存顧客から追加収入を得る戦略を進めています。半導体やAIサーバーの設備投資負担が警戒される一方、AIを既存サービスへ組み込んで収益化できる企業が見直されました。
• DOW：Dow　＋5.55％
  化学大手のDowは、原油価格の急反発と素材株への買いを受けて上昇しました。景気減速や化学製品価格の低迷を背景に株価が下落していたため、割安感からの買い戻しも入ったと考えられます。ただし、利益成長率は低調であり、需要回復と原材料費上昇のどちらが業績へ強く作用するかを見極める必要があります。
• DDOG：Datadog　＋5.31％
  クラウド監視サービスを提供するDatadogは、ソフトウェア株への資金回帰を受けて上昇しました。企業がクラウドやAIシステムを拡大すると、障害、処理速度、セキュリティを一元管理する需要も増加します。一方、PER（株価収益率）は高く、将来の成長を大きく織り込んだ株価であるため、今後は売上高と現金収入の伸びが重要になります。
• WDAY：Workday　＋5.21％
  人事・会計クラウド大手のWorkdayは、企業向けソフトウェア株への買いが続く中で上昇しました。人事、給与、財務管理は企業活動に不可欠であり、契約が継続しやすい事業です。AIによる人材配置や経費管理の自動化も進めています。半導体からソフトウェアへ資金が移る流れが、株価の反発につながりました。
• ACN：Accenture　＋5.17％
  Accentureは、企業のAI導入を支援するコンサルティング需要への期待から続伸しました。企業はAI技術を購入するだけでは業務へ活用できず、既存システムとの接続、データ整備、従業員教育まで必要になります。半導体など設備を供給する企業から、AIを実務へ導入して収益改善につなげる企業へ投資対象が広がっています。
• APA：APA Corporation　＋5.07％
  石油・天然ガス開発会社のAPAは、WTI原油先物が急反発したことを受けて上昇しました。中東での軍事的緊張と原油輸送への不安が再び強まり、供給途絶への警戒から原油価格が上がっています。APAは原油価格の変動が利益へ直接反映されやすいため、総合石油会社よりも株価の反応が大きくなりました。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• LII：Lennox International　－20.97％
  空調設備大手のLennox Internationalは、この日のS&P500構成銘柄で最大の下落となりました。これまでデータセンター向け冷却需要や住宅用空調の成長期待から株価が上昇していた反動もあり、決算内容を受けて高まっていた期待が修正されました。
• VRT：Vertiv Holdings　－17.26％
  データセンター向け電源・冷却設備を手掛けるVertivは大幅安となりました。AIデータセンター需要そのものが消えたというより、急上昇していた株価に対して、利益率、受注の伸び、設備投資負担を厳しく確認する売りが広がったと見ています。
• MAS：Masco　－11.09％
  住宅設備・建材大手のMascoは急落しました。高い住宅ローン金利が続く中で、住宅の新築や改修需要の先行きに慎重な見方が残っています。住宅関連株では、売上高だけでなく値上げ効果や販売数量、利益率の維持が改めて問われています。
• KLAC：KLA Corporation　－10.80％
  半導体検査装置大手のKLAは大幅に下落しました。AI向け半導体需要への期待は続いていますが、半導体製造装置株には利益確定売りが集中しました。将来の設備投資拡大をすでに株価へ大きく織り込んでいた反動と考えられます。
• MU：Micron Technology　－10.07％
  メモリー大手のMicronは10％を超える下落となりました。HBM（AI向けの高速メモリー）の需要拡大と利益成長への期待から株価が急上昇していたため、半導体株全体の調整局面で利益確定売りが膨らみました。AI需要の失速を示す動きとは限りません。
• SMCI：Super Micro Computer　－9.67％
  AIサーバー大手のSuper Micro Computerは大幅安となりました。AIサーバー需要は強いものの、競争激化による利益率低下や、売掛金、在庫、設備投資負担への警戒が残っています。受注拡大と実際の現金収入を分けて確認する必要があります。
• FLEX：Flex　－9.02％
  電子機器受託製造大手のFlexは急落しました。データセンターや電力設備関連への成長期待から買われてきましたが、この日はAIインフラ関連株全体に売りが広がりました。高い成長期待に対して、今後の利益率を慎重に見る動きが強まりました。
• COHR：Coherent　－8.75％
  光通信部品大手のCoherentは大幅に下落しました。AIデータセンター内で高速通信を行うための光部品需要は拡大していますが、株価上昇が急だったことから利益確定売りが優勢となりました。AI投資の長期テーマと短期的な株価調整は分けて考えたいところです。
• AMAT：Applied Materials　－8.40％
  半導体製造装置大手のApplied Materialsは大きく売られました。AI半導体や先端メモリーへの設備投資期待は続いていますが、半導体関連株への資金集中が巻き戻されました。受注の強さだけでなく、中国向け売上や輸出規制の影響も確認が必要です。
• BG：Bunge Global　－8.17％
  穀物商社・食品加工大手のBunge Globalは大幅安となりました。農産物価格、加工マージン（原料を加工して得る利益）、世界の穀物需給などの影響を受けやすい企業です。景気や商品市況の変化を警戒し、素材関連株から資金を引き揚げる動きが見られました。
• LITE：Lumentum Holdings　－7.61％
  光通信部品を手掛けるLumentumは下落しました。AIデータセンター向け通信需要への期待から上昇していましたが、CoherentやCienaなど同じ光通信関連株にも売りが波及しています。成長期待が高い銘柄ほど、相場下落時の値幅も大きくなりました。
• SNDK：Sandisk　－7.32％
  フラッシュメモリー大手のSandiskは大幅安となりました。AIサーバーやデータセンターでは記憶装置需要の拡大が期待されますが、メモリー価格には市況循環があります。急速な業績改善を織り込んだ株価に対し、利益確定売りが強まりました。
• FTV：Fortive　－7.10％
  産業用計測機器大手のFortiveは下落しました。製造業や設備投資の動向に左右される企業であり、景気敏感株への警戒が株価に表れました。事業の安定性はあるものの、直近の利益成長率が低下している点も慎重に見られています。
• NXPI：NXP Semiconductors　－7.00％
  車載半導体大手のNXP Semiconductorsは大幅に下落しました。自動車や産業機器向け半導体の需要回復期待はありますが、AI向け半導体に比べて回復速度が遅い分野です。半導体株全体の売りに加え、自動車需要への慎重な見方も影響しました。
• ANET：Arista Networks　－6.92％
  高速ネットワーク機器大手のArista Networksは下落しました。AIデータセンターの通信網を担う主要企業ですが、高い成長を前提とした株価となっていました。クラウド大手による設備投資は続く一方、短期的には期待先行分を調整する売りが出ています。
• CAT：Caterpillar　－6.91％
  建設機械大手のCaterpillarは大きく売られました。データセンター建設やインフラ投資の恩恵が期待される一方、世界景気や資源開発投資の影響を強く受けます。原油高と金利上昇が続く中で、景気敏感株の利益確定売りが膨らみました。
• ON：ON Semiconductor　－6.55％
  車載・産業用半導体大手のON Semiconductorは下落しました。電気自動車や工場設備向け需要の回復には時間がかかっており、AI半導体ほど強い成長が確認できていません。半導体株全体の調整が、回復途上の銘柄にも広がりました。
• FIX：Comfort Systems USA　－6.54％
  空調・電気設備工事を手掛けるComfort Systems USAは下落しました。AIデータセンター建設の拡大で急成長してきましたが、株価には将来の受注増加が相当程度織り込まれています。需要の強さよりも、工事採算や人件費、受注残の収益性が問われる局面です。
• HII：Huntington Ingalls Industries　－6.50％
  造船・防衛大手のHuntington Ingalls Industriesは大幅安となりました。米国の国防支出拡大は長期的な成長要因ですが、大型艦船の建造では工程遅延、人件費上昇、資材費増加が利益率を圧迫します。受注額だけでなく採算管理への警戒が強まりました。
• LRCX：Lam Research　－6.40％
  半導体製造装置大手のLam Researchは下落しました。メモリー向け設備投資の回復やAI向け半導体需要は続いていますが、Micronなどメモリー関連株の急落とともに売られました。半導体設備投資の長期成長と短期的な株価変動を分けて見る必要があります。
• MRVL：Marvell Technology　－6.34％
  データセンター向け半導体を手掛けるMarvell Technologyは下落しました。通信処理半導体や独自設計チップへの期待は高いものの、PER（株価収益率）も高く、利益成長を先取りした株価です。AI関連銘柄の持ち高調整で売りが膨らみました。
• ETN：Eaton　－6.31％
  電力管理機器大手のEatonは大幅安となりました。AIデータセンターの電力需要拡大を代表する銘柄として上昇してきましたが、Vertivなど電力設備関連株とともに利益確定売りを受けました。長期需要は強くても、株価水準には注意が必要です。
• PPG：PPG Industries　－6.03％
  塗料・化学品大手のPPG Industriesは下落しました。自動車、建設、工業製品の需要に左右されるため、景気減速や原材料価格上昇への警戒を受けやすい企業です。原油価格の急騰は化学原料や輸送費を押し上げ、利益率低下につながる可能性があります。
• HUM：Humana　－5.99％
  医療保険大手のHumanaは下落しました。高齢者向け公的医療保険であるメディケア・アドバンテージを主力とし、医療費の増加や保険料率の変更が利益を左右します。医療サービス利用の増加が続く中で、保険金支払いの膨張が警戒されています。
• CIEN：Ciena　－5.75％
  通信ネットワーク機器大手のCienaは下落しました。AI処理に伴う通信量増加は長期的な成長要因ですが、この日は光通信関連株全体に利益確定売りが広がりました。売上高の増加だけでなく、部品調達や販売先の設備投資時期も業績を左右します。
• MCHP：Microchip Technology　－5.73％
  産業・自動車向け半導体大手のMicrochip Technologyは下落しました。顧客企業による在庫調整が続き、AI半導体とは異なる事業環境にあります。業績回復への期待はあるものの、実際の受注改善が確認できるまで慎重に見る投資家が多いようです。
• DELL：Dell Technologies　－5.73％
  Dell TechnologiesはAIサーバー関連株への売りを受けて下落しました。受注は拡大していても、GPUなど高額部品の比率が高いため売上高ほど利益が増えない可能性があります。AIサーバー需要の強さと、利益率や現金収入を分けて評価する必要があります。
• CMI：Cummins　－5.55％
  大型エンジン・発電設備大手のCumminsは下落しました。データセンター向け非常用発電機需要は成長分野ですが、トラック市場や景気循環の影響も受けます。原材料費と人件費の上昇が続く中で、利益率の維持を慎重に見る売りが出ました。
• AMD：Advanced Micro Devices　－5.51％
  半導体大手のAMDは下落しました。AI向けGPUの売上拡大期待は続いていますが、NVIDIAとの競争や高い株価評価に対する警戒があります。AI需要の失速ではなく、急上昇してきた半導体株から一部の資金がソフトウェアやディフェンシブ分野へ移ったと見ています。
• JBL：Jabil　－5.22％
  電子機器受託製造大手のJabilは下落しました。データセンター、通信機器、医療機器など幅広い分野へ部品を供給していますが、Flexなど同業銘柄とともに売られました。受注増加だけでなく、薄い利益率をどこまで改善できるかが今後の焦点です。
• CARR：Carrier Global　－5.13％
  空調設備大手のCarrier Globalは下落しました。データセンター冷却需要への期待はありますが、この日はLennoxやComfort Systems USAなど空調関連株がそろって売られました。住宅・商業施設需要に加え、買収後の負債や利益率も確認したいところです。
• IBKR：Interactive Brokers Group　－5.11％
  オンライン証券大手のInteractive Brokersは下落しました。取引量の増加や金利収入は業績にプラスですが、市場全体の急落を受けて金融株にも売りが広がりました。証券会社は市場変動の恩恵を受ける一方、顧客資産の減少や信用取引リスクにも注意が必要です。
• GS：Goldman Sachs Group　－5.09％
  投資銀行大手のGoldman Sachsは大幅安となりました。市場の不安定化は売買収益を増やす場合もありますが、株価下落や金利上昇は企業買収、株式公開、資金調達を鈍らせる可能性があります。景気敏感な金融株として利益確定売りを受けました。
• INTC：Intel　－5.08％
  Intelは半導体株全体の下落に連れて売られました。事業再建と製造受託事業の拡大を進めていますが、赤字部門や巨額の設備投資負担が残っています。AI半導体市場の成長だけでなく、製造技術の改善と現金収入の回復を確認する必要があります。

セクター別騰落率

市場全体では、原油価格の急騰を受けてエネルギー(Energy)だけが大きく上昇する一方、工業・産業(Industrials)、先端技術(Technology)、金融(Financial）など幅広い分野が下落しました。原油高による物価再上昇と米長期金利の高止まりが警戒され、景気敏感株や高PER（株価収益率が高い）銘柄から資金を減らす動きが強まりました。

• エネルギー(Energy)　＋2.05％
  WTI原油先物が7％を超えて急騰したことで、石油・天然ガス関連企業へ買いが集まりました。中東情勢の緊迫化と米原油在庫の大幅減少が重なり、供給不足への警戒が強まっています。ただし、原油高はエネルギー企業の利益を押し上げる一方、物価や輸送費を通じて他業種の収益を圧迫するため、市場全体には複雑な影響を及ぼします。
• 工業・産業(Industrials)　－3.40％
  工業・産業は全セクター中で最大の下落となりました。Caterpillar、Eaton、Comfort Systems USA、Cumminsなど、設備投資や建設需要に関係する銘柄が大きく売られています。原油高による燃料費・資材費の上昇に加え、米長期金利の上昇が設備投資や景気の先行きへの警戒を強めました。AIデータセンター関連でも、需要より利益率や株価水準を重視する企業選別が進んでいます。
• 先端技術(Technology)　－2.49％
  Micron、KLA、Applied Materials、AMD、Lam Researchなど、半導体・製造装置株を中心に売りが広がりました。AI需要そのものが弱まったとは限りませんが、これまでの急上昇によって将来の成長を相当程度織り込んでいたため、利益確定売りが膨らみました。米10年国債利回りの上昇も、高PER銘柄の現在価値を低下させ、ソフトウェアより半導体・AIインフラ株の下げが目立ちました。
• 金融(Financial）　－1.74％
  Goldman SachsやInteractive Brokersなどを中心に金融株が下落しました。金利上昇は銀行の利ざや改善につながる場合がありますが、今回は原油高とFRBの政策不透明感によって、企業買収、株式公開、融資需要が鈍る可能性を市場が警戒しています。株価変動の拡大は売買収益にはプラスでも、景気減速や信用コスト増加への不安が金融セクター全体の売りにつながりました。
• 公益事業(Utilities)　－1.70％
  公益事業は安定収益を持つディフェンシブ分野ですが、米10年国債利回りが4.6％台へ上昇したことで売られました。国債利回りが高くなると、高配当を目的に保有される電力株の相対的な魅力が低下します。AIデータセンターによる電力需要拡大という長期テーマは続いていますが、多額の発電・送電投資や資金調達費用も増えるため、短期的には金利上昇の影響が強く表れました。
• 素材(Basic Materials）　－1.03％
  素材セクターは化学、塗料、農産物加工などを中心に下落しました。原油価格の急騰は石油由来の原材料費や輸送費を押し上げ、PPG Industriesなど加工企業の利益率を圧迫する可能性があります。また、世界景気の先行き不安から銅や化学製品の需要鈍化も警戒されました。資源価格上昇の恩恵を受ける企業と、原料高で費用が増える企業の差が広がっています。

主要3指数とドル円の動き

• S&P500（7,316.15、前日比－1.52％）
  S&P500は幅広い業種に売りが広がり、安値圏で取引を終えました。半導体、AIデータセンター、電力設備、工業株など、これまで上昇をけん引してきた銘柄で利益確定売りが膨らみました。一方、Garminや一部のソフトウェア株は上昇しており、市場から資金が全面的に流出したというより、割高感の強い分野から安定収益を持つ企業へ資金が移った一日と見ています。
• Dow30（51,594.14、前日比－2.19％）
  Dow30は主要3指数の中で最大の下落率となりました。Caterpillar、Goldman Sachs、空調設備、建材、工業製品など、景気や設備投資の影響を受けやすい大型株が売られています。原油価格の急上昇はエネルギー企業には有利ですが、製造業や運輸、消費関連企業にはコスト増加要因です。Dow30の下落は、景気後退を全面的に織り込んだというより、企業利益への影響を早めに調整した動きと考えます。
• NASDAQ（24,442.94、前日比－1.74％）
  NASDAQは半導体とAIインフラ関連株を中心に下落しました。Micron、KLA、Applied Materials、AMD、Lam Researchに加え、VertivやArista Networksなどデータセンター関連にも売りが広がっています。ただし、AI需要そのものが急に弱まったわけではありません。将来の売上拡大だけでなく、利益率、設備投資負担、現金収入、現在の株価水準まで厳しく評価する企業選別が進んだと見ています。
• ドル円（163.5230円、前日比－0.18％）
  ドル円は163.7880円で始まり、一時163.9040円まで上昇しましたが、その後は円買いが優勢となり163.5230円で終えました。米国株が大幅に下落し、恐怖指数と呼ばれるVIX指数も上昇したため、投資家がリスクを減らす過程で円を買い戻した可能性があります。ただし、日米の金利差は依然として大きく、円高方向への動きは限定的でした。円建てで米国株を保有する投資家には、株安と円高が同時に進むと評価額が二重に下がりやすい点に注意が必要です。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

• WTI原油先物（84.91ドル、前日比＋7.13％）
  WTI原油先物は急騰し、一時85.57ドルまで上昇しました。中東情勢への警戒が再び強まり、原油供給が滞る可能性を織り込む買いが増えています。原油高はエネルギー株には有利ですが、輸送、旅行、小売、製造業には燃料費や原材料費の増加につながります。インフレ再燃への不安も強まり、株式市場全体には厳しい動きとなりました。
• 米10年国債利回り（4.622％、前日比＋0.39％）
  米10年国債利回りは4.622％へ上昇しました。原油価格の急騰によってインフレが再び強まる可能性が警戒され、FRBの利下げ余地が小さくなるとの見方が債券売りにつながったと考えられます。長期金利の上昇は、将来利益の現在価値を低下させるため、高PER（株価収益率が高い）銘柄やAI・半導体株が売られやすい環境です。
• VIX指数（20.35、前日比＋11.70％）
  恐怖指数と呼ばれるVIX指数は20.35まで上昇し、投資家の警戒感が明確に強まりました。一般に20を超えると、市場が平常時より不安定になっている目安とされます。主要3指数がそろって大幅に下落し、AI、半導体、工業、金融など幅広い銘柄で売りが膨らみました。ただし、パニック水準ではなく、持ち高を減らす調整局面と見ています。
• 金先物（4,105.60ドル、前日比＋0.17％）
  金先物は小幅に上昇しました。一時4,176.80ドルまで買われましたが、米10年国債利回りの上昇を受けて上げ幅を縮小しています。地政学リスクや株安は安全資産である金への需要を増やす一方、金利上昇は利息を生まない金の相対的な魅力を低下させます。両方の要因がぶつかり、終値では小幅高にとどまりました。

私の米国株ポートフォリオ　＋0.32％（前日比）

私の米国株ポートフォリオは＋0.32％となりました。S&P500連動資産では、iシェアーズ S&P500 米国株 ETFが＋0.52％、eMAXIS Slim米国株式（S&P500）が＋0.13％、MAXIS 米国株式（S&P500）上場投信が＋0.43％となり、全体を押し上げました。一方、iFreeETF FANG+は－0.12％、MAXIS ナスダック100上場投信は－0.25％でした。前日の米国市場ではAI、半導体、データセンター関連株が大きく下落しましたが、日本市場で取引されるETFには時差や為替の影響もあるため、米国指数の下落率がそのまま反映されたわけではありません。

S&P500型とNASDAQ型を組み合わせていることで、成長株が弱い日でも値動きがある程度分散されました。GX超短期米国債は－0.09％と小幅安でしたが、株式より値動きが小さく、相場が荒れたときの緩衝材として保有しています。日々の上下には一喜一憂せず、ETF中心の分散投資を続けます。

経済指標発表結果

• 政策金利（3.75％、予想3.75％、前回3.75％）
  FRBは政策金利を3.75％に据え置き、市場予想と一致しました。利下げを急がず、インフレと景気の両方を確認する姿勢が続いています。原油価格が急上昇する中で早期利下げへの期待は後退し、米10年国債利回りは上昇しました。高金利に弱いAI・半導体株には売りが広がり、主要3指数の下落につながりました。
• FOMC声明
  FOMC声明では、今後の政策判断を経済指標に基づいて行う従来の方針が維持されました。市場は金利据え置き自体よりも、インフレ再加速に対するFRBの警戒度を重視しています。原油高が物価上昇へ波及すれば、利下げ時期がさらに遅れる可能性があります。長期投資家としては、1回の会合よりも今後の物価と雇用の変化を確認することが重要です。
• 米原油在庫（前週比－716.7万バレル、予想＋70.0万バレル、前回＋201.0万バレル）
  原油在庫は市場予想の増加に反して716.7万バレルの大幅減少となりました。需要の強さ、または供給の引き締まりを示す結果として受け止められ、WTI原油先物は7％を超えて急騰しました。原油高はエネルギー企業の利益にはプラスですが、輸送費、製造費、生活コストを押し上げます。株式市場ではインフレ再燃と企業利益圧迫への警戒が強まりました。
• EIA週間留出油在庫（前週比＋106.2万バレル、予想＋20.0万バレル、前回＋139.5万バレル）
  軽油や暖房油を含む留出油在庫は106.2万バレル増加し、市場予想を上回りました。原油在庫が大幅に減少した一方、精製後の製品在庫は増えており、エネルギー市場の需給は一方向ではありません。ただし、この日は原油在庫の急減の影響が強く、留出油在庫の増加だけでは原油価格の上昇を抑えられませんでした。
• ガソリン在庫（前週比＋0.7万バレル、予想＋70.0万バレル、前回＋76.5万バレル）
  ガソリン在庫はほぼ横ばいで、市場予想ほど増加しませんでした。夏のドライブ需要が続く中で在庫が積み上がらなかったことは、ガソリン需要の底堅さを示しています。消費が強いことは景気にはプラスですが、燃料価格の上昇が家計を圧迫すると、小売や旅行、一般消費材（Consumer Cyclical）の利益に影響する可能性があります。
• MBA住宅ローン申請件数（前週比－6.4％、前回＋1.9％）
  住宅ローン申請件数は前週比6.4％減少しました。30年固定住宅ローン金利は6.76％と前回の6.69％から上昇しており、住宅購入と借り換えの双方に負担が増しています。高金利の長期化は住宅販売、建材、家具、住宅設備など幅広い業種へ波及します。この日のMascoや住宅・空調関連株の下落とも整合する結果です。
• MBA購入指数（159.8、前回165.8）
  住宅購入向けローン申請を示す購入指数は159.8へ低下しました。住宅価格の高さに加えてローン金利も上昇しており、購入希望者の負担は依然として大きい状態です。米国経済全体がすぐに景気後退へ向かう内容ではありませんが、住宅市場では高金利の影響が明確に表れています。住宅関連企業の業績を見る際は、販売数量と値引きの動向が重要です。
• モーゲージ市場指数（247.2、前回264.0）
  住宅ローン申請全体を示すモーゲージ市場指数は247.2へ低下しました。購入指数と借り換え指数がともに悪化しており、住宅金融市場の活動が鈍っています。FRBが政策金利を据え置き、長期金利も高水準にあるため、住宅市場の早期回復は見込みにくい状況です。高金利が家計と企業活動へ及ぼす影響を確認できる指標となりました。

主要銘柄の決算発表結果

• MSFT：Microsoft Corporation（先端技術(Technology)）
  Microsoftは1株利益が4.74ドルとなり、市場予想の4.24ドルを上回りました。売上高も900.1億ドルと予想の876.1億ドルを超えています。通常取引では－0.71％でしたが、決算発表後の時間外取引では＋2.16％へ反発しました。AIとクラウドへの大型投資を続けながら、利益を着実に増やした点が評価されたと考えます。
• META：Meta Platforms, Inc.（通信サービス(Communication Services））
  Metaの1株利益は6.18ドルとなり、市場予想の7.17ドルを下回りました。一方、売上高は608億ドルと予想の601.9億ドルを上回っています。通常取引で－1.31％、時間外取引では－5.56％となりました。売上成長だけでは市場の高い期待を満たせず、AI関連の設備投資や費用増加が利益へ与える影響を慎重に見る動きが強まりました。
• PG：Procter & Gamble Company（生活必需品(Consumer Defensive)）
  P&Gは1株利益が1.43ドルとなり、市場予想の1.42ドルをわずかに上回りました。一方、売上高は212億ドルと予想の214.2億ドルを下回っています。株価は－1.87％でした。値上げによる利益確保は続いているものの、販売数量や消費者需要の伸びに力強さを欠く内容であり、安定成長企業にも売上拡大を求める市場の厳しさが表れました。
• LRCX：Lam Research Corporation（先端技術(Technology)）
  Lam Researchは1株利益が1.82ドルとなり、予想の1.68ドルを上回りました。売上高も67.2億ドルと予想の66.5億ドルを超えています。通常取引では半導体株全体の下落を受けて－7.04％でしたが、時間外取引では＋7.91％と急反発しました。メモリーやAI向け半導体への設備投資が、実際の業績へ反映されていることが確認されました。
• ARM：Arm Holdings plc（先端技術(Technology)）
  Armは1株利益が0.45ドルとなり、市場予想の0.37ドルを上回りました。売上高も12.9億ドルと予想の9.90億ドルを大きく超えています。ただし、通常取引で－8.11％、時間外取引でも－1.17％となりました。決算数値は強かったものの、AIやデータセンター向け成長をすでに株価へ大きく織り込んでおり、期待値の高さが株価反応を抑えました。
• APH：Amphenol Corporation（先端技術(Technology)）
  Amphenolは1株利益が1.35ドルとなり、市場予想の1.16ドルを上回りました。売上高も88億ドルと予想の81.9億ドルを大きく超え、株価は＋4.53％となりました。AIデータセンター、自動車、防衛、通信機器で使われるコネクターや配線部品の需要が業績へ結び付いています。AI投資の恩恵が半導体だけでなく、周辺部品へ広がっていることを示す決算です。
• QCOM：QUALCOMM Incorporated（先端技術(Technology)）
  添付図では、Qualcommの1株利益と売上高の発表値がまだ表示されていません。通常取引では－4.49％、時間外取引でも－3.51％となりました。スマートフォン向け半導体の回復に加え、AI対応端末、自動車、データセンター分野への事業拡大が注目されていますが、決算数値が確認できない段階では、時間外の下落理由を断定しない方がよいと考えます。
• SBUX：Starbucks Corporation（一般消費材（Consumer Cyclical））
  添付図では、Starbucksの1株利益と売上高の発表値は表示されていません。一方、通常取引では＋1.09％、時間外取引では＋8.79％と大幅に上昇しました。市場は既存店売上、来店客数、値上げ効果、店舗運営の改善などに前向きな内容があった可能性を織り込んでいます。ただし、具体的な決算数値がないため、回復の持続性は今後の資料で確認する必要があります。
• FTNT：Fortinet, Inc.（先端技術(Technology)）
  Fortinetは1株利益が0.90ドルとなり、市場予想の0.74ドルを上回りました。売上高も20.5億ドルと予想の18.9億ドルを超えています。通常取引で＋1.95％、時間外取引では＋8.88％と上昇しました。AIやクラウドの利用が広がるほどサイバー攻撃対策の重要性も高まるため、企業のセキュリティ投資が堅調に続いていることを示す決算となりました。
• ADP：Automatic Data Processing, Inc.（工業・産業(Industrials)）
  ADPは1株利益が2.64ドルとなり、市場予想の2.59ドルを上回りました。売上高も54.8億ドルと予想の54.4億ドルをわずかに超え、株価は＋3.51％となりました。給与計算や人事管理は景気が減速しても企業が継続して利用するサービスです。相場全体が大きく下落する中で、継続課金による安定した収入と堅実な利益成長が評価されました。
• GD：General Dynamics Corporation（工業・産業(Industrials)）
  General Dynamicsは1株利益が4.24ドルとなり、市場予想の3.93ドルを上回りました。売上高も141億ドルと予想の134.7億ドルを超えています。それでも通常取引では－3.11％、時間外取引でも－0.25％となりました。防衛需要や受注は強いものの、人件費、資材費、大型案件の採算などに対する市場の評価が厳しく、好決算だけでは株価が上がらない展開でした。

主な経済ニュース

• FRBが政策金利を据え置くも3人が利上げを主張
  FRBは政策金利を3.50～3.75％に据え置きました。ただし、FOMC（米連邦公開市場委員会）の3人が0.25％の利上げを主張しました。原油高による物価再上昇への警戒がFRB内部で強まっていることを示します。市場では9月利上げの可能性も考え始め、米10年国債利回りが上昇しました。高金利の影響を受けやすいAI・半導体株を中心に売りが広がり、主要3指数はそろって大幅安となりました。（Reuters：07/29）
• イランによる米軍攻撃で中東情勢が再び緊迫
  イランがヨルダンの米軍拠点を攻撃し、米国側も報復する姿勢を示したことで、数日間続いた攻撃の空白が終わりました。戦闘拡大により原油生産施設や輸送路が影響を受ける可能性が再び高まり、株式市場ではリスクを減らす売りが優勢となりました。中東情勢は原油価格だけでなく、物価、金利、企業の輸送費を通じて米国株全体に影響するため、今後も重要な市場変動要因です。（WSJ：07/29）
• 原油在庫の急減と中東情勢でWTI原油が7％超上昇
  米国の原油在庫は前週比716.7万バレル減少し、市場予想の70万バレル増加と正反対の結果となりました。中東での戦闘再開と在庫急減が重なり、WTI原油先物は84.91ドルへ7.13％上昇しました。エネルギー株には収益改善要因ですが、航空、物流、小売、化学、製造業にはコスト増加となります。原油高が長引けば、FRBが利上げを検討する可能性も高まり、株式市場には厳しい環境が続きます。（Reuters：07/29）
• AI・半導体株の売りがデータセンター関連へ拡大
  Micron、KLA、Applied Materials、AMDなどの半導体株に加え、Vertiv、Arista Networks、Eaton、Comfort Systems USAなど、電力・通信・冷却設備を手掛ける企業も大幅に下落しました。AI需要そのものが消えたわけではありません。投資家の関心が受注や設備投資計画から、利益率、現金収入、投資回収まで移っています。AI関連であっても、期待を大きく織り込んだ銘柄ほど厳しく売られる相場となりました。（Reuters：07/29）
• MicrosoftはAzureの高成長を示し時間外で上昇
  Microsoftは1株利益4.74ドル、売上高900.1億ドルとなり、いずれも市場予想を上回りました。Azureの売上高は前年同期比43％増加し、予想の約40％を超えました。Azureの年間売上高は初めて1000億ドルを突破し、Microsoft 365 Copilotの有料利用者も3000万席を超えています。時間外取引では約2～3％上昇し、AI向け設備投資がクラウド収入へ結び付き始めていることを示しました。（Reuters：07/29）
• Metaは利益未達と巨額AI投資で時間外に下落
  Metaは売上高608億ドルと市場予想を上回りましたが、1株利益は6.18ドルと予想の7.17ドルを下回りました。2026年の設備投資見通しを1300億～1450億ドルへ修正し、下限を従来の1250億ドルから引き上げています。広告事業は成長しているものの、データセンターやAI計算設備への支出が利益と現金収入を圧迫する懸念から、株価は時間外取引で約5％下落しました。（Reuters・WSJ：07/29）
• MicrosoftとMetaで分かれたAI投資への市場評価
  Microsoftはクラウド売上の伸びによってAI投資の成果を具体的に示した一方、Metaは売上高が伸びても利益未達と設備投資増加を嫌われました。市場は「AIへ多額の資金を使っているか」ではなく、「投資した資金をどれだけ早く収入と利益へ変えられるか」を見ています。今後のAI相場では、データセンター建設量だけでなく、稼働率、料金収入、減価償却費（設備費を複数年に分けて費用計上すること）の確認が重要です。（Reuters：07/29）
• 韓国半導体株の急落が世界のAI関連株へ波及
  SK Hynixは四半期利益が大幅に増えたにもかかわらず、市場の高い期待に届かず急落しました。韓国KOSPIも大幅安となり、米国市場のメモリー、半導体製造装置、光通信関連株へ売りが波及しています。好決算でも株価が下がるのは、業績が悪いからではなく、株価がさらに良い結果を先に織り込んでいたためです。AI関連株は成長率だけでなく、現在の株価水準との比較が欠かせない局面に入りました。（Reuters：07/29）
• VIX指数が20を超え投資家の警戒感が上昇
  恐怖指数と呼ばれるVIX指数は20.35へ11.70％上昇しました。一般に20を超えると、平常時より株価変動が大きくなりやすい状態とされます。ただし、金融危機やコロナショック時のような極端な水準ではありません。原油急騰、FRB内の利上げ論、AI関連株の調整が同時に起きたため、投資家が保有株を減らしたと考えられます。全面的なパニックというより、割高銘柄から資金を移す調整局面です。（Reuters：07/29）
• 市場の焦点はAI投資額から投資回収へ移行
  大手クラウド企業によるAI設備投資は今後も拡大する見通しですが、投資家は将来への期待だけでは納得しなくなっています。データセンターにはGPUだけでなく、受変電設備、非常用電源、通信網、空調、水冷設備まで巨額の費用が必要です。私が建設現場で見てきた経験からも、需要の強さと採算の良さは別問題です。今後は売上高よりも利益率、現金収入、借入費用を含めて企業を選別する流れが続くと見ています。（Reuters：07/29）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

7月29日の米国株式市場は、原油高、米長期金利の上昇、AI・半導体株の利益確定売りが重なり、主要3指数がそろって大きく下落しました。ただし、AI需要そのものが弱まったのではなく、将来期待だけで上昇してきた銘柄について、利益率、現金収入、設備投資負担まで厳しく確認する局面に入ったと感じています。

長期投資では、こうした下落日に慌てて売買するより、市場の中で資金がどこへ移っているのかを冷静に見ることが大切です。私自身も、日々の値動きに一喜一憂せず、ETFを中心とした分散投資を続けていきます。

毎朝ブログをご覧いただき、ありがとうございます。これからも個人運営で市場の動きを整理していきます。

それでは、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

ご参考になりましたらこちらから応援いただけると嬉しいです。

おことわり

投資は自己責任にてお願いします。
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図表のレファレンス

• S&P500ヒートマップ：　finviz
• 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• セクター別騰落率：　finviz
• 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
• 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

7月28日の米国株式市場は、S&P500が＋0.21％、Dow30が＋1.03％、NASDAQが－0.22％となりました。WTI原油先物は－4.16％、米10年国債利回りは4.604％へ低下しましたが、半導体やAIインフラ関連株には大きな売りが出ています。とはいえ、米国株市場全体から資金が流出したわけではありません。生活必需品(Consumer Defensive)は＋2.19％、ヘルスケア(Healthcare)は＋2.00％、通信サービス(Communication Services）は＋1.64％となり、半導体やメモリーから、利益や現金収入の安定した企業へ資金が移りました。Dow30が大きく上昇し、恐怖指数と呼ばれるVIX指数が18.21へ低下したことからも、全面的なリスク回避ではなく、保有分野を入れ替える動きだったと見ています。

先端技術(Technology)では、SanDisk、Micron、AMD、Applied Materialsなどが急落しました。一方、Microsoft、Alphabet、IBM、Workday、Accentureなどは上昇しています。これはAI需要が失速したというより、企業のIT予算が半導体やサーバーなどのハードウェアだけでなく、AIを実際の業務へ導入するソフトウェア、クラウド、広告、コンサルティングへ広がっているためだと思います。ただし、AIデータセンター関連では評価が厳しくなっています。GPU、メモリー、光通信、電力、冷却設備、建設工事まで巨額の投資が必要ですが、市場は売上の伸びだけでなく、利益率、資金調達費用、現金収入まで確認するようになりました。私は電力、通信、水冷、バックアップ設備への需要は長く続くと考えています。ただ、需要が増える企業と、株価が上昇する企業は必ずしも同じではありません。

決算でも企業選別が鮮明でした。KLAは利益と売上高が予想を上回ったにもかかわらず時間外で－8.52％、Corningも好決算ながら通常取引で－12.09％となりました。一方、Teradyneは時間外で＋14.22％、Seagateは＋6.78％へ反発しています。現在の相場では「予想を上回ったか」だけでなく、受注見通し、利益率、株価にどこまで期待が織り込まれているかが重要です。

原油価格の急落も市場の資金移動に影響しました。米国とイランの攻撃が数日間止まり、米国原油在庫も予想に反して増加したことで、WTI原油先物は79ドル台まで下落しました。これはエネルギー株には厳しい一方、旅行、物流、小売、化学などには燃料費や輸送費の低下につながります。ただし、ホルムズ海峡の通航問題は解決しておらず、中東情勢が再び悪化すれば原油価格が反発する可能性は残ります。

消費者信頼感指数は90.8と予想を下回り、アトランタ連銀GDPNowも＋1.5％へ低下しました。米国経済は成長を続けていますが、消費やサービス業には減速の兆しもあります。一方、住宅価格は前年比＋2.2％と上昇しており、FRBにとっては利下げを急ぎにくい材料も残っています。原油安と景気減速は金利低下につながりやすいものの、米10年国債利回りは依然として4.6％台です。

私の米国株ポートフォリオは－1.12％となり、NASDAQ100やFANG+連動資産の下落が大きく表れました。ETF中心の分散投資でも、特定分野へ資金が集中した相場では値下がりを避けられません。ただ、こうした日に慌てて保有商品を入れ替えるより、市場のお金がどこからどこへ移ったのかを確認する方が大切だと思っています。

AIの長期的な成長を否定する一日ではないと思っています。将来への期待だけでなく、現在の利益、現金収入、設備投資負担、株価水準によって企業を選ぶ相場へ変化していると見ています。私は指数の日々の上下よりも、この資金移動と企業選別の進み方を引き続き見ていきます。

投資は自己責任にてお願いします。

S&P500ヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• IQV：IQVIA Holdings　＋13.94％
  医薬品開発支援や医療データ分析を手掛けるIQVIAは、この日のS&P500構成銘柄で最大の上昇となりました。製薬会社の研究開発需要に加え、臨床試験の効率化や医療データへのAI活用が成長につながるとの評価から、買いが集中しました。
• INCY：Incyte Corporation　＋9.30％
  がんや免疫疾患向け治療薬を開発するIncyteは大幅高となりました。ヘルスケア株全体が堅調に推移する中、医薬品候補の開発進展と将来の収益拡大への期待から買われました。半導体株から医薬品株への資金移動も表れています。
• SHW：Sherwin-Williams　＋8.25％
  塗料大手のSherwin-Williamsは、住宅改修や建設向け需要への期待から大きく上昇しました。原材料費や輸送費の低下は利益率の改善につながりやすく、原油価格の急落を受けて、製造コストの負担が軽くなる企業として買われました。
• WDAY：Workday　＋8.24％
  人事・会計クラウドを提供するWorkdayは、ソフトウェア株への資金回帰を受けて上昇しました。企業のIT予算がAIを組み込んだ業務効率化サービスへ向かう中、継続課金型の安定した収益構造とAI機能による成長余地が再評価されました。
• ZBRA：Zebra Technologies　＋7.49％
  バーコード端末や物流管理機器を手掛けるZebra Technologiesは、企業の自動化投資への期待から上昇しました。物流、倉庫、小売現場でデータを即時に収集する需要が増えており、AIの普及を現場側で支える企業として買われています。
• HCA：HCA Healthcare　＋7.33％
  病院運営大手のHCA Healthcareは、医療需要の底堅さと収益力への評価から大幅高となりました。景気変動の影響を比較的受けにくい事業であり、半導体やエネルギー株が売られる中、安定した利益を生むヘルスケア企業へ資金が移りました。
• CRL：Charles River Laboratories International　＋7.19％
  新薬開発の試験や研究支援を行うCharles River Laboratoriesは、バイオ医薬品の研究開発需要回復への期待から上昇しました。IQVIAやIncyteも大きく買われており、医薬品開発に関係する企業へ幅広く資金が向かった一日でした。
• NUE：Nucor Corporation　＋7.17％
  鉄鋼大手のNucorは、米国内の建設や設備投資への期待から大幅高となりました。データセンター、工場、送電網などの整備には大量の鋼材が必要です。AI投資の恩恵が半導体から建設資材へ広がるとの見方も買いにつながりました。
• SOLV：Solventum Corporation　＋7.08％
  医療機器や医療用品を提供するSolventumは、ヘルスケア株への資金流入を受けて上昇しました。日常的に使われる医療製品を幅広く扱い、景気に左右されにくい収益構造を持つため、値動きの大きい半導体株からの資金移動先となりました。
• CTSH：Cognizant Technology Solutions　＋6.93％
  ITサービス大手のCognizantは、企業によるAI導入支援や業務システム更新への期待から買われました。AI関連の投資対象が半導体から、企業の現場へ技術を導入するコンサルティングやシステム開発企業へ広がっています。
• ACN：Accenture　＋6.88％
  コンサルティング大手のAccentureは、企業のAI導入や業務改革を支援する需要への期待から上昇しました。AIは機器を購入するだけでは活用できず、データ整理や業務手順の見直しが必要です。実際の導入を担う企業への評価が高まりました。
• FDS：FactSet Research Systems　＋6.76％
  金融情報サービスを提供するFactSetは、安定した継続課金収入とAIを活用したデータ分析への期待から上昇しました。金融機関では大量の市場データを迅速に処理する必要があり、情報端末や分析サービスの重要性が一段と高まっています。
• GDDY：GoDaddy　＋6.75％
  ウェブサイト作成やドメイン管理を提供するGoDaddyは、中小企業向けデジタルサービスの成長期待から上昇しました。AIを使ったホームページ作成や顧客対応の自動化によって、利用者の利便性と同社の利益率が改善する可能性が評価されました。
• BKNG：Booking Holdings　＋6.70％
  オンライン旅行予約大手のBooking Holdingsは、旅行需要の底堅さを背景に大幅高となりました。原油価格の下落は航空運賃や移動コストの上昇を抑える方向に働きます。消費者が商品より旅行や体験を優先する傾向も続いています。
• HPQ：HP Inc.　＋6.55％
  パソコン大手のHPは、企業向けパソコンの更新需要とAI対応端末への期待から上昇しました。AI処理の一部を端末側で行うAIパソコンの普及が進めば、買い替え周期の長期化に悩んできたパソコン市場の回復につながる可能性があります。
• CHTR：Charter Communications　＋6.35％
  ケーブル通信大手のCharter Communicationsは、通信サービス株への買い戻しを受けて上昇しました。高速インターネットは動画配信やクラウド、在宅勤務を支える基盤です。通信網への継続投資と安定した利用料収入が評価されました。
• DECK：Deckers Outdoor　＋6.33％
  HOKAやUGGを展開するDeckers Outdoorは、ブランド力と消費需要への期待から上昇しました。米国では消費者の選別が進んでいますが、人気商品を持つ企業は価格競争を避けやすく、高い利益率を維持できる点が評価されています。
• HAS：Hasbro　＋6.32％
  玩具・娯楽大手のHasbroは、知的財産を活用したゲームや映像関連事業への期待から買われました。玩具販売だけでなく、人気キャラクターをデジタルゲームや映像へ展開できるため、継続的な使用料収入を生む企業として評価されました。
• EXPE：Expedia Group　＋6.26％
  オンライン旅行予約大手のExpediaは、Booking Holdingsとともに大きく上昇しました。雇用環境が底堅い中、旅行や宿泊への支出は維持されています。原油安による交通費低下への期待もあり、旅行関連株全体へ買いが広がりました。
• ERIE：Erie Indemnity　＋6.21％
  保険業務の管理サービスを行うErie Indemnityは、金融株の中で大きく上昇しました。保険料収入は景気変動の影響を受けにくく、継続的に積み上がる特徴があります。半導体株の変動が大きくなる中、安定収益を持つ企業が選ばれました。
• CMCSA：Comcast Corporation　＋6.10％
  通信・メディア大手のComcastは、通信サービス株への資金流入を受けて上昇しました。高速インターネットの安定収入に加え、動画配信、映画、テーマパークなど複数の事業を持つため、収益源の分散が評価されたと考えられます。
• DASH：DoorDash　＋6.05％
  料理宅配サービス大手のDoorDashは、原油価格の下落による配送コスト軽減への期待から上昇しました。配達員や加盟店の効率化をAIで進める余地も大きく、注文量の増加だけでなく、1件当たりの収益改善への期待も買いにつながりました。
• RCL：Royal Caribbean Group　＋5.72％
  クルーズ大手のRoyal Caribbeanは、旅行需要の強さと船内消費の拡大への期待から上昇しました。原油安は燃料費の負担を減らす方向に働きます。高金利が続く中でも、消費者が旅行や体験への支出を優先していることがうかがえます。
• IT：Gartner　＋5.69％
  IT調査・助言サービスを提供するGartnerは、企業がAI投資の判断材料を求める動きから買われました。技術の変化が速いほど、経営者は製品比較や投資効果を客観的に評価する必要があり、専門情報や調査サービスへの需要が高まります。
• PNR：Pentair　＋5.68％
  水処理設備大手のPentairは、住宅、工業施設、データセンター向け水管理需要への期待から上昇しました。AIデータセンターでは空冷だけでなく水冷設備の採用が進んでおり、半導体以外の冷却・水処理関連企業にも投資対象が広がっています。
• BRO：Brown & Brown　＋5.67％
  保険仲介大手のBrown & Brownは、安定した手数料収入への評価から上昇しました。自然災害や医療費、建設費の上昇で保険料が高くなる中、保険契約を仲介する企業は取扱額の拡大による収益増加が期待できます。
• TYL：Tyler Technologies　＋5.53％
  自治体向け業務ソフトウェアを提供するTyler Technologiesは、公共部門のデジタル化需要への期待から上昇しました。行政システムは一度導入されると長く利用されやすく、継続課金収入の安定性があります。ソフトウェア株への資金回帰も見られました。
• EFX：Equifax　＋5.48％
  信用情報大手のEquifaxは、金融機関や企業による信用調査需要への期待から上昇しました。住宅ローンや自動車ローンだけでなく、雇用確認や本人認証にもデータが使われます。保有データを活用した継続的な収益力が評価されました。
• STE：STERIS　＋5.47％
  医療機器の滅菌サービスを提供するSTERISは、ヘルスケア株への資金流入を受けて上昇しました。病院や製薬会社では衛生管理が不可欠で、景気が減速しても需要が急減しにくい事業です。安定した医療関連企業を選ぶ動きが強まりました。
• IBM：International Business Machines　＋5.21％
  IBMは、企業向けAI、クラウド、ソフトウェアへの期待から上昇しました。半導体株が下落する一方、既存の顧客基盤を使ってAIを実際の業務へ導入できる企業が買われています。安定収益とAI成長の両方を持つ点が評価されました。
• ADSK：Autodesk　＋5.08％
  設計ソフトウェア大手のAutodeskは、建築、製造、土木分野のデジタル化とAI活用への期待から上昇しました。BIM（建物情報を一元管理する仕組み）や3次元設計は、設計だけでなく施工や維持管理までデータを共有する基盤となります。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• SNDK：SanDisk　－14.25％
  メモリー関連株への売りが広がる中で、この日のS&P500構成銘柄で最大の下落となりました。AI向け需要への期待は続いていますが、株価上昇後の利益確定に加え、メモリー価格や設備投資負担への警戒から売りが集中しました。
• GLW：Corning　－12.10％
  光ファイバーや特殊ガラスを手掛けるCorningは大幅安となりました。AIデータセンター向け通信需要への期待から上昇してきましたが、半導体や光通信関連株全体に利益確定売りが広がり、これまでの上昇分を縮小しました。
• COHR：Coherent　－10.31％
  光通信部品を製造するCoherentは、AIデータセンター関連株の調整を受けて急落しました。高速通信需要という長期テーマは変わりませんが、PER（株価収益率）が高い銘柄には、相場の流れが変わると売りが集中しやすい状況です。
• CARR：Carrier Global　－8.90％
  空調設備大手のCarrier Globalは大幅に下落しました。データセンター向け冷却需要への期待はありますが、建設コストや設備投資の減速懸念に加え、これまでの株価上昇に対する利益確定売りが強まりました。
• MU：Micron Technology　－8.85％
  メモリー大手のMicron Technologyは、AI関連半導体株への売りに押されました。HBM（AI向け高速メモリー）の需要は強いものの、市場の期待値が高く、今後の供給増加や利益率の伸びが期待ほど続くかを慎重に見る動きが強まりました。
• STX：Seagate Technology　－8.53％
  データ保存装置大手のSeagate Technologyは、ストレージ関連株への利益確定売りから下落しました。AI普及によるデータ量増加は長期的な需要拡大要因ですが、株価が短期間で上昇していたため、割高感を警戒した売りが優勢となりました。
• LITE：Lumentum Holdings　－8.43％
  光通信部品を手掛けるLumentum Holdingsは、AIデータセンター関連株の調整を受けて下落しました。光通信需要への期待は維持されていますが、CoherentやCorningも急落しており、関連銘柄全体で利益を確定する動きが広がりました。
• DELL：Dell Technologies　－8.15％
  Dell Technologiesは、AIサーバー需要への期待で買われてきた反動から大幅安となりました。受注拡大だけでなく、サーバー販売によって十分な利益率を確保できるかが重視されており、市場は売上成長より収益性を厳しく評価しています。
• AMD：Advanced Micro Devices　－8.15％
  AMDはAI半導体株への利益確定売りを受けて下落しました。AI向けGPUの成長期待は続いていますが、NVIDIAとの競争や巨額の研究開発費を考えると、市場が期待する利益成長を実現できるかが改めて問われています。
• AMAT：Applied Materials　－7.82％
  半導体製造装置大手のApplied Materialsは、半導体設備投資の先行きに対する警戒から売られました。AI半導体の需要は強いものの、設備投資が短期間で急拡大した反動や、顧客企業による投資計画の見直しが警戒されています。
• MRVL：Marvell Technology　－7.77％
  通信用半導体を手掛けるMarvell Technologyは大幅安となりました。AIデータセンター向けネットワーク半導体への期待は続いていますが、株価には将来の成長が相当程度織り込まれており、高い評価水準を修正する売りが出ました。
• LRCX：Lam Research　－7.54％
  半導体製造装置大手のLam Researchは、メモリー関連株の急落とともに売られました。メモリー各社の設備投資拡大は同社の成長要因ですが、供給能力の増加が将来の価格下落につながる可能性もあり、投資家は慎重になっています。
• CIEN：Ciena　－7.09％
  通信ネットワーク機器を提供するCienaは、光通信関連株への売りを受けて下落しました。AIによる通信量増加は中長期的な成長要因ですが、短期的には急上昇後の反動が大きく、関連企業をまとめて売る動きが見られました。
• WDC：Western Digital　－6.91％
  データ保存装置大手のWestern Digitalは、ストレージ株全体の調整から下落しました。クラウドやAIによるデータ量の増加は需要拡大につながりますが、半導体市況は供給過剰と価格下落を繰り返すため、業績変動への警戒が残ります。
• UPS：United Parcel Service　－6.57％
  物流大手のUPSは、輸送需要や利益率への懸念から下落しました。原油安は燃料費の低下につながりますが、荷物取扱量の伸び悩みや人件費の上昇が収益を圧迫する可能性があり、景気敏感株として売りが優勢となりました。
• NRG：NRG Energy　－6.55％
  電力会社のNRG Energyは、公益事業株の一角として大幅安となりました。データセンター向け電力需要への期待から上昇してきましたが、株価上昇の速度が速く、電力価格や設備投資負担を見直す動きから利益確定売りが出ました。
• TXT：Textron　－6.42％
  航空機や防衛関連製品を手掛けるTextronは下落しました。防衛需要は底堅いものの、航空機事業の受注や生産コストに対する慎重な見方が強まりました。工業・産業株の中でも、企業ごとの収益性を選別する動きが続いています。
• VRT：Vertiv Holdings　－6.27％
  データセンター向け電源・冷却設備を手掛けるVertiv Holdingsは、AIインフラ関連株の調整を受けて下落しました。長期的な需要拡大への期待は強いものの、株価には高い成長率が織り込まれており、少しの不安でも売りが膨らみやすい銘柄です。
• KLAC：KLA Corporation　－6.18％
  半導体検査装置大手のKLA Corporationは、半導体製造装置株への売りに押されました。高性能半導体ほど精密な検査が必要となるため長期的な成長余地はありますが、設備投資サイクルの変化を警戒した売りが出ました。
• PLTR：Palantir Technologies　－6.08％
  AIソフトウェア大手のPalantir Technologiesは、PERが139倍を超える高い株価評価を警戒されて下落しました。政府や企業向けAI需要は強いものの、良好な業績を前提とした株価水準であり、利益確定売りが入りやすい状態が続いています。
• FIX：Comfort Systems USA　－6.02％
  空調・電気設備工事を手掛けるComfort Systems USAは、データセンター建設関連株の調整から下落しました。冷却設備や電力工事の需要は強いものの、株価が急上昇してきたため、工事採算や人件費上昇を警戒した売りが出ました。
• INTC：Intel Corporation　－5.86％
  Intelは半導体株全体への売りに押されました。製造能力の再構築やAI半導体市場での巻き返しを進めていますが、巨額の設備投資が必要な一方で赤字が続いており、利益回復までに時間がかかるとの慎重な見方が残っています。
• HPE：Hewlett Packard Enterprise　－5.40％
  Hewlett Packard Enterpriseは、AIサーバー関連株の調整を受けて下落しました。AI向け受注は増えているものの、サーバー事業は部品費の負担が大きく、売上の伸びがそのまま利益増加につながるとは限らない点が警戒されています。
• VST：Vistra　－5.37％
  発電事業を展開するVistraは、電力株への利益確定売りから下落しました。AIデータセンターによる電力需要増加を背景に買われてきましたが、電力価格の変動や発電設備への投資負担もあり、急上昇後の株価を調整する動きとなりました。
• GEV：GE Vernova　－5.34％
  発電設備や送電網を手掛けるGE Vernovaは、電力インフラ関連株の調整を受けて下落しました。データセンターや再生可能エネルギー向けの需要は続いていますが、株価上昇後の利益確定に加え、大型案件の採算性も注目されています。
• ON：ON Semiconductor　－5.22％
  ON Semiconductorは、半導体株全体の下落に加え、自動車や産業機器向け需要への慎重な見方から売られました。AI向け半導体とは異なり、自動車市場の回復速度に左右されやすく、需要の弱さが長引く可能性が警戒されています。
• PWR：Quanta Services　－5.15％
  送電網や電力設備工事を手掛けるQuanta Servicesは、電力インフラ関連株への利益確定売りから下落しました。AIデータセンターや再生可能エネルギー向け需要は強いものの、株価には長期成長が織り込まれており、短期的な調整となりました。

セクター別騰落率

市場全体では、生活必需品(Consumer Defensive)、ヘルスケア(Healthcare)、通信サービス(Communication Services）が大きく上昇する一方、先端技術(Technology)は－1.50％と明確に下落した。半導体、メモリー、データセンター関連から利益確定売りが出る中、安定した利益や継続的な需要を持つ企業へ資金が移動した。全面的な株安ではなく、成長期待の高い分野からディフェンシブ株やソフトウェア、通信関連へ資金を組み替える動きが中心であった。

• 生活必需品(Consumer Defensive)　＋2.19％
  生活必需品は全セクター中で最大の上昇となった。半導体やAIインフラ関連株の値動きが荒くなる中、食品、飲料、日用品、小売など、景気変動の影響を受けにくい企業へ資金が移った。WalmartやCoca-Colaなどが上昇しており、高い成長率よりも安定した売上と現金収入を重視する投資家が増えたと考えられる。
• ヘルスケア(Healthcare)　＋2.00％
  ヘルスケアは医薬品、医療サービス、医療データ関連を中心に上昇した。IQVIA、Incyte、HCA Healthcareなどが大きく買われ、半導体株からの資金移動が鮮明となった。医療需要は景気が減速しても急激には減りにくく、業績の安定性が評価されやすい。AI活用による新薬開発や医療データ分析への成長期待も続いている。
• 通信サービス(Communication Services）　＋1.64％
  通信サービスはAlphabetの上昇がセクター全体を押し上げた。検索広告、動画配信、クラウド、生成AIを組み合わせて収益化できる企業に買いが集まり、半導体からインターネット広告や通信サービスへ資金が移った。通信会社や動画配信株にも買いが入り、AI投資の評価軸が設備投資額だけでなく、実際に利益を生み出せるかへ変化している。
• 一般消費材（Consumer Cyclical）　＋1.06％
  一般消費材は旅行、住宅関連、小売、外食などを中心に上昇した。Booking Holdings、Expedia、DoorDash、Royal Caribbeanなどが買われ、原油価格の下落による燃料費や輸送費の軽減期待が関連企業の収益改善につながった。高金利が続く中でも、旅行や体験型消費への支出は比較的底堅く、企業ごとのブランド力や価格設定力が評価された。
• 先端技術(Technology)　－1.50％
  先端技術は全セクター中で最大の下落となった。SanDisk、Micron、AMD、Applied Materialsなど、メモリー、半導体、製造装置関連に売りが集中した。一方、MicrosoftやIBMなどのソフトウェア株は上昇しており、AI需要そのものが弱まったというより、急上昇したハードウェア関連から利益を確定し、収益が安定した企業へ資金を移す動きである。

主要3指数とドル円の動き

• S&P500（7,428.78、前日比＋0.21％）
  S&P500は小幅に上昇しました。生活必需品、ヘルスケア、通信サービスなどが買われる一方、半導体やメモリー、データセンター関連には大きな利益確定売りが出ています。指数は上昇しましたが、全面高ではありません。成長期待の高い銘柄から、利益や現金収入が比較的安定した企業へ資金を移す動きが中心でした。
• Dow30（52,747.32、前日比＋1.03％）
  Dow30は主要3指数の中で最も大きく上昇しました。Walmart、Coca-Cola、Merck、Johnson & Johnsonなど、生活必需品やヘルスケアの大型株が買われています。半導体株の急落とは対照的に、景気の影響を受けにくい企業へ資金が移ったことで、Dow30の強さが際立ちました。市場全体が崩れたのではなく、資金の置き場所が変わった一日です。
• NASDAQ（24,876.91、前日比－0.22％）
  NASDAQは小幅に下落しました。MicrosoftやAlphabetは上昇しましたが、Micron、AMD、SanDisk、Applied Materialsなど、半導体、メモリー、製造装置関連が大きく売られました。AI需要そのものが消えたわけではありませんが、設備投資負担、利益率、株価水準まで厳しく見る企業選別が進んでいます。AI関連でも、ハードウェアからソフトウェアへ資金が移る動きが見られました。
• ドル円（163.7780円、前日比＋0.05％）
  ドル円は163円台後半で推移し、わずかに円安となりました。米国株では半導体株が大きく売られましたが、Dow30が上昇し、米国経済全体への強い不安は広がっていません。一方、日本との金利差が大きい状態も続いており、ドルを保有する動きは根強いままです。円建てで米国資産を持つ投資家には評価額を押し上げる面がありますが、円安が輸入物価を高める影響にも注意が必要です。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

市場全体では、WTI原油先物、米10年国債利回り、恐怖指数と呼ばれるVIX指数、金先物がそろって下落しました。米国とイランによる攻撃が数日間止まったことで、原油供給への警戒が後退し、原油価格は大幅安となりました。原油安はインフレ圧力を和らげる一方、金と米国債も売られており、投資家が地政学リスクへの備えを一部縮小した様子がうかがえます。

• WTI原油先物（79.17ドル、前日比－4.16％）
  WTI原油先物は大幅に下落し、80ドルを下回りました。米国とイランによる攻撃が数日間止まり、事態がさらに悪化する可能性が後退したことから、原油価格に上乗せされていた地政学リスク分が縮小しました。ただし、ホルムズ海峡の通航問題は解決しておらず、供給正常化が確定したわけではありません。原油安はエネルギー株には厳しい一方、輸送、小売、旅行、化学などのコスト軽減につながります。
• 米10年国債利回り（4.6040％、前日比－0.80％）
  米10年国債利回りは前日の4.6300％から4.6040％へ低下しました。原油価格の急落によって、エネルギー価格から物価上昇が再加速する懸念がやや後退し、国債を買い戻す動きが出ました。長期金利の低下は通常、将来利益の現在価値が高まるため成長株に有利ですが、この日は半導体株への利益確定売りが強く、金利低下だけでは先端技術株の下落を止められませんでした。
• VIX指数（18.21、前日比－2.46％）
  恐怖指数と呼ばれるVIX指数は18.21へ低下しました。半導体、メモリー、データセンター関連株には大幅な下落が相次ぎましたが、VIXは20を下回っており、市場全体が全面的な恐怖状態に入ったとは言えません。生活必需品、ヘルスケア、通信サービスへ資金が移り、S&P500とDow30も上昇しました。今回は市場から資金が逃げたというより、保有分野を入れ替える調整と見るのが自然です。
• 金先物（4,028.90ドル、前日比－1.18％）
  金先物は48.10ドル下落しました。米国とイランの軍事衝突が一時的に止まったことで、安全資産として金を保有する需要が弱まりました。米10年国債利回りも低下しており、本来なら金価格にはプラスに働きやすい環境ですが、この日は地政学リスクの後退による売りが上回りました。長期投資では、金を短期的な値上がり目的ではなく、インフレや有事に備える分散資産として考える方が適していると思います。

私の米国株ポートフォリオ

私の米国株ポートフォリオは－1.12％となりました。MAXISナスダック100上場投信が－2.73％、iFreeETF FANG+が－1.33％、iシェアーズ S&P500米国株ETFが－1.20％となり、半導体や大型成長株の下落が強く表れました。一方、eMAXIS Slim米国株式（S&P500）は＋0.10％、GX超短期米国債は＋0.09％でした。投資信託とETFでは価格へ反映される時間が異なるため、同じS&P500連動商品でも騰落率に差が出ています。

昨夜の米国市場ではS&P500が上昇したものの、NASDAQは下落しました。生活必需品やヘルスケアへ資金が移る一方、AI、半導体、メモリー関連には利益確定売りが集中しています。ETF中心でも短期的な下落は避けられませんが、こうした日は銘柄を入れ替えるより、市場内部の資金移動を落ち着いて確認する日にしています。

経済指標発表結果

• 消費者信頼感指数（90.8、予想92.4、前回92.2）
  7月の消費者信頼感指数は90.8となり、市場予想と前回値をともに下回りました。家計が物価上昇や高金利、雇用環境の先行きに慎重になっている可能性を示しています。個人消費は米国経済の約7割を占めるため、消費者心理の悪化は小売、旅行、外食などに注意が必要です。一方、景気の減速はFRBの利下げ余地を広げる面もあります。
• 米国商品貿易収支（－1,015.0億ドル、予想－1,003.0億ドル、前回－1,058.9億ドル）
  6月の商品貿易赤字は1,015.0億ドルとなり、市場予想より赤字幅が大きくなりました。ただし、前月の1,058.9億ドルからは縮小しています。輸入超過はGDPの計算上マイナス要因となりますが、前月比では改善しており、景気への悪影響が急速に強まったとは言えません。ドル円や株式市場への直接的な影響は限定的でした。
• リッチモンド連銀製造業指数（5、予想7、前回4）
  7月のリッチモンド連銀製造業指数は5となり、市場予想の7には届かなかったものの、前回の4から上昇しました。0を上回っているため、同地区の製造業活動は緩やかな拡大を維持しています。米国製造業が失速しているとの不安を和らげる内容ですが、力強い回復を示すほどではなく、景気は分野ごとに強弱が残っています。
• リッチモンド連銀製造業出荷指数（8、前回4）
  製造業の出荷指数は8となり、前回の4から改善しました。実際の製品出荷が増えていることを示し、工業・産業(Industrials)や物流関連企業には比較的前向きな内容です。ただし、総合指数は市場予想を下回っており、受注や雇用まで含めて製造業全体が急回復しているわけではありません。長期投資では単月より数カ月の傾向を確認したい指標です。
• リッチモンド連銀サービス業指数（－3、前回0）
  サービス業指数は－3となり、前回の0から悪化しました。0を下回る数値は、サービス業の活動が縮小方向へ傾いたことを示します。消費者信頼感指数も予想を下回っており、個人消費や企業のサービス需要に減速の兆しが出ています。景気敏感な一般消費材には注意が必要ですが、FRBの金融引き締め緩和を促す要因にもなります。
• 住宅価格指数（前年比＋2.2％、前回＋2.0％）
  5月の住宅価格は前年同月比＋2.2％となり、前回の＋2.0％から伸びが拡大しました。高い住宅ローン金利が続いているにもかかわらず、住宅供給の不足が価格を押し上げていると考えられます。住宅価格の上昇は保有者の資産効果を通じて消費を支える一方、住居費インフレが下がりにくくなり、FRBの利下げ判断を難しくする面があります。
• アトランタ連銀GDPNow（第2四半期＋1.5％、予想＋1.6％、前回＋1.6％）
  第2四半期の実質GDP成長率を推計するGDPNowは年率＋1.5％となり、前回の＋1.6％からわずかに下方修正されました。米国経済は成長を維持しているものの、勢いは強くありません。景気後退を示す水準ではない一方、消費者心理やサービス業の弱さもあり、市場では「緩やかな成長鈍化」と受け止めるのが自然です。
• 7年物米国債入札（最高落札利回り4.473％、前回4.260％）
  7年物米国債入札の最高落札利回りは4.473％となり、前回の4.260％を大きく上回りました。国債を購入する投資家が、より高い利回りを求めたことを示しています。長期金利が高止まりすれば、高PER（株価収益率が高い銘柄）の評価には厳しくなりやすく、半導体やAI関連株の利益確定売りを強める可能性があります。
• 米国原油在庫（＋329.6万バレル、予想－250.0万バレル、前回＋260.3万バレル）
  週間原油在庫は329.6万バレル増加し、250.0万バレルの減少予想に反する結果となりました。供給が需要を上回っている可能性を示すため、原油価格には下落要因です。原油安はエネルギー株には厳しい一方、航空、物流、旅行、小売などには燃料費や輸送費の低下を通じて利益改善につながります。インフレ圧力を弱める点では株式市場全体にプラスです。

主要銘柄の決算発表結果

• V：Visa Inc.（金融(Financial））
  Visaは1株当たり利益が3.32ドルとなり、市場予想の3.22ドルを上回りました。売上高も116億ドルと予想の113.8億ドルを超え、カード決済や国際取引を中心とした事業の底堅さが確認されました。通常取引では＋1.23％となりましたが、決算発表後の時間外取引では－1.10％でした。好決算でも株価が下落したことから、市場には相当高い成長期待が織り込まれていたと考えられます。
• KO：The Coca-Cola Company（生活必需品(Consumer Defensive)）
  Coca-Colaは1株当たり利益が0.97ドルとなり、市場予想の0.93ドルを上回りました。売上高も134億ドルと予想の131.6億ドルを超えています。通常取引では＋5.04％と大きく上昇し、半導体株から生活必需品へ資金が移る流れとも重なりました。時間外取引は－0.08％とほぼ横ばいです。景気変動に左右されにくいブランド力と価格設定力が評価された決算でした。
• KLAC：KLA Corporation（先端技術(Technology)）
  KLAは1株当たり利益が1.05ドルとなり、市場予想の1.00ドルを上回りました。売上高も36.6億ドルと予想の36億ドルを超えています。ただし、通常取引で－6.18％、決算発表後の時間外取引ではさらに－8.52％となりました。数値は予想を上回りましたが、半導体製造装置株に対する市場の期待値が高く、今後の設備投資や受注の伸びに慎重な反応が出たと考えられます。
• BA：The Boeing Company（工業・産業(Industrials)）
  Boeingは1株当たり損失が0.76ドルとなり、市場予想の0.29ドルの損失より悪化しました。一方、売上高は246億ドルと予想の239.5億ドルを上回っています。通常取引では＋4.74％、時間外取引では＋0.01％でした。航空機の引き渡しや売上回復への期待はあるものの、利益面では依然として課題が残ります。長期投資では、生産正常化と現金収入の改善を確認する必要があります。
• STX：Seagate Technology Holdings（先端技術(Technology)）
  Seagateは1株当たり利益が5.71ドルとなり、市場予想の5.09ドルを上回りました。売上高も36.3億ドルと予想の34.8億ドルを超えています。通常取引では－8.48％と大幅安でしたが、決算発表後の時間外取引では＋6.78％へ反発しました。AIやクラウドの普及でデータ保存需要が増える中、決算内容が急落後の買い戻しにつながりました。
• SPGI：S&P Global Inc.（金融(Financial））
  S&P Globalは1株当たり利益が4.08ドルとなり、市場予想の4.75ドルを下回りました。一方、売上高は41.5億ドルと予想の40.9億ドルを上回っています。通常取引では－3.60％でしたが、時間外取引では＋0.14％と小幅に戻しました。金融情報や信用格付けの需要は底堅いものの、利益が予想に届かなかったため、売上成長だけでは投資家を十分に納得させられませんでした。
• GLW：Corning Incorporated（先端技術(Technology)）
  Corningは1株当たり利益が0.78ドルとなり、市場予想の0.75ドルを上回りました。売上高も47.4億ドルと予想の46.2億ドルを超えています。それでも通常取引では－12.09％と急落し、時間外取引は＋0.31％にとどまりました。光通信やデータセンター向け需要への期待から株価が上昇していたため、予想を上回る決算でも期待値を大幅に超えなければ売られる難しい相場でした。
• TER：Teradyne Inc.（先端技術(Technology)）
  半導体検査装置大手のTeradyneは、1株当たり利益が2.47ドルとなり、市場予想の2.06ドルを大きく上回りました。売上高も13.3億ドルと予想の12.2億ドルを超えています。通常取引では－4.22％でしたが、決算発表後の時間外取引では＋14.22％と急反発しました。AI向け半導体や高性能チップの検査需要が業績へ結び付いていることを示す内容です。
• F：Ford Motor Company（一般消費材（Consumer Cyclical））
  Fordは1株当たり利益が0.42ドルとなり、市場予想の0.35ドルを上回りました。売上高も483億ドルと予想の475.1億ドルを超えています。通常取引では＋1.87％、決算発表後の時間外取引では＋6.79％となりました。自動車需要が底堅く、売上規模も市場予想を上回りました。ただし、自動車事業は原材料費、人件費、電気自動車投資の負担が大きいため、今後は利益率の改善が焦点です。
• CSGP：CoStar Group Inc.（不動産(Real Estate））
  不動産情報サービスを提供するCoStar Groupは、1株当たり利益が0.32ドルとなり、市場予想の0.29ドルを上回りました。一方、売上高は9.25億ドルとなり、予想の9.29億ドルにわずかに届きませんでした。通常取引では＋4.11％でしたが、決算発表後の時間外取引では－14.94％と急落しました。市場は利益よりも売上成長や今後の事業拡大に厳しい評価を示しました。

主な経済ニュース

• 半導体株が世界的に急落しAI相場の選別が進む
  米国市場ではMicron、AMD、SanDisk、Applied Materialsなどが大幅安となり、売りは日本や韓国、欧州の半導体株にも波及しました。AI向け設備投資が急拡大する一方、投資額に見合う利益を生み出せるのかという疑問が強まっています。ただし、AI需要そのものが消えたのではなく、将来への期待だけで上昇した企業から、現在の利益を確認できる企業へ資金が移ったと考えています。（Reuters：07/28）
• 中国の半導体製造技術進展が米国企業への警戒を強める
  中国企業が先端半導体の製造に使うDUV露光装置（回路を光で焼き付ける装置）の国産化を進めているとの報道を受け、米国や欧州の半導体製造装置株が売られました。中国の技術力向上は、米国による輸出規制の効果を弱め、ASML、Applied Materials、Lam Research、KLAなどの中国向け売上にも影響します。米中の技術競争が、半導体企業の利益予想へ直接反映される段階に入っています。（Reuters：07/28）
• AIデータセンターの資金調達方法に疑問が強まる
  NVIDIAがOpenAIの大型データセンター計画に巨額の資金保証を検討しているとの報道を受け、AI投資が企業の自己資金だけでは賄えなくなっているとの懸念が浮上しました。AIデータセンターにはGPUだけでなく、建物、電力、通信、冷却設備まで必要であり、投資額は膨らみ続けます。私は建設に携わった経験からも需要は長期化すると見ていますが、資金調達費用と収益化の速度は厳しく確認すべきです。（Wall Street Journal：07/28）
• 資金が半導体から生活必需品やヘルスケアへ移動
  Dow30は＋1.03％と大きく上昇した一方、NASDAQは－0.22％となりました。Coca-Cola、Walmart、医薬品、医療サービスなどが買われ、半導体やメモリー株から安定収益企業への資金移動が鮮明です。S&P500も＋0.21％を維持しており、市場全体から資金が流出したわけではありません。指数だけを見ると小幅高ですが、内部では投資対象を入れ替える大きな動きが起きています。（Wall Street Journal：07/28）
• 米国とイランの攻撃停止で原油価格が急落
  米国とイランの攻撃が数日間止まり、交渉進展への期待からWTI原油先物は79ドル台へ下落しました。原油安はエネルギー株には厳しい一方、航空、物流、旅行、小売、化学などには燃料費や輸送費の軽減につながります。ただし、ホルムズ海峡の通航は依然として低水準で、完全な正常化には至っていません。停戦交渉が崩れれば、原油価格が再び急反発する可能性も残ります。（Reuters：07/28）
• ホルムズ海峡の管理方法を巡り協議が続く
  オマーンやサウジアラビア、イランの間で、ホルムズ海峡を安全に通航させる仕組みについて協議が進められました。同海峡は戦争前に世界の原油と液化天然ガスの約5分の1が通過していた重要航路です。イラン側は通航管理への関与を求めており、合意形成は容易ではありません。攻撃停止だけでなく、海上輸送が継続的に回復するかが、原油、インフレ、米国金利を左右する重要な条件です。（Reuters：07/28）
• 消費者信頼感が予想を下回り米国景気に減速の兆し
  7月の消費者信頼感指数は90.8となり、市場予想の92.4と前回の92.2を下回りました。物価上昇、高金利、雇用環境への不安から、家計が将来の支出に慎重になっている可能性があります。個人消費は米国経済の約7割を占めるため、心理悪化が続けば小売や外食、旅行にも影響します。一方、景気の緩やかな減速と原油安は、FRBが追加利上げを急ぐ必要性を低下させます。（Investing.com：07/28）
• FOMCを前に米10年国債利回りが低下
  米10年国債利回りは4.604％へ低下しました。原油価格の急落によってインフレ再加速への警戒が和らぎ、消費者信頼感も予想を下回ったことから、国債を買い戻す動きが強まりました。FRBは翌日に政策金利を発表する予定で、市場の焦点は金利変更の有無より、今後のインフレと追加利上げに関する説明です。金利低下は成長株に有利ですが、この日は半導体株への売りの方が強くなりました。（Bloomberg：07/28）
• Coca-Colaの好決算がDow30を押し上げる
  Coca-Colaは1株当たり利益と売上高が市場予想を上回り、通常取引で＋5.04％となりました。値上げを進めながら販売数量を維持し、無糖飲料などの需要も堅調でした。高金利と景気減速への警戒が残る中でも、世界的なブランド力を持ち、安定した現金収入を生む企業が評価されています。AI関連株の値動きが荒くなる中、生活必需品への資金移動を象徴する決算となりました。（Bloomberg：07/28）
• 半導体関連は好決算でも株価反応が分かれる
  KLAは利益と売上高が予想を上回りましたが、時間外取引で－8.52％となりました。一方、Teradyneは利益と売上高が予想を上回り、時間外で＋14.22％と急伸しています。Seagateも通常取引では急落したものの、決算後は＋6.78％へ反発しました。同じ半導体関連でも、受注見通し、利益率、株価水準によって評価が大きく異なります。「AI関連」という分類だけではなく、企業ごとの収益力を見る相場です。（Yahoo! Finance：07/28）
• Boeingは売上回復が進む一方で赤字が続く
  Boeingは売上高が246億ドルとなり、市場予想の239.5億ドルを上回りましたが、1株当たり損失は0.76ドルと予想より悪化しました。通常取引では＋4.74％となり、市場は航空機の引き渡し回復を前向きに評価しました。ただし、生産コストや品質管理、現金収入の改善には時間が必要です。受注残の多さだけでなく、安全に製造して利益を残せる体制へ戻れるかが長期的な評価を決めます。（Bloomberg：07/28）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

米国株市場は、S&P500とDow30が上昇する一方、NASDAQは小幅に下落しました。半導体やメモリー、データセンター関連には大きな売りが出ましたが、生活必需品、ヘルスケア、通信サービスには資金が移っています。市場全体から資金が逃げたのではなく、投資家が利益の安定性や株価水準を見直した一日だったと感じます。長期投資では、上昇している分野を慌てて追いかけるより、企業の利益成長と市場全体の資金の流れを冷静に確認することが大切です。私も日々の値動きには一喜一憂せず、ETFを中心に市場へ居続ける姿勢を続けています。

毎朝お読みいただき、ありがとうございます。それでは、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

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投資は自己責任にてお願いします。

おことわり

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図表のレファレンス

• S&P500ヒートマップ：　finviz
• 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• セクター別騰落率：　finviz
• 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
• 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

7月27日の米国株式市場は、S&P500が＋0.02％、Dow30が＋0.51％、NASDAQが－0.18％となりました。指数だけを見ると小動きですが、市場内部では資金の流れが大きく変わっています。

この日の最大の特徴は、半導体株から通信サービス、生活必需品、一般消費材、金融へ資金が移ったことです。NVIDIAは－4.99％、AMDは－5.17％、Sandiskは－11.02％となり、これまで上昇してきたAI・半導体関連株に利益確定売りが広がりました。とはいえ、AI需要そのものが弱くなったとは見ていません。Microsoftは＋1.94％、Alphabetは＋2.13％、Palantirは＋7.00％、Salesforceは＋6.07％となりました。同じAI関連でも、半導体、ソフトウェア、広告、クラウドの間で評価が分かれています。

私は現在の相場を、将来への期待だけで企業を買う段階から、実際の売上、利益、現金収入、設備投資負担まで確認する段階へ移ったと考えています。AI半導体は長期的な成長分野ですが、株価に高い成長が織り込まれていれば、少しの不安でも大きく売られます。一方、Workday、Autodesk、ServiceNow、Salesforce、Adobeなど企業向けソフトウェア株は大きく上昇しました。企業のIT予算が従来型ソフトウェアからAIサーバーへ移るだけでなく、AIを使って業務を効率化するソフトウェアにも広がっていることが分かります。

通信サービス(Communication Services）は＋1.56％、生活必需品(Consumer Defensive)も＋1.56％、一般消費材（Consumer Cyclical）は＋1.12％となりました。Alphabetの上昇に加え、Walmart、Costco、Coca-Cola、旅行、物流、自動車関連など幅広い企業が買われています。市場全体から資金が逃げたのではなく、半導体株から別の分野へ移った一日です。

WTI原油先物は－8.49％の81.73ドルまで急落しました。米国とイランが空爆を見合わせ、原油供給が途絶えるとの不安が後退したためです。原油安はエネルギー株には厳しい一方、航空、旅行、物流、小売、自動車には燃料費や輸送費の低下という利点があります。エネルギー(Energy)は－2.41％となり、全セクターで最大の下落でした。Exxon MobilやChevronなどが売られる一方、Expedia、Booking Holdings、DoorDash、General Motorsが上昇しています。原油価格の変化が、業種ごとの利益見通しを大きく変えたことが分かります。

米10年国債利回りは4.641％へ低下しました。通常なら高PER（株価収益率が高い銘柄）の半導体株には有利ですが、この日は金利低下よりも、株価上昇後の割高感が重く見られました。金利だけで株価を説明できず、企業ごとの収益力が重視されています。

恐怖指数と呼ばれるVIX指数は18.70となりました。取引中には19.93まで上昇しましたが、終値では20を下回っています。市場全体が強い恐怖状態に入ったとは言えません。ただし、指数が落ち着いている一方で、個別株では5％を超える上下動が相次いでいます。

経済指標では、コア資本財受注が前月比＋0.9％となり、企業の設備投資が続いていることが確認されました。AI、データセンター、製造設備への投資は米国景気の重要な成長要因です。一方、アトランタ連銀GDPNowは第2四半期の成長率を＋1.6％と推計しており、米国経済は成長を続けながらも、勢いは緩やかになっています。

私は米国株では個別株を避け、ETF中心で分散投資を続けてきました。この日のように、NVIDIAが約5％下落しても、Alphabet、Microsoft、金融、生活必需品、消費関連が補うのが指数投資の強みです。市場の主役は日々変わりますが、米国企業全体の利益成長を取り込む考え方は変わりません。指数の上下よりも、市場のお金がどこからどこへ移っているのか。7月27日は、AI相場が終わったのではなく、半導体だけに集中していた資金が、ソフトウェア、広告、消費、金融へ広がった一日だったと考えています。

投資は自己責任にてお願いします。

S&P500ヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• WDAY：Workday　＋9.01％
  人事・財務クラウドを提供するWorkdayは、売られていた企業向けソフトウェア株への買い戻しで大幅高となりました。AIを組み込んだ人材育成や業務自動化への期待もあり、半導体株からソフトウェア株へ資金が移る流れを象徴しています。
• ADSK：Autodesk　＋7.70％
  設計ソフト大手のAutodeskは、企業向けソフトウェア株の反発に連れて上昇しました。建築・製造分野では、設計データを基盤とするAI活用や業務効率化が進んでいます。BIMを含むデジタル設計需要の長期的な拡大も評価されたようです。
• EXPE：Expedia Group　＋7.09％
  オンライン旅行予約大手のExpediaは、原油価格の急落によって航空運賃や旅行関連コストへの懸念が和らぎ、買いが集まりました。米国消費の底堅さと夏季旅行需要への期待もあり、旅行関連株へ資金が戻る展開となっています。
• PLTR：Palantir Technologies　＋7.00％
  AI関連の代表銘柄であるPalantirは、ソフトウェア株全体の反発に伴って上昇しました。政府機関や企業向けAIシステムの需要拡大は続いています。ただしPER（株価収益率）は依然高く、短期的な値動きが大きくなりやすい点には注意が必要です。
• NOW：ServiceNow　＋6.86％
  企業の業務管理ソフトを提供するServiceNowは、直近の下落から買い戻されました。AIを利用した業務自動化サービスの売上が拡大し、既存顧客へ新機能を追加販売できる強みもあります。半導体以外のAI収益化企業を見直す動きが出ています。
• CHTR：Charter Communications　＋6.73％
  ケーブル通信大手のCharter Communicationsは、通信サービス株への買い戻しで上昇しました。株価が低迷していた反動に加え、通信網の安定した現金収入や割安感が見直されたと考えられます。大型成長株以外へ資金を分散する動きも表れました。
• DASH：DoorDash　＋6.63％
  食品宅配大手のDoorDashは、原油価格の下落によって配達関連コストの上昇懸念が後退し、大幅高となりました。外食宅配需要の拡大に加え、注文データを活用した広告や店舗向けサービスなど、配達以外の収益源も評価されています。
• CPRT：Copart　＋6.62％
  事故車オークションを運営するCopartは、小売・自動車関連株への資金流入に伴って上昇しました。同社は世界各地のオンライン入札網を持ち、保険会社から安定的に車両が供給される事業構造です。景気変動の影響を受けにくい収益力も特徴です。
• TYL：Tyler Technologies　＋6.30％
  地方自治体向けソフトウェアを提供するTyler Technologiesは、企業向けソフトウェア株の反発に連れて上昇しました。行政手続きのデジタル化は景気に左右されにくい長期需要であり、継続課金型の安定した収益構造も見直されています。
• CRM：Salesforce　＋6.07％
  顧客管理ソフト大手のSalesforceは、売られていた大型ソフトウェア株への資金回帰で上昇しました。顧客データと生成AIを組み合わせるAgentforceなどの収益化が進んでおり、半導体中心だったAI投資の対象が応用ソフトへ広がっています。
• CVNA：Carvana　＋5.92％
  中古車ネット販売のCarvanaは、原油安と長期金利低下を受けて上昇しました。金利低下は自動車ローンの負担軽減につながりやすく、中古車需要への期待が高まりました。ただし株価変動は大きく、業績改善の持続性を確認する必要があります。
• BKR：Baker Hughes　＋5.83％
  油田サービス大手のBaker Hughesは、市場予想を上回る四半期決算を発表し、原油価格が急落する中でも上昇しました。LNG（液化天然ガス）設備や産業用エネルギー技術など、原油掘削以外にも事業を広げている点が評価されています。
• COIN：Coinbase Global　＋5.81％
  暗号資産取引所大手のCoinbaseは、株式市場の不安心理が後退し、リスク資産への資金が戻ったことで上昇しました。暗号資産価格や取引量の回復は収益増加につながりますが、市況と規制の影響を強く受ける銘柄である点は変わりません。
• ISRG：Intuitive Surgical　＋5.73％
  手術支援ロボット大手のIntuitive Surgicalは、成長株への買い戻しと医療機器需要への期待から上昇しました。手術件数の増加は本体販売だけでなく、消耗品や保守サービスの継続収入にもつながります。医療の省力化という長期テーマも続いています。
• TSN：Tyson Foods　＋5.67％
  食肉大手のTyson Foodsは、原油価格の低下による輸送・包装コストの改善期待から上昇しました。生活必需品として需要が比較的安定しているうえ、飼料価格や物流費が落ち着けば利益率の回復につながるため、見直し買いが入りました。
• PTC：PTC　＋5.64％
  製造業向け設計・製品管理ソフトを提供するPTCは、ソフトウェア株全体の反発に連れて上昇しました。製品の設計情報を一元管理する需要は、AI活用や工場のデジタル化と密接に関係しており、製造業の設備投資から恩恵を受ける企業です。
• ADBE：Adobe　＋5.62％
  画像・文書ソフト大手のAdobeは、出遅れていたソフトウェア株への買い戻しで上昇しました。生成AIを組み込んだ画像制作機能の利用が広がる一方、AI企業との競争には警戒も残ります。既存顧客基盤を収益へ結び付けられるかが焦点です。
• CSGP：CoStar Group　＋5.46％
  不動産情報サービス大手のCoStar Groupは、長期金利の低下と不動産関連株への買い戻しを受けて上昇しました。不動産取引が活発になれば、物件情報や分析サービスの需要も増えます。住宅情報分野への事業拡大も成長要因です。
• TRMB：Trimble　＋5.41％
  測量機器や建設向けソフトウェアを提供するTrimbleは、企業向けソフトウェア株とインフラ関連株の反発を受けて上昇しました。建設現場の省人化や位置情報を利用した施工管理など、デジタル化需要を幅広く取り込んでいます。
• GM：General Motors　＋5.32％
  自動車大手のGeneral Motorsは、原油価格と長期金利の低下を受けて上昇しました。燃料費や自動車ローン金利への不安が和らぎ、大型車を含む販売環境の改善が期待されました。高い利益を生む北米事業の収益力も見直されています。
• TTWO：Take-Two Interactive Software　＋5.31％
  ゲーム大手のTake-Two Interactiveは、成長株と娯楽関連株への資金流入で上昇しました。大型ゲーム作品への期待が根強く、発売後はソフト販売だけでなくオンライン課金による継続収入も見込めます。作品の発売時期が業績を左右する点には注意が必要です。
• XYZ：Block　＋5.30％
  決済サービスを提供するBlockは、長期金利の低下とフィンテック株への買い戻しで上昇しました。個人向けCash Appと店舗向け決済事業を持ち、消費活動や暗号資産市場の回復から恩恵を受けます。収益性改善の進展も注目されています。
• APP：AppLovin　＋5.29％
  広告配信技術を提供するAppLovinは、ソフトウェア株とデジタル広告株への資金回帰で上昇しました。AIを使って広告の表示先や価格を最適化する技術が収益拡大につながっています。ただし成長期待が高いため、決算への反応も大きくなりやすい銘柄です。
• BKNG：Booking Holdings　＋5.26％
  オンライン旅行予約大手のBooking Holdingsは、原油価格の急落と旅行需要への期待から上昇しました。燃料費低下は航空会社の運航コストを抑え、旅行価格にも好影響を及ぼす可能性があります。世界的な旅行需要の底堅さも続いています。
• DG：Dollar General　＋5.11％
  低価格小売大手のDollar Generalは、原油安による物流費低下と消費者負担の軽減期待から上昇しました。物価高が続く中では、日用品を低価格で販売する店舗への需要が高まりやすく、節約志向の強い消費者を取り込める強みがあります。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• SNDK：Sandisk Corporation　－11.02％
  メモリー・ストレージ関連のSandiskは大幅安となりました。AI向けデータ保存需要への期待は強いものの、株価が短期間で上昇していたため、半導体株全体の調整とともに利益確定売りが膨らんだと考えられます。AI需要そのものの後退というより、割高感の強い銘柄を選別する動きです。
• LITE：Lumentum Holdings　－6.69％
  光通信部品を手掛けるLumentum Holdingsは下落しました。AIデータセンター向け高速通信需要への期待から買われてきましたが、半導体・通信設備関連株の一角に利益確定売りが広がりました。長期的な需要拡大は続く一方、期待先行で上昇した銘柄は値動きが大きくなりやすい局面です。
• CHRW：C.H. Robinson Worldwide　－6.46％
  物流仲介大手のC.H. Robinson Worldwideは大きく下落しました。原油価格の急落は輸送費の低下につながる一方、運賃の下落や物流需要の鈍化は仲介手数料の伸びを抑える可能性があります。景気敏感な物流株として、今後の荷動きや企業活動を慎重に見る売りが優勢となりました。
• TPL：Texas Pacific Land　－5.44％
  米国最大級の土地保有会社であるTexas Pacific Landは、原油価格の急落を受けて下落しました。同社は土地の貸付料や原油・天然ガス生産に伴うロイヤルティー収入を得ているため、エネルギー価格の変動に影響されます。原油安による収益見通しへの警戒が株価に表れました。
• AMD：Advanced Micro Devices　－5.17％
  半導体大手のAMDは、AI・半導体株への利益確定売りに押されました。データセンター向けAI半導体の成長期待は高いものの、PER（株価収益率）は高水準であり、市場は将来の急成長を相当程度織り込んでいます。NVIDIAの下落も重なり、半導体株全体で持ち高を減らす動きが見られました。

セクター別騰落率

市場全体では、通信サービス(Communication Services）と生活必需品(Consumer Defensive)がそろって上昇し、一般消費材（Consumer Cyclical）にも買いが広がった。一方、原油価格の急落を受けてエネルギー(Energy)が大幅安となり、公益事業(Utilities)も下落した。大型ハイテク株や半導体株から、広告、消費、生活必需品などへ資金が移る展開であった。

• 通信サービス(Communication Services）　＋1.56％
  Alphabetが大きく上昇し、セクター全体を押し上げた。生成AIを検索や広告へ組み込み、既存事業の収益拡大につなげられる企業が改めて評価されている。一方、Metaは小幅安となっており、通信サービス全体が一様に買われたのではなく、大型銘柄ごとの利益成長力で選別された相場である。
• 生活必需品(Consumer Defensive)　＋1.56％
  Walmart、Coca-Cola、Costco、PepsiCoなど、景気変動の影響を受けにくい大型株が上昇した。半導体株やエネルギー株の値動きが荒くなる中で、安定した売上と現金収入を持つ企業へ資金が移っている。単純なリスク回避ではなく、企業業績の安定性を重視した資金配分と考えられる。
• 一般消費材（Consumer Cyclical）　＋1.12％
  旅行予約、食品宅配、自動車、小売など幅広い銘柄が上昇した。原油価格の急落により、燃料費や物流費の負担が軽くなるとの期待が広がり、Expedia、Booking Holdings、DoorDash、General Motorsなどが買われた。米国消費の底堅さに加え、コスト低下による利益率改善を見込む資金が流入した。
• 公益事業(Utilities)　－1.02％
  公益事業は、生活必需品とは対照的に売りが優勢となった。通信サービスや一般消費材へ資金が向かう中で、配当利回りを重視する電力株の相対的な魅力が低下したと考えられる。AIデータセンターによる電力需要拡大という長期テーマは残るが、この日は短期的な利益確定売りが目立った。
• エネルギー(Energy)　－2.41％
  エネルギーは全セクター中で最大の下落となった。WTI原油先物が大幅に下落し、Exxon Mobil、Chevron、ConocoPhillipsなど原油価格への感応度が高い企業が売られた。原油安は消費関連企業にはコスト低下要因となる一方、石油会社には売上高や利益の減少につながるため、資金が他のセクターへ移った。

主要3指数とドル円の動き

市場では大型ハイテク株の一角が売られる一方、金融、生活必需品、通信サービスなどへ資金が移りました。Dow30が上昇し、NASDAQが下落したことから、指数全体の上昇というより、半導体・AI関連株から他の大型株へ資金が移る一日だったと考えられます。

• S&P500（7,413.18、前日比＋0.02％）
  S&P500は一時7,480.57まで上昇しましたが、その後は伸び悩み、ほぼ横ばいで取引を終えました。NVIDIAやAMDなど半導体株の下落を、Alphabet、金融、生活必需品などの上昇が補った形です。指数だけを見ると静かな一日ですが、市場内部では銘柄やセクターの入れ替わりが活発でした。
• Dow30（52,210.08、前日比＋0.51％）
  Dow30は主要3指数の中で最も堅調でした。金融、生活必需品、工業・産業など、NASDAQとは構成が異なる大型株に買いが入りました。一時51,985.38まで下落したものの、その後は持ち直しています。半導体株だけに資金が集中する相場から、利益や現金収入が安定した企業へ投資対象が広がった印象です。
• NASDAQ（24,932.08、前日比－0.18％）
  NASDAQは一時24,774.87まで下落し、主要3指数で唯一のマイナスとなりました。NVIDIA、AMD、メモリー、ストレージ関連株に利益確定売りが広がったことが影響しています。一方、Microsoft、Alphabet、企業向けソフトウェア株は上昇しており、AI需要全体の後退ではなく、割高感や利益成長を基準とした企業選別が進んだ一日です。
• ドル円（163.7390円、前日比－0.03％）
  ドル円は163.32円台から163.79円台の範囲で動き、終値は163.7390円と小幅な円高でした。米国株では半導体株が下落しましたが、Dow30は上昇しており、全面的なリスク回避による円買いではありません。日米金利差を背景としたドル高・円安の流れは続いており、163円台後半で方向感を探る展開となりました。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

市場全体では、原油先物が急落し、米10年国債利回りも低下しました。一方、VIX指数と金先物は上昇しており、投資家心理が全面的に楽観へ傾いたわけではありません。原油安によるインフレ圧力の緩和期待と、地政学・景気への警戒が同時に表れた一日でした。

• WTI原油先物（81.73ドル、前日比－8.49％）
  WTI原油先物は86ドル台から81ドル台まで急落しました。中東の供給不安が和らいだことに加え、高値圏で積み上がっていた買い持ちの解消が進んだと考えられます。原油安はエネルギー株には厳しい一方、輸送、旅行、小売などには燃料費や物流費の低下を通じて利益率改善につながる可能性があります。
• 米10年国債利回り（4.641％、前日比－0.81％）
  米10年国債利回りは4.641％へ低下しました。原油価格の急落によって将来のインフレ圧力が弱まるとの見方から、国債を買う動きが強まりました。通常、金利低下は成長株に有利ですが、この日は半導体株に利益確定売りが出ており、金利よりも銘柄ごとの割高感が優先された相場でした。
• VIX指数（18.70、前日比＋0.65％）
  恐怖指数と呼ばれるVIX指数は18.70へ上昇しました。取引中には19.93まで上昇しており、原油価格の急変や大型半導体株の下落を受けて、投資家が値動きの拡大に備えた様子がうかがえます。ただし20を下回っており、市場全体が強い恐怖状態に入ったとは言いにくい水準です。
• 金先物（4,084.40ドル、前日比＋0.33％）
  金先物は4,084.40ドルへ上昇しました。米10年国債利回りの低下によって、利息を生まない金の相対的な魅力が高まりました。VIX指数も上昇しており、株式市場の変動や地政学リスクに備える安全資産需要も残っています。長期投資では、純金を資産の一部に組み入れる考え方は引き続き有効だと感じます。

私の米国株ポートフォリオ　＋0.64％（前日比）

私の米国株ポートフォリオは＋0.64％となりました。iシェアーズ S&P500 米国株 ETFが＋0.84％、iFreeETF FANG＋とMAXIS 米国株式（S&P500）上場投信がともに＋0.63％となり、全体を押し上げました。

一方、eMAXIS Slim米国株式（S&P500）は－0.14％、GX 超短期米国債は－0.09％でした。昨夜の米国市場ではS&P500がほぼ横ばい、NASDAQが下落しましたが、日本市場のETFには為替や基準価額の算定時間の違いも加わります。

半導体株が売られる一方、AlphabetやMicrosoftなどが上昇し、FANG＋やNASDAQ100は比較的しっかりしていました。私は個別株の急落を避けるためETF中心に分散していますので、こうした銘柄間のばらつきがある日でも、ポートフォリオ全体では落ち着いた値動きになりました。

経済指標発表結果

• 耐久財受注（前月比＋0.3％、前回－4.0％）
  6月の耐久財受注は前月比＋0.3％となり、前回の－4.0％からプラスへ転じました。航空機など受注変動の大きい分野を含むため月ごとの振れは大きいものの、企業や消費者による設備・大型商品の需要が急速に冷え込んでいないことを示しています。景気後退への懸念を和らげる内容でした。
• コア耐久財受注（前月比＋0.6％、予想＋0.9％、前回＋1.8％）
  輸送機器を除くコア耐久財受注は＋0.6％となり、予想の＋0.9％を下回りました。前回の＋1.8％からも伸びが鈍化しており、製造業の需要は増加を維持しながらも勢いは弱まっています。株式市場には景気の急減速を示すほどではない一方、強い成長を期待するには物足りない結果でした。
• コア資本財受注（前月比＋0.9％、前回＋1.9％）
  非国防・航空機を除くコア資本財受注は＋0.9％となりました。この指標は企業の設備投資の先行きを示すものです。前回の＋1.9％から伸びは縮小しましたが、企業が機械や設備への投資を続けていることは確認できます。AI、データセンター、製造設備などへの投資が米国景気を支える構図は残っています。
• 非国防・航空機を除く耐久財受注（前月比＋0.3％、前回－4.3％）
  軍需品と航空機を除いた耐久財受注は＋0.3％となり、前回の－4.3％から大きく改善しました。特殊要因を除いても受注がプラスへ戻ったことで、製造業の需要が底割れしていないことが示されています。ただし伸び率は小さく、企業が設備投資を慎重に進めている状況も読み取れます。
• アトランタ連銀GDPNow（第2四半期＋1.6％、予想＋1.7％、前回＋1.7％）
  GDPNowは第2四半期の実質成長率を＋1.6％と推計し、予想と前回の＋1.7％をわずかに下回りました。GDPNowは公表済み統計から成長率を機械的に推計する指標です。米国経済は成長を維持しているものの、勢いは強くありません。FRBにとっては、急いで利下げするほど弱くも、追加引き締めが必要なほど強くもない内容です。
• ダラス連銀製造業活動指数（1.3、前回0.0）
  ダラス連銀製造業活動指数は1.3となり、前回の0.0から改善しました。0を上回る数値は、テキサス州を中心とする製造業活動が拡大方向にあることを示します。改善幅は小さいものの、製造業の急激な悪化を示す内容ではありません。米国株市場では、景気敏感株や工業・産業関連企業の業績を考えるうえで安心感のある結果です。

主要銘柄の決算発表結果

• WELL：Welltower Inc.（不動産）
  Welltowerの1株利益は0.61ドルとなり、市場予想の0.66ドルを下回りました。一方、売上高は35.4億ドルと予想の33.6億ドルを上回っています。通常取引では－1.48％でしたが、決算発表後の時間外取引では＋2.61％へ反発しました。利益面には弱さが残ったものの、高齢者住宅や医療関連施設の需要拡大を背景に、売上成長を市場が前向きに受け止めたと考えられます。
• CDNS：Cadence Design Systems（先端技術）
  Cadence Design Systemsの1株利益は2.11ドルとなり、市場予想の2.05ドルを上回りました。売上高も15.8億ドルで予想と同水準を確保しています。通常取引で＋3.82％上昇した後、時間外取引でも＋5.43％と一段高になりました。AI半導体の高度化に伴い、EDA（半導体の設計を支援するソフトウェア）需要が拡大しており、安定した利益成長が評価された決算です。
• NUE：Nucor Corporation（素材）
  鉄鋼大手Nucorの1株利益は4.87ドルとなり、市場予想の4.37ドルを上回りました。売上高も104億ドルと予想の101.4億ドルを上回っています。ただし、時間外取引では－2.43％となりました。決算数値は良好でしたが、鉄鋼価格や建設・製造業の需要見通しに対する市場の期待がすでに高かった可能性があります。好決算でも先行きへの慎重姿勢から売られる、現在の決算相場らしい反応です。
• CINF：Cincinnati Financial（金融）
  損害保険大手Cincinnati Financialの1株利益は1.43ドルとなり、市場予想の1.78ドルを下回りました。通常取引では＋0.78％でしたが、時間外取引では－4.48％へ下落しています。保険会社は保険料収入だけでなく、保険金支払額や保有資産の運用収益にも業績が左右されます。予想を下回った利益によって、災害関連損失や収益性への警戒が強まったと考えられます。
• PFG：Principal Financial Group（金融）
  Principal Financial Groupの1株利益は2.42ドルとなり、市場予想の2.33ドルを上回りました。通常取引では＋1.73％でしたが、時間外取引では－3.07％となっています。利益は予想を上回ったものの、資産運用残高の伸びや今後の収益見通しが、市場の高い期待を満たさなかった可能性があります。金融株では決算実績だけでなく、金利環境や資金流入の持続性も厳しく評価されています。
• BRO：Brown & Brown（金融）
  保険仲介大手Brown & Brownは、通常取引で＋3.02％上昇し、時間外取引でも＋0.43％となりました。添付データでは1株利益と売上高の発表値を確認できませんが、市場の反応は比較的安定しています。保険仲介会社は自ら保険金を支払う保険会社とは異なり、契約手数料を主な収益源とするため、保険料上昇局面で収益を伸ばしやすい事業構造です。
• FFIV：F5 Inc.（先端技術）
  F5の1株利益は4.73ドルとなり、市場予想の4.00ドルを大幅に上回りました。売上高も8.65億ドルと予想の8.346億ドルを上回っています。通常取引で＋4.02％、時間外取引でも＋1.40％上昇しました。クラウドやAI活用が進むほど、企業ネットワークの負荷分散やセキュリティ対策が重要になります。売上高と利益の双方が予想を超え、事業の収益性が評価された内容です。
• UDR：UDR Inc.（不動産）
  集合住宅REIT（不動産投資信託）のUDRは、1株利益が0.11ドルとなり、市場予想の0.13ドルを下回りました。通常取引では－0.81％、時間外取引では横ばいです。住宅賃貸需要は比較的安定していますが、高金利による資金調達費用の増加が利益を圧迫しやすい環境です。市場予想を下回ったものの、時間外で追加の売りが広がらなかった点から、大きな悪材料とは受け止められなかったようです。
• UHS：Universal Health Services（ヘルスケア）
  Universal Health Servicesの1株利益は5.35ドルとなり、市場予想の5.95ドルを下回りました。一方、売上高は46.4億ドルと予想の45.8億ドルを上回っています。通常取引では＋2.29％でしたが、時間外取引では－3.86％へ下落しました。患者数や売上は伸びたものの、人件費や医療関連コストの増加によって利益率が予想ほど改善しなかった可能性があります。

主な経済ニュース

• 米国とイランが空爆を停止し原油価格が急落
  米国とイランが週末から相互攻撃を見合わせたことで、中東からの原油供給が途絶えるとの不安が後退しました。WTI原油先物は約8％下落し、旅行、物流、小売など燃料費の影響を受けやすい企業が買われる一方、エネルギー株は大幅安となりました。ただし正式な停戦合意ではなく、再び攻撃が始まる可能性は残っています。（Reuters：07/27）
• Dow30上昇の一方で半導体株が下落
  S&P500は＋0.02％、Dow30は＋0.51％、NASDAQは－0.18％となりました。原油安を受けて生活必需品、一般消費材、金融などが上昇しましたが、NVIDIA、AMD、メモリー関連株には売りが広がりました。指数は小動きでも、市場内部ではAI・半導体株から安定収益株や消費関連株へ大きな資金移動が起きています。（WSJ：07/27）
• NVIDIAの巨額データセンター支援に警戒
  NVIDIAがOpenAIによる大規模データセンター計画を支えるため、最大約2,500億ドルの資金保証を検討していると報じられ、株価は約5％下落しました。AI企業が資金を調達してNVIDIA製品を購入し、NVIDIAがその資金面を支える構造には、需要が循環的に作られているのではないかとの疑問も出ています。AI需要そのものより、投資資金を回収できるかが厳しく問われ始めました。（Bloomberg、WSJ：07/27）
• 中国CXMTが上場初日に約5倍へ急騰
  中国のメモリー半導体大手CXMTは上海市場への上場初日に約466％上昇し、中国本土で時価総額最大級の企業となりました。中国政府による半導体国産化への期待が集中したほか、市場で売買できる株式数が少なかったことも急騰幅を拡大させました。Micronなど米国メモリー企業には、将来の価格競争や中国市場での競争激化を警戒する売りが入りました。（Reuters：07/27）
• 大型IT企業の決算がAI相場を再審査
  Microsoft、Meta、Amazon、Appleなどの決算発表を控え、投資家はAI向け設備投資が実際の売上や利益へ結び付いているかを見極めようとしています。Alphabetの決算後には巨額投資への懸念が強まり、半導体やデータセンター関連株にも売りが波及しました。将来への期待だけで株価が上昇する段階から、利益と現金収入を厳しく確認する段階へ移っています。（Reuters、WSJ：07/27）
• FRB会合を前に金利見通しが揺れる
  今週のFRB会合では政策金利の据え置きが中心予想ですが、これまでの原油高によるインフレ再燃を受け、金融政策をめぐる不確実性は残っています。27日は原油急落によって米10年国債利回りが4.64％台へ低下しましたが、高金利が長引けば借入金の多い企業や高PER（株価収益率が高い銘柄）には厳しい環境が続きます。（Reuters：07/27）
• 耐久財受注は増加したものの勢いは限定的
  6月の耐久財受注は前月比＋0.3％となり、前月の－4.0％から増加へ転じました。ただしコア耐久財受注は＋0.6％と市場予想の＋0.9％を下回り、米国製造業が力強く加速しているとは言いにくい内容です。一方、コア資本財受注は＋0.9％となり、企業の設備投資は続いています。景気後退ではないものの、成長速度は緩やかです。（WSJ：07/27）
• 原油安でインフレ懸念が一時的に後退
  原油先物が81ドル台まで急落したことで、ガソリン、航空燃料、物流費を通じた物価上昇への不安が和らぎました。米国経済では個人消費が大きな割合を占めるため、燃料費の低下は家計の購買力を改善させる可能性があります。ただし中東情勢が再び悪化すれば原油価格は反発しやすく、FRBも1日の価格変動だけで政策判断を変えるとは考えにくい状況です。（Reuters、Investing.com：07/27）
• トランプ政権18カ月の経済は成長と負担が同居
  トランプ政権発足から18カ月が経過し、米国経済は関税、移民規制、イランとの戦争という衝撃を受けながらも成長を維持しています。一方、関税と原油高による物価上昇、住宅ローン金利の高止まり、可処分所得の伸び悩みが家計を圧迫しています。AI関連の建設投資は増えていますが、製造業の雇用回復など当初の政策目標には遅れも見られます。（Reuters：07/27）
• 市場の表面以上に個別株の変動が拡大
  VIX指数は18台と20を下回っていますが、半導体やAI関連の個別株では5％を超える上下動が相次いでいます。市場全体の恐怖は限定的でも、企業ごとの値動きは非常に荒くなっています。私は、このような局面ほど個別株だけで相場全体を判断せず、セクター別の資金移動やETFの値動きを合わせて見る必要があると感じます。（WSJ：07/27）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

7月27日の米国株式市場は、主要指数の動き以上に、資金の移動が目立つ一日でした。半導体株が売られる一方で、通信サービス、生活必需品、一般消費材には買いが入りました。原油価格の急落もあり、市場の評価軸が短時間で変わっています。

こうした局面ほど、1日の値動きだけで判断せず、企業業績や市場全体の流れを落ち着いて確認することが大切だと思っています。毎朝の記録が、皆さまの市場理解に少しでも役立てば嬉しいです。

それでは、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

ご参考になりましたらこちらから応援いただけると嬉しいです。

おことわり

投資は自己責任にてお願いします。
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図表のレファレンス

• S&P500ヒートマップ：　finviz
• 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• セクター別騰落率：　finviz
• 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
• 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

7月24日の米国株式市場は、S&P500が＋0.05％、Dow30が＋0.46％、NASDAQが－0.64％となりました。指数だけを見れば小動きですが、市場内部では、半導体やAI関連株から不動産、金融、生活必需品、通信株へ資金が大きく移っています。特に目立ったのは、メモリー、ストレージ、光通信関連株の下落です。SanDisk、Coherent、Lumentum、Micron Technology、Western Digital、Seagate Technologyなどが大きく売られました。AI需要そのものが弱くなったというより、短期間で株価が上昇し、将来の利益をかなり先まで織り込んでいた銘柄に調整が入ったと見ています。とはいえ、Appleは上昇し、ServiceNow、Adobe、Workday、Accentureなどのソフトウェア・ITサービス株には買い戻しが入りました。現在の市場は「AI関連なら何でも買う」段階ではありません。半導体を大量に購入する企業よりも、AIを既存サービスへ組み込み、追加料金や業務効率化によって利益へ変えられる企業を選び始めています。

私が注目したのは、Digital Realty Trustが＋11.01％となり、不動産（Real Estate）が＋2.09％と全セクターで最大の上昇になったことです。AIデータセンターには半導体だけでなく、建物、電力、通信回線、冷却設備が必要です。私自身、データセンター工事に携わった経験がありますが、今後は水冷設備や複数の独立した電源系統など、止めないための設備投資が一段と増えるでしょう。AI投資の恩恵が、不動産や設備インフラへ広がっていることを示す動きです。

米国経済も弱くありません。7月のサービス業PMIは53.6と予想を上回り、新築住宅販売も62.8万戸まで増加しました。景気後退への不安は小さくなりますが、需要が強ければFRBが早期に利下げする必要も薄れます。米10年国債利回りは4.679％へ低下したものの、成長株にとっては依然として厳しい水準です。

原油は90.32ドルへ反落しましたが、中東情勢が落ち着いたわけではありません。原油高が長引けば、輸送費や製造費を通じて物価を押し上げ、企業の利益率や米金利に影響します。恐怖指数と呼ばれるVIX指数は18.58と20を下回っているため、市場全体が全面的な恐怖状態に入ったとは考えていません。ただし、原油、金利、地政学ニュースに対する株価の反応は大きくなっています。

日本人投資家にとって見逃せないのが、トランプ政権による対日関税の変更です。日本から米国へ輸出される商品への税率は、期限を迎えた一時的な10％から、新制度では12.5％へ引き上げられました。既存の関税を含めた合計税率を12.5％に抑える特例が設けられ、すでに12.5％を超える品目には追加されない仕組みですが、日本企業にとって負担が軽いとは言えません。米国向けの売上比率が高い自動車、機械、電子部品、素材関連企業では、関税分を販売価格へ上乗せすれば販売数量が減り、自社で負担すれば利益率が低下します。生産を米国へ移す動きが進む可能性もありますが、工場建設や人件費には大きな費用と時間が必要です。日本株だけでなく、米国株に投資する場合も、日本から部品や装置を調達する米国企業のコスト上昇を考える必要があります。

ドル円は163円台後半まで円安が進みました。円安は米国資産の円換算額を押し上げますが、日本企業にとっては関税負担を一部和らげる半面、原油や原材料の輸入価格を押し上げます。対日関税の引き上げと円安が同時に進むため、輸出企業でも一律に有利とは言えず、米国での販売価格、現地生産比率、為替予約によって差が広がるでしょう。

今週を振り返ると、エネルギー(Energy)は＋3.49％、素材(Basic Materials）は＋2.23％、公益事業(Utilities)は＋1.71％となりました。一方、通信サービス(Communication Services）は－5.82％、一般消費材（Consumer Cyclical）は－5.43％です。大型IT企業やTeslaから、エネルギー、防衛、電力、素材、安定収益株へ資金が移っています。

私は、今回の下落をAI時代の終わりとは見ていません。企業のIT予算は、従来型ソフトウェアからAIサーバー、メモリー、ストレージ、高速通信網へ移っています。ただし、今後は将来の期待だけではなく、現在の利益、現金収入、設備投資負担、株価水準による企業選別がさらに厳しくなるでしょう。

ETF中心の長期投資では、1日や1週間の値動きに合わせて方針を変える必要はありません。コロナショックでも積立を止めなかった経験から、市場に居続けながら、資金がどの分野へ移っているのかを確認することが大切だと考えています。

投資は自己責任にてお願いします。

S&P500ヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• IP：International Paper Company　＋11.21％
  紙・包装材大手のInternational Paperは、素材関連株への買いが広がる中で急伸しました。原材料価格や輸送費への警戒は残るものの、包装需要の安定と事業再編による収益改善への期待が高まりました。出来高も通常を大きく上回り、投資家の関心が集中した上昇です。
• SW：Smurfit Westrock PLC　＋11.10％
  段ボールや紙製包装を手掛けるSmurfit Westrockは大幅高となりました。北米事業の収益改善や統合効果への期待に加え、景気が急激に悪化しなければ包装需要も維持されるとの判断が買いにつながりました。International Paperとそろって上昇し、紙・包装業界全体が見直されています。
• SLB：SLB Limited　＋11.01％
  油田サービス大手のSLBは、原油価格が高水準で推移する中で急伸しました。中東情勢の長期化によって供給不安が続き、石油会社による探査・掘削投資が維持されるとの期待が高まっています。原油生産量だけでなく、海洋油田や設備保守への投資動向も同社の業績を左右します。
• DLR：Digital Realty Trust　＋11.01％
  データセンターREIT（データセンターに投資する不動産投資信託）のDigital Realtyは急伸しました。生成AIの普及でサーバー収容能力、電力供給、通信回線への需要が増えており、データセンターの稼働率と賃料上昇への期待が強まりました。AI投資の恩恵が半導体から不動産へ広がった形です。
• PKG：Packaging Corporation of America　＋8.76％
  段ボール原紙や包装製品を手掛けるPackaging Corporation of Americaは大幅に上昇しました。包装材は電子商取引や製造業の出荷量と関係が深く、需要の底堅さが景気への安心感につながりました。製品価格の改善と生産効率の向上による利益率回復も注目されています。
• NOW：ServiceNow　＋7.44％
  企業向け業務管理ソフトウェアのServiceNowは反発しました。生成AIが既存ソフトウェア企業の業績を圧迫するとの懸念が続いていましたが、AIを業務自動化へ組み込み、契約単価を引き上げられる企業には見直し買いが入りました。高い成長期待に見合う利益拡大を続けられるかが焦点です。
• VRSN：VeriSign　＋7.04％
  インターネットのドメイン管理を担うVeriSignは大きく上昇しました。景気変動の影響を比較的受けにくく、継続的な利用料収入を得られる事業構造が評価されています。先端技術株の中でも、設備投資負担が小さく、安定した現金収入を生み出す企業へ資金が向かいました。
• GDDY：GoDaddy　＋6.32％
  ウェブサイト作成やドメイン登録サービスを提供するGoDaddyは上昇しました。中小企業のデジタル化需要に加え、AIを使ったウェブ制作や販売支援サービスの拡大が期待されています。広告だけに依存せず、契約更新による継続収入を持つ点も、相場が不安定な局面で評価されやすい特徴です。
• ADBE：Adobe　＋6.10％
  画像・動画制作ソフト大手のAdobeは反発しました。生成AIによって従来型ソフトウェアの価値が低下するとの懸念から株価は調整していましたが、AI機能を既存製品へ組み込み、課金収入へつなげられるとの期待が戻りました。株価水準の低下による割安感も買いを呼び込みました。
• ACN：Accenture　＋5.95％
  コンサルティング大手のAccentureは上昇しました。企業が生成AIを実際の業務へ導入するには、データ整理、システム接続、情報管理、人材教育が必要です。AI関連投資が半導体購入から業務改革へ移るにつれ、導入支援を担う同社の受注拡大が期待されています。
• VZ：Verizon Communications　＋5.84％
  通信大手のVerizonは大幅高となりました。携帯電話事業の契約者動向や収益改善への期待に加え、高い配当利回りを持つ安定銘柄としても買われました。通信各社は5G投資の負担が続いてきましたが、設備投資の一巡と費用削減が進めば、現金収入の改善につながります。
• WDAY：Workday　＋5.84％
  人事・財務管理クラウドのWorkdayは反発しました。生成AIによって企業向けソフトウェアが置き換えられるとの懸念が強まっていましたが、人事や会計データを持つ企業はAI機能を既存顧客へ追加販売できます。市場では、AIを脅威ではなく収益源へ変えられる企業の選別が進みました。
• TMUS：T-Mobile US　＋5.67％
  携帯通信大手のT-Mobile USは大きく上昇しました。前日までの急落に対する買い戻しに加え、通信契約者の増加や安定した現金収入への評価が改めて高まりました。衛星通信との競争には警戒が必要ですが、地上通信網の速度、容量、利用料金では依然として強みがあります。
• CTSH：Cognizant Technology Solutions　＋5.67％
  ITサービス大手のCognizantは上昇しました。企業がAIを導入するには、古いシステムの更新やデータベースの整理が欠かせません。私はBIMの活用でもデータベースの重要性を実感しましたが、AIも基礎となるデータが整って初めて能力を発揮します。こうした導入支援需要が注目されています。
• INTU：Intuit　＋5.26％
  会計・税務ソフト大手のIntuitは反発しました。AIが会計ソフトを代替するとの不安から株価は大きく調整していましたが、膨大な会計データと顧客基盤を活用し、経理や税務作業を自動化できる企業として見直されました。成長率だけでなく、株価水準と実際の収益力を比べる動きです。
• T：AT&T　＋5.10％
  通信大手のAT&Tは上昇しました。携帯電話契約者の増加や光回線事業の成長が評価され、通信サービス株への資金流入を代表する動きとなりました。派手な成長は期待しにくいものの、継続的な通信料金収入と配当を重視する投資家には、業績の安定性が魅力となります。
• TRMB：Trimble　＋5.08％
  測量機器や建設向けソフトウェアを提供するTrimbleは上昇しました。建設現場の省人化やデジタル化が進み、測量データ、位置情報、3次元モデルを連携させる技術への需要が増えています。BIM（建物情報を一元管理する仕組み）や自動施工の普及を背景とする長期的な成長分野です。
• HPQ：HP Inc.　＋5.06％
  パソコン大手のHPは上昇しました。パソコン需要の回復期待に加え、端末側でAI処理を行うAIパソコンの買い替え需要が注目されています。ただし、AIパソコンが本格的な販売増加へつながるには、利用者が価値を実感できるソフトウェアの普及が必要です。低い株価収益率も見直し買いにつながりました。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• SNDK：SanDisk Corporation　－10.79％
  データ保存機器大手のSanDiskは、S&P500構成銘柄の中で最大の下落となりました。AI向けデータセンター投資への期待からストレージ関連株は大きく上昇していましたが、株価水準の高さを警戒した利益確定売りが強まりました。AI需要そのものの失速というより、短期間で上昇した銘柄の持ち高調整と見るべき動きです。
• COHR：Coherent Corp.　－9.84％
  光通信部品大手のCoherentは大幅に下落しました。AIデータセンターではGPU間を高速接続する光通信技術の需要拡大が期待されていますが、同社株はその成長期待を先行して織り込んでいました。PER（株価収益率）も高く、半導体・光通信株全体への売りが広がる中で、利益確定売りが膨らみました。
• CHRW：C.H. Robinson Worldwide　－9.25％
  物流サービス大手のC.H. Robinson Worldwideは急落しました。原油価格の高止まりによる輸送コスト上昇や、企業の貨物需要が今後鈍化する可能性への警戒が強まりました。物流株は米国景気の変化を受けやすく、株価には景気減速とコスト上昇の両方が反映されたと考えられます。
• LITE：Lumentum Holdings　－8.47％
  光通信機器大手のLumentumは大幅安となりました。AIデータセンター向け通信需要への期待は続いていますが、株価は将来の高成長をかなり織り込んだ水準にありました。Coherentと同様に光通信関連へ利益確定売りが集中しており、市場はAI関連でも現在の利益と株価水準を厳しく比較しています。
• INTC：Intel Corporation　－7.89％
  半導体大手のIntelは大きく下落しました。AI半導体市場でNVIDIAやAMDに後れを取っていることに加え、大規模な工場投資による収益負担も続いています。事業再建への期待から株価が上昇していた反動もあり、半導体株全体が売られる中で、赤字が続く同社にはより強い売りが入りました。
• WST：West Pharmaceutical Services　－7.67％
  医薬品用包装・投与機器を手掛けるWest Pharmaceutical Servicesは下落しました。医薬品需要は比較的安定していますが、同社株は高い成長率を前提とした株価水準にあります。市場ではAIや通信株だけでなく、これまで安定成長で買われていた高PER銘柄にも利益確定売りが広がりました。
• FLEX：Flex Ltd.　－7.37％
  電子機器の受託製造を手掛けるFlexは大幅に下落しました。データセンターや通信機器向け需要への期待から買われていましたが、電子機器関連株全体の調整に巻き込まれました。AI投資拡大の恩恵を受ける企業でも、部品調達費や利益率の変動が大きいため、業績の確実性が改めて問われています。
• MRVL：Marvell Technology　－7.21％
  通信・データセンター向け半導体を手掛けるMarvell Technologyは下落しました。AI向けネットワーク半導体や特注半導体への成長期待は強いものの、PERは高く、市場の要求する成長水準も非常に高くなっています。半導体株から資金が流出する局面では、高成長期待銘柄ほど値下がりが大きくなりやすい状況です。
• MU：Micron Technology　－6.99％
  メモリー半導体大手のMicron Technologyは大幅安となりました。AIサーバー向けHBM（高速で大量のデータを処理するメモリー）の需要拡大期待から株価が上昇していましたが、メモリー市況の先行きや高値警戒から売りが強まりました。利益成長期待は高い一方、好材料をかなり織り込んだ後の調整です。
• WDC：Western Digital Corporation　－6.90％
  データ保存機器大手のWestern Digitalは下落しました。AIデータセンターの拡大に伴うストレージ需要への期待は続いていますが、SanDiskやSeagateとともに業界全体へ売りが広がりました。AI関連予算がサーバー、メモリー、ストレージへ移る流れは変わらないものの、株価の上昇速度が業績改善を上回っていました。
• STX：Seagate Technology Holdings　－6.75％
  ハードディスク大手のSeagate Technologyは大幅に下落しました。データセンターで保存されるデータ量の増加は長期的な成長要因ですが、株価はすでに高い利益成長を見込んだ水準でした。SanDiskやWestern Digitalと同時に売られており、ストレージ関連株への利益確定売りが鮮明になりました。
• HOOD：Robinhood Markets　－6.57％
  個人投資家向け証券サービスのRobinhood Marketsは下落しました。株式や暗号資産の取引活発化への期待から株価が上昇していましたが、相場の変動率低下や取引収入の伸び鈍化を警戒する売りが入りました。市場全体が方向感を欠く中で、高い成長期待を織り込んだ金融サービス株が調整しています。
• TER：Teradyne　－6.38％
  半導体検査装置大手のTeradyneは下落しました。AI半導体や先端パッケージ向け検査需要への期待は続いていますが、半導体設備株全体に利益確定売りが広がりました。設備投資関連は半導体メーカーの投資計画に左右されやすく、成長期待が高い局面ほど将来の受注鈍化への警戒も強くなります。
• GLW：Corning　－6.03％
  光ファイバーや特殊ガラスを手掛けるCorningは下落しました。AIデータセンター増設による光通信需要への期待から買われていましたが、光通信関連株全体の調整に巻き込まれました。データセンターでは高速通信網が不可欠ですが、この日の下落は需要見通しの悪化より、急上昇後の利益確定の色合いが強い動きです。
• FIX：Comfort Systems USA　－5.33％
  空調・電気設備工事大手のComfort Systems USAは下落しました。データセンター建設に伴う冷却設備や電力工事需要への期待から株価が上昇していましたが、高い株価水準への警戒が強まりました。AI施設では空冷だけでなく水冷設備も必要となりますが、長期テーマが強くても短期的な株価調整は避けられません。
• MRNA：Moderna　－5.17％
  医薬品大手のModernaは下落しました。新型コロナワクチン需要の減少後、新たなワクチンや治療薬の開発が業績回復の鍵となっていますが、赤字が続いており、研究開発費の負担も大きい状態です。将来の新薬承認に対する不確実性が高く、投資家は実際の収益回復を慎重に見ています。

セクター別騰落率

市場全体では、11セクターのうち7セクターが上昇し、4セクターが下落しました。不動産（Real Estate）が＋2.09％と突出して上昇する一方、先端技術（Technology）は－1.45％となりました。大型ハイテク株や半導体株から、不動産、生活必需品、金融などへ資金が移る展開です。指数は小幅な動きでしたが、市場内部では成長株から割安株・ディフェンシブ株への資金循環が進みました。

• 不動産（Real Estate）　＋2.09％
  不動産セクターは全11セクターの中で最大の上昇となりました。Digital Realty Trustが＋11.01％と急伸し、セクター全体を押し上げています。AIデータセンター需要の拡大に加え、REIT（不動産投資信託）の高い分配利回りも再評価されました。先端技術株から利益確定資金が移り、不動産が単なる金利敏感セクターではなく、AIインフラの一角として買われた点が特徴です。
• 先端技術（Technology）　－1.45％
  先端技術セクターは全11セクターの中で最大の下落となりました。Appleが＋3.55％と上昇した一方、Micron Technology、Intel、Marvell Technology、SanDisk、Western Digitalなど半導体・メモリー・ストレージ関連株が大幅安となりました。AI需要が失速したわけではなく、短期間に上昇した高PER（株価収益率が高い）銘柄から利益確定売りが広がり、企業ごとの利益成長と株価水準を見直す一日でした。

主要3指数とドル円の動き

• S&P500（7,411.98、前日比＋0.05％）
  S&P500は小幅上昇で取引を終えました。終値だけを見るとほぼ横ばいですが、Appleの上昇や不動産、生活必需品、金融への資金流入が、半導体やAI関連株の下落を補いました。市場全体から資金が逃げたのではなく、これまで上昇してきた先端技術株から割安株や安定収益株へ資金が移った一日です。長期投資家としては、指数の小幅上昇よりも市場内部の資金循環に注目したいところです。
• Dow30（51,947.25、前日比＋0.46％）
  Dow30は主要3指数の中で最も大きく上昇しました。金融、ヘルスケア、生活必需品など、安定した利益や配当を期待できる大型株が買われ、先端技術株の下落とは対照的な動きとなりました。高い成長率だけでなく、現在の利益、現金収入、株価水準を重視する企業選別が進んでいます。NASDAQが下落する中でDow30が上昇したことは、米国株市場全体に投資資金が残っていることを示しています。
• NASDAQ（24,975.82、前日比－0.64％）
  NASDAQは下落しました。Micron Technology、Intel、Marvell Technology、SanDisk、Western Digitalなど、半導体、メモリー、ストレージ関連株への利益確定売りが広がりました。一方、Appleは大きく上昇しており、先端技術株が一律に売られたわけではありません。AI需要そのものの後退というより、急上昇した銘柄の株価水準と利益成長を見直す調整です。AI関連でも企業ごとの選別が一段と厳しくなっています。
• ドル円（163.8540円、前日比＋0.06％）
  ドル円は163円台後半まで上昇し、円安基調が続きました。米国の金利が高い状態にある一方、日本の金利上昇は緩やかとの見方から、金利差を狙ったドル買い・円売りが続いています。原油価格の高止まりも、エネルギー輸入国である日本の貿易収支を悪化させる要因となり、円には不利です。米国株へ投資する日本人には円建て評価額を押し上げますが、163円台は為替介入への警戒も必要な水準です。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

• WTI原油先物（90.32ドル、前日比－2.03％）
  WTI原油先物は、前日の急騰に対する利益確定売りから90ドル台前半へ下落しました。高値92.83ドル、安値87.68ドルと日中の値幅は大きく、中東情勢や供給不安に敏感な状態が続いています。原油が90ドル台で高止まりすれば、輸送費や製造コストを通じて物価を押し上げるため、企業利益とFRBの金融政策への影響には注意が必要です。
• 米10年国債利回り（4.679％、前日比－0.51％）
  米10年国債利回りは、一時4.691％まで上昇した後、4.679％へ低下しました。原油価格の反落によって、インフレ再加速への警戒がわずかに和らいだと考えられます。ただし、4.6％台後半は依然として高い水準です。将来の利益を先に織り込む高PER（株価収益率が高い）銘柄には厳しく、この日は半導体株から不動産や生活必需品へ資金が移りました。
• VIX指数（18.58、前日比－0.64％）
  恐怖指数と呼ばれるVIX指数は18.58へ小幅に低下しました。一時19.05まで上昇しましたが、原油価格が反落し、S&P500とDow30がプラスで終えたことで、投資家の不安はやや落ち着きました。20を下回っているため、市場全体が全面的な恐怖状態に入ったとは言えません。ただし、中東情勢と米金利の変動が大きく、平常時より警戒感は残っています。
• 金先物（4,055.30ドル、前日比＋0.13％）
  金先物は小幅に上昇しました。米10年国債利回りの低下によって、利息を生まない金を保有する不利がやや小さくなったほか、中東情勢の長期化に備える安全資産需要も続いています。ただし、高値4,085.20ドルからは上昇幅を縮めており、全面的なリスク回避ではありません。私は純金を資産の5％程度保有する考え方は、インフレや地政学リスクへの備えとして有効だと考えています。

私の米国株ポートフォリオ　－0.83％（前日比）

私の米国株ポートフォリオは－0.83％となりました。S&P500連動ETFは－0.67％前後、FANG+は－1.43％、NASDAQ100は－1.60％となり、7/23の先端技術株や半導体株の下落が素直に反映されています。Appleは上昇しましたが、メモリー、ストレージ、光通信関連への売りが広がり、成長株中心の資産には厳しい一日でした。一方、GX超短期米国債は＋0.45％となり、株式とは異なる値動きで下落幅を和らげています。AI需要そのものが失速したとは考えていませんが、期待先行で上昇してきた銘柄は、利益成長や株価水準を改めて確認される局面に入っています。ETFを中心に分散しているため、1日の下落だけで方針を変えず、米国企業全体の長期的な利益成長を見ていきます。

経済指標発表結果

• サービス業購買担当者景気指数（7月、53.6）
  サービス業PMIは53.6となり、市場予想の51.3と前回の51.2を上回りました。50を上回ると景気拡大を示すため、米国経済の中心であるサービス分野が想定以上に強いことを示しています。景気後退への不安を和らげる一方、需要の強さが物価上昇を長引かせる可能性もあり、FRBの早期利下げ期待には慎重な見方が残りました。
• マーケット総合PMI（7月、53.6）
  製造業とサービス業を合わせた総合PMIは53.6となり、前回の51.9から上昇しました。米国の民間企業全体で生産活動が拡大していることを示し、企業利益や雇用の先行きには安心感を与える結果です。ただし、景気の強さは米金利の高止まりにつながりやすく、株式市場では景気敏感株が買われる一方、高PER（株価収益率が高い）銘柄には売りが出やすい状況となりました。
• 製造業購買担当者景気指数（7月、53.8）
  製造業PMIは53.8となり、市場予想の54.4と前回の53.9をわずかに下回りました。それでも50を上回っており、製造業の拡大基調は維持されています。予想未達は景気過熱への警戒を和らげましたが、サービス業の強さが目立ったため、FRBがすぐに金融緩和へ転じるほど弱い内容ではありませんでした。半導体や設備投資関連では、需要の継続性を確認する材料となります。
• 新築住宅販売戸数（6月、62.8万戸）
  新築住宅販売戸数は62.8万戸となり、市場予想の60.9万戸と前回の61.8万戸を上回りました。住宅ローン金利が高い中でも販売が増えたことから、米国の住宅需要は想定以上に底堅いと判断できます。不動産、住宅建設、建材、家電などには前向きな内容でした。一方、住宅市場の強さが続けば、FRBが金利を急いで引き下げる必要性は低下します。
• 新築住宅販売（前月比＋1.6％）
  新築住宅販売は前月比＋1.6％となり、前回の－4.3％から改善しました。供給不足が続く中古住宅に比べ、新築住宅へ需要が流れている可能性があります。住宅関連株には安心感を与えましたが、米10年国債利回りが高水準にあるため、住宅市場が全面的に回復したと判断するには早いでしょう。長期投資家としては、販売件数だけでなく住宅価格と在庫の推移も確認したいところです。
• 建築許可件数（6月、137.4万件）
  建築許可件数は137.4万件となり、市場予想の136.7万件を上回りましたが、前回の141.0万件からは減少しました。将来の住宅建設を示す先行指標として見ると、住宅需要は急失速していないものの、金利高が建設計画を抑えていることが分かります。住宅関連セクターには中立的な内容で、新築住宅販売の改善と合わせても、力強い回復というより底堅さを確認する結果でした。
• 建築許可（前月比－2.6％）
  建築許可は前月比－2.6％となり、市場予想の－3.0％よりは良好でしたが、前回の－0.9％から減少幅が拡大しました。高い住宅ローン金利や建設費が、新規計画の負担となっている可能性があります。新築住宅販売は増えましたが、将来の供給を示す許可件数は弱く、住宅市場には強さと慎重さが混在しています。株式市場全体への影響は限定的でした。

主要銘柄の決算発表結果

• XOM：Exxon Mobil Corporation（エネルギー(Energy)）
  Exxon Mobilは、添付図ではEPSと売上高の実績が未表示でした。通常取引の株価は156.93ドルで＋0.03％、時間外取引では157.20ドル、＋0.17％と小幅に上昇しています。原油価格が下落した中でも株価は底堅く、事業規模の大きさと安定した現金収入が評価されたと考えられます。決算内容の判断は数値確認後に行う必要があります。
• AXP：American Express Company（金融(Financial））
  American ExpressはEPSが4.53ドルとなり、市場予想の4.40ドルを上回りました。一方、売上高は196.4億ドルで予想の196.9億ドルをわずかに下回っています。利益は予想を超えましたが、売上高が期待に届かなかったため、通常取引の株価は－4.30％と大きく下落しました。時間外取引も－0.05％で、市場は利益より成長率を厳しく評価しました。
• VZ：Verizon Communications Inc.（通信サービス(Communication Services））
  VerizonはEPSが1.30ドルとなり、市場予想の1.28ドルを上回りました。売上高は343億ドルで、予想の352.8億ドルを下回っています。それでも通常取引の株価は＋5.84％と大幅に上昇しました。売上高の不足よりも、利益確保や通信契約者の動向、現金収入への安心感が優先されたようです。時間外取引では－0.28％と小幅に反落しました。
• NEE：NextEra Energy Inc.（公益事業(Utilities)）
  NextEra EnergyはEPSが1.15ドルとなり、市場予想の1.09ドルを上回りました。一方、売上高は75.3億ドルで予想の81.9億ドルを下回っています。通常取引の株価は－0.02％とほぼ横ばいでしたが、時間外取引では－0.87％となりました。利益は確保したものの、売上高不足が嫌われています。電力需要拡大という長期テーマと、足元の収益内容を分けて見る必要があります。
• HCA：HCA Healthcare Inc.（ヘルスケア(Healthcare)）
  HCA HealthcareはEPSが7.59ドルとなり、市場予想の7.40ドルを上回りました。売上高も202.3億ドルで、予想の193.8億ドルを大きく上回っています。通常取引の株価は＋1.54％と上昇し、売上高と利益の双方が予想を超えたことが評価されました。ただし時間外取引では－1.10％となっており、好決算を受けた利益確定売りも見られます。
• SLB：SLB Limited（エネルギー(Energy)）
  SLBはEPSが0.55ドルとなり、市場予想の0.51ドルを上回りました。売上高も89.7億ドルで予想の86.7億ドルを超えています。通常取引の株価は＋11.01％と急伸し、今回の決算発表銘柄の中でも市場の反応が特に大きくなりました。原油価格は下落しましたが、油田開発や設備保守への需要が利益へ結びついている点が評価されています。時間外では－0.46％でした。
• CHTR：Charter Communications Inc.（通信サービス(Communication Services））
  Charter CommunicationsはEPSが10.66ドルとなり、市場予想の10.00ドルを上回りました。売上高は135億ドルで、予想の135.2億ドルをわずかに下回っています。通常取引の株価は－2.52％となり、利益の上振れよりも売上高の伸び悩みが強く反映されました。時間外取引は＋0.09％と小幅に戻していますが、通信契約者数と収益成長の持続性が重要です。
• LW：Lamb Weston Holdings Inc.（生活必需品(Consumer Defensive)）
  Lamb WestonはEPSが0.87ドルとなり、市場予想の0.62ドルを大きく上回りました。売上高も17.7億ドルで、予想の16.9億ドルを上回っています。通常取引の株価は＋0.81％と上昇しましたが、時間外取引では－0.36％となりました。決算は良好でしたが、市場の反応は限定的です。食品関連では原材料費や外食需要の変化が今後の利益率を左右します。

主な経済ニュース

• 原油反落でインフレへの警戒がやや後退
  前日に100ドルを超えた原油価格は反落し、WTI原油先物は90.32ドルまで下落しました。中東からの供給不安が消えたわけではありませんが、エネルギー価格の急騰がいったん止まったことで、米国債利回りも低下しました。株式市場では不動産や生活必需品が買われる一方、前日まで上昇していたエネルギー株は伸び悩みました。（Reuters：07/24）
• 米国株は指数横ばいでも内部では大きな資金移動
  S&P500は＋0.05％、Dow30は＋0.46％となりましたが、NASDAQは－0.64％でした。半導体、メモリー、ストレージ、光通信株から、不動産、生活必需品、金融、通信株へ資金が移っています。市場全体から資金が流出したのではなく、これまで上昇率の高かったAI関連銘柄から、利益や配当を確認しやすい企業へ資金を移す動きです。（Reuters：07/24）
• AI設備投資の負担に投資家の視線が集まる
  AlphabetやTeslaが示した大規模なAI関連設備投資を受け、市場では投資額に見合う利益をいつ回収できるのかが厳しく問われています。生成AI需要そのものが消えたわけではありませんが、半導体、光通信、メモリー、データ保存関連株には利益確定売りが集中しました。現在は将来期待だけでなく、現金収入と設備投資負担を比較する段階に入っています。（Reuters：07/24）
• 半導体・データ保存関連株が相次いで急落
  Micron Technology、Intel、Marvell Technology、SanDisk、Western Digital、Seagate Technologyなどが大きく下落しました。AIサーバーには大量のメモリーや保存装置が必要ですが、関連株はその成長期待を先行して織り込んでいました。私は今回の下落をAI需要の失速ではなく、急上昇した株価と実際の利益成長の差を調整する動きと見ています。（WSJ：07/24）
• Intelは巨額投資への懸念から大幅安
  Intelは株価が－7.89％となりました。AI半導体や受託製造事業への期待はありますが、大規模な工場投資が利益と現金収入を圧迫するとの警戒が続いています。市場は売上高の増加だけでなく、設備投資の回収期間や利益率まで厳しく評価しています。AI関連であっても、投資負担が重い企業には慎重な姿勢が目立ちました。（WSJ：07/24）
• トランプ政権の追加関税が企業利益の不安材料に
  米国は複数の貿易相手国を対象とする関税措置を進めており、世界的な貿易摩擦への警戒が続いています。関税は米国内の製品価格を押し上げる可能性があり、原油高と重なればインフレ再加速につながります。製造業、小売業、自動車関連企業では、調達コストの上昇を販売価格へ転嫁できるかが利益率を左右します。（Reuters：07/24）
• サービス業と住宅市場が米国経済の底堅さを示す
  7月のサービス業PMIは53.6となり、市場予想の51.3を上回りました。新築住宅販売も62.8万戸と予想を超え、高金利下でも企業活動と住宅需要が維持されています。景気後退への不安を和らげる一方、需要の強さが続けばFRBは金利を急いで引き下げる必要がありません。株式市場には景気の強さと高金利継続という両面があります。（Investing.com：07/24）
• 米10年国債利回りは低下しても高水準を維持
  米10年国債利回りは4.679％へ低下しました。原油価格の反落によってインフレ再加速への警戒がやや和らぎましたが、4.6％台後半は依然として高い水準です。高金利は将来の利益を先に織り込む高PER銘柄に不利に働きやすく、この日はNASDAQが下落しました。不動産や生活必需品へ資金が移った背景にも、株価水準の見直しがあります。（Reuters：07/24）
• 米国とイランを巡る情勢が原油と株式を左右
  中東では紅海のタンカー航行や米国とイランの対立を巡る警戒が続いています。和平交渉への期待が出ると原油価格は反落しましたが、軍事衝突がホルムズ海峡や紅海の輸送へ広がれば、原油、物価、金利を通じて米国企業全体へ影響します。原油相場の値幅が大きく、地政学ニュースが株式市場の方向を変えやすい状態です。（Reuters：07/24）
• 来週は巨大IT企業の決算とAI投資の採算性が焦点
  来週はMicrosoft、Amazon、Meta Platforms、Appleなど大型企業の決算発表が予定されています。市場は売上高やEPSだけでなく、AI向け設備投資がクラウド、広告、検索、電子商取引の利益へ結び付いているかを確認します。AI投資の長期的な成長性と、短期的な利益率低下を分けて判断することが重要です。（Reuters：07/24）

今週の動き

• 今週の個別銘柄ヒートマップ総括
  今週は、AI関連株の中でも明暗が大きく分かれました。NVIDIAは＋1.99％、Broadcomは＋2.99％、AMDは＋5.28％、Micron Technologyは＋8.48％となる一方、Microsoftは－3.08％、Alphabetは－7.79％、Meta Platformsは－7.87％、Amazonは－6.12％、Teslaは－17.80％となりました。AI需要が止まったというより、巨額の設備投資に対して、いつ利益として回収できるのかを市場が厳しく見始めた1週間です。資金は半導体、エネルギー、防衛、通信、データ保存などへ分散しました。
• 今週のセクター別騰落率総括
  セクター別では、エネルギー(Energy)が＋3.49％で最大の上昇となり、素材(Basic Materials）が＋2.23％、公益事業(Utilities)が＋1.71％と続きました。中東情勢の長期化や原油高、電力・資源需要への期待から、実物資産やインフラ関連へ資金が移っています。一方、通信サービス(Communication Services）は－5.82％、一般消費材（Consumer Cyclical）は－5.43％、生活必需品(Consumer Defensive)は－1.57％でした。大型IT企業とTesla、Amazonの下落が指数以上に大きく、今週は成長期待だけでなく、現在の利益、現金収入、株価水準を重視する企業選別が進みました。

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

今週の米国株市場は、指数だけを見ると小幅な動きでしたが、内部では大きな資金移動が起きました。AI関連株の中でも、半導体やメモリーが買われる一方、巨額の設備投資を続ける大型IT企業には厳しい評価が向けられています。原油高や中東情勢もあり、エネルギー、素材、公益事業へ資金が移った点も印象的でした。

長期投資では、短期の値動きよりも、企業が利益と現金を積み上げられるかを見続けることが大切です。今週もお読みいただき、ありがとうございました。

それでは、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

ご参考になりましたら、こちらから応援いただけると嬉しいです。

おことわり

投資は自己責任にてお願いします。
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図表のレファレンス

• S&P500ヒートマップ：　finviz
• 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• セクター別騰落率：　finviz
• 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
• 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

7月23日の米国株式市場は、S&P500が－1.21％、Dow30が－0.97％、NASDAQが－2.15％となりました。WTI原油先物は＋5.93％の91.98ドル、米10年国債利回りは4.703％まで上昇しています。大型AI・成長株が売られる一方、防衛、航空宇宙、エネルギー、医療関連には資金が向かいました。この日の相場は、AlphabetやTeslaの決算だけでは説明できません。背景にあるのは、米国とイランの戦争がいつ収束するのか見通せない中で、投資家が将来の成長期待よりも、戦争やエネルギー不足に耐えられる企業を選び始めたことです。

フーシ派は紅海でサウジアラビア船籍の石油タンカー2隻を攻撃したと発表しました。これにより、世界の原油輸送を考えるうえで、ホルムズ海峡だけでなく、紅海とバブ・エル・マンデブ海峡も危険な輸送路となりました。タンカーがアフリカ南端の喜望峰経由へ迂回すれば、輸送日数、燃料費、船舶保険料が増えます。原油そのものが不足しなくても、必要な場所へ必要な時期に運べなくなれば、実質的な供給不足が起きます。この影響は欧州やアジアほど大きくないとしても、米国も無関係ではありません。American Airlinesは、燃料価格の高騰を理由に年間利益予想を大幅に引き下げました。航空需要や売上高が強くても、燃料費の増加によって利益が消えてしまう可能性があります。これは、戦争と原油高が企業収益へ実際に影響し始めたことを示す分かりやすい事例です。

原油高は航空会社だけの問題ではありません。物流、化学、農業、食品、小売、建設など、ほぼすべての産業に影響します。輸送費や原材料費が上昇すれば、企業は販売価格を引き上げるか、利益率の低下を受け入れなければなりません。さらに、原油高は米国のインフレを再び押し上げる可能性があります。

新規失業保険申請件数が18.7万件と予想を大きく下回り、雇用市場の強さも続いています。景気が強く原油価格も高い状態では、FRBは利下げを急ぎにくくなります。米10年国債利回りが4.70％台へ上昇したことで、将来の利益を高く評価されてきたAI・大型成長株には売りが出ました。Teslaは－14.52％、Alphabetは約－7％、Amazonは－4.57％となり、通信サービス(Communication Services）は－4.86％、一般消費材（Consumer Cyclical）は－4.55％まで下落しました。

とはいえ、AI需要そのものが消えたわけではありません。Micronは＋3.20％となり、Intelも市場予想を上回る決算を発表して時間外取引で＋8.80％上昇しました。企業によるAIサーバー、メモリー、通信網、電力設備への投資は続いています。

変わったのは、投資家の資金配分です。戦争が長期化し、原油高と高金利が続く可能性が高まったため、AI関連へ集中していた資金の一部が、実際の受注、現在の利益、安定した現金収入を持つ企業へ移っています。工業・産業(Industrials)は＋1.52％となり、全セクターで最大の上昇でした。Lockheed Martinは＋10.54％、RTXは＋7.33％、L3Harris Technologiesは＋5.09％となっています。各国がミサイル、防空設備、通信装置などの在庫を補充する必要があり、防衛産業では戦争の長期化が受注増加に直結します。United Rentals、CSX、Norfolk Southern、Honeywellなども上昇しました。これらは防衛企業ではありませんが、発電所、データセンター、半導体工場、鉄道、公共インフラなど、現物の設備投資から利益を得る企業です。将来の期待だけでなく、受注や売上高を確認しやすいことが共通しています。

ヘルスケア(Healthcare)も＋1.05％となりました。Thermo Fisher Scientific、Quest Diagnostics、Danaherなどが上昇しています。医療や検査は景気が悪化しても需要が急減しにくく、戦争やエネルギー価格の影響を比較的受けにくい分野です。

エネルギー(Energy)も＋0.65％となり、Exxon MobilやChevronが上昇しました。原油高は消費者や多くの企業には負担ですが、石油会社にとっては売上高と利益を押し上げる要因になります。ただし、これを単純な「グロース株からバリュー株への全面的な移動」と見るのは早いと思います。金融は－0.67％、素材(Basic Materials）は－1.42％、生活必需品(Consumer Defensive)も－1.43％でした。市場は割安株を一律に買っているのではなく、戦争、原油高、高金利という環境で利益を維持できる企業を選別しています。

私は現在の動きを、「AI相場の終了」ではなく、「AI一極集中からの資金分散」と見ています。AI需要は続いていますが、戦争の長期化によってエネルギー供給、輸送費、金利、企業利益という別のリスクが大きくなりました。投資家はAIの成長性だけでなく、地政学的な不確実性にも耐えられる収益構造を重視し始めています。

恐怖指数と呼ばれるVIX指数は＋12.38％の18.70となり、一時20.31まで上昇しました。終値は全面的な恐怖状態の目安となる20を下回っています。市場全体から資金が逃げたというより、AI・大型成長株から、防衛、エネルギー、医療、インフラ関連へ資金が移ったと考える方が、セクター別の動きと整合します。

ドル円は163.8730円まで上昇しました。米金利上昇によるドル買いに加え、原油輸入国である日本では、原油高が貿易収支の悪化を通じて円安につながります。米国株が下落しても円安が進んだ点からも、この日の中心テーマが単なる決算相場ではなく、戦争、原油、金利だったことが分かります。

私は、個別株よりETFを中心に投資しています。今回のように相場の主役が変わる局面では、特定の銘柄やテーマを追いかけるより、市場全体へ分散して投資する利点が表れます。

投資は自己責任にてお願いします。

S&P500ヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• LMT：Lockheed Martin Corporation　＋10.54％
  四半期決算が市場予想を上回り、通期の売上高と利益見通しを引き上げたことで大幅高となりました。ミサイル防衛を中心に受注が拡大し、受注残は過去最高水準に達しています。世界各地の地政学的緊張を受け、米国や同盟国による防衛装備の補充需要が業績に表れました。
• ALLE：Allegion Public Limited Company　＋10.45％
  住宅や商業施設向けの錠前、入退室管理システムを手がけるAllegionは、EPS（1株当たり利益）と売上高が市場予想を上回り、通期見通しも引き上げたことで急伸しました。非住宅建設と電子式セキュリティ製品の需要が伸び、価格改定も利益成長につながっています。
• URI：United Rentals, Inc.　＋10.11％
  建設機械レンタル最大手のUnited Rentalsは、過去最高水準の四半期業績と通期見通しの引き上げが評価されました。発電所、データセンター、半導体工場、公共インフラなど大型工事の需要が強く、電源設備や空調設備を含む専門レンタル部門も大幅に伸びています。
• TMO：Thermo Fisher Scientific Inc.　＋8.71％
  分析機器・研究用機器大手のThermo Fisher Scientificは、売上高とEPSが市場予想を上回り、大幅高となりました。製薬会社やバイオ企業からの需要が回復し、主要部門がそろって増収となっています。利益率も改善し、研究開発市場の停滞が底を打つとの期待が高まりました。
• DGX：Quest Diagnostics Incorporated　＋8.61％
  臨床検査大手のQuest Diagnosticsは、検査件数の増加と収益性の改善を示した決算が評価されました。健康診断や専門検査に加え、買収による事業拡大も増収に寄与しています。景気の影響を受けにくい医療サービスとしての安定性と、継続的な利益成長の両方が買いにつながりました。
• DHR：Danaher Corporation　＋7.46％
  医療診断・生命科学機器大手のDanaherは、バイオ医薬品関連需要の改善を示す業績が好感されました。製薬会社による研究開発や製造投資が回復し、消耗品や検査関連の継続収入にも明るさが見えています。長く低迷していた生命科学関連株に買い戻しが広がりました。
• RTX：RTX Corporation　＋7.33％
  防衛・航空宇宙大手のRTXは、売上高とEPSが市場予想を上回り、通期見通しを引き上げたことで上昇しました。ミサイル、レーダー、防空システムの需要に加え、民間航空機向け部品や保守サービスも好調です。防衛と民間航空の両部門が成長する収益構造が評価されました。
• CSX：CSX Corporation　＋5.77％
  米東部を中心に鉄道貨物輸送を展開するCSXは、四半期決算で売上高と利益率が市場予想を上回り、買いが集まりました。工業製品、エネルギー関連、複合一貫輸送（鉄道とトラックを組み合わせる輸送）の需要が伸び、輸送量の増加と運行効率の改善が利益拡大につながっています。
• HON：Honeywell International Inc.　＋5.70％
  複合企業のHoneywellは、航空宇宙、ビル制御、産業自動化など主要事業の堅調な業績が評価されました。航空機需要の回復に加え、工場自動化やエネルギー効率改善への設備投資も続いています。先端技術株が下落する中、実際の受注と利益を伴う工業・産業株へ資金が移りました。
• ROP：Roper Technologies, Inc.　＋5.47％
  産業向け業務ソフトウェアや計測機器を展開するRoper Technologiesは、安定した継続収入と利益成長を示した決算が評価されました。一般的なソフトウェア株が売られる中でも、医療、物流、建設など専門分野に深く組み込まれた製品は解約されにくく、収益の安定性が買われました。
• NSC：Norfolk Southern Corporation　＋5.32％
  鉄道大手のNorfolk Southernは、EPSと売上高が市場予想を上回ったことで上昇しました。エネルギー関連貨物や工業製品、複合一貫輸送が増加し、輸送量は前年同期を上回っています。運行効率には改善余地が残るものの、米国内の物流需要が底堅いことを示す決算でした。
• LHX：L3Harris Technologies Inc.　＋5.09％
  防衛電子機器大手のL3Harris Technologiesは、防衛関連株への買いが広がる中で上昇しました。通信装置、監視システム、宇宙・ミサイル関連製品を扱っており、米国と同盟国による防衛装備の増強から恩恵を受けます。大型防衛企業だけでなく、電子機器や通信分野にも資金が広がりました。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• TSLA：Tesla, Inc.　－14.52％
  Teslaは、この日のS&P500構成銘柄で最大の下落となりました。EV（電気自動車）販売の成長鈍化や値下げ競争、AI・自動運転への多額の投資に対し、現在の利益が追いつくかが改めて厳しく問われました。PER（株価収益率）は295倍を超えており、将来期待が少し揺らぐだけでも株価が大きく動きやすい状態です。
• TMUS：T-Mobile US, Inc.　－10.75％
  携帯通信大手のT-Mobile USは大幅安となりました。通信事業は安定した収入を得やすい一方、加入者獲得競争や料金引き下げ、通信網への継続的な設備投資が利益を圧迫する可能性があります。通信株としては比較的高い成長を織り込んできただけに、今後の契約者増加や利益成長への慎重な見方が強まりました。
• ROL：Rollins, Inc.　－9.27％
  害虫駆除サービス大手のRollinsは急落しました。定期契約による安定収入を持つ企業ですが、PERは35倍台とサービス企業としては高い水準です。人件費や営業費用の増加によって利益率の改善が市場期待に届かない可能性が警戒されました。業績悪化というより、安定成長に対して高く評価されていた株価の修正と考えられます。
• DOV：Dover Corporation　－7.80％
  産業機器メーカーのDoverは大きく下落しました。売上高や受注の動向に加え、直近12カ月の予想EPS成長率が－51.65％と表示されており、利益成長の鈍化が警戒されています。データセンター、エネルギー、製造設備など長期的な需要分野を持つ一方、市場は受注額だけでなく、原材料費や人件費を差し引いた利益率を厳しく見ています。
• GOOGL：Alphabet Inc. Class A　－7.13％
  Alphabetは、検索広告事業の先行きとAI投資負担への警戒から大幅安となりました。生成AIの普及によって検索サービスの利用方法が変わり、従来の広告収益モデルがどこまで維持できるかが焦点です。クラウドやAIには高い成長力がありますが、データセンターへの巨額投資が利益と現金収入へ結び付くまでの時間を市場は慎重に評価しています。
• GL：Globe Life Inc.　－7.02％
  生命保険会社のGlobe Lifeは大幅に下落しました。保険会社は保険料収入と運用収益が安定しやすい一方、保険金支払い、契約継続率、販売体制などへの懸念が生じると株価が急変しやすくなります。PERは11倍台と低いものの、市場は割安さよりも、将来の保険収益や事業運営の透明性を慎重に見極める姿勢を示しました。
• GOOG：Alphabet Inc. Class C　－6.89％
  議決権のないClass C株も、Class A株と同様に大幅安となりました。検索広告の競争環境が変化する中、AIを既存事業の売上高と利益へどの程度結び付けられるかが課題です。企業としての利益成長力は高いものの、これまで市場を牽引してきた大型株だけに、期待値の調整がS&P500とNASDAQの下落にも大きく影響しました。
• CMCSA：Comcast Corporation Class A　－6.80％
  通信・メディア大手のComcastは、ケーブルテレビと固定通信事業の成長鈍化を警戒されて下落しました。動画配信サービスとの競争により有料テレビ契約の減少が続き、インターネット事業でも通信会社との顧客獲得競争が激しくなっています。配当利回りは高いものの、市場は安定配当よりも売上高と契約者数の伸びを重視しました。
• LUV：Southwest Airlines Co.　－6.19％
  航空大手のSouthwest Airlinesは、原油高による燃料費の増加や運航コストへの警戒から売られました。WTI原油先物が6％を超えて上昇したため、燃料消費量の多い航空会社には利益率低下への不安が強まりました。旅客需要が底堅くても、運賃への価格転嫁が不十分であれば、売上高の増加が利益拡大に結び付きにくくなります。
• DECK：Deckers Outdoor Corporation　－6.09％
  HOKAやUGGを展開するDeckers Outdoorは大幅安となりました。主力ブランドの成長力は高いものの、一般消費材株は消費者の節約志向や関税、原材料費の影響を受けやすい分野です。直近の株価には高いブランド力と成長期待が織り込まれていたため、今後の売上高や利益率に対する慎重な見方から利益確定売りが増えました。
• HONA：Honeywell Aerospace Inc.　－5.73％
  航空宇宙関連事業のHoneywell Aerospaceは、上場後の株価評価を見直す売りに押されました。民間航空機の生産拡大や防衛需要という長期的な成長分野を持つ一方、部品供給の遅れ、人件費、原材料費が利益率に影響します。分離後の企業価値や収益力を見極める段階にあり、短期的には値動きが大きくなりやすい状況です。
• AKAM：Akamai Technologies, Inc.　－5.58％
  インターネット配信・クラウドセキュリティを手がけるAkamai Technologiesは下落しました。動画やデータ配信を支えるCDN（コンテンツを利用者の近くから高速配信する仕組み）は安定事業ですが、成長率は以前より鈍化しています。クラウドやセキュリティへの事業転換を進める中で、先行投資に見合う売上成長を示せるかが厳しく評価されました。

セクター別騰落率

市場全体では、工業・産業(Industrials)とヘルスケア(Healthcare)が上昇した一方、通信サービス(Communication Services）と一般消費材（Consumer Cyclical）が大幅に下落しました。大型IT株や自動車株への売りが指数を押し下げ、防衛、航空宇宙、医療関連へ資金が移る展開です。原油高を受けてエネルギー(Energy)も上昇し、成長株から実際の受注や安定収益を持つ企業への選別が強まりました。

• 工業・産業(Industrials)　＋1.52％
  工業・産業は全セクターで最大の上昇となりました。Lockheed Martin、RTX、L3Harrisなど防衛・航空宇宙株が大幅高となり、United Rentalsや鉄道株にも買いが広がっています。地政学的緊張による防衛装備需要に加え、データセンター、発電所、半導体工場、公共インフラへの設備投資が、実際の受注と利益に結び付く企業へ資金を集めました。
• ヘルスケア(Healthcare)　＋1.05％
  ヘルスケアはThermo Fisher Scientific、Quest Diagnostics、Danaherなど生命科学・医療検査関連株が上昇しました。製薬会社の研究開発投資や検査需要の回復が確認され、景気変動の影響を受けにくい安定収益も評価されています。大型IT株が売られる中、将来期待よりも現在の売上高、利益率、継続収入を重視する資金移動が表れました。
• 先端技術(Technology)　－1.03％
  先端技術は半導体株やソフトウェア株を中心に下落しました。NVIDIA、Broadcom、Microsoft、Appleなど指数への影響が大きい大型株が軟調となり、AI関連への高い期待を織り込んだ銘柄から利益確定売りが出ています。一方、Micronや一部の半導体製造装置株は上昇しており、AI需要そのものの失速ではなく、利益成長と株価水準による企業選別が進んだ一日です。
• 素材(Basic Materials）　－1.42％
  素材は金属、化学、建材関連を中心に下落しました。景気敏感度が高いセクターであり、株式市場全体の下落と世界景気への不透明感から売りが優勢となっています。原油価格の上昇は化学企業や素材メーカーにとって原材料費と輸送費の増加につながるため、売上高よりも利益率への影響が警戒されました。
• 生活必需品(Consumer Defensive)　－1.43％
  生活必需品はWalmart、Coca-Cola、Procter & Gambleなど大型株が下落しました。景気に左右されにくい安定業績は維持されていますが、原油高による物流費や包装資材費の増加が利益率を圧迫する可能性があります。防衛、医療、エネルギーなど、より明確な業績拡大要因を持つ分野へ資金が移り、安定性だけでは買われにくい相場となりました。
• 一般消費材（Consumer Cyclical）　－4.55％
  一般消費材はTeslaが－14.52％、Amazonが－4.57％と大幅安となり、セクター全体を押し下げました。高金利、原油高、消費者負担の増加に加え、TeslaではEV販売の伸びとAI・自動運転投資に対する収益性が厳しく問われています。将来の成長期待が高い銘柄ほど、利益や現金収入が期待に届かない場合の株価調整が大きくなっています。
• 通信サービス(Communication Services）　－4.86％
  通信サービスは全セクターで最大の下落となりました。Alphabetが約7％、Meta Platformsが3％超、T-Mobile USが10％超下落し、検索広告、SNS、通信事業の大型株がそろって売られています。生成AIが検索広告の収益構造をどう変えるのか、巨額のデータセンター投資をどの程度利益へ結び付けられるのか、市場の評価が一段と厳しくなりました。

主要3指数とドル円の動き

市場全体では、Alphabet、Tesla、Amazon、Microsoftなど指数への影響が大きい大型株が下落し、主要3指数はそろって反落しました。特にNASDAQは－2.15％と下げが大きく、AI投資や将来の成長期待だけでなく、実際の利益、設備投資負担、株価水準を見直す動きが強まりました。一方、ドル円は米金利と原油価格の上昇を受け、163円台後半まで円安が進みました。

• S&P500（7,408.30、前日比－1.21％）
  S&P500は7,418.29で始まり、一時7,450.12まで上昇しましたが、その後は売りが強まり、安値に近い7,408.30で取引を終えました。通信サービス(Communication Services）と一般消費材（Consumer Cyclical）の大幅下落に加え、先端技術(Technology)も軟調でした。一方、防衛、航空宇宙、医療関連は上昇しており、市場全体から資金が逃げたというより、大型成長株から実際の受注と利益を持つ企業へ資金が移った一日です。
• Dow30（51,711.65、前日比－0.97％）
  Dow30は51,755.54で始まり、51,885.14まで上昇する場面がありましたが、終盤に売りが増えました。Microsoftや一般消費関連株の下落が指数を押し下げた一方、工業・産業(Industrials)では防衛・航空宇宙株が大幅高となりました。Dow30まで約1％下落したことから、売りはハイテク株だけに限定されていません。ただし、景気敏感株が一様に売られたわけではなく、受注残や利益見通しを示せた企業は選別して買われています。
• NASDAQ（25,137.69、前日比－2.15％）
  NASDAQは主要3指数で最大の下落となりました。Alphabetが約7％、Teslaが14％超、Amazonが4％超下落し、指数への影響が大きい大型成長株がそろって売られました。生成AIへの需要が失速したというより、検索広告への影響、データセンターへの巨額投資、AIサービスの収益化までに必要な時間を市場が厳しく評価したと考えられます。Micronなど一部の半導体株は上昇しており、「AIなら何でも買う相場」から企業ごとの選別へ移っています。
• ドル円（163.8730円、前日比＋0.48％）
  ドル円は163.0900円で始まり、163.9880円まで上昇しました。米国市場の時間中に原油価格が大幅に上昇し、インフレ再加速への警戒から米金利が高止まりしやすくなったことがドル買いにつながりました。原油輸入国である日本にとって原油高は貿易収支の悪化要因となるため、円売りも出やすい状況です。米国株が下落してもドル円が上昇した点から、株式市場のリスク回避より、日米金利差と原油高の影響が強かったと考えられます。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

市場全体では、WTI原油先物、米10年国債利回り、恐怖指数と呼ばれるVIX指数がそろって上昇し、株式市場への警戒感が急速に強まりました。特に原油は一時93.50ドルまで上昇し、インフレ再加速と企業コスト増加への不安が広がっています。一方、金先物は大幅安となり、安全資産が一様に買われたのではなく、ドル高と金利上昇の影響が強く表れた一日でした。

• WTI原油先物（91.98ドル、前日比＋5.93％）
  WTI原油先物は87.72ドルで始まり、一時93.50ドルまで急騰しました。供給不安が再び強まる中、原油市場では短期間の供給不足を警戒する買いが増えています。原油高はエネルギー(Energy)株には利益拡大要因となる一方、航空、運輸、化学、小売など幅広い企業の費用を押し上げます。ガソリン価格を通じて個人消費にも影響するため、株式市場には無視できない上昇です。
• 米10年国債利回り（4.703％、前日比＋0.99％）
  米10年国債利回りは4.699％で始まり、一時4.714％まで上昇しました。原油価格の急騰によってインフレが再び強まる可能性が高まり、FRBの利下げが難しくなるとの警戒が債券売りにつながったと考えられます。長期金利の上昇は、将来利益への期待が株価の中心となる大型ハイテク株や高PER（株価収益率が高い）銘柄に不利です。この日のNASDAQの大幅下落とも整合する動きでした。
• VIX指数（18.70、前日比＋12.38％）
  恐怖指数と呼ばれるVIX指数は17.67で始まり、一時20.31まで上昇しました。原油高、米金利上昇、大型ハイテク株の急落が重なり、投資家が株価下落への備えを強めたことを示しています。終値は18.70であり、全面的な恐怖状態の目安となる20は下回りました。ただし、前日比では12％を超える急上昇となっており、市場心理が前日までより明確に慎重になったことは確かです。
• 金先物（4,051.80ドル、前日比－2.41％）
  金先物は4,126.00ドルで始まり、一時4,042.50ドルまで下落しました。株式市場への不安が強まったにもかかわらず金が売られたのは、米長期金利の上昇とドル高の影響が大きかったためです。金は利息を生まない資産なので、国債利回りが上昇すると相対的な魅力が低下します。地政学リスクだけを見ると買われやすい環境ですが、この日は安全資産需要よりも金利と為替の影響が上回りました。

私の米国株ポートフォリオ　－0.13％（前日比）

私の米国株ポートフォリオは小幅安となりました。日本市場で取引されるETFや投資信託には、前日の米国市場と為替の動きが反映されています。S&P500連動ETFはおおむね横ばいから小幅高でしたが、iFreeETF FANG+が－0.81％、GX超短期米国債が－0.63％となり、全体を押し下げました。一方、MAXISナスダック100上場投信は＋0.30％でした。昨夜の米国市場はNASDAQを中心に大きく下落しているため、その影響は次の日本取引日に表れる見込みです。ETF中心の分散投資では、こうした時間差も含めて一日の数字だけに振り回されないことが大切だと感じています。

経済指標発表結果

• 新規失業保険申請件数（18.7万件、予想21.1万件、前回20.9万件）
  新規失業保険申請件数は市場予想を大きく下回り、米国の雇用環境が依然として強いことを示しました。失業者の増加が限定的であることは個人消費にはプラスですが、FRBが早期に利下げする必要性は低下します。この日は米10年国債利回りが上昇し、高PER（株価収益率が高い）の大型ハイテク株が売られやすい環境となりました。
• 失業保険受給申請4週平均（20.75万件、前回21.475万件）
  週ごとの振れをならす4週平均も低下し、雇用市場の底堅さが一時的なものではない可能性を示しました。企業による大規模な人員削減が広がっていないことは景気後退懸念を弱めます。一方、労働市場が強いままでは賃金上昇圧力も残りやすく、原油高と重なることでインフレ再加速への警戒が強まりました。
• 失業保険継続申請件数（179.6万件、前回179.8万件）
  失業保険を継続して受給している人数は前回からわずかに減少しました。新たな失業だけでなく、失業後に再就職するまでの期間も大きく悪化していないことが分かります。雇用の安定は消費関連企業の売上を支える一方、FRBの金融緩和期待を後退させるため、株式市場には必ずしも一方向の好材料ではありません。
• シカゴ連銀景気指数（－0.02、前回－0.19）
  シカゴ連銀景気指数は前回から改善し、米国経済の成長率が長期的な平均に近づいたことを示しました。数値はわずかにマイナスですが、前月より景気の弱さは和らいでいます。景気後退を避けながら成長を続ける見通しは企業業績には好ましい一方、金利が高止まりする期間を長くする可能性があります。
• KC連銀製造業指数（17、前回19）
  中西部の製造業動向を示すKC連銀製造業指数は17となり、前回からは低下したもののプラス圏を維持しました。製造活動が縮小に転じていないことは、工業・産業(Industrials)や輸送関連企業の受注環境に安心感を与えます。この日は防衛、航空宇宙、鉄道などの工業株が上昇しており、実体経済の底堅さと整合する内容でした。
• 天然ガス貯蔵量（320億立方フィート、予想290億立方フィート、前回410億立方フィート）
  天然ガス在庫は予想を上回る320億立方フィート増となりました。在庫の積み増しが想定より多かったため、天然ガスの供給不足への警戒はやや後退しました。ただし、この日はWTI原油先物が大幅に上昇しており、エネルギー市場全体では供給不安とインフレ懸念が強い状態です。天然ガスと原油で価格要因が分かれた点が特徴でした。

主要銘柄の決算発表結果

• INTC：Intel Corporation（先端技術）
  Intelは1株当たり利益が0.42ドルとなり、市場予想の0.21ドルを大きく上回りました。売上高も161.3億ドルと、予想の143.3億ドルを上回っています。通常取引では－2.46％でしたが、引け後の決算発表を受けて時間外取引では＋8.80％となりました。半導体事業の収益改善が数字で確認され、市場の低かった期待を上回ったことが株価反発につながりました。
• RTX：RTX Corporation（工業・産業）
  RTXは1株当たり利益が1.89ドルと、市場予想の1.66ドルを上回りました。売上高も247億ドルとなり、予想の228.8億ドルを大きく上回っています。株価は通常取引で＋7.28％と急伸し、時間外では－0.32％でした。防衛装備と民間航空機関連の需要が業績に反映され、売上高と利益の両方で市場予想を上回った点が高く評価されました。
• TMO：Thermo Fisher Scientific Inc.（ヘルスケア）
  Thermo Fisher Scientificは1株当たり利益が6.03ドルとなり、市場予想の5.72ドルを上回りました。売上高も119.9億ドルと、予想の117.1億ドルを上回っています。株価は通常取引で＋8.71％となり、時間外取引は横ばいでした。生命科学や医療研究関連の需要回復が数字に表れ、売上高だけでなく利益面でも改善が確認されたことが大幅高につながりました。
• TMUS：T-Mobile US, Inc.（通信サービス）
  T-Mobile USは1株当たり利益が2.85ドルとなり、市場予想の2.58ドルを上回りました。一方、売上高は227億ドルで、予想の229.8億ドルを下回っています。株価は通常取引で－10.75％と大幅安となり、時間外では＋0.05％でした。利益は予想を上回ったものの、通信サービスの成長を判断するうえで重要な売上高が予想に届かず、高い成長期待の見直しが進みました。
• UNP：Union Pacific Corporation（工業・産業）
  Union Pacificは1株当たり利益が3.41ドルとなり、市場予想の3.19ドルを上回りました。売上高も69億ドルと、予想の66.5億ドルを上回っています。株価は通常取引で＋4.02％、時間外でも＋0.22％となりました。米国内の貨物輸送需要に加え、運行効率の改善によって利益を確保できていることが確認され、景気敏感株の中でも堅調な反応となりました。
• BX：Blackstone Inc.（金融）
  Blackstoneは1株当たり利益が1.52ドルとなり、市場予想の1.34ドルを上回りました。売上高は50.4億ドルと、予想の33.8億ドルを大幅に上回っています。株価は通常取引で＋1.37％、時間外では－0.01％でした。資産運用収入や投資回収の拡大が業績に反映されましたが、決算前から一定の期待が織り込まれていたため、株価上昇は比較的限定的でした。
• LMT：Lockheed Martin Corporation（工業・産業）
  Lockheed Martinは1株当たり利益が7.94ドルとなり、市場予想の7.23ドルを上回りました。売上高も201億ドルと、予想の193.7億ドルを上回っています。株価は通常取引で＋10.54％と急伸し、時間外では－0.63％でした。防空・ミサイル関連を中心とする防衛需要が業績に表れ、売上高と利益がそろって市場予想を超えたことで、防衛関連株への買いが強まりました。
• CMCSA：Comcast Corporation（通信サービス）
  Comcastは1株当たり利益が1.04ドルとなり、市場予想の0.96ドルを上回りました。売上高も299.4億ドルと、予想の292.5億ドルを上回っています。それでも株価は通常取引で－6.78％となり、時間外では＋0.32％でした。決算数値は良好でしたが、通信契約やケーブルテレビ事業の長期的な成長性に対する市場の慎重な評価が続いています。
• HON：Honeywell International Inc.（工業・産業）
  Honeywellは1株当たり利益が1.95ドルとなり、市場予想の1.82ドルを上回りました。売上高も52億ドルと、予想の50.2億ドルを上回っています。株価は通常取引で＋5.70％、時間外では－0.40％でした。航空宇宙、産業自動化、ビル設備など複数事業で安定した需要が確認され、将来期待だけでなく実際の受注と利益を示した企業として買われました。
• DGX：Quest Diagnostics Incorporated（ヘルスケア）
  Quest Diagnosticsは1株当たり利益が3.12ドルとなり、市場予想の2.82ドルを上回りました。売上高も30.4億ドルと、予想の29.7億ドルを上回っています。株価は通常取引で＋8.61％となり、時間外では－1.16％でした。臨床検査需要の増加と収益性の改善が確認され、景気変動の影響を受けにくい医療サービス企業としての安定性が評価されました。

主な経済ニュース

• フーシ派がサウジの石油タンカーを攻撃、紅海の供給不安が拡大
  イランを後ろ盾とするフーシ派は、紅海でサウジアラビア船籍の石油タンカー2隻をミサイルやドローンで攻撃したと発表しました。このうちEnceliaは被弾して火災が発生したことが確認されていますが、もう1隻への命中は当初確認されていません。ホルムズ海峡に加え、紅海とバブ・エル・マンデブ海峡を通る輸送路まで危険が広がったことで、原油先物は急騰しました。タンカーの航路変更や保険料上昇が続けば、原油価格だけでなく物流費、物価、米金利にも波及します。（Reuters：07/23）
• 原油急騰と米金利上昇で大型株が下落
  WTI原油先物が91ドル台まで急騰し、米10年国債利回りも4.70％台へ上昇しました。原油高は輸送費や製造費を押し上げ、インフレ再加速を通じてFRBの利下げを難しくします。高金利の影響を受けやすい大型成長株が売られ、S&P500は－1.21％、NASDAQは－2.15％となりました。エネルギー株が上昇する一方、一般消費材や通信サービスから資金が流出しています。（Bloomberg：07/23）
• Alphabet急落、AI検索と巨額投資への懸念が強まる
  Alphabetは7％前後下落し、NASDAQとS&P500を大きく押し下げました。生成AIによって検索方法が変われば、従来の検索広告モデルにも影響が及びます。さらにAI向けデータセンターへの設備投資が急増する中、費用に見合う利益をどの時点で得られるかが厳しく問われました。AI需要そのものより、既存事業との組み合わせで現金収入を増やせるかが評価の分かれ目になっています。（Bloomberg：07/23）
• Teslaが14％超急落、将来期待と現在の利益に大きな隔たり
  Teslaは－14.52％となり、この日のS&P500構成銘柄で最大の下落でした。EV販売の成長鈍化、価格競争、原材料費や物流費の増加に加え、自動運転やAIへの投資負担が警戒されています。PER（株価収益率）は非常に高く、将来の大幅な利益成長を前提とした株価です。期待が少し下がるだけでも急落しやすく、成長性だけでなく現在の収益力を確認する相場となりました。（Bloomberg：07/23）
• 防衛関連株が急伸、兵器在庫の補充需要が拡大
  Lockheed Martin、RTX、L3Harris Technologiesなど防衛・航空宇宙株が大幅に上昇しました。世界各地で地政学的緊張が続き、米国や同盟国がミサイル、防空システム、通信装置などの在庫補充を進めています。工業・産業(Industrials)は＋1.52％と全セクターで最大の上昇となりました。将来期待より、受注残と政府予算によって売上高を見通しやすい企業が選ばれています。（Reuters：07/23）
• Intel決算が予想を上回り時間外で急反発
  Intelは1株当たり利益が0.42ドル、売上高が161.3億ドルとなり、いずれも市場予想を上回りました。通常取引では－2.46％でしたが、決算発表後の時間外取引では＋8.80％となっています。市場の期待値が低かったことも反発幅を大きくしました。半導体市場ではAI向けGPUだけでなく、製造能力、一般向け半導体、データセンター向け製品を含む収益改善も評価対象となっています。（Bloomberg：07/23）
• 米新規失業保険申請が予想を下回り雇用の強さを示す
  新規失業保険申請件数は18.7万件となり、市場予想の21.1万件を大幅に下回りました。失業保険受給申請の4週平均も低下しており、米国企業による解雇は限定的です。雇用の安定は個人消費を維持する一方、FRBが急いで利下げする必要性を低下させます。原油高と強い雇用が重なり、長期金利上昇と大型成長株の下落につながりました。（Reuters：07/23）
• トランプ政権の関税政策を巡り市場の不透明感が続く
  関税を巡る交渉や司法判断への関心が続き、企業は調達先、販売価格、設備投資計画の見直しを迫られています。関税は国内産業を保護する面がある一方、輸入部品や製品の価格を押し上げ、企業利益や消費者負担に波及します。市場は関税そのものだけでなく、政策が頻繁に変わることで企業が長期計画を立てにくくなる点を警戒しています。（The Wall Street Journal：07/23）
• ドル円は163円台後半へ上昇
  ドル円は163.8730円となり、前日比＋0.48％でした。原油高による米国のインフレ懸念から米金利が上昇し、ドル買いが強まりました。日本は原油輸入国であるため、原油価格上昇は輸入代金の増加と貿易収支悪化を通じて円安要因になります。米国株が下落する中でも円安が進んだことから、株式市場の不安より日米金利差と原油高の影響が強かったと考えられます。（Bloomberg：07/23）
• OpenAIが新たなAIモデルを投入、競争は収益化の段階へ
  OpenAIを含むAI企業による新モデル投入が続き、性能競争はさらに激しくなっています。ただし、市場の関心は単純な性能向上から、企業がAIサービスをどのように売上高や利益へ結び付けるかへ移っています。AIは膨大な計算能力、通信、電力、冷却設備を必要とするため、利用拡大と同時に設備投資負担も増加します。今後は利用者数だけでなく、料金収入と運用費用のバランスが重要になります。（Bloomberg：07/23）
• 米国とイランを巡る緊張が原油市場を揺らす
  中東情勢を巡る警戒から、原油先物は一時93.50ドルまで上昇しました。原油供給が直接途絶えていなくても、輸送路や産油施設への不安が高まると、先物市場では供給不足を先回りする買いが増えます。原油高はエネルギー企業には利益拡大要因ですが、航空、物流、化学、小売には費用増となります。地政学リスクが企業利益と金融政策の両方に影響する局面です。（Reuters：07/23）
• VIX指数が急上昇するも終値は20未満
  恐怖指数と呼ばれるVIX指数は前日比＋12.38％の18.70となり、一時20.31まで上昇しました。原油高、長期金利上昇、AlphabetやTeslaの急落が重なり、投資家が株価下落への備えを増やしました。ただし、終値は全面的な恐怖状態の目安となる20を下回っています。市場全体が混乱状態に陥ったというより、大型成長株の期待値修正とセクター間の資金移動が中心だったと考えています。（Bloomberg：07/23）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

7月23日の米国株式市場は、原油高、米金利上昇、フーシ派によるタンカー攻撃、大型成長株の急落が重なり、投資家心理が慎重になった一日でした。それでも、防衛、航空宇宙、医療、エネルギーには資金が移っており、市場全体が一方向に崩れたわけではありません。

長期投資では、こうした急変時ほど、指数の下落率だけでなく、資金がどこからどこへ移ったのかを見ることが大切です。毎朝市場を整理しながら、私自身も短期の値動きに振り回されず、企業利益と米国経済の変化を見続けたいと思っています。

本日もお読みいただき、ありがとうございました。

それでは、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

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おことわり

投資は自己責任にてお願いします。
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図表のレファレンス

• S&P500ヒートマップ：　finviz
• 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• セクター別騰落率：　finviz
• 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
• 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

7月22日の米国株式市場は、S&P500が－0.14％、Dow30が－0.01％、NASDAQが－0.57％となりました。主要3指数だけを見ると小幅安ですが、市場内部では大きな資金移動が起きています。

この日の特徴は、AI関連株が一斉に売られたのではなく、半導体、AIサーバー、電力、素材へ資金が移ったことです。NVIDIA、Broadcom、AMDが上昇し、Super Micro Computerは＋19.84％、Dell Technologiesは＋9.32％となりました。一方、ServiceNow、Workday、Palantirなど、株価評価の高いソフトウェア株は大きく下落しました。

これはAI需要の失速ではないと考えています。企業のIT予算が、従来型ソフトウェアからAIサーバー、メモリー、ストレージ、高速通信網へ移っているためです。AIを動かすにはGPUだけでなく、電力、通信、冷却、非常用電源まで必要です。公益事業(Utilities)が＋2.15％、素材(Basic Materials）が＋1.92％、エネルギー(Energy)が＋1.36％となった動きは、AI投資の恩恵が設備と資源へ広がっていることを示しています。

とはいえ、成長テーマに乗っているだけでは株価は上がりません。GE Vernovaは電力設備需要が強く、売上高も予想を上回りましたが、利益が市場予想に届かず－8.69％となりました。CorningもAIデータセンター向け光通信需要への期待は続いていますが、株価水準の高さから－5.14％です。将来期待よりも、現在の利益、現金収入、利益率、株価水準によって企業を選別する相場が続いています。

中東情勢の緊迫化も無視できません。WTI原油先物は＋2.51％の86.46ドル、米10年国債利回りは4.657％へ上昇しました。原油高がインフレを再び押し上げれば、FRBの利下げは遠のき、高PER（株価収益率が高い）銘柄には厳しい環境となります。米20年国債入札の利回りが5.163％まで上昇した点も、長期金利への警戒が必要であることを示しています。

一方、恐怖指数と呼ばれるVIX指数は16.64まで低下し、20を下回っています。市場全体が恐怖状態にあるわけではありません。株式から一斉に資金が逃げたのではなく、通信サービスやソフトウェアから、半導体、電力、素材、エネルギーへ資金が移ったと見る方が自然です。金先物が＋1.58％となったことから、投資家は株式市場に残りながら、地政学リスクにも備えています。

私は個別株の急騰や急落を追いかけるより、ETFを通じて米国企業全体の利益成長を取り込む方が自分に合っています。この日のように、同じAI関連でも＋19％と－8％が同時に発生する相場では、銘柄を当てることよりも、市場に居続けることの方が重要です。

指数の小幅下落よりも、資金がどこからどこへ移ったのか。7月22日は、AI相場が終わったのではなく、半導体からサーバー、電力、素材へ広がりながら、利益と株価水準による企業選別が一段と厳しくなった一日だったと見ています。

投資は自己責任にてお願いします。

S&P500ヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• SMCI：Super Micro Computer　＋19.84％
  AIサーバーの旺盛な需要と利益率改善への期待から、この日のS&P500構成銘柄で最大の上昇となりました。会社側は6月期の粗利益率を従来予想の8.2～8.4％から15～17％へ大幅に引き上げ、新規受注も600億ドルを超えたと説明しています。売上高よりも、採算性と受注残の改善を市場が高く評価しました。
• WAB：Westinghouse Air Brake Technologies　＋10.04％
  鉄道車両・関連機器大手のWabtecは、売上高の増加と利益率改善を伴う好決算を発表し、2026年通期見通しも引き上げました。機関車の納入増加に加え、デジタル関連事業や買収企業の業績が寄与しています。AI関連株とは異なる工業・産業分野で、実際の受注と利益成長が確認されたことが大幅高につながりました。
• DELL：Dell Technologies　＋9.32％
  Super Micro Computerが600億ドルを超える新規受注を公表したことで、AIサーバー市場全体の需要が改めて確認され、競合するDellにも買いが広がりました。DellもNVIDIA製GPUを組み込んだAIサーバーやラック型システムを提供しています。AI投資が半導体だけでなく、サーバー組立やデータセンター設備まで拡大する流れが続いています。
• EQT：EQT Corporation　＋8.45％
  米国最大級の天然ガス生産会社EQTは、市場予想を上回る決算と通期フリーキャッシュフロー（事業から得た現金から設備投資を差し引いた金額）見通しの引き上げを受けて急伸しました。中流事業の統合による輸送・圧縮費用の削減も利益率改善につながっています。発電需要やLNG輸出の拡大も、天然ガス需要への期待を高めました。
• NRG：NRG Energy　＋6.37％
  発電・電力小売りを手掛けるNRG Energyは、AIデータセンターの増設によって米国の電力需要が長期的に拡大するとの期待から買われました。生成AIには大量の電力が必要であり、半導体やサーバーに加えて発電能力を持つ企業にも資金が向かっています。単なる公益事業株ではなく、AIインフラを支える電力供給企業として評価が高まりました。
• EXE：Expand Energy　＋5.18％
  米国最大級の天然ガス生産会社であるExpand Energyは、中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給不安と、発電向け天然ガス需要の増加を背景に上昇しました。AIデータセンターの電力消費拡大により、天然ガス火力発電の役割が高まるとの予想もあります。原油高だけでなく、米国内の電力需要を見込んだ天然ガス関連株への資金流入が目立ちました。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• GEV：GE Vernova　－8.69％
  売上高は市場予想を上回り、通期見通しも引き上げましたが、1株利益が予想に届かず、大幅下落となりました。風力発電部門の赤字拡大や関税によるコスト増加も警戒されています。電力設備やデータセンター関連の受注は好調ですが、株価が過去1年間で大きく上昇していたため、好材料より利益率や株価水準が厳しく評価されました。
• NOW：ServiceNow　－6.47％
  決算発表を控え、企業向けソフトウェア株への警戒から売られました。生成AIへの投資が続く一方、顧客企業の予算が従来型ソフトウェアからAIサーバーやデータ基盤へ移る可能性もあります。成長力の高い企業ですが、PER（株価収益率）が高く、市場の期待を少しでも下回れば株価が大きく動きやすい状態です。
• PTC：PTC Inc.　－6.34％
  製造業向け設計・管理ソフトウェアを提供するPTCは、ソフトウェア株全体への売りに巻き込まれました。企業がAI関連設備への投資を優先する中、従来型ソフトウェアの契約更新や新規導入が遅れるとの警戒があります。ただし、製品設計や製造工程のデジタル化は長期的に必要であり、事業基盤そのものが急に弱まったわけではありません。
• WDAY：Workday　－6.20％
  人事・会計クラウドを提供するWorkdayは、企業向けソフトウェア株からの資金流出を受けて下落しました。AI機能の強化を進めていますが、市場は追加投資に見合う売上成長や利益率改善を求めています。高いPERを維持するには継続的な成長が必要であり、決算前後には期待値を調整する売りが出やすい銘柄です。
• PLTR：Palantir Technologies　－6.10％
  AI関連の代表銘柄であるPalantirは、PERが140倍を超える高い株価水準から利益確定売りが入りました。政府機関や民間企業向けのAI需要は拡大していますが、将来の高成長をかなり先まで織り込んだ株価となっています。この日の半導体株上昇とは対照的に、AI関連でも現在の利益と株価水準による企業選別が続いています。
• COIN：Coinbase Global　－5.53％
  暗号資産交換業者のCoinbaseは、暗号資産市場の値動きと取引量への警戒から下落しました。同社の収益は売買手数料の影響を受けやすく、暗号資産価格が伸び悩む局面では業績への懸念が強まりやすくなります。PERも60倍を超えており、金融株の中でも値動きが大きい銘柄として、投資家がリスクを抑える動きが表れました。
• DASH：DoorDash　－5.48％
  料理宅配サービス大手のDoorDashは、高い株価評価への警戒から売られました。売上成長は続いていますが、配達員への報酬、販促費、規制対応などのコストが利益率を左右します。原油価格の上昇は配送費用の増加につながる可能性もあります。消費関連サービスとしての成長期待は残るものの、利益成長との釣り合いが改めて問われました。
• TYL：Tyler Technologies　－5.14％
  地方自治体向け業務ソフトウェアを提供するTyler Technologiesは、ソフトウェア株全体の下落に連れて売られました。行政機関との長期契約が多く、比較的安定した収益基盤を持つ一方、PERは約39倍と低くありません。市場の資金が半導体、AIサーバー、電力設備へ向かう中、安定成長型ソフトウェアから一部資金が移動しました。
• GLW：Corning　－5.14％
  光ファイバーや特殊ガラスを手掛けるCorningは、これまでの上昇に対する利益確定売りで下落しました。AIデータセンターでは高速通信網の整備が不可欠であり、中長期の需要期待は続いています。ただし、PERが70倍を超える水準まで上昇していたため、好材料をかなり織り込んでいました。AIインフラ関連でも株価水準を見直す動きが出ています。

セクター別騰落率

市場全体では、公益事業(Utilities)、素材(Basic Materials）、エネルギー(Energy)が大きく上昇する一方、通信サービス(Communication Services）は下落しました。原油高と電力需要拡大を背景に、資金はエネルギー供給や社会インフラ関連へ移動しています。半導体株には買いが入ったものの、大型インターネット株が下落し、指数全体は小動きでもセクター間の差が大きい一日となりました。

• 公益事業(Utilities)　＋2.15％
  公益事業は全セクター中で最大の上昇となりました。AIデータセンターの増設に伴う電力需要の拡大に加え、景気や企業業績の変動を受けにくい安定性も評価されました。従来の高配当・防御型セクターという位置づけだけでなく、発電所、送電網、蓄電設備を含むAIインフラ関連として資金が流入しています。
• 素材(Basic Materials）　＋1.92％
  素材は金属・鉱山関連を中心に上昇しました。AIデータセンターや送電網の整備には、銅、アルミニウム、特殊素材が大量に必要となります。原油や金など商品価格の上昇も資源株への関心を高めました。AI投資の恩恵が半導体だけでなく、電力設備や建設に必要な基礎素材へ広がっていることを示す値動きです。
• エネルギー(Energy)　＋1.36％
  エネルギーはWTI原油先物の上昇を受け、石油・天然ガス関連株が買われました。中東情勢による供給不安に加え、発電需要やLNG（液化天然ガス）輸出の増加期待もあります。原油高はエネルギー企業の収益改善につながる一方、インフレ再加速や企業コスト増加の要因にもなるため、株式市場全体には複雑な影響を与えます。
• 通信サービス(Communication Services）　－1.40％
  通信サービスは大型インターネット企業を中心に下落しました。AlphabetやMeta Platformsへの売りがセクター全体を押し下げ、AI関連でも広告、検索、SNS企業より半導体や電力インフラへ資金が移りました。生成AIへの設備投資負担が増える中、市場は売上成長だけでなく、投資額を上回る利益を確保できるかを厳しく見ています。

主要3指数とドル円の動き

• S&P500（7,498.96、前日比－0.14％）
  S&P500は小幅に下落しました。NVIDIAやAMDなど半導体株は上昇しましたが、Alphabet、Meta Platforms、Microsoft、Amazonなど大型株の下落が相殺しました。公益事業や素材、エネルギーへ資金が移る一方、企業向けソフトウェア株には売りが広がっています。指数は小動きでも、市場内部では決算内容、利益率、株価水準による企業選別が進んだ一日でした。
• Dow30（52,218.58、前日比－0.01％）
  Dow30はほぼ横ばいで取引を終えました。GE Vernovaが決算発表後に大幅下落した一方、Johnson & Johnson、Chevron、JPMorgan Chaseなどが上昇し、指数の下落を抑えました。原油高を受けてエネルギー株が買われ、金融株にも底堅さが見られています。景気敏感株と安定収益株を併せ持つDow30らしく、NASDAQより値動きの小さい展開となりました。
• NASDAQ（25,690.90、前日比－0.57％）
  NASDAQは主要3指数で最も大きく下落しました。半導体株は反発しましたが、AlphabetやMeta Platformsなどの大型インターネット株に加え、ServiceNow、Workday、Palantirなど企業向けソフトウェア株が下落しました。AI需要そのものが弱まったというより、企業の投資資金が半導体、サーバー、電力設備へ向かい、株価評価の高いソフトウェア企業が厳しく選別されたと見ています。
• ドル円（163.1420円、前日比－0.00％）
  ドル円は163円台前半でほぼ横ばいとなりました。中東情勢の緊迫化と原油高による米国のインフレ再加速懸念から、米金利の高止まりを見込むドル買いが続いています。一方、約40年ぶりの円安水準に達したことで、日本政府による為替介入や日銀の追加利上げへの警戒も強まり、円売りの勢いは抑えられました。日本の米国株投資家にとって、円建て評価額を押し上げる一方、為替反転にも注意が必要な水準です。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

• WTI原油先物（86.46ドル、前日比＋2.51％）
  WTI原油先物は大幅に上昇しました。米国とイランの対立が激しくなり、ホルムズ海峡や紅海を通る原油輸送への不安が強まっています。原油高はエネルギー企業の収益にはプラスですが、輸送費や製造コストを押し上げ、インフレの再加速につながります。株式市場ではエネルギー株が買われる一方、消費関連株には慎重な見方が残りました。
• 米10年国債利回り（4.657％、前日比＋0.63％）
  米10年国債利回りは4.657％へ上昇し、約2カ月ぶりの高水準となりました。原油価格の上昇によってインフレが長引き、FRBが政策金利を高く保つとの予想が強まっています。長期金利の上昇は、将来の利益を高く評価されているソフトウェア株や高PER（株価収益率が高い）銘柄に厳しく、企業の利益と株価水準を選別する動きを強めました。
• VIX指数（16.64、前日比－2.40％）
  恐怖指数と呼ばれるVIX指数は低下し、16.64で取引を終えました。S&P500やDow30が小幅安にとどまり、投資家が株式市場全体の急落までは想定していないことを示しています。ただし、取引時間中には19.49まで上昇しており、中東情勢や原油高への警戒が消えたわけではありません。20未満のため、全面的な恐怖状態ではないと見ています。
• 金先物（4,140.70ドル、前日比＋1.58％）
  金先物は大きく上昇しました。ドルの下落に加え、米国とイランの対立や原油輸送への不安から、安全資産として金を保有する動きが強まりました。米金利上昇は利息を生まない金に不利ですが、この日は地政学リスクへの備えが上回っています。株式、原油、金が同時に上昇する局面では、市場が成長期待とインフレ不安の両方を抱えていると考えています。

私の米国株ポートフォリオ

私の米国株ポートフォリオは＋0.48％となりました。前日の米国市場でS&P500とNASDAQが上昇した動きが、日本市場で取引されるETFや投資信託へ反映されています。特にeMAXIS Slim米国株式（S&P500）が＋1.29％と大きく上昇し、ポートフォリオ全体を押し上げました。S&P500連動ETFは＋0.17～0.43％、NASDAQ100とFANG+も小幅高となり、米国株全体へ分散する効果を感じる一日でした。GX超短期米国債も＋0.36％と堅調です。

個別企業の急落が目立つ相場でも、ETF中心であれば影響を抑えられます。指数の上昇率だけを追わず、長期的な企業利益の成長を見ながら保有を続けます。

経済指標発表結果

• 米週間原油在庫（＋201.0万バレル、予想－200.0万バレル、前回－169.2万バレル）
  原油在庫は市場予想の減少に反して、201.0万バレル増加しました。本来であれば原油価格を押し下げやすい結果ですが、この日は中東情勢への警戒が強く、供給不安の方が市場で重く受け止められました。原油高が続けば、ガソリン価格や輸送費を通じてインフレを押し上げ、FRBの利下げを遅らせる可能性があります。
• ガソリン在庫（＋76.5万バレル、予想－154.0万バレル、前回－153.3万バレル）
  ガソリン在庫も市場予想に反して増加しました。夏場の需要期にもかかわらず在庫が積み上がったため、米国の燃料需要が想定ほど強くない可能性を示しています。ただし、原油価格は地政学的な供給不安によって上昇しており、需要指標と価格の方向が一致しない状態です。消費者にとっては、原油高が小売価格へ波及するかが重要になります。
• クッシング原油在庫（－67.4万バレル、前回＋43.0万バレル）
  WTI原油先物の受け渡し拠点であるクッシングの在庫は67.4万バレル減少しました。米国全体の原油在庫が増加する一方、主要拠点では在庫が減っており、地域によって需給に差があることが分かります。クッシング在庫の減少はWTI価格を押し上げやすく、中東情勢への不安と重なって原油先物の上昇につながりました。
• EIA週間原油輸出（139.5万バレル増、前回455.6万バレル増）
  米国の原油輸出は139.5万バレル増加しましたが、前回の増加幅からは大きく縮小しました。輸出の伸びが弱まれば米国内在庫は増えやすくなりますが、海外では供給不安が続いており、米国産原油への需要は維持されています。エネルギー市場では、米国内の在庫統計よりも中東からの供給途絶リスクが価格形成を左右する状態です。
• 米20年国債入札（最高落札利回り5.163％、前回4.927％）
  米20年国債入札の最高落札利回りは5.163％へ上昇しました。長期国債を保有するために、投資家が前回より高い利回りを求めたことを示しています。原油高によるインフレ再加速や財政赤字への警戒が長期金利を押し上げ、NASDAQや高PER（株価収益率が高い）ソフトウェア株には売りが出ました。長期金利の5％台定着には注意が必要です。
• MBA30年住宅ローン金利（6.69％、前回6.65％）
  30年固定住宅ローン金利は6.69％へ上昇しました。住宅購入申請指数は165.8と前回の157.2を上回りましたが、住宅ローン申請件数全体は前週比＋1.9％にとどまっています。高金利でも住宅需要は完全には崩れていませんが、借入負担は引き続き大きく、住宅販売や家具、建材など関連消費の回復を抑える要因となります。

主要銘柄の決算発表結果

• GOOG／GOOGL：Alphabet Inc.（通信サービス）
  AlphabetはEPSが9.11ドルと市場予想の2.88ドルを大幅に上回り、売上高も1,198億ドルと予想の1,165億ドルを上回りました。通常取引ではGOOGが－1.24％、GOOGLが－1.48％でしたが、時間外ではそれぞれ＋0.20％、＋0.03％と小幅に反発しています。好決算でも反応が限定的で、市場の期待値が非常に高いことが分かります。
• TSLA：Tesla Inc.（一般消費材）
  Teslaは売上高が282.4億ドルと市場予想の255.5億ドルを上回りましたが、EPSは0.33ドルと予想の0.49ドルに届きませんでした。通常取引で－1.29％、時間外でも－2.42％となっています。販売規模よりも利益率や価格競争への警戒が強く、AI、自動運転、ロボットへの将来期待だけでは株価を維持しにくい局面です。
• PM：Philip Morris International Inc.（生活必需品）
  Philip MorrisはEPSが2.20ドルと予想の2.03ドルを上回り、売上高も112億ドルと予想の106億ドルを超えました。通常取引では＋3.33％と大きく上昇しましたが、時間外では－0.39％です。加熱式たばこやニコチン製品への事業転換が利益成長につながっており、景気変動に比較的強い収益力が評価されました。
• TXN：Texas Instruments Incorporated（先端技術）
  Texas InstrumentsはEPSが2.09ドルと市場予想の1.92ドルを上回り、売上高も54.6億ドルと予想の52.4億ドルを上回りました。通常取引では＋0.99％でしたが、時間外では－3.19％となっています。決算は堅調でも、産業機器や自動車向け半導体の回復速度について、市場がより強い見通しを求めた可能性があります。
• GEV：GE Vernova Inc.（工業・産業）
  GE Vernovaは売上高が111億ドルと市場予想の107.3億ドルを上回りましたが、EPSは2.47ドルと予想の3.04ドルを下回りました。通常取引では－8.69％と大幅安となり、時間外では＋0.70％です。電力設備やデータセンター向け需要は強いものの、急速な株価上昇後だけに、利益率や採算性が厳しく評価されました。
• IBM：International Business Machines Corporation（先端技術）
  IBMはEPSが2.93ドルと市場予想の3.01ドルを下回り、売上高も171.6億ドルと予想の178.6億ドルに届きませんでした。通常取引では－2.15％でしたが、時間外では＋2.10％と反発しています。市場は単純な売上規模より、AI関連サービス、ソフトウェア、クラウド事業の将来性を評価したと考えられます。
• T：AT&T Inc.（通信サービス）
  AT&TはEPSが0.65ドルと市場予想の0.59ドルを上回りましたが、売上高は316億ドルと予想の318億ドルをやや下回りました。通常取引では＋3.50％と上昇し、時間外では－0.22％です。通信契約による安定収入と現金収入の改善が評価され、高金利環境でも高配当株としての魅力が見直されました。
• NOW：ServiceNow Inc.（先端技術）
  ServiceNowはEPSが0.90ドルと市場予想の0.86ドルを上回りましたが、売上高は39.0億ドルと予想の39.3億ドルをわずかに下回りました。通常取引では－6.47％でしたが、時間外では＋4.50％と反発しています。企業向けAI機能やクラウド需要は強く、通常取引で先行していた警戒売りが決算後に巻き戻されました。
• URI：United Rentals Inc.（工業・産業）
  United RentalsはEPSが12.76ドルと市場予想の11.53ドルを上回り、売上高も44億ドルと予想の42.2億ドルを超えました。通常取引では＋2.12％、時間外では＋11.48％と急伸しています。設備投資や建設需要の底堅さが確認され、米国景気が高金利下でも大きく崩れていないことを示す決算となりました。
• WAB：Westinghouse Air Brake Technologies Corporation（工業・産業）
  WabtecはEPSが2.76ドルと市場予想の2.60ドルを上回り、売上高も31.8億ドルと予想の30.7億ドルを超えました。通常取引では＋10.04％と大幅上昇し、時間外では－0.13％です。鉄道車両や輸送設備への需要に加え、利益率改善への期待が強まり、AI関連以外の工業・産業株にも資金が広がりました。

主な経済ニュース

• 米国とイランの攻撃激化で原油が急騰
  米国によるイランへの攻撃が11日目に入り、イラン側も米軍拠点や海上輸送への報復姿勢を強めました。ホルムズ海峡に加え、イエメンの武装組織による紅海航路への威嚇もあり、原油輸送の混乱が警戒されています。WTI原油先物は86.46ドルへ＋2.51％上昇し、エネルギー株が買われる一方、インフレと企業コストの上昇が株式市場の不安要因となりました。（Reuters：07/22）
• トランプ大統領がイランの重要インフラ破壊を警告
  トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡を航行する船舶を攻撃した場合、橋や発電所などの重要インフラを破壊すると警告しました。イラン側も周辺国の施設や原油輸出への報復を示唆しており、衝突が軍事施設からエネルギー・生活インフラへ広がる危険があります。原油、金、米長期金利が同時に上昇したことから、市場は戦闘長期化によるインフレを警戒しています。（Reuters：07/22）
• 大型ハイテク株が下落しNASDAQを押し下げ
  Alphabet、Meta Platforms、Microsoft、Amazonなどの大型ハイテク株が下落し、NASDAQは－0.57％となりました。一方、NVIDIA、Broadcom、AMDなど半導体株は上昇しており、先端技術(Technology)全体が一様に売られたわけではありません。資金はAI向け半導体やサーバーへ向かう一方、広告、クラウド、企業向けソフトウェアでは投資負担と株価水準が厳しく評価されました。（Reuters：07/22）
• Alphabetは予想を上回る決算でも株価反応は限定的
  AlphabetはEPS、売上高とも市場予想を上回り、広告収入とクラウド事業の成長を示しました。しかし、時間外取引の株価はほぼ横ばいにとどまっています。生成AIの利用拡大が検索広告やクラウド収入へ結び付く一方、データセンターや独自半導体への巨額投資も増えています。市場は売上成長だけでなく、AI投資後にどれだけ現金を残せるかを見ています。（Bloomberg：07/22）
• Teslaは売上高を上回るも利益が予想未達
  Teslaは売上高が市場予想を上回りましたが、EPSは予想に届かず、時間外取引で株価が下落しました。販売台数や売上規模よりも、値下げ競争、製造コスト、利益率への懸念が強く残っています。自動運転、AI搭載車、ロボットなど将来の成長構想は大きいものの、現在の自動車事業で利益を確保しながら研究開発を続けられるかが重要です。（Reuters：07/22）
• AI投資額の増加が巨大IT企業の現金収入を圧迫
  Microsoft、Alphabet、Amazon、Meta Platforms、OracleなどのAI関連設備投資は、今後の営業キャッシュフロー（本業から得られる現金）の増加を上回る可能性があります。GPUだけでなく、データセンター、通信網、電力、冷却設備まで投資対象が広がっているためです。AI需要は強いものの、今後は投資規模よりも、AIサービスから実際に得られる利益が企業評価を左右します。（Reuters：07/22）
• Super Micro Computerが巨額受注を発表し急騰
  Super Micro Computerは600億ドルを超える新規受注と利益率改善の見通しを示し、株価が＋19.84％急騰しました。AIサーバー需要が依然として強いことが確認され、Dell Technologiesにも買いが広がっています。AIはGPUだけでは稼働せず、サーバー、通信、電源、空調、水冷設備が必要です。市場の関心が半導体からデータセンター全体へ広がっています。（WSJ：07/22）
• GE Vernovaは好調な受注でも利益面を警戒され急落
  GE Vernovaは売上高が市場予想を上回り、電力設備への需要も強い内容でしたが、EPSが予想に届かず株価は－8.69％となりました。AIデータセンターの電力需要拡大という長期テーマは変わりませんが、風力発電部門の採算や関税によるコスト増加が警戒されています。成長テーマに乗る企業でも、利益率と株価水準が合わなければ売られる相場です。（WSJ：07/22）
• 原油高で米長期金利が2026年の高水準へ接近
  米10年国債利回りは4.657％へ上昇し、米20年国債入札の落札利回りも5.163％となりました。原油高が物価上昇を長引かせ、FRBが政策金利を高い水準で維持するとの予想が背景です。長期金利の上昇は、将来利益への期待で買われている高PER銘柄に不利です。ServiceNow、Workday、Palantirなどソフトウェア株の下落にもつながりました。（WSJ：07/22）
• 公益事業と素材へ資金が移動
  公益事業(Utilities)は＋2.15％、素材(Basic Materials）は＋1.92％となり、市場を牽引しました。AIデータセンターの増設には、発電能力、送電網、銅、アルミニウム、建設資材が必要です。大型インターネット株が下落する一方、電力会社や資源企業が上昇したことは、AI投資の恩恵が半導体以外へ広がっていることを示しています。指数以上に資金移動が大きい一日でした。（Bloomberg：07/22）
• 恐怖指数は低下する一方で金価格は上昇
  恐怖指数と呼ばれるVIX指数は16.64へ－2.40％低下し、株式市場全体が全面的な恐怖状態に陥っていないことを示しました。一方、金先物は＋1.58％上昇しています。投資家は株式を一斉に売却するのではなく、エネルギー、公益事業、素材、金などへ資金を分散しています。中東情勢への警戒を続けながらも、市場から完全に撤退する動きではありません。（Reuters：07/22）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

この日の米国株市場は、主要3指数が小幅安となる一方、半導体、公益事業、素材、エネルギーには買いが入りました。指数だけを見ると静かな一日ですが、市場内部ではAI投資の恩恵を受ける分野と、高い株価水準を見直される企業の選別が進んでいます。

原油高と米長期金利の上昇には注意が必要ですが、恐怖指数と呼ばれるVIX指数は20を下回っており、市場全体が悲観に傾いた状態ではありません。長期投資では、日々の値動きに振り回されず、企業利益と資金の流れを落ち着いて見続けることが大切だと考えています。

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おことわり

投資は自己責任にてお願いします。
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図表のレファレンス

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• セクター別騰落率：　finviz
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• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
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著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。