10/27（火）の米国市場は、S&P500が＋0.60％、NASDAQが＋1.18％と上昇し、ダウ30は＋0.03％とほぼ横ばいでした。半導体株が3日続けて買われた一方、ダウはボーイングが－10.69％と急落し、伸び悩みました。

動かしたのは、Anthropic（アンソロピック）のIPO（新規株式公開）申請をきっかけに戻ってきたAI関連株への買いと、中東の和平協議による原油安です。ブロードコムを軸にした630億ドルの資金手当ても伝わり、AIサーバーや記憶装置の銘柄が大きく上げました。一方、WTI原油は－1.52％の100.21ドルとなり、エネルギーは－1.75％、精製株は7〜9％台の下落でした。市場の関心は、10/28に結果が出るFOMC（米連邦公開市場委員会）へ移っています。据え置きの見通しですが、12月の追加利上げが織り込まれ、米10年国債利回りは4.99％と高い水準です。

私は、半導体だけが突出した日ほど、ほかのセクターの動きも見るようにしています。今日は素材が＋2.19％、一般消費材が＋1.19％と上がり、先端技術だけの相場ではありませんでした。AI投資を含む11セクターに分散して投資できるS&P500の今後の伸びに、私は引き続き期待しています。値動きの大きい日があっても、毎月の積立を同じ金額で続けるドル・コスト平均法（一定額を定期的に買う方法）が、いちばん続けやすいと感じます。投資は自己責任にてお願いします。

S&P500のヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• PNR：Pentair plc（工業・産業）　＋12.80％
  7-9月期の調整後1株利益は1.18ドルで、売上高は9.76億ドルと前年同期比で4％減でした。ただし、主力のプール事業で続いていた流通在庫の調整が終わったと説明し、10-12月期の売上高は7〜9％増、調整後1株利益は約1.15ドルとする見通しを示しました。通期の調整後1株利益（約4.70ドル）も据え置き、業績の底入れを好感した買いが集まりました。
• FLEX：Flex Ltd（先端技術）　＋8.26％
  当日に確認できる個別の新材料は乏しく、電子機器の受託製造やデータセンター向け機器を手がける同社に、AIインフラ関連へ資金が戻る流れで買いが入ったとみられます。Anthropicの上場申請とブロードコムの資金手当てが伝わった日で、出来高は1,132万株でした。
• DELL：Dell Technologies Inc.（先端技術）　＋7.47％
  AI向けの環境を守る新しいセキュリティ・復旧サービスを発表したほか、AI関連株への見直し買いが広がり、前日の＋2.3％に続いて大きく上昇しました。年初来では約3倍の水準ですが、9月につけた高値（588ドル）からはまだ1割以上低い位置にあります。
• SMCI：Super Micro Computer Inc.（先端技術）　＋7.34％
  AIサーバーを手がける同社は、約1週間前に当四半期の売上高見通しを185億〜195億ドルへ引き上げており、AI向け需要の強さが続いています。当日はAI関連株全体が買われ、出来高も3,124万株と大きく、短期資金の流入もうかがえます。
• BE：Bloom Energy Corp.（工業・産業）　＋7.15％
  燃料電池を手がける同社は、決算後の急落からの戻りが続いています。アナリストが目標株価を引き上げたほか、モルガン・スタンレーが米国のAIデータセンターの電力不足を2026〜28年で38ギガワットと試算し、同社の燃料電池を対策の一つに挙げたことで買いが入りました。値動きの大きい銘柄です。
• WDC：Western Digital Corp.（先端技術）　＋6.95％
  ブロードコムによるAI向け資金手当てが伝わり、データ保存関連の銘柄として買われました。直近の決算では1株利益4.64ドル、売上高43.8億ドルと予想を上回っており、6月の高値からは約49％低い水準にあります。値動きが大きく、1年間で5％超動いた日が79回あった銘柄です。
• CDNS：Cadence Design Systems Inc.（先端技術）　＋6.49％
  10/26の引け後に発表した7-9月期の決算は、調整後1株利益が2.11ドルで予想（約2.05ドル）を上回りました。通期見通しを今年3回目となる引き上げとし、25億ドルの自社株買い枠の追加と、NVIDIAと開発したAIモデルの発表も重なりました。
• COHR：Coherent Corp.（先端技術）　＋6.45％
  AIデータセンター向けの光通信部品を手がける同社に、半導体・AI関連の買いが広がりました。当日の個別材料は確認できず、年初来で大きく上昇してきた銘柄だけに、値動きの大きさも目立ちます。出来高は624万株でした。
• ON：ON Semiconductor Corp.（先端技術）　＋6.22％
  当日に確認できる個別材料は乏しく、半導体株が3日続けて上昇した流れに乗りました。フィラデルフィア半導体指数は6月22日の高値から2割超低い水準にあり、買い戻しの動きとみられます。予想PER（株価が利益の何倍かを示す割安・割高の目安）は約51倍と高めです。
• ALB：Albemarle Corp.（素材）　＋5.93％
  リチウム大手で、特殊化学品の同業が3〜4％上昇する広い買いに連れて上昇しました。当日の新しい個別材料は確認できませんでしたが、10月中旬にMizuhoが蓄電池向けの需要拡大を理由に格上げしており、リチウム価格の回復期待が続いています。次の決算は11/4の予定です。
• LITE：Lumentum Holdings Inc.（先端技術）　＋5.88％
  NVIDIAが出資する、AI向け光通信部品のメーカーです。半導体・AI関連が広く買われる中で上昇しました。当日の個別材料は確認できず、株価は866ドルと高く、値動きの大きい局面が続いています。出来高は550万株でした。
• UPS：United Parcel Service Inc.（工業・産業）　＋5.75％
  7-9月期の調整後1株利益は1.69ドルで予想（1.63ドル）を上回り、売上高も229億ドルと予想を上回りました。通期の売上高と利益の見通しを2四半期連続で引き上げ、ヘルスケア関連の売上高が3四半期続けて30億ドルを超えた点も評価されました。
• JCI：Johnson Controls International plc（工業・産業）　＋5.68％
  7-9月期（会計年度第4四半期）の調整後1株利益は1.66ドルで予想（1.58ドル）を上回りました。受注は前年同期比＋44％、受注残は過去最高の230億ドルで、データセンター向けの冷却設備への需要が成長の中心です。2027年度の見通しも市場予想を上回りました。
• MCHP：Microchip Technology Inc.（先端技術）　＋5.67％
  産業・車載向けの半導体大手で、当日に確認できる個別材料は乏しく、半導体株が広く買われた流れに乗ったとみられます。予想PERは約120倍と高く、利益の回復を先取りする買いが入りやすい銘柄です。出来高は1,184万株でした。
• P：Everpure Inc.（先端技術）　＋5.63％
  データ保存（ストレージ）装置を手がける同社に、ウエスタンデジタルなど記憶装置の銘柄が買われた流れが波及したとみられます。当日の個別材料は確認できませんでした。予想PERは約189倍と高く、期待が先行しやすい銘柄です。
• GM：General Motors Company（一般消費材）　＋5.54％
  10/27の寄り付き前に、上場先をニューヨーク証券取引所からNasdaqへ11/17付で移すと発表しました。Nasdaq100指数への組み入れ対象になる点が好感され、3列シートSUVのハイブリッド版を出す計画との報道も重なりました。
• ANET：Arista Networks Inc.（先端技術）　＋5.51％
  AIデータセンター向けのネットワーク機器大手です。当日の個別材料は確認できず、AIインフラ関連へ資金が戻る中で買われました。株価は187ドルで、時価総額は約2,360億ドルと大きく、出来高は549万株でした。
• AMD：Advanced Micro Devices Inc.（先端技術）　＋5.49％
  ブロードコムの630億ドルの資金手当てを受けて半導体株が広く買われる中、上昇率の大きい一角となりました。時価総額は約9,150億ドルとS&P500でも上位で、出来高は2,044万株です。AI向け需要への期待で株価が動きやすい局面です。
• RCL：Royal Caribbean Group（一般消費材）　＋5.46％
  7-9月期の調整後1株利益が6.57ドルと予想（6.38ドル）を上回り、2026年通期の調整後1株利益の見通しを17.85〜17.95ドルへ引き上げました。旅行・レジャー需要の底堅さを示す結果で、ノルウェージャンなど他のクルーズ株にも買いが波及しました。
• TEL：TE Connectivity plc（先端技術）　＋5.37％
  コネクターやセンサーを手がける電子部品メーカーで、10/28に決算発表を控えています。事前の買いが入ったほか、同業のアンフェノール（＋3.91％）も上昇しており、AI向けの高速接続部品への期待が広がったとみられます。
• BKR：Baker Hughes Co.（エネルギー）　＋5.34％
  油田サービスの大手で、10/27の引け後に決算発表を控えていました。オプション市場では決算後に4％前後の変動が見込まれていました。原油とエネルギーセクターが下落する中でも、事前の買いで逆行高となりました。
• NUE：Nucor Corp.（素材）　＋5.22％
  10/26の引け後に発表した7-9月期は、売上高112.5億ドル（予想108.4億ドル）と好調でした。1株利益は5.80ドルで、市場予想（5.84ドル）をわずかに下回りましたが、CEOが鉄鋼需要は就任31年で最も強いと話したことが評価されました。
• TER：Teradyne Inc.（先端技術）　＋5.14％
  半導体のテスト装置の大手で、ブロードコムの資金手当てを受けた半導体関連の上昇に乗りました。ウエスタンデジタルなどと並んで、大きく上昇した銘柄として報じられています。予想PERは約45倍と高く、AI向けチップ需要の拡大を先取りする買いが入りやすい銘柄です。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• CSGP：CoStar Group Inc.（不動産）　－5.22％
  10/27の引け後に7-9月期の決算発表を控えており、日中は事前の売りが出たとみられます。株価は年初来で約51％下げていて、AIによる事業への影響が懸念されている銘柄です。引け後に発表された決算は、売上高9.52億ドルと過去最高で、通期の利益見通しも引き上げられました。時間外の反応は確認できていません。
• HUBB：Hubbell Inc.（工業・産業）　－5.47％
  7-9月期は1株利益5.91ドル、売上高18.7億ドル（前年同期比＋24.6％）と好調で、通期見通しも引き上げました。それでも株価が下がったのは、費用の増加や設備投資の継続、電力会社向け事業の慎重な見通しが嫌気されたためと報じられています。
• PAYX：Paychex Inc.（先端技術）　－5.57％
  当日に確認できる個別材料は乏しく、出来高も平均より少ない中での下落でした。10/28に決算を控える同業のADPも－2.66％と下げており、給与・人事サービス関連の銘柄全体に売りが出たとみられます。株価は109.26ドルです。
• WELL：Welltower Inc.（不動産）　－5.77％
  7-9月期の1株利益（GAAPベース）は0.54ドルで、予想（0.65ドル）を下回りました。一方、事業の収益力を示すFFO（不動産会社の利益指標）は1.67ドルで前年同期比＋24.6％、通期のFFO見通しも引き上げています。1年間の上昇率が大きかったため、未達に売りが先行しました。
• PSX：Phillips 66（エネルギー）　－7.03％
  10/28に決算発表を控えています。原油が下がる中、精製マージン（原油と石油製品の価格差）が縮むとの警戒が強まり、精製株全体が売られました。10/27のS&P500では、バレロ、マラソン・ペトロリアムとともに、下落率の大きい銘柄になりました。
• MPC：Marathon Petroleum Corp.（エネルギー）　－7.36％
  精製株の中心的な銘柄として、中東の和平協議への期待による原油安と、ロシアの製油所の稼働回復の報道で、精製マージンが縮むとの警戒から売られました。下落率は2025年4月10日以来の大きさと報じられています。
• VLO：Valero Energy Corp.（エネルギー）　－9.24％
  7-9月期の精製マージンは1バレルあたり39.24ドルと前年同期の約3倍で、純利益は68億ドルと記録的でしたが、株価は2025年4月以来の大きな下落率となりました。業績のピークが近いとの警戒と、ロシアのディーゼル供給が戻るとの見方が重なったとみられます。
• BA：Boeing Co.（工業・産業）　－10.69％
  7-9月期の調整後1株損失は0.34ドルと予想（0.24ドル）より大きく、737 MAXの月産52機への増産を2027年後半へずらす見通しが売りを呼びました。年間の737引き渡し目標（約500機）にも届かない見込みで、株価は18か月ぶりの安値です。
• XYL：Xylem Inc.（工業・産業）　－14.21％
  7-9月期の売上高は22.0億ドルと予想（22.8億ドル）に届かず、2026年通期の調整後1株利益の見通しを5.40〜5.45ドル（従来5.55〜5.70ドル）へ引き下げました。見通しの引き下げに売りが集中し、S&P500構成銘柄で最大の下落率になりました。

セクター別騰落率

10/27は11セクター中7セクターが上昇しました。上昇の中心は半導体やAIサーバーを含む先端技術で、素材と一般消費材も1％を超える上昇でした。下落はエネルギーが最大で、原油安と精製株の売りが響きました。生活必需品（－0.85％）と不動産（－0.79％）も下落し、長期金利が5％近くにある日は、景気に左右されにくい業種も買われにくい様子でした。

• 素材（Basic Materials）　＋2.19％
  鉄鋼のニューコアが＋5.22％、リチウムのアルベマールが＋5.93％でした。ニューコアはCEOが、データセンターや製薬、天然ガス向けを背景に鉄鋼需要は就任以来で最も強いと説明しました。景気に敏感な素材株に、設備投資の増加を映した決算が評価されて資金が入りました。
• 先端技術（Technology）　＋1.59％
  AIサーバーのデルが＋7.47％、スーパーマイクロが＋7.34％、AMDが＋5.49％と大きく上げました。Anthropicの上場申請とブロードコムの630億ドルの資金手当てを受け、AI投資は続くという見方から、半導体やサーバー、記憶装置へ資金が戻りました。10月に大きく売られた後の買い戻しという色合いも濃い一日でした。
• 一般消費材（Consumer Cyclical）　＋1.19％
  GMが＋5.54％、ロイヤル・カリビアンが＋5.46％と上昇を主導しました。GMはNasdaqへの上場先の変更、ロイヤル・カリビアンは通期の利益見通しの引き上げが材料でした。同日の消費者信頼感指数が予想を大きく上回ったことも、消費関連株にはプラスに働きました。
• エネルギー（Energy）　－1.75％
  原油先物の下落を受け、バレロが－9.24％、マラソン・ペトロリアムが－7.36％、フィリップス66が－7.03％と大きく下げました。中東の和平協議への期待に加え、ロシアの製油所の稼働が回復しているとの報道もあり、精製マージンが縮むとの警戒が出たとみられます。油田サービスのベーカー・ヒューズは決算を控え＋5.34％と逆行しました。

主要3指数とドル円の動き

半導体を中心としたAI関連の買いでNASDAQが最も強く、S&P500が続きました。ダウ30はボーイングの急落で横ばいでした。ドル円は円売りが進み、158円に近づきました。

• S&P500（7,722.60、前日比＋0.60％）
  始値7,699.47から安値7,677.16まで下げる場面がありましたが、高値7,736.24に近い7,722.60で引けました。1日の値幅の上側（約8割）で終わった計算です。11セクター中7セクターが上昇し、半導体を中心とする先端技術が全体を押し上げました。一方で、エネルギーは－1.75％と大きく下がり、ボーイングやザイレムなど決算で売られた銘柄も目立ちました。10/28のFOMCとマイクロソフト・アルファベットの決算を前に、買いが優勢の一日でした。
• Dow30（52,377.57、前日比＋0.03％）
  ボーイングが－10.69％と急落し、指数を押し下げました。コカ・コーラ（－1.63％）やシャーウィン・ウィリアムズ（－2.73％）も下げています。景気敏感株や大型株には、AI関連ほどの買いは入りませんでした。始値52,277.49、高値52,477.91、安値52,231.84で、終値は値幅の中ほどから上寄りでした。AI関連の比率が低いぶん、半導体の上昇の恩恵は小さい指数です。
• NASDAQ（26,477.81、前日比＋1.18％）
  ブロードコムが約4％、AMDが＋5.49％、デルが＋7.47％と、AI関連が指数を押し上げました。Anthropicが10/26にIPOを申請し、ブロードコムが銀行団と630億ドルの資金手当てで合意したことが、AI向けの投資は続くという安心感につながりました。一方、メタ・プラットフォームズは、過去最大の株式調達（975億ドル）による株式の希薄化への警戒から1％前後下げました。終値は高値26,540.81に近い位置でした。
• ドル円（157.91円、前日比＋0.28％）
  157.41円〜157.96円で推移し、終値は高値圏の157.91円でした。AI不安が和らいでリスクを取りやすくなり、安全資産とされる円が売られたと報じられています。10/28にFOMC、10/29に欧州中央銀行（ECB）、10/30に日銀の会合が続きます（いずれも据え置きの見込み）。日本の財務相は為替市場で断固たる措置を取る用意があると述べており、158円台では介入への警戒が出やすい水準とみられます。円建てで米国株を持つ私たちには、円安が評価額を押し上げる面があります。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

原油は中東の和平協議で下落し、株式はAI関連の買いで上昇しました。恐怖指数のVIXは17台へ下がって市場の落ち着きを示す一方、米10年国債利回りは5％手前で高止まりし、金は4,000ドル台を保っています。FOMCを前に、インフレと金利の行方が注目されます。

• WTI原油先物（100.21ドル、前日比－1.52％）
  先物は101.29ドルで始まり、日中は99.44〜102.82ドルで推移して、終値は約100ドルでした。イラン、サウジアラビア、トルコ、パキスタンが和平協議の継続で一致し、供給不安がやや和らぎました。一方、イラン系のフーシ派がサウジ最大のラスタヌラ製油所をミサイルで攻撃したと主張しており、下げは限られました。10月はホルムズ海峡周辺で商業船への攻撃が2017年以降で最多と報じられています。原油高は物価を押し上げ、FRBの利上げ観測にも影響します。
• 米10年国債利回り（4.99％、前日比＋0.14％）
  前日比＋0.14％は利回りの変化率であり、0.14ポイント上昇の意味ではありません（実際の上昇幅は0.007ポイント）。日中は4.972〜5.007％で動き、5％を挟む水準でした。FRBは9月に約3年ぶりの利上げを実施しており、10/28は据え置きの見通しでも、12月の追加利上げは約75％の確率で織り込まれています。5年債の入札は平均利回り4.708％と前回（5.033％）より低く、需要が急に崩れたわけではありません。利回りが5％近辺にあると、株式の評価額やAI企業の資金調達コストの負担が大きくなります。
• VIX指数（17.56、前日比－4.51％）
  前日比－4.51％は変化率であり、4.51ポイント低下の意味ではありません（実際は0.83ポイント低下）。VIX指数は、S&P500の今後約30日間の予想変動率を示す指標で、20を下回っていると、市場に大きな警戒感はないと読めます。先週はAI株の売りで荒れましたが、半導体の買い戻しで落ち着きました。ただし、FOMC、大手IT決算、11/3の中間選挙を控え、再び上昇しやすい局面でもあります。
• 金先物（4,073.20ドル、前日比＋0.86％）
  金は4,032.80ドルで始まり、高値4,079.40ドルに近い水準で引けました。4,000ドル台を保ち、FOMCの結果を待つ展開です。ドル指数が＋0.27％の102.29と上がる中でも買われており、中東の地政学リスクとインフレへの警戒が買いにつながったとみられます。金は利息を生まない資産のため、金利が高いと本来は買われにくい面があります。インフレ対策として、純金を資産の5％程度は持っておきたいと私は考えています。

私の米国株ポートフォリオ　前日比＋1.11％

今日の私のポートフォリオは、前日比＋1.11％でした。日本時間10/27の取引なので、前日10/26の米国市場の上昇が反映された数字で、本日10/27の米国市場の動きは明日以降に反映されます。値上がりが最も大きかったのはナスダック100に連動するETFの＋1.32％で、S&P500に連動する商品は＋0.95％〜＋1.17％、守りの性格が強い増配株のETFは＋0.78％と最も小さい上昇でした。VIX指数が17台と落ち着いている間は、分散したETFを淡々と持ち続けるのが私のやり方です。米国企業の底力を信じて、一日の値動きに一喜一憂しないことを大切にしています。

経済指標発表結果

• コンファレンスボード消費者信頼感指数（10月：91.7、予想81.2、前回84.2）
  家計の景況感を示す指数で、7.5ポイント上昇して6月以来の高さとなり、予想を10ポイント以上上回りました。ガソリン価格が9月から下がったことが背景とされ、現況指数は120.4、先行きを見る期待指数は72.6と、いずれも改善しました。一方で、今後6か月のサービスや耐久財への支出計画は減っています。個人消費は米GDPの約7割を占めるため株式にはプラスですが、FRBが12月に利上げしやすくなる面もあり、長期投資では物価と消費の綱引きを確認したいところです。
• 耐久財受注（9月・前月比：＋1.8％、予想＋2.0％、前回＋0.1％）
  航空機や自動車など、3年以上使える製品の新規受注です。輸送機器を除くコア耐久財は＋0.5％（予想＋0.6％）、設備投資の先行指標であるコア資本財（国防・航空機を除く）は＋0.5％（予想＋0.7％、前回＋1.6％）と、いずれも予想をわずかに下回りました。ただしロイター通信は、コンピューター関連の受注が増え、AI関連の支出が続いている点を指摘しています。小幅な未達でも、AI投資の勢いは保たれているとの解釈が、半導体株の上昇を後押ししました。
• 新築住宅販売戸数（9月：67.6万戸、予想65.1万戸、前回68.0万戸）
  新築一戸建ての販売件数で、予想を上回りました。前月比は－0.6％と、予想の－4.5％より小幅な減少にとどまっています（前回は＋5.1％）。30年固定の住宅ローン金利は7.3〜7.4％程度と高く、住宅は金利の影響を受けやすい分野ですが、需要は思ったほど崩れていません。ただし、長期金利が5％近辺にある間は、住宅市場の回復に力強さは出にくいとみています。長期投資では、金利の落ち着きを確認したいところです。
• 5年物米国債入札（平均落札利回り4.708％、前回5.033％）
  米政府が発行する5年債の入札で、利回りは前回の5.033％より低下しました（予想値は公表されていません）。債券の需要が弱いと利回りが上がり、株式の逆風になります。今回は、10年債の利回りが5％近辺にある中でも、中期債の需給が急に悪化していないことを示しました。FOMCを前に、金利が一段と上がる不安がやや和らいだ日でもありました。
• S&P/ケース・シラー住宅価格指数（20都市・8月・前年比：＋2.7％、予想＋2.6％、前回＋2.5％）
  全米20都市の住宅価格の前年比で、予想をわずかに上回り、伸びは小幅に加速しました。高い住宅ローン金利の下でも、住宅価格が崩れていないことを示します。住宅価格は家計の資産効果を通じて消費に影響するため、インフレの動きとあわせて確認したい指標です。なお、8月分のため、足元の動きはやや遅れて表れます。
• 建築許可件数（9月：139.8万件、予想140.0万件、前回140.3万件）
  新築住宅の着工に先行する指標で、予想にほぼ並びました。前月比は－0.4％（予想－0.2％、前回－2.1％）で、減少幅は前回より縮小しています。高金利が続く中、住宅建設は横ばい圏にとどまっており、景気を大きく押し上げる分野とは言いにくい状況です。長期の投資家としては、住宅市場の底入れを確認してから評価したいと思います。
• アトランタ連銀GDPNow（7-9月期：3.4％、予想3.5％、前回3.5％）
  アトランタ連銀が経済指標をもとにリアルタイムで算出する、実質GDP成長率の推計値（年率換算）です。前回の3.5％からわずかに低下しましたが、堅調な成長が続く推計です。景気が強いとFRBは利上げしやすくなる一方、企業業績にはプラスに働きます。株式にとっては強弱が混在する数字で、私は引き続きインフレと金利の動きを重視しています。

今日の指標は、消費者心理が大きく改善し、住宅と設備投資は予想前後でした。景気は底堅い一方で、FRBが12月に追加利上げをしやすい材料でもあり、株式にとっては強弱が混在する結果でした。

主要銘柄の決算発表結果

• V：Visa Inc.（金融）
  10/27の引け後に発表した7-9月期（会計年度第4四半期）は、調整後1株利益が3.48ドルで予想（3.44ドル）を上回り、純収益は121億ドル（前年同期比＋13％）でした。決済額が10％増えるなど、消費の底堅さが数字に表れています。ただ、時間外取引では株価が約－1.5％と、好決算でも買いは限られました。個人消費が強い間は、決済大手の収益も安定しやすいと感じます。
• KO：Coca-Cola Co.（生活必需品）
  7-9月期は調整後1株利益0.91ドル（予想0.88ドル）、売上高134億ドル（予想約129億ドル）と予想を上回りました。販売数量は＋5％、オーガニック売上高（為替や事業売却の影響を除いた売上）は＋7％で、通期の1株利益の伸び率見通しを「少なくとも＋11％」（従来は9〜10％）へ引き上げました。それでも株価は－1.63％で、好決算が織り込み済みだったとみられます。
• STX：Seagate Technology Holdings plc（先端技術）
  10/27の引け後に発表した会計年度第1四半期は、1株利益が7.68ドル（予想7.39ドル）、売上高42億ドル（予想41.3億ドル）と予想を上回り、次の四半期の見通しも市場予想を上回ったと報じられています。ところが時間外取引では約－7％と下落しました。決算前の1か月で、競合の増産計画への警戒から3割超下がっており、期待の高さが売りにつながったとみられます。
• BA：Boeing Co.（工業・産業）
  7-9月期は調整後1株損失が0.34ドルと予想（0.24ドル）より大きく、売上高は241.9億ドル（予想243.9億ドル）でした。純損失は1.16億ドルと前年の53億ドルから縮小し、受注残は過去最高の7,450億ドルですが、737 MAXの月産52機への増産を2027年後半へずらす見通しが嫌気され、株価は18か月ぶりの安値でした。2026年の737引き渡しも約500機の目標に届かない見込みです。
• SPGI：S&P Global Inc.（金融）
  10/27に発表した7-9月期は、調整後1株利益が4.58ドル（予想4.42ドル）、売上高が36.8億ドル（予想36.4億ドル）と、ともに予想を上回りました。格付けや指数、金融データの事業は、企業の債券発行や取引の増加が収益に結びつきます。AI関連の巨額の資金調達が相次ぐ今は、収益の機会が多い環境とみられます。株価は－0.38％と小幅な下落で、時間外は変わりませんでした。
• GLW：Corning Inc.（先端技術）
  7-9月期は調整後1株利益0.91ドル（予想0.88ドル）、売上高50.8億ドル（予想50.3億ドル）と予想を上回り、業績見通しを引き上げたと報じられています。同社は光ファイバーなど、通信やデータセンターを支える部品を手がけます。寄り付き前は買われましたが、終値は－1.13％で、AI関連が広く買われた日に出遅れました。
• UPS：United Parcel Service Inc.（工業・産業）
  7-9月期は調整後1株利益1.69ドル（予想1.63ドル）、売上高229億ドル（予想222.8億ドル）と予想を上回り、通期の売上高見通しを912億ドルから926億ドルへ、調整後1株利益を7.22ドルから7.28ドルへ引き上げました。CEOはデータセンター関連の物流に年間150億ドルの売上機会があるとの見方を示しました。株価は＋5.75％でした。

主な経済ニュース

• FOMCが開幕、据え置きでも12月の追加利上げが焦点
  FRB（米連邦準備制度理事会）は10/27〜28にFOMCを開いています。政策金利は3.75〜4.00％で、9月に約3年ぶりの利上げを実施しました。市場は据え置きをほぼ織り込んでおり、焦点は12月の追加利上げに向けた手がかりです。CMEのFedWatchでは、12月までに利上げする確率は約75％とされています。9月の物価上昇率は3.7％と高く、米10年国債利回りも5％近辺です。長期投資では、利上げ局面でも積立を止めず、金利と企業業績の両方を確認したいところです。（CNBC、Morningstar、Yahoo Finance：10/27）
• AnthropicがNasdaq上場を申請、AI関連株に資金が戻る
  AI開発企業のAnthropicが10/26、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）を申請し、Nasdaqにティッカー「ANT」で上場する計画が明らかになりました。申請書によると、2026年上半期の売上高は163億ドル（前年同期比で1,300％超の増加）、純損失は807億ドルで、損失の大半は転換社債の評価額の変動による非現金の費用です。評価額は1.5兆〜2兆ドルとWSJが報じ、上場は感謝祭の前になる見通しです。AI関連株の買い戻しにつながりましたが、IPOの熱気より、AIの収益力が数字に表れていくかを確認したいところです。（Axios、Bloomberg、CNBC：10/26）
• ブロードコム、Anthropic向けに630億ドルの資金手当て
  バンク・オブ・アメリカ、ブラックストーン、シティ、モルガン・スタンレーが、ブロードコムのAI半導体とネットワーク機器をAnthropicへ提供するため、630億ドルの融資枠を用意しました。特別目的会社が機器を購入して貸し出す仕組みで、約435億ドルが優先順位の高い債務とされ、ブロードコムが機器の将来価値の一部を保証します。引き渡しは2027年に始まる予定です。AI投資を借入で賄う動きが広がるほど、金利の影響も受けやすくなる点には注意が必要です。（Reuters：10/26）
• メタが株式調達を975億ドルに拡大
  メタ・プラットフォームズは、AI設備の資金を賄うための株式調達を過去最大の975億ドルに引き上げました。NVIDIA、AMD、ブロードコムが合計で最大50億ドル分に関心を示したと伝えられています。メタの株価は1％前後下落しました。アルファベットも先に850億ドル近い株式調達に動いており、大手IT各社は借入だけでなく株の発行でも資金を集め始めています。既存株主にとっては、1株あたりの価値が薄まる点が気がかりです。（Reuters：10/27）
• 原油が約2ドル下落、中東和平協議に期待
  原油先物は10/27、イランとサウジアラビア、トルコ、パキスタンが和平協議の継続で一致したことから、約2ドル下落しました。ブレント原油は1.8％安の113.72ドル、WTIは99.83ドル（いずれも午後時点）です。一方、フーシ派がサウジ最大のラスタヌラ製油所をミサイルで攻撃したと主張しており、ブレントは10/26に117ドルをつけて6か月ぶりの高値圏にあります。UBSはブレントが年末まで110ドル近辺にとどまるとみています。原油高が続けば、物価と消費の両面に響きます。（Reuters：10/27）
• 食品・日用品の大手が追加値上げを警告
  コカ・コーラやP&G、ネスレ、レキットなど世界の消費財大手が、エネルギーや原材料、輸送費の上昇を理由に、来年にかけて追加の値上げが必要になると警告していると報じられています。P&Gは、原材料などのコスト増による利益への影響見込みを10億ドルから14億ドルへ引き上げました。10/27の決算では、コカ・コーラ、UPS、ロイヤル・カリビアンが、消費は底堅いと説明しています。物価高が長引けば、FRBの利上げ観測が強まりやすく、長期投資では物価の行方を確認したいところです。（Reuters、CNBC：10/27）
• GMがNasdaqへ上場先を変更
  ゼネラル・モーターズ（GM）は10/27、上場先をニューヨーク証券取引所からNasdaqへ11/17に移すと発表しました。ティッカーは「GM」のままで、レガシー自動車メーカーとしては初のNasdaq上場になります。Nasdaq100指数への組み入れ対象にもなります。ウォルマート、ヒルトン、パランティアも最近Nasdaqへ移っており、AI投資の流れに合わせて上場先を変える動きが続いています。株価は5％台の上昇でした。（Reuters、Yahoo Finance：10/27）
• イスラエル総選挙、出口調査は膠着
  イスラエルで10/27に行われた総選挙は、テレビ局の出口調査で、ネタニヤフ首相もライバルのエイゼンコット氏も120議席の過半数に届かない膠着が示されました。最終結果の確定には数日かかる可能性があり、連立協議が長引くか、再選挙になるおそれがあります。ネタニヤフ首相は選挙前に、イランとの戦争の再開に触れたとも報じられています。中東の不安定さが続けば、原油価格の上下動につながりやすい点は、長期投資でも確認しておきたいところです。（Reuters、GV Wire：10/27）
• ロシアの製油所の稼働が回復、戦線の一部で停戦も拡大
  ロシアの製油所は、無人機による攻撃が止まったことで、10月後半の原油処理量が月初に比べ25％増えたと、関係筋3人が明らかにしました。ウクライナ・ロシア間の局部的な停戦も、ヘルソン州のオレシキ周辺から範囲が広がったとされています。ロシアの石油製品の供給が戻れば、ディーゼルなどの価格が下がりやすく、10/27に精製株が売られた背景の一つになったとみられます。（Reuters：10/27）
• AIデータセンターの電力不足、モルガン・スタンレーが38ギガワットと試算
  モルガン・スタンレーは、米国のAIデータセンターの電力が2026〜28年に38ギガワット不足するとの試算を示し、対策の一つにブルーム・エナジーの燃料電池を挙げました。10/27はブルーム・エナジーが＋7.15％と上昇し、ジョンソン・コントロールズもデータセンター向けの冷却設備の受注拡大で＋5.68％となりました。AI投資が大きくなるほど、電力の確保が課題になることを示す試算です。（Investing.com：10/27）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

今朝も最後までお読みいただき、ありがとうございます。今週はFOMC、マイクロソフトとアルファベットの決算、アマゾンの決算、日銀の会合と、大きな節目が続きます。こうした週は値動きが大きくなりやすいのですが、私は積立の金額も日付も変えず、淡々と続けています。このブログは、毎朝の相場を見ながら一人で更新を続けています。読んでくださる方がいることが、続ける力になっています。こちらから応援いただけると嬉しいです。それでは、今日も明るく元気に、笑顔で過ごしましょう。

おことわり

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図表のレファレンス

• S&P500ヒートマップ：　finviz
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• セクター別騰落率：　finviz
• 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
• 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

AI投資の競争軸が変わってきました。計算能力を増やすだけでなく、設備を早く動かす、電力と水を節約する、現場で使う、安全に操作させるという課題に、企業の投資が向かっています。

10月27日に確認できた重要な動きは、NVIDIAとMetaの提携拡大、日本のエッジAI企業の資金調達、半導体の基板・実装・検査への投資拡大です。欧州ではAI設備の工場製作や閉回路冷却が進み、インドでは人工衛星の推進技術を商用段階へ引き上げる支援が決まりました。

一方、技術の進歩と投資収益は分けて考える必要があります。AI向け設備の発注が増えても、完成後の稼働率が低ければ資金回収は遅れます。中国の関連株下落や韓国銀行の悲観シナリオは、その裏側を示しています。

本稿は10月27日までに確認した公開情報を基にしています。企業の性能数値は発表条件付きの値として扱い、将来計画と実績を区別しました。過去記事は一覧を確認しましたが、一部本文を取得できず、重複の完全照合には限界があります。直近の新発表と、実用化に向けた具体的な変化を中心に整理します。

1．米国：NVIDIAとMeta、AIを「安く動かす」ための提携を拡大

NVIDIAとMetaは、MetaのAI「Muse」と関連モデルの学習・推論性能を改善するため、協業を拡大します。推論とは、学習済みのAIが質問に答えたり、判断したりする処理です。NVIDIAの公式発表は10月26日付で、Reutersは27日、NVIDIAがMetaの株式募集に30億ドルを投資すると報じました。（NVIDIA　10/26、Reuters　10/27）

技術面では、半導体単体の速さだけでなく、CPU、GPU、通信、データ処理をまとめて改善する方向です。利用者が増えるほど、回答1回当たりの費用や、処理待ち時間の差が事業の利益に響きます。

投資家としては、利用者数の伸びに加え、AIサービスの売上と運営費の関係を見たいところです。例えば利用回数が2倍になっても、売上が1.2倍、費用が1.8倍なら、普及が利益改善につながるとは限りません。広告収益、課金、業務代行など、どの経路で収入を得るかが重要になります。

今回の資本参加は供給側と利用側の結び付きを強めます。ただし、出資と半導体販売が並ぶため、投資先の資金が設備購入に回る構造も確認が必要です。外部顧客から得る収入と、企業間の資金の流れを分けて追うことが、需要の持続性を判断する助けになります。

関連銘柄は、NVIDIA〈NASDAQ：NVDA〉、Meta Platforms〈NASDAQ：META〉です。

2．日本：TAIが12.7億円調達、現場用AI半導体の生産体制へ

Tokyo Artisan Intelligence（TAI）は10月26日、増資と銀行融資を合わせ、総額12.7億円を調達したと発表しました。出資先には東京計器グループなどが参加しています。資金は自社AI半導体「Manta Ray」の生産・供給網構築、現場向けAI事業の拡張、人材採用に充てます。（TAI・PR TIMES　10/26）

TAIの特徴は、現場で使うAIと、そのAIを動かす半導体を一緒に開発することです。エッジAI（遠くのサーバーへ送らず、機械や端末の近くで処理するAI）は、通信の遅れ、電力、発熱、装置の大きさに制約がある場所で役立ちます。

鉄道設備の点検を例にすると、高精細な映像をすべて外部へ送り続けるより、現場で異常候補を絞って送る方が、通信量を減らせる可能性があります。通信が不安定な場所でも処理を続けやすくなります。ただし、機器自体の防御や更新管理は引き続き必要です。

同社は7月にテストチップ「StingRay」の評価を完了し、量産を見据えた次の開発へ進んでいます。今回の変化は、その開発と供給網づくりに資金が付いたことです。量産出荷や大口受注が確定したという発表ではありません。

投資家が追うべき点は、試作品の性能から、顧客の採用、安定生産、保守収入へ移れるかです。TAIは未上場で、直接の関連上場企業として東京計器〈東証：7721〉が挙がります。ただし、出資先の成長が東京計器全体の利益に与える規模は、別途確認する必要があります。

3．日本・韓国・台湾：AI半導体の増産競争が基板・実装・検査へ広がる

NVIDIAは10月21日、イビデン、Samsung Electro-Mechanics、台湾のUnimicron、Amkor、KYEC、SPILなどと供給能力を拡大する計画を発表しました。基板の関連合意は、今後3年間でNVIDIA製品向け能力を合計2.5倍にする計画に寄与します。The Korea Heraldも22日、韓国部品メーカーとの協業を報じています。（NVIDIA　10/21、The Korea Herald　10/22）

基板は、半導体と外部の回路をつなぐ土台です。先端実装（複数の半導体を高密度に接続する技術）は、計算用チップとメモリーの間で大量の情報をやり取りするために重要になります。高価なチップを作れても、接続、放熱、検査が追い付かなければ、完成品は増やせません。

イビデンの大野事業場では、追加能力の立ち上げを2028年1～3月に見込んでいます。ここは時間軸が重要です。発表直後に全能力が売上へ変わるわけではなく、建設、装置導入、試作、顧客認定を経ます。

投資上の焦点は、増産後の稼働率と採算です。能力が2倍になっても、価格低下や減価償却費の増加で利益が伸びない場合があります。反対に、顧客の能力予約や前払いがあれば、設備投資の資金負担を抑える効果が期待できます。ただし、契約条件と収益計上時期の確認は欠かせません。

関連銘柄はイビデン〈東証：4062〉、Amkor Technology〈NASDAQ：AMKR〉、NVIDIA〈NASDAQ：NVDA〉です。台湾・韓国だけに上場する企業については、米国上場株と同じ買いやすさとは扱いません。

4．日米：材料と検査の共同開発が、半導体の商用化を支える

JETROが27日に公開した報告によると、13日開催の日米半導体協業フォーラムでは、レゾナックの共同開発拠点「US-JOINT」や、アドバンテストの顧客との共同開発が紹介されました。US-JOINTには材料・装置メーカーなど12社が参画し、顧客と試作・評価を進めています。（JETRO　10/27）

これは新型チップ1個の発表とは異なりますが、実用化に近い重要な情報です。半導体の量産では、材料、加工装置、接着、熱、検査を同時に調整する必要があります。各社が別々に最適化すると、組み合わせた段階で不具合が出ることがあります。

共同評価の場があると、顧客の仕様変更を早く共有し、材料や装置を一緒に修正できます。その成果が歩留まり（作った製品のうち良品となる割合）の改善につながれば、高価な先端半導体ほど経済効果が大きくなります。

投資家にとっては、研究参加の発表よりも、顧客認定、量産採用、売上への寄与が次の判断材料です。技術協業の数だけを競争力の尺度にするのではなく、量産工程から外しにくい材料や検査方式になっているかを見たいところです。

関連銘柄はレゾナック・ホールディングス〈東証：4004〉、アドバンテスト〈東証：6857〉です。今回の記事公開日と、フォーラム開催日は区別しています。

5．欧州：AIデータセンターを工場で組み、現地工期を短縮

NVIDIAは「DSX POD」と呼ぶ、コンテナ型AI設備の標準設計を発表しました。工場で機器を組み合わせ、検証して出荷し、受入準備の整った敷地では展開期間を6か月から最短14日に短縮できるとしています。世界展開は2027年初めを計画しています。（NVIDIA　10/21）

この「14日」は、土地取得から受電、建築許可までを含む総事業期間ではありません。電力、冷却、通信などの準備が整った場所への展開期間です。ここを取り違えると、データセンター開発の難しさを過小評価してしまいます。

建設技術として見ると、現地施工の一部を工場製作へ移す考え方です。機器配置や配管接続を繰り返し使える設計にすれば、現場の人手不足や品質のばらつきを抑えられる可能性があります。

ただし、搬入路、地盤、基礎、耐震、騒音、火災対策、保守空間は立地ごとに検討が必要です。日本では特に、輸送可能な寸法に収まることと、地震時の安全性を満たすことは別の課題になります。

投資上の価値は、売上を生む設備の稼働開始を早められる点です。一方、現地工事の売上構成は変わり、工場での組立、統合設計、据付後の保守に仕事が移る可能性があります。発表に登場する米国上場企業にはDell Technologies〈NYSE：DELL〉、Hewlett Packard Enterprise〈NYSE：HPE〉、Vertiv〈NYSE：VRT〉があります。

6．冷却：節水と省電力は、別々の数字で評価する

NVIDIAの欧州向け発表では、閉回路液冷（冷却液を循環させる方式）とドライクーラー（主に空気へ熱を逃がす装置）を組み合わせ、施設冷却用の水消費をほぼゼロにする設計が示されました。また、同じAI出力を最大30％少ない電力で得るためのソフトウェアも発表しています。（NVIDIA　10/21）

水をほとんど使わないことと、電気をほとんど使わないことは異なります。熱を空気へ逃がすにはファンなどが必要で、外気温が高い場所では冷却の条件も厳しくなります。発電段階の水使用までゼロになるという意味でもありません。

省電力効果を見る際は、AIの処理内容、機器構成、外気条件、比較対象をそろえる必要があります。「最大30％」はすべての施設で同じ削減率になる保証ではありません。

投資家は、設備価格だけでなく、電気代、水道代、保守費、停止リスクまで合わせた総費用を比較したいところです。高価な冷却設備でも、稼働率の改善や接続可能な計算能力の増加によって、投資回収が早くなる場合があります。

日本の空調・ポンプ・設備企業を見る際も、液冷市場の成長と各社の受注を結び付ける確認が必要です。「AI冷却に関連する」という説明から、実際の採用機種、売上、利益率へ一段掘り下げることが大切です。

7．ロボット：機体の性能から、学習・運用の共通基盤へ

NVIDIAはロボット開発基盤「Isaac」を拡張し、人型ロボットの参照機体、学習用データ、実行用ソフトウェアなどを追加しました。欧州のAgile Robotsは、NVIDIAの技術を使う「Agile ONE SN」を発表しています。（NVIDIA　10/21）

参照機体とは、開発者が設計や検証の出発点にできる機体です。各社が最初から制御ソフト、学習環境、データ形式を作るより、共通部分を利用することで開発負担を減らす狙いがあります。

ロボットの商用化では、物を1回つかめることより、長時間にわたり失敗を少なくし、異常時に安全に止まれることが重要です。実演動画の成功場面と、工場での連続稼働実績は分けて見る必要があります。

投資家向けの比較指標としては、作業成功率、1時間当たりの処理数、人が助けに入る回数、保守を含む年間費用が有効です。例えば人の介入が頻繁なら、機体が安くても省人化効果は小さくなります。

今回の発表は、さまざまな企業が共通基盤の上で開発できる方向への変化です。ただし、汎用人型ロボットが既存の産業用ロボットを広く置き換えたことを示すものではありません。直接の関連銘柄はNVIDIA〈NASDAQ：NVDA〉です。

8．通信：基地局がAI処理の拠点になる

NVIDIAとNokiaなどは、通信ネットワークでAI計算を活用する取り組みを拡大しています。T-Mobileの商用ネットワーク上でのAI-RAN通話や、欧州通信会社の実網での試験が発表されました。AI-RANとは、携帯基地局の無線処理にAIや共通の計算基盤を取り入れる仕組みです。（NVIDIA　10/21）

基地局の近くで処理できれば、遠方のデータセンターへ往復する時間を減らせる可能性があります。工場、映像解析、移動する機械など、反応の速さが求められる用途と関係します。

ただし、通信サービスは混雑時にも品質を維持する必要があります。AI計算を追加して通信の安定性が落ちれば、事業上の価値は損なわれます。計算資源の共有でどこまで費用を下げられるか、電力と保守がどれだけ増えるかが採算の分かれ目です。

投資家は、通信会社が設備を買う段階と、その設備から新収入を得る段階を区別したいところです。試験成功だけで通信会社全体の利益率改善を見込むのは早く、商用契約と運用費の確認が次の焦点になります。

関連銘柄はNokia〈NYSE：NOK、米国預託証券〉、T-Mobile US〈NASDAQ：TMUS〉、NVIDIA〈NASDAQ：NVDA〉です。

9．情報保護：AIの「操作権限」を制限する技術が重要になる

NVIDIAは、企業向けAIエージェントの実行環境「OpenShell Reference Architecture」を発表しました。AIエージェントとは、指示に応じて複数の作業や外部ツールの操作を進めるAIです。今回の設計は、隔離、監視、企業の管理ルールの適用を組み合わせます。（NVIDIA　10/21）

AIが文章を作るだけなら、誤りを人が確認できます。しかし、社内ファイルを読み、外部へ送信し、システムを変更できるようになると、誤操作の影響は大きくなります。

例えば、顧客情報を読む権限と、その情報を外部へ送る権限は別に設定する必要があります。さらに、操作履歴を残し、異常時に止められることが求められます。AIの回答精度を高めるだけでは解決しない問題です。

こうしたリスクは日本に限りません。共通のクラウド、ソフトウェア、AI基盤を使う企業では、国境を越えて似た管理課題が生じます。ただし、製品発表だけを根拠に情報漏洩を防げると断定することもできません。

投資上は、AI導入拡大とともに、権限管理、監視、記録、復旧の支出が増える可能性があります。企業の防御費用は、導入する製品数よりも、事故を抑えながら業務を動かせるかで評価する段階に入っています。

10．欧州：AIの学習作業者を監視したとの苦情、米企業にも波及

欧州のプライバシー保護団体noybは27日、AI学習用データを作る作業者への監視を問題として、Scale AIに対する5件の苦情をフランス、イタリア、オランダ、オーストリアで申し立てました。対象は同社の「Outlier」です。違法性が確定したという報道ではありません。（Reuters　10/27）

この問題は、外部から侵入される情報漏洩とは種類が異なります。サービス運営側が、働く人の情報をどこまで集めてよいか、その目的と説明が適切かという問題です。

投資家にとっては、AIの原価にデータ作成・品質管理だけでなく、個人情報の取り扱いと監督費用も含まれることを示しています。外注先を使っていても、供給網の管理が不要になるわけではありません。

今後の確認点は、当局の判断、会社の対応、顧客企業の契約変更です。苦情の申し立てを、そのまま罰金確定やサービス停止と読み替えるべきではありません。一方、AI開発の速さだけで企業を評価すると、こうした運営上の負担を見落とします。

11．インド：人工衛星の低毒性推進技術に11.6億ルピー支援

インド政府は26日、Manastu Spaceの推進技術に11.6億ルピーの資金支援を行う契約を発表しました。総事業費は約27.76億ルピーで、過酸化水素を基にした推進剤、エンジン、触媒などを開発します。推力の対象は5ミリニュートンから300ニュートンです。（インド政府PIB　10/26）

人工衛星の推進装置は、軌道や姿勢を調整するための装置です。燃料の取り扱いが難しいと、製造、輸送、充填、地上設備の安全対策に費用が掛かります。安全性と性能を両立できれば、衛星本体以外の運用費にも影響します。

今回の目標は、技術成熟度をTRL6からTRL9へ引き上げることです。TRL（技術の完成度を段階で示す尺度）の6は関連環境で実証された段階、9は実際の運用で実績を持つ段階に相当します。宇宙での実証はありますが、広い用途で安定供給できる商用製品へ育てる工程が残っています。

政府支援は資金面の前進ですが、収益性の証明ではありません。点火の安定性、繰り返し作動、長期保管、量産品質、顧客の認定が次の関門になります。また、支援は条件付きで株式へ転換できる債務の形です。

Manastu Spaceは未上場です。米国・日本の宇宙関連銘柄への直接的な受注波及は今回の資料では確認できず、無理に関連銘柄へ結び付けない方がよい案件です。

12．ロシア：衛星通信は海外試験と鉄道向け端末へ

ロシアのIX Holding経営者は26日のTASSインタビューで、傘下のBureau 1440がベラルーシで今後数週間以内に衛星通信試験を始める計画を説明しました。鉄道向け端末は試験列車に搭載され、商用サービス開始は2027年を予定しています。（TASS　10/26）

今回の変化は、衛星打ち上げの説明から、列車や携帯基地局と接続する利用側の試験へ進んでいる点です。列車では、振動、雨雪、周囲の障害物、移動に伴う通信の切り替えなどを確かめる必要があります。

投資上は、通信衛星の数だけでなく、端末の価格、設置費、通信容量、保守、継続課金が事業性を左右します。衛星網ができても、利用者が負担できる価格で提供できなければ普及は進みません。

情報は経営者の説明であり、通信品質や採算を第三者が確認した結果ではありません。日本の個人投資家が購入できる米国・日本上場株への直接の関係も確認できません。世界の衛星通信競争を把握する材料として位置付けます。

13．宇宙データセンター：地上の制約を移すと、新しい制約が生まれる

22日公開の研究では、大規模な軌道上データセンター衛星群が、ルービン天文台の観測へ与える影響を計算しています。約100万機を想定したシミュレーションでは、衛星の光跡が入る露光の年平均は約20％となりました。実際に100万機が稼働しているという意味ではありません。（arXiv・研究論文　10/22）

軌道上データセンターは、宇宙に計算設備を置く構想です。地上の土地や電力に関する課題を変えられる可能性がある一方、打ち上げ、放熱、修理、通信、宇宙ごみ、天文観測への影響を考える必要があります。

今回の論文は事業の採算を判定したものではありません。衛星数、軌道、反射の性質などの仮定に基づく影響評価です。そこから特定企業の計画が必ず実現する、あるいは必ず中止されるとは言えません。

投資家としては、地上設備の費用だけを削減効果として計上せず、宇宙へ移したことで新たに必要になる費用を積み上げることが重要です。技術的に動作することと、地上方式より安くなることは、それぞれ検証が必要です。

14．米国：加速器の研究支援、医療・材料・産業へ広がる

米エネルギー省は、粒子加速器に関する14件の研究へ総額1,500万ドルを支援すると発表しました。医療、安全保障、産業などを対象に、大学、国立研究所、企業が参加します。発表時刻は米東部時間26日夜で、日本では27日に当たります。（米エネルギー省・Newswise　10/26）

粒子加速器とは、電子などの粒子を加速する装置です。研究施設の巨大装置だけでなく、医療や材料の分析などにも関係します。今回の対象には、がん治療、超高速レーザー、超伝導材料、装置の自動化などが含まれます。

経済的な価値は、装置の大型化だけでなく、小型化、安定運転、保守の簡単さにもあります。病院や産業施設で使える機会が増えれば、研究装置の技術が繰り返し販売できる製品へ移る可能性があります。

ただし、研究費の採択は治療効果の証明や医療承認ではありません。医療用途では有効性と安全性、産業用途では処理能力と稼働費の確認が必要です。今回は受益する上場企業の利益増を断定できる資料ではなく、将来の事業化候補として追う段階です。

15．日本：加工時の熱を抑える技術が、航空宇宙・医療の生産性を変える

リックスは、米FUSION COOLANT SYSTEMSの「Pure-Cut」について国内OEM生産（相手先ブランドなどの製品を契約に基づいて製造すること）を開始したと発表しました。超臨界CO₂と少量の潤滑油を利用する切削冷却システムで、26日からの展示会で紹介するとしています。（リックス　10/16）

超臨界とは、温度と圧力が一定の条件を超え、気体と液体の区別がなくなる状態です。この装置は、加工場所で生じる熱を抑え、チタン合金など削りにくい材料の加工効率や工具寿命を改善する狙いがあります。

今回の商用面の変化は、日本の法規制への対応と国内保守体制を備えた生産です。海外で動く製品があっても、導入先の規制や保守に対応できなければ、国内の工場では使いにくいためです。

投資家が見るべき数字は、工具交換の削減額、加工時間、装置代、CO₂供給費、保守費です。工具寿命が延びても、追加の運転費が大きければ利益は増えません。顧客の総加工費がどれだけ下がるかが、普及の鍵になります。

関連銘柄はリックス〈東証：7525〉です。航空宇宙・医療需要との関係はありますが、特定顧客への採用や売上規模は今回の発表だけでは確定できません。

16．日本：NTNの新軸受、長寿命化で設備停止を減らす

NTNは、工作機械の主軸向け円筒ころ軸受を開発しました。グリース潤滑の条件で従来品比25倍以上の寿命と、30％高い高速回転性能を示しています。比較対象や使用条件が定められた同社の評価値です。（NTN　10/16）

軸受は回転する軸を支える部品です。加工速度を上げると発熱や潤滑の難しさが増し、強い力で削る際には変形しにくさも必要です。新製品では、内部のころを支える保持器の材質と形状を見直しています。

この技術の価値は、部品の交換費だけにとどまりません。軸受交換のために機械を止める時間が減れば、工場が販売できる製品を作る時間が増えます。高価な加工機ほど、停止時間の削減には意味があります。

ただし、寿命25倍を、そのまま顧客の保守費25分の1やNTNの利益25倍へ変換することはできません。実際の荷重、回転数、温度、加工内容で効果は変わります。

関連銘柄はNTN〈東証：6472〉です。今回の新製品の採用だけでなく、工作機械需要、価格転嫁、材料費、会社全体の利益率を合わせて評価する必要があります。

17．中国・韓国・台湾：技術需要の強さと、株価の強さは一致しない

Reutersは26日、中国のAI・半導体関連企業を含むSTAR50指数が4か月弱で40％下落したと報じました。技術需要への懸念や輸出規制への警戒が、高い評価を修正する動きにつながっています。これは中国のAI技術全体が機能しなくなったという意味ではありません。（Reuters　10/26）

韓国銀行は、米大手企業のAI設備投資が減速する悲観シナリオで、韓国の半導体輸出が従来予想より500億～1,000億ドル下振れる可能性を示しました。これは条件付きの試算で、確定予測ではありません。（Reuters　10/27）

一方、台湾中央銀行は27日、新技術の需要が2027年も輸出と民間投資を支えるとの見方を示しました。成長期待と下振れリスクは同時に存在しています。（Reuters　10/27）

ここで大切なのは、需要が増えるかだけでなく、株価が何％の成長を前提としているかです。売上が増えても、市場がそれ以上の成長を期待していれば株価は下がります。設備を増やした後の価格下落や稼働率低下も、利益には大きく響きます。

台湾関連ではTSMC〈NYSE：TSM、米国預託証券〉が購入可能な代表例です。ただし、中央銀行の経済見通しと個別企業の株価目標は別の情報です。

18．企業の資金調達：IPOは成長資金と株式供給の両面を見る

27日のReutersの市場論評では、AnthropicのIPO申請とMetaの追加資金調達計画が取り上げられました。IPO（新規株式公開）の手続き開始は、上場完了や一般投資家が購入できる状態と同じではありません。（Reuters　10/27）

企業にとって、資金調達は計算設備、人材、研究開発を増やす手段です。一方、既存株主には持ち分の希薄化（新株発行で保有割合が下がること）が生じる場合があります。

調達額の大きさだけで成功を判断せず、その資金でどれだけ継続収入を増やせるかを確認したいところです。新たに増える売上から運営費を引いた利益が、追加投資に見合うかが焦点になります。

今回の確認範囲では、投資判断に十分な条件を確かめられないM&Aや上場予定を、確定案件として追加していません。Anthropicの新規ティッカーも、購入可能な銘柄として記載しません。

19．投資家が次に確認する数字

計画の規模を比較するときは、発表額、正式契約、売上、入金を分けると判断しやすくなります。覚書や能力増強計画は将来の可能性を示しますが、解約条件のある契約と確定売上では意味が違います。

さらに、同じAIテーマでも利益を得る時期は異なります。建設・装置会社は設備投資の時期、材料会社は量産の時期、サービス会社は稼働後の利用拡大に影響されます。投資先を分散していても、全社が同じ顧客の設備投資に依存していれば、景気変動のリスクは重なります。

20．室井のマーケット視点：私なら「稼働後の現金回収」を最優先します

今回のニュースで注目するのは、AIを使える場所が増え、設備の建て方や動かし方まで変わり始めたことです。日本にも、基板、材料、検査、現場用半導体、加工技術という具体的な接点があります。

ただし、技術の有用性と、現在の株価での投資妙味は別です。優れた技術を持つ企業でも、増産費用が先行したり、高い期待を株価が織り込んでいたりすれば、株主の収益は伸びないことがあります。

私ならこれです。新しい発表の数より、「受注した設備が動き始め、利益を伴って現金を回収できているか」を最優先に確認します。売上成長率に加え、営業キャッシュフロー（本業で実際に出入りした現金）と設備投資を並べると、成長の持続力が見えやすくなります。

量子計算、医薬、ウェアラブル、防衛なども調査しましたが、今回は新規性、確認可能性、過去記事との関係を踏まえて採用を絞りました。未確認の性能や戦果を埋め草にせず、事業化の進展を確認できた案件を優先しています。

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2026年10月27日・夜更新。米国株式市場の取引に向け、日本時間の本日夜までに確認できた情報を整理しました。10月23日以降の変化を中心に、中東、欧州・ロシア、中国・台湾、北朝鮮、重要鉱物、海外の情報漏洩・サイバーリスクを点検しています。

本日の結論は、外交協議の継続を歓迎しながらも、エネルギー、物流、通信の正常化を先取りしすぎないことです。中東では交渉と攻撃が並行しています。欧州では局地停戦が始まっても、戦争全体が止まったわけではありません。サイバー分野では、日本と同様の情報漏洩リスクが海外にも広がり、共通ソフトウェアへの依存が世界同時の弱点になっています。

以下の企業業績・市場への影響は、確認した事実から導いた分析です。銘柄名の記載は影響を点検する対象を示すものであり、本日の株価変動や業績への影響額が確認されたという意味ではありません。

１．本日の優先順位――外交発言より、実際の供給と操業を確認

最優先は中東の燃料供給です。サウジアラビア、トルコ、パキスタンとイランの協議が続く一方、サウジに向けたミサイル・無人機攻撃も継続しています。外交経路が維持されていることは緩和材料ですが、攻撃を実際に抑制できるかは別の問題です。（Arab News 10/27）

投資家は、①政治的な合意、②船舶や設備の安全確認、③輸送・生産の回復、という段階を分けて考える必要があります。会談が開かれても、船主が配船を増やし、保険会社が条件を緩め、製油所や港湾が安定稼働するまでには時間差があります。

二つ目は、原油だけでなく軽油やLNGの供給です。原油が確保できても、製油所や輸送経路に問題があれば、必要な燃料を必要な場所へ届けられません。原油価格の下落だけを見て、航空・物流・化学の負担が解消したと判断するのは早い段階です。

三つ目は、情報システムの継続性です。行政や企業のサイト停止は日本だけで起きている現象ではありません。情報を盗まれる危険と、被害を防ぐために業務を止める負担の両方が、企業収益に関係します。

これらが重なる場合、物価上昇と景気減速が同時に進むおそれがあります。中央銀行が利下げで対応しやすい需要不足とは異なり、燃料や物流の供給障害は、金融政策だけで解決しにくい点に注意が必要です。

影響範囲：エネルギー、運輸、電力・ガス、化学、消費関連、情報サービス。物価と金利に広く波及する場合は、市場全体に影響があります。

２．ホルムズ海峡――完全封鎖の有無だけでは危険を測れない

Reutersによると、27日９時18分GMT、日本時間18時18分時点の北海ブレント先物は１バレル116.26ドル、WTI先物は102.16ドルでした。同記事が紹介したANZの分析では、ホルムズ海峡の通航は通常の約６割、世界の留出油在庫は過去５年平均を約５％下回っています。留出油は軽油などの燃料を指します。（Reuters 10/27）

ここで大切なのは、「船が通っているから問題ない」とは言えないことです。通航量が不十分だったり、到着時期が不安定だったりすれば、買い手は在庫を増やし、代替調達を手配しなければなりません。その費用は製品価格や企業利益へ回ります。

23日時点のReutersの集計では、10月のホルムズ海峡と周辺海域の船舶攻撃は、確認・報告分で28件に達しています。これは27日時点の月間確定値ではありません。報告漏れもあり得るため、攻撃件数の単純な比較だけで安全性を判断することはできません。（Reuters 10/23）

投資家の視点：重要なのは、通航量に加えて、船舶の滞留時間、積み込みの遅れ、保険条件、運賃です。通航が回復しても高い費用が残れば、企業の仕入れ負担は十分に下がりません。

また、海峡の安全性が改善してから、輸入企業の在庫や調達価格へ反映されるまでにも時間がかかります。短期の原油価格と、次の四半期決算に出る原価は一致しません。経営側が説明する調達価格の反映時期を確認したいところです。

日本企業には為替も重なります。計算例として、ドル建て原油が10％上昇し、同時に円がドルに対して５％下落すれば、円換算価格は約15.5％上がります。「1.10×1.05－１」の計算です。実際の輸入には契約や時間差がありますが、円安が燃料高を増幅する構造は変わりません。

点検対象：XOM エクソンモービル、CVX シェブロン、1605 INPEX。負担が生じやすいセクター：航空、陸運、化学、タイヤ、消費関連。石油元売りは原油高だけでなく、原料調達価格と製品販売価格の差を確認する必要があります。

３．サウジアラビア――ラス・タヌラの被害確認が次の焦点

サウジ側の連合軍は27日、東部州に向かった弾道ミサイル３発と、南部に向かった無人機４機を迎撃・破壊したと発表しました。現地紙Arab Newsは、外交協議と攻撃が並行している状況を伝えています。（Arab News 10/27）

一方、フーシ派はラス・タヌラ製油所を攻撃して火災を起こしたと主張しました。Reutersの更新記事は、ターミナル近くの火災が抑えられたとのBloomberg報道も紹介しています。ただし、攻撃との因果関係、設備被害、操業停止の範囲は分けて確認する必要があります。（Reuters 10/27）

投資家の視点：攻撃側の声明だけで生産停止量を推計することはできません。「攻撃を主張」「火災の報道」「設備損傷の確認」「輸出や生産への影響」は異なる段階です。今後、事業者や当局の説明でどこまで確認されるかが重要です。

製油所への被害が拡大した場合は、原油の量より、軽油やガソリンを製造する能力が問題になります。原油が市場にあっても、製品に加工できなければ燃料不足は解消しません。

また、安全確保のための停止や点検でも供給は減ります。物理的な損傷が小さくても、再稼働前の確認、従業員の安全、港湾の運用制限によって回復が遅れる可能性があります。

サウジの外交参加は緊張緩和へ向けた重要な動きですが、交渉相手の政府と、現場の武装組織の行動がどこまで連動するかは不確実です。合意の発表後に、実際の攻撃が減るかまで追う必要があります。

影響セクター：石油精製、海運、航空、防衛、プラント保守。原油高と精製設備の停止では、利益が増える企業と減る企業が異なります。

４．LNG供給停止の延長――欧州の調達がアジアへ波及

イタリアのEdisonは、QatarEnergyからのLNG供給について、戦争に関連する不可抗力による停止が12月末まで延長されると公表しました。従来の期限は12月初旬でした。不可抗力とは、戦争など契約当事者が制御できない事情によって契約履行が難しくなることです。（Reuters 10/27）

これは特定の契約に関する情報です。カタールの全輸出が同じ期間停止する、日本向け契約も一律に止まる、と読み替えることはできません。それでも、冬季の欧州で代替調達が必要になれば、アジアの買い手と同じ船荷を取り合う可能性があります。

投資家の視点：LNGでは、長期契約で確保した数量と、その都度追加購入する数量を区別する必要があります。追加購入への依存が高い企業ほど、市場価格の急変を受けやすくなります。

日本の電力・ガス会社では、調達価格を料金に反映できるかだけでなく、その時間差も重要です。後で転嫁できても、先に仕入れ資金が必要になり、一時的に利益や資金繰りが圧迫される場合があります。

米国のLNG関連企業には需要増の可能性があります。ただし、液化設備、原料ガス、船舶、輸出許可などの制約があれば、需要増がすぐ販売数量の増加にはつながりません。価格の追い風と供給能力を別々に評価したいところです。

欧州のガス高は、化学、肥料、金属、ガラスなどにも波及し得ます。米国や日本の競合企業に価格面の機会が生まれても、世界需要が弱まれば、その効果は相殺されます。

点検対象：LNG シェニエール・エナジー、9531 東京ガス、9532 大阪ガス。影響セクター：電力・ガス、化学、肥料、LNG輸送。

５．イスラエル選挙と米中間選挙――政治日程だけで攻撃を予測しない

イスラエルでは27日に総選挙が実施されています。投票前には対イラン軍事行動を巡る報道と政治的な応酬があり、首相側や国防相側は一部報道を否定しました。本稿では、確認できていない選挙結果や政権構成を前提にしていません。（AP 10/27）

投資家の視点：選挙前後は発言が強くなりやすいとしても、それだけで攻撃時期を予測することはできません。政権交代の有無と、安全保障政策が大きく変わるかどうかも別の問題です。

確認すべきは、対イラン方針、ガザ情勢、周辺国との外交関係にどのような具体的な変更が出るかです。選挙結果だけで、原油に上乗せされた危険への備えの価格が消えるとは考えないほうがよい局面です。

米国では11月３日の中間選挙が近づいています。燃料価格を下げたい政治的な動機と、安全保障上の圧力を維持したい動機が同時に存在し得ます。強い発言と、制裁・軍事行動・輸入措置の実施を区別する必要があります。

このような局面では、交渉進展の報道で燃料価格が下がり、攻撃報道で再び上がる動きが起きやすくなります。企業の長期的な利益を評価する場合、日々の見出しより実際の供給回復を重視したいところです。

影響範囲：エネルギー、防衛、航空、観光。大規模な軍事行動に発展する場合は、市場全体に影響があります。

６．ウクライナ――局地停戦の開始と戦争全体の継続

ロシア占領下の南部オレシュキー周辺では27日、人道支援へ向けた局地的な停戦が始まりました。ただし、同日も他地域への攻撃は続いています。APは、ロシアとウクライナ双方が局地停戦の開始を確認したと報じています。（AP 10/27）

ロシア国営TASSも、人道支援と住民退避のための戦闘停止を報じています。ロシア側の説明を確認する資料にはなりますが、戦況や責任についての評価は当事者の主張として扱う必要があります。（TASS 10/23）

投資家の視点：今回の前進は、人道協力の経路が機能する可能性を示します。一方、領土、安全保障、制裁解除などの主要条件が解決したことを意味しません。人道目的の限定合意と、企業が長期投資を再開できる安定は段階が異なります。

停戦の報道では、対象地域、期間、監視方法、違反時の対応を確認する必要があります。合意が成立しても、送電網や物流拠点への攻撃が続けば、冬季の供給不安と修復費用は残ります。

欧州の防衛企業も、交渉開始だけで長期需要が消えるとは考えにくい一方、株価には短期的な期待の変化が出る可能性があります。正式予算、受注残、納入能力を、日々の外交ニュースから切り離して確認したいところです。

送配電設備や発電機などの復旧需要も、必要性が高いことと企業の利益になることは別です。代金回収、部品調達、現場の安全、保険が確保できるかで採算が変わります。

影響セクター：防衛、送配電設備、発電機、建設機械、欧州のエネルギー集約型産業。日本では7011 三菱重工業、6503 三菱電機などが関連分野の点検対象です。

７．対ロシア制裁――米欧の違いが供給網を複雑に

Kyiv Independentは、EUの追加制裁案について、117の個人・団体を対象とする案が示され、石油精製・輸出関連も重点になっていると報じました。これは提案段階の報道であり、すべてが採択済みという意味ではありません。（Kyiv Independent 10/23）

一方、Financial Timesは、米国向けのロシア産軽油を積んだタンカー３隻、計約14万トンの輸送計画を報じています。米国の例外措置による取引でも、船舶や関係企業に対する他国の制裁との整合性が問題になり得ます。（Financial Times 10/27）

投資家の視点：今のリスクは、「制裁強化か緩和か」という一方向ではありません。ある国で認められた取引が、別の国の銀行、保険会社、港湾では扱いにくい場合があります。

企業は燃料価格だけで調達先を選べなくなり、相手先審査、決済経路、輸送船、保険の確認に時間と費用がかかります。政治的な合意があっても、民間の金融・物流企業が引き受けなければ物資は予定どおり動きません。

日本企業でも、米国法人と欧州法人で利用可能な相手先が異なる問題が生じ得ます。商社、海運、金融、保険では、取引可否の判断が収益機会と損失回避の両方に関係します。

今後は、EU案の採択内容、米国の例外措置の期間、対象船舶、銀行や保険会社の対応を追います。制裁の見出しより、実際に利用できる取引経路を確認することが重要です。

影響セクター：石油製品、海運、商社、銀行、損害保険。

８．台湾――軍事圧力と情報面の圧力が並行

台湾の顧立雄国防部長は27日、中国が台北の衛星画像や軍事的な宣伝画像を公表したことについて、「認知戦」を行っていると批判しました。認知戦とは、情報によって相手社会の認識や判断に影響を与える活動です。これは台湾側の評価として扱います。（Reuters 10/27）

台湾側は23日、中国が民兵船と海警船を組み合わせ、台湾周辺や西太平洋で活動を広げているとも説明しています。民兵船は、民間船の形を取りながら国家の安全保障活動を支える船舶です。（Reuters 10/23）

投資家の視点：大規模演習だけが危険の指標ではありません。民間船と公的船舶が混在する活動は意図を判断しにくくし、偶発的な接触や航行上の負担を増やす可能性があります。直ちに侵攻開始と結び付けることはできませんが、平時の経済活動への圧力として見る必要があります。

半導体供給では、工場の建物が無事でも、電力、通信、港湾、空港、技術者の移動が止まれば、生産や出荷に影響します。メーカーの生産能力だけでなく、その周囲のインフラを合わせて評価したいところです。

一方、台湾中央銀行は27日、技術製品への需要が2027年も輸出を支えるとの見方を示しました。需要の強さと、安全保障上の不確実性は同時に存在します。（Reuters 10/27）

地政学的リスクを理由に需要の成長を否定することも、好調な需要を理由に供給集中を無視することも適切ではありません。企業価値を見る際は、成長率と供給継続性を別々に点検する必要があります。

点検対象：TSM 台湾積体電路製造、NVDA エヌビディア、8035 東京エレクトロン、6857 アドバンテスト。影響セクター：半導体、電子機器、海運、航空。広範な供給停止に至れば、市場全体に影響があります。

９．中国の統治強化と米国の企業規制

中国共産党は26日、党内規律と統治の強化を扱う中央委員会の会議を開始しました。Reutersは、翌年の指導部人事も視野に入れた動きとして報じています。会議途中の段階で、最終的な政策や人事を断定することはできません。（Reuters 10/26）

米国では、Alibabaに関連する国防総省の契約制限の一部について、連邦裁判所が仮の差し止めを認めました。ただし、Alibabaが国防総省の対象リストから除外されたわけではありません。（Reuters 10/27）

投資家の視点：中国関連企業には、外交関係、国内統治、米国の行政措置、裁判所の判断が異なる方向に働く場合があります。一つの裁判で企業に有利な判断が出ても、輸出管理や政府調達の制限すべてが消えるわけではありません。

見出しの「制限差し止め」だけで判断せず、どの取引が可能になり、どの制限が残るかを確認することが重要です。売上への影響と、投資家がその企業に求める危険への備えも区別したいところです。

点検対象：BABA／香港9988 Alibaba Group。影響セクター：中国インターネット、クラウド、米中間の企業向けサービス、政府調達関連。

10．北朝鮮――死亡説より、訪中と外交団の構成を重視

中国国営新華社は、金正恩氏が24日に丹東を訪れ、王滬寧氏と行動を共にしたと報じています。新しい中朝国境橋を通じた人的交流と貿易協力の拡大も説明しました。今回確認できた公的報道は、SNS上の死亡説とは整合しません。（新華社 10/24）

韓国の鄭東泳統一相は27日、訪中団に外交・安全保障の主要人物が多かったことから、経済行事以上の意味がある可能性を指摘しました。聯合ニュースは、金与正氏や崔善姫外相らの同行も報道しています。これは韓国政府の分析であり、米朝会談の開催決定ではありません。（聯合ニュース 10/27）

投資家の視点：注目点は、北朝鮮が中国との政治・経済関係をどのように使うかです。国境物流が拡大すれば、北朝鮮の経済的な余地が広がり、制裁や外交交渉の効果にも影響する可能性があります。

外交対話の準備と、軍事的な圧力は両立し得ます。接近の報道だけでミサイル・核問題の後退を判断せず、公式声明、軍の活動、交渉条件を継続して確認する必要があります。

金与正氏の強い発言を「兄の死亡を打ち消すため」と結論付ける根拠は、今回確認した情報にはありません。政治的な発言の分析と、指導者の生死や健康状態の確認は別の作業です。

北朝鮮を巡る未確認情報は、日本や韓国の防衛関連株などを短期的に動かす可能性があります。しかし、情報の真偽が確認できない段階での売買は、材料が否定された際の反転にもさらされます。

影響セクター：防衛、航空、観光。大規模な軍事的緊張に進む場合は、日本・韓国の市場全体に影響があります。

11．重要鉱物――供給分散の前進と、商業化までの距離

マレーシアでは、DTECが研究用として最大700トンのレアアース炭酸塩を米国へ輸出する許可を得たと、同社CEOがReutersに説明しました。初回は約30トンを予定しています。レアアースは、磁石などに使う希土類元素です。原料の数量を、完成した磁石や純粋な元素の数量と同じには扱えません。（Reuters 10/27）

投資家の視点：今回の前進は、供給網を分散するための研究・技術開発の段階です。輸出許可と、安定した商業供給の開始は異なります。採掘材料から必要な元素を分離し、精製し、顧客の品質確認を通す必要があります。

関連企業では、埋蔵量や政府支援の発表だけでなく、設備の稼働、歩留まり、販売契約、資金調達を確認したいところです。歩留まりとは、投入した材料から製品として取り出せる割合です。ここが低ければ、資源量が大きくても採算は改善しません。

日本の自動車、産業機械、防衛企業には、調達先の拡大が中長期の安心材料になります。ただし、研究用輸出だけで、直近の調達価格や生産計画が大きく変わると見るのは早い段階です。

影響セクター：重要鉱物、永久磁石、自動車、産業機械、防衛。政策上の重要性と、投資対象企業の利益成長を別々に評価します。

12．情報漏洩――日本だけの問題ではありません

海外にも、日本と同じ種類の情報漏洩リスクがあります。ただし、「実際に情報を盗まれた事件」「侵入のおそれがある欠陥」「予防のためのサービス停止」を分ける必要があります。サイト停止だけを根拠に、個人情報が流出したとは判断できません。

今回のPHP問題では、ドイツ、フランス、オランダ、フィンランドなどで行政・公共サービスのサイト停止が報じられました。カナダもサービスへの影響を警告しましたが、当該報道時点では政府システムや情報が侵害された兆候はないと説明しています。（Reuters 10/21、10/22更新）

PHPは、ウェブサイトやオンラインサービスを動かすためのソフトウェアです。EUのENISAなどは、２件の重大な欠陥について、認証を経ずに外部から不正なプログラムを実行されるおそれがあると共同警告しました。（ENISA 10/21）

新しい変化は、米CISAが26日、CVE-2026-109618とCVE-2026-109619を、実際の悪用が確認された脆弱性の一覧へ追加したことです。CVEはソフトウェアの欠陥を識別する共通番号です。「悪用される可能性がある」という警告より、一段進んだ状況です。（CISA 10/26）

ただし、これによって停止したすべてのサイトで侵入や漏洩が起きたとは言えません。攻撃の試行、侵入の成功、データの持ち出しは別の事象です。企業発表を読む際も、何が確認され、何が調査中なのかを区別する必要があります。

カナダのサイバー当局は23日の更新で、別のPHPの欠陥にも言及しています。特定の設定とアプリケーション動作が組み合わさる場合の問題で、21日の修正では対応されないと説明しました。一度更新した事実だけで、その後の関連警告まで解決済みとは限りません。（Canadian Centre for Cyber Security 10/23）

投資家の視点：共通ソフトウェアの欠陥は、異なる国や業種の企業へ同時に波及します。投資先を国と業種で分散していても、同じクラウド、認証、ソフトウェアへの依存が集中していれば、障害リスクは重なります。

漏洩がなくても、予約、決済、受注、行政手続きが止まれば、売上の遅れや復旧費用が発生します。漏洩が確認されれば、調査、通知、顧客対応、補償、訴訟などが加わります。

企業価値への影響を見る際は、流出件数だけでなく、主要業務の停止期間、代替手段、復旧後の顧客離れを確認したいところです。小規模なサイトの停止と、決済・物流・生産を支えるシステムの停止では、同じ時間でも経済的な意味が異なります。

13．EUのデータ流出――クラウドと委託先にも弱点

比較事例として、今年３月の欧州委員会の事件があります。CERT-EUは４月２日、ウェブサイト基盤に使うクラウドアカウントから、圧縮状態で約91.7GBのデータが持ち出され、氏名やメールアドレスなどの個人情報を確認したと公表しました。これは10月のPHP事件とは別件です。（CERT-EU 4/2）

同機関は、侵入口について、安全性を調べるソフトウェアTrivyの供給過程の侵害が原因だったとの確度の高い評価を示しました。正規のソフトウェアや更新経路を通じた侵入を、サプライチェーン攻撃と呼びます。（CERT-EU 4/2）

投資家の視点：クラウドを使うことと、そこに入るための鍵を安全に管理することは別です。クラウド事業者そのものが侵害されなくても、利用企業の認証情報や開発環境が奪われれば、保存データへアクセスされる可能性があります。

また、セキュリティ製品を導入していることだけでも十分な評価になりません。更新経路、権限の範囲、委託先の管理、侵入後の検知と復旧まで確認する必要があります。

この過去事例を今回の世界的な警告と合わせて見ると、日本だけが特殊な危険にさらされているとは言えません。一方、各事件の原因や攻撃者が同じだと結論付ける根拠もありません。共通する技術的な弱点と、個々の犯行の関係は分けて考えます。

企業評価では、事故を完全に防げると宣言することより、被害を一部にとどめ、事業を継続し、確認した事実を適時に説明できるかが重要です。

14．広告を利用した監視――通信サービスと地政学の接点

27日のReutersは、イスラエルの広告技術企業Discover-TechがStarlink利用者への広告配信を集中的に狙い、位置特定や監視に利用した可能性を報じました。研究者の分析と関係者の説明に基づく報道であり、すべての利用者の監視や感染が確認されたわけではありません。（Reuters 10/27）

カナダのCitizen Labは15日、広告配信を利用したスパイウェア感染を調査報告し、Al Jazeeraの端末での事例を示しました。スパイウェアは、利用者に気付かれにくい形で情報を収集するソフトウェアです。Googleなどによる当該広告企業の利用停止も報告しています。（Citizen Lab 10/15）

投資家の視点：企業のサーバーへの直接侵入だけでなく、広告、端末、認証情報などから情報を集める経路があります。紛争地域では通信内容に加え、誰がどこでサービスを使っているかという情報にも、安全保障上の価値が生じます。

ただし、企業の所在地がイスラエルであることだけで、イスラエル政府の指示による作戦だと断定することはできません。犯罪集団、民間監視企業、国家機関の活動は、証拠に応じて分類する必要があります。

今回のPHP悪用や日本の漏洩事件も、国家関与を一括して決め付けません。国際関係との接点が疑われる場合でも、攻撃の技術的な特徴、資金、指示系統などの裏付けが必要です。

影響セクター：サイバーセキュリティ、クラウド、広告技術、通信、金融、電子商取引。点検対象：PANW パロアルトネットワークス、CRWD クラウドストライク、FTNT フォーティネット、4704 トレンドマイクロ。防御需要の拡大と、各社の実際の受注・利益増加は別々に確認します。

15．海底ケーブル――物理的な破壊と情報漏洩を分ける

Reutersは23日、イランの安全保障当局者２人が、米国・イスラエルによる再攻撃時に湾岸の海底通信ケーブルを標的とする計画を説明したと報じました。実際の切断が確認されたという報道ではありません。記事中の専門家は、ホルムズ経由の国際帯域は世界全体の１％未満とも説明しています。（Reuters 10/23）

投資家の視点：この脅威を「世界の通信が一斉に停止する」という話へ広げるのは適切ではありません。一方、影響が局地的でも、金融、物流、データセンターが集中する地域では、企業活動に大きな負担が生じ得ます。

中心となるのは通信の停止や遅延です。ケーブル損傷だけで情報漏洩が起きたとは言えません。また、データを別地域に複製していても、そこへ接続できなければ業務は続けられません。

AI関連投資では、半導体供給だけでなく、電力、通信、安全確保、保険費用も点検する必要があります。中東の案件すべてが同じ危険にあるわけではなく、立地、接続経路、代替設備によって違いが出ます。

影響セクター：通信、クラウド、データセンター、金融、物流。地域の障害と世界的な障害を区別して評価します。

16．アフリカ・南米――代替供給先にも固有のリスク

スーダンの現地メディアSudan Tribuneは27日、南ダルフール州ニャラへの26日夜の空爆で多数の死者が出たと報じました。市場や大学関連施設などへの被害も伝えています。死傷者数や軍事目標についての説明は、現地情報として慎重に扱います。（Sudan Tribune 10/27）

投資家の視点：この報道だけから、米国・日本の企業利益への影響額を計算することはできません。ただし、人道危機の長期化と周辺国の負担増は、地域の物流、資源取引、保険条件を悪化させる可能性があります。

南米では、ガイアナのDemerara Wavesが、ガイアナとベネズエラの国境問題を巡るブラジルの立場について専門家の分析を掲載しました。国際司法裁判所の判断を重視するとの見通しですが、政府の新たな決定ではありません。（Demerara Waves 10/27）

中東以外の供給源を増やすことは合理的でも、代替先の政治・領土問題がなくなるわけではありません。資源企業では、販売価格に加え、操業国の制度、輸出経路、権益の保護を合わせて確認する必要があります。

本稿で大きな更新を確認できなかった地域についても、安全になったと評価しているわけではありません。新たな輸出規制、資源権益の変更、港湾停止が出た場合は、米国・日本の供給網との接点を優先して追います。

17．米国株・日本株への波及を整理

米国株では、資源企業の増益が、燃料消費企業や家計の負担をどこまで相殺できるかが焦点です。産油国であることは米国経済全体が原油高の恩恵を受けることと同じではありません。

金利上昇が続く場合は、将来の成長を高く評価されている株式への逆風になり得ます。一方、景気不安で金利が下がっても、企業利益が同時に悪化すれば、必ずしも株価の支えにはなりません。

日本株では、円安による輸出採算の改善と、燃料・原材料の仕入れ負担が同時に起こります。円安だけを理由に、自動車や機械へ一律の追い風と判断することはできません。

また、扱っている資源や設備の重要性と、その会社の株価が上がるかは別です。期待が先に織り込まれた銘柄では、好材料が出ても追加の上昇につながらない場合があります。次の決算で確認できる販売数量、利益率、受注、資金繰りを重視したいところです。

18．次回までに追う項目と投資判断

緊張緩和が進む場合は、会談の継続だけでなく、攻撃の減少、通航の回復、LNG供給再開がそろうかを確認します。この組み合わせが進めば、燃料と物流の負担が軽くなる方向です。ただし、資源企業と燃料消費企業では株価の反応が異なる可能性があります。

膠着が続く場合は、外交報道で価格が下がっても、実際の出荷や在庫が改善しない状況を想定します。この場合、企業がどの程度の期間、コスト増を吸収できるかが重要です。値上げによって販売数量が落ちる業種にも注意します。

悪化する場合は、主要設備の停止、物流の再停滞、通信障害、情報漏洩による業務停止が重なるかを確認します。複数の障害が同時に起きると、通常の決算予想に入っていない費用が出やすくなります。これらのシナリオに、裏付けのない発生確率は付けません。

次回は、中東協議の具体的な合意、ラス・タヌラの確認済み被害、カタールの契約別供給、ウクライナの停戦履行、EU制裁案の採否を追います。情報漏洩は、侵入の確認、持ち出された情報、主要業務の復旧、攻撃者の特定状況を更新します。

私ならこれです。外交や攻撃の見出しに合わせて売買するより、保有企業について「燃料・物流・情報システムのどこが止まると利益が減るか」を一度点検します。国や業種を分散していても、同じエネルギー経路や共通ソフトウェアへ依存していないかを確認することを、今回の優先事項にします。

タグ：地政学的リスク,米国株,日本株,中東情勢,ホルムズ海峡,原油,LNG,ウクライナ,ロシア制裁,台湾情勢,北朝鮮,情報漏洩,サイバーセキュリティ,PHP,サプライチェーン

10/26（月）の米国株は、S&P500が前日比＋0.70％、NASDAQが＋0.82％、Dow30が＋0.28％と3指数そろって上昇しました。主役は先月の急落から立ち直ろうとするAI関連の半導体株で、セクター別でも先端技術（Technology）が＋1.49％と市場を引っ張っています。原油がイランを巡る仲介への期待で下落し、VIX指数（S&P500の今後約30日間の予想変動率を示す指標）も18.47へ低下したことで、投資家の心理は少し落ち着いた印象です。

ただ、手放しで喜べる状況ではありません。米10年国債利回りは5％の目前の4.99％で推移し、10/28にはFOMC（米連邦公開市場委員会）の結果が出ます。今週は日銀会合や、アルファベット、マイクロソフト、アマゾンなど大手ハイテクの決算も控えています。AI関連株は10月に大きく下げた後だけに、1日の反発で底打ちと決めつけるのは早いでしょう。

同じ日に、ブラジルでは大統領選の結果を受けて現地ETFが一時2割を超えて下落しました。私が全世界株や新興国株より米国株を優先し、S&P500のように11セクターへバランスよく分散した投資先を選ぶのは、こうした日の下げ幅の違いを重く見ているからです。相場が荒れる局面でも、毎月一定額を買い続けるドル・コスト平均法（価格が高い時は少なく、安い時は多く買える積立の方法）を淡々と続ける。それが結局いちばん堅実だと考えています。投資は自己責任にてお願いします。

S&P500のヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• LITE：Lumentum Holdings Inc.（先端技術）　＋8.25％
  米証券会社のStoneXが調査を開始し、投資判断を「買い」、目標株価を1,200ドルとしたことが好感されました。AIデータセンター向けの光通信部品は需要が強く、供給が追いつかないとの見方があります。同業のCoherentも新規で「買い」とされ、先月の下げからの買い戻しが光通信株全体に広がりました。
• FIX：Comfort Systems USA Inc.（工業・産業）　＋7.18％
  この日の引け後に7〜9月期の決算発表を予定しており、発表前に期待が先行して買われました。空調や電気工事を手がけ、AI向けデータセンターの工事需要が強い銘柄として知られます。当日の個別ニュースは確認できず、半導体株の反発に連れた面もあるとみられます。
• P：Everpure Inc.（先端技術）　＋6.49％
  データ保存用のストレージ（記憶装置）を手がける企業です。当日の個別ニュースは確認できませんでした。AI関連ハードウェア株の反発に連れて買われたとみられます。AIの学習や推論にはデータの置き場が欠かせず、先月の急落後に見直し買いが入りやすい銘柄でした。
• COHR：Coherent Corp.（先端技術）　＋5.83％
  StoneXが新規に「買い」とし、目標株価を425ドルとしたことが材料でした。AIデータセンター内の高速通信に使われる光部品が主力で、同業Lumentumと同じ調査が買いを後押ししています。先月の売りで下げた分、買い戻しが入ったとみられます。
• SNPS：Synopsys Inc.（先端技術）　＋5.62％
  半導体の設計ソフトを手がける企業で、当日の個別材料は確認できませんでした。半導体株全体の反発に加え、同業のCadence Design Systemsが引け後に決算を発表する予定で、期待が先行した可能性があります。Cadenceの決算は予想を上回りました（決算発表結果を参照）。
• BE：Bloom Energy Corp.（工業・産業）　＋5.49％
  燃料電池による発電設備を手がける企業です。当日の個別ニュースは確認できず、AI向けデータセンターの電源需要への期待と、電力設備株全体の上昇に連れた動きとみられます。株価の変動が大きい銘柄なので、短期の値動きに振り回されない姿勢が大切です。
• AKAM：Akamai Technologies Inc.（先端技術）　＋5.31％
  インターネット配信やセキュリティを手がける企業です。当日の個別ニュースは確認できませんでした。先端技術セクター全体が＋1.49％と上昇するなか、ソフトウェア・インフラ関連にも見直し買いが入ったとみられます。
• TSLA：Tesla Inc.（一般消費材）　＋5.23％
  Barclaysが投資判断を「Equal Weight（中立）」から「Overweight（強気）」へ引き上げ、目標株価を450ドルとしたことが好感されました。出来高は約5,270万株と売買も活発でした。株価の変動が大きい銘柄で、格上げ一つで動きやすい点には注意が必要です。
• LMT：Lockheed Martin Corp.（工業・産業）　＋5.13％
  防衛大手で、当日の個別ニュースは確認できませんでした。同業のRTXも＋3.39％と上昇しており、中東で緊張が続くなか防衛関連全体に買いが入ったとみられます。政府向けの受注が中心で、相場が不安定な局面でも選ばれやすい銘柄です。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• CHTR：Charter Communications Inc.（通信サービス）　－5.92％
  ケーブルテレビとインターネットの大手で、当日の個別発表は確認できませんでした。この日Verizonが固定無線と光ファイバーで合計31.4万件の純増を発表し、ケーブル各社が顧客を奪われる懸念が強まった可能性があります。同業のComcastも－2.76％と下落しており、業界全体への警戒から売られたとみられます。
• DASH：DoorDash Inc.（一般消費材）　－6.10％
  ウォール・ストリート・ジャーナルが、DoorDashが食料品配達のInstacart買収に向けて大詰めの協議に入ったと報じました。取引が今週中にも決まる可能性がある一方、独占禁止法の審査が壁になるとの見方があります。買収費用や統合の負担を嫌気した売りが優勢でした。協議が決裂する可能性も伝えられています。
• FICO：Fair Isaac Corp.（先端技術）　－13.15％
  10/23に、住宅ローン向けのFICOスコア（信用スコア）の卸売価格を10ドルのまま据え置くと発表したことが嫌気されました。値上げが見込めないとの見方から、Wells Fargoが投資判断を「Equal Weight（中立）」へ下げ、目標株価も735ドルへ引き下げています。UBSとBMOも目標株価を下げ、競合の信用スコアとの価格競争への警戒が広がりました。次回の決算は11/3の予定です。

セクター別騰落率

11セクターのうち、工業・産業、先端技術、一般消費材の3つが＋1％を超えて上昇し、通信サービスだけが－1％を超えて下落しました。値上がりが半導体、防衛・電力設備、電気自動車に集中した一方、通信・メディア株には売りが出ており、成長分野へ資金が戻る動きと、競争激化を警戒して離れる動きが同時に起きた形です。ヘルスケア（＋0.01％）、生活必需品（－0.07％）、公益事業（－0.02％）はほぼ横ばいで、守りのセクターに大きな資金移動は見られませんでした。

• 工業・産業（Industrials）　＋1.58％
  防衛、電力設備、空調・電気工事の各分野に買いが広がりました。防衛のLockheed Martin（＋5.13％）とRTX（＋3.39％）、電力設備のGE Vernova（＋4.92％）、燃料電池のBloom Energy（＋5.49％）が上昇しています。中東で緊張が続くなか防衛関連に買いが入り、AI向けの電力設備にも期待が戻ったとみられます。景気敏感株（景気の良し悪しで業績が変わりやすい株）が買われたのは、原油の下落で景気後退への警戒が少し和らいだ表れともいえます。
• 先端技術（Technology）　＋1.49％
  AI関連の半導体株が先月の急落から反発し、市場をけん引しました。NVIDIA（＋2.40％）、Broadcom（＋2.34％）、Micron Technology（＋2.98％）、Intel（＋4.09％）が上昇し、光通信のLumentum（＋8.25％）は新規の「買い」評価で大きく買われました。半導体指数が10月6日の水準を約15％下回っていた分、値ごろ感からの買い戻しが入りやすい状況でした。一方、Apple（－1.07％）は下落し、全体の上昇幅を抑えました。
• 一般消費材（Consumer Cyclical）　＋1.38％
  Tesla（＋5.23％）がBarclaysの格上げで大きく上昇し、lululemon Athletica（＋3.98％）、Ralph Lauren（＋2.53％）、McDonald’s（＋0.95％）も買われました。Amazon（＋0.41％）は小幅高でした。一方でDoorDash（－6.10％）はInstacart買収の協議報道で売られ、セクターの上昇幅を抑えています。原油の下落でガソリン代など家計の負担が軽くなるとの期待も、消費関連株の買いにつながったとみられます。
• 通信サービス（Communication Services）　－1.25％
  Verizon（－3.49％）、Charter Communications（－5.92％）、Comcast（－2.76％）、Netflix（－2.96％）が下落しました。Verizonは決算で携帯電話の契約者数が大きく増えた一方、売上高が予想に届かず、ケーブル各社には固定無線や光ファイバーに顧客を奪われる懸念が広がったとみられます。時価総額の大きいMeta（－1.88％）とAlphabet（－1.05％）の小幅安も、セクター全体を押し下げました。AIや半導体へ資金が移るなかで、通信・メディア株は出遅れた形です。

主要3指数とドル円の動き

3指数がそろって上昇し、上昇率はNASDAQ、S&P500、Dow30の順でした。AI関連の半導体株が戻したことで、ハイテク比率の高い指数ほど強い動きになっています。一方で、週央のFOMC（米国の金融政策を決める会合）を控え、積極的に買い上がる動きは限られました。

• S&P500（7,676.77、前日比＋0.70％）
  始値は7,639.70で、これがこの日の安値でした。その後は買いが優勢となり、高値の7,702.13まで上昇し、終値は高値圏の7,676.77でした。セクター別では工業・産業（＋1.58％）、先端技術（＋1.49％）、一般消費材（＋1.38％）が指数を押し上げ、通信サービス（－1.25％）が足を引っ張りました。半導体などの成長分野に資金が戻り、景気に敏感なセクターも買われたことから、リスクを取る姿勢が戻った一日といえます。ただし、FOMCを控えて上値を追う動きは限られました。
• Dow30（52,361.58、前日比＋0.28％）
  始値52,320.45から高値52,620.19まで上昇したものの、終値は高値より約259ポイント低く、日中の上げ幅を縮めて引けました。NVIDIA（＋2.40％）、Microsoft（＋1.57％）、Cisco Systems（＋3.53％）などの値上がりが指数を押し上げた一方、Verizon（－3.49％）、Merck（－3.21％）、Walt Disney（－1.88％）、UnitedHealth（－1.77％）が下落しました。ヘルスケアの大型株が売られたことで、成長株へ資金が移る構図がうかがえます。Dow30は株価の高い銘柄の影響を受けやすい指数です。
• NASDAQ（26,169.38、前日比＋0.82％）
  始値26,026.87から高値26,306.82まで上昇し、終値は高値より約137ポイント低い水準で引けました。AI関連の半導体が上昇を主導し、NVIDIA（＋2.40％）、Broadcom（＋2.34％）、Micron Technology（＋2.98％）、AMD（＋2.80％）がそろって上昇しています。一方でApple（－1.07％）、Alphabet（－1.05％）、Meta（－1.88％）、Netflix（－2.96％）は下落し、大型グロース株（成長性が高い株）の中で明暗が分かれました。AI関連に資金が集中しやすいため、指数の上昇だけでは市場の広がりを測れない点には注意したいところです。
• ドル円（157.51円、前日比＋0.45％）
  始値156.96円、安値156.65円から上昇し、高値は157.64円でした。終値は高値圏の157.51円で、円安方向に動いています。米10年国債利回りが5％近辺にあって日米の金利差が大きいことに加え、日銀が10/30の会合で利上げを見送るとの見方が円売りにつながったとみられます。円建てで米国株を持つ場合、円安は評価額を押し上げます。ただ、為替介入への警戒から急に円高へ振れる場面もあるため、為替の動きも合わせて確認したいところです。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

• WTI原油先物（101.61ドル、前日比－1.61％）
  カタールの仲介団がイランの首都テヘランに入り、トランプ大統領が合意案を検討していると伝わったことで、前週末の大幅な上昇分を戻す売りが出ました。ホルムズ海峡（中東から世界へ原油を運ぶ要の海上交通路）のタンカー通航が開戦前の水準に近づいているとも報じられています。一方でサウジアラビアへの攻撃は続き、供給不安は残ったままです。原油が下がるとインフレ懸念が和らぎやすく株式にはプラスですが、1バレル100ドル台は依然として高い水準です。
• 米10年国債利回り（4.99％、前日比－0.04％）
  前日比－0.04％は利回りの変化率で、0.04ポイント低下の意味ではありません（実際の低下は約0.002ポイントです）。始値は5.003％でしたが、一時4.961％まで下がり、終値は4.986％でした。原油の下落でインフレ警戒が和らいだことと、同日の2年債入札が無難に終わったことが、利回りを抑えたとみられます。ただ、先週一度超えた5％の目前にあり、10/28のFOMCの結果を前に大きくは動きにくい状況です。利回りの高さは企業の借入負担と株式の割高感に響くため、水準の確認は欠かせません。
• VIX指数（18.47、前日比－5.04％）
  VIX指数（S&P500の今後約30日間の予想変動率を示す指標）は、前日の19.45から18.47へ低下しました。日中は17.79〜19.84の範囲で動いています。一般にVIXは20を下回ると市場が落ち着いているとされ、半導体株の反発と原油の下落で投資家の警戒感が和らいだことがわかります。ただ、FOMCとビッグテックの決算を控える週のため、急に上昇する可能性は残っています。
• 金先物（4,026.30ドル、前日比＋0.46％）
  金利の上昇圧力が少し和らいだことに加え、中東情勢が不安定ななかで安全資産として買われ、小幅に上昇しました。日中は3,990.90〜4,044.00ドルで推移しています。金は利息を生まないため、金利が高い局面では買いにくくなりますが、インフレ対策としての役割もあります。私は純金を資産の5％程度に抑えるのが、インフレ対策として無理のない水準だと考えています。

私の米国株ポートフォリオ　前日比－0.38％

このポートフォリオの前日比は、日本市場での10/26の値動きです。米国市場のこの日の上昇は、まだ反映されていません。東証ETFがそろって小幅に下げ、iFreeETF FANG+（－0.53％）とiシェアーズ 米国連続増配株ETF（－0.43％）の下げがやや大きくなりました。eMAXIS Slim米国株式（S&P500）は米国の終値を後日反映する投資信託のため、－0.05％と小幅でした。10/26の米国でNASDAQが＋0.82％、S&P500が＋0.70％と上昇した分は、10/27の日本市場に反映されるとみられます。日々の小さな上下に慌てず、広く分散した投資先を積立で持ち続ける姿勢は、コロナショックの時から変わっていません。

経済指標発表結果

• 2年物米国債入札（落札利回り：4.708％、前回：4.787％）
  2年債は、FRB（米連邦準備制度理事会）の政策金利の見通しに最も敏感な国債です。落札利回りが前回の4.787％を下回ったことは、利上げの見通しが少し後退した、あるいは買い手が安定して集まったことを示します。同日の10年債利回りが5％の目前で落ち着いたことと整合的な結果です。FOMCを前に、債券市場が過度に身構えていないと読み取れます。株式にとっては、金利上昇の圧力が当面弱まる内容でした。
• ダラス連銀製造業活動指数（10月：13.4、予想8.8、前回9.8）
  米テキサス州の製造業の景況感を示す指数で、0を上回ると活動が拡大していることを表します。結果は予想の8.8を大きく上回り、前回の9.8からも改善しました。製造業の景気が堅調に推移している証拠で、景気後退への不安を和らげる内容です。ただ、景気が強いとインフレが長引きやすく、FRBが利上げを続けるとの観測にもつながります。株式にとっては、強さと金利上昇のどちらが勝るかを見極める局面が続きます。
• シカゴ連銀景気指数（9月：0.07、予想－0.10、前回－0.08）
  米国全体の経済活動を85の指標から総合した指数で、0が長期平均並みの成長を表します。結果は0.07と予想の－0.10を上回り、前回の－0.08からプラスに転じました。小幅ながら平均を上回る成長に戻ったことを示します。ダラス連銀の指標とあわせて、米国の景気が底堅いことを裏づける内容です。株価には追加の材料にはなりにくい一方、急激な景気減速への懸念を和らげる結果です。
• 3ヶ月物・6ヶ月物短期米国債入札（3ヶ月：4.050％、前回4.095％／6ヶ月：4.210％、前回4.220％）
  いずれも落札利回りが前回をわずかに下回りました。短期債はFRBの政策金利に直結する国債で、動きが小さいことは、短期の金利見通しがほとんど変わっていないことを意味します。FOMCでは据え置きが有力で、市場はその先の12月の対応を探っている状況です。短期金利が高い水準にとどまる間は、現金や短期債に資金が向かいやすく、株式の上値を抑える一因になります。

この日の指標は、製造業と景気全体の底堅さを示す内容でした。景気が強いほど金利が下がりにくくなるため、FOMCでの今後の見通しの示し方が、これまで以上に重要になります。

主要銘柄の決算発表結果

• VZ：Verizon Communications Inc.（通信サービス）
  調整後EPS（1株当たり利益）は1.31ドルで予想の1.28ドルを上回りましたが、売上高は343.1億ドルと予想の347.7億ドルを約1.3％下回りました。月額契約の携帯電話は40.6万件の純増で前年の約9倍、ブロードバンドも31.4万件の純増でした。2026年通期の携帯電話の純増見通しを110万〜120万件へ引き上げ、調整後EPSと営業の現金収入の見通しも引き上げています。それでも売上高の未達が嫌気され、株価は－3.49％と下落しました。
• WELL：Welltower Inc.（不動産）
  EPSは0.54ドルで予想の0.65ドルを下回りましたが、売上高は37.2億ドルと予想の36.6億ドルを上回りました。高齢者向け住宅を中心とする不動産投資信託（REIT）で、REITは減価償却費の影響を除いたFFOという指標で評価されることが多く、EPSだけで良し悪しは判断しにくい面があります。株価は通常取引で＋1.39％でしたが、時間外では－0.77％と売りが出ています。
• CDNS：Cadence Design Systems Inc.（先端技術）
  EPSは2.11ドルで予想の2.04ドルを上回り、売上高も16.3億ドルと予想の16.1億ドルを上回りました。半導体の設計ソフトを手がけ、AI向け半導体の設計需要が伸びる恩恵を受ける企業です。株価は通常取引で＋1.79％、時間外でも＋1.29％と買いが続いています。半導体株の反発が続くなかで、同業のSynopsysとともに注目される決算でした。
• PSA：Public Storage（不動産）
  EPSは1.69ドルで予想の2.35ドルを約28％下回り、売上高も10.2億ドルと予想の13.5億ドルを約24％下回りました。数字の差が大きく、データの集計基準の違いが影響している可能性があるため、詳細は企業の発表資料で確認したいところです。倉庫を貸し出す不動産投資信託（REIT）です。株価は通常取引で－0.94％、時間外は－0.09％と小幅でした。
• NUE：Nucor Corp.（素材）
  EPSと売上高の実績が未発表のため、予想を上回ったか下回ったかは判定できません。予想はEPSが5.80ドル、売上高が108.3億ドルです。米国最大級の鉄鋼メーカーで、景気や建設需要の影響を受けやすい企業です。株価は通常取引で－0.29％、時間外で＋0.50％でした。
• HIG：The Hartford Insurance Group Inc.（金融）
  EPSは3.50ドルで予想の3.17ドルを約10％上回りました。売上高は実績が未発表のため判定できません（予想は73.9億ドル）。損害保険を手がける企業です。株価は通常取引で－0.60％、時間外で＋0.04％と、決算を受けた大きな動きは出ていません。
• CINF：Cincinnati Financial Corp.（金融）
  EPSは2.86ドルで予想の2.03ドルを約41％上回り、売上高も26.9億ドルと予想の26.4億ドルを上回りました。損害保険を手がける企業で、利益が予想を大きく超えたことが好感されています。株価は通常取引で＋0.57％でしたが、時間外では＋3.55％と買われました。

主な経済ニュース

• FOMCは10/28に結果発表、据え置きが大勢の見方
  FRB（米連邦準備制度理事会）は10/27〜28にFOMC（金融政策を決める会合）を開きます。9月に約3年ぶりの利上げを実施した後で、9月のCPI（消費者物価指数）が予想を上回ったこともあり、市場では今回は据え置き、12月に追加の利上げがあるかが焦点とみています。10/26の米国債市場では、結果を待つ姿勢から長期債が小幅に買われました。長期投資では、結果そのものより、議長会見で示される今後の道筋を確認したいところです。（Analytics Insight、InvestmentNews、Benzinga：10/26）
• 米長期金利は5％の目前、2年債入札は前回より低い利回り
  10/26の米10年国債利回りは4.98％前後で、先週に一度超えた5％を下回って推移しました。30年債は5.29％、2年債は4.71％です。同日の2年物国債の入札は、落札利回りが4.708％と前回の4.787％を下回りました。入札が無難に消化されたことは、国債の需給不安が高まっていない表れといえます。金利が5％近辺にある間は株式の評価額に逆風が続くため、長期投資では水準を定期的に確認したいところです。（Benzinga、Investing.com：10/26）
• 原油が下落、イラン情勢を巡る仲介が進展
  10/26の原油価格は、前週末の大幅な上昇から反落しました。カタールの仲介団がイランの首都テヘランに入り、トランプ大統領が合意案を検討していると伝わったためです。ブレント原油は前週末の約117ドルから一時110ドル近辺まで下げています。ホルムズ海峡のタンカー通航は開戦前の水準に近づいているとも報じられました。一方でサウジアラビアへの攻撃は続き、供給不安は残ったままです。原油高が長引くと物価を通じて金融政策にも影響するため、注視が必要です。（Euronews、Benzinga：10/26）
• AI関連の半導体株が反発、先月の急落から戻す
  10/26はNVIDIA（＋2.40％）などAI向けの半導体が買われ、先端技術セクターが市場をけん引しました。これらの株は10月に急落し、主要26銘柄の時価総額は約1か月で約1.6兆ドル減ったと集計されています。10/21にSpaceXの決算でAI事業の黒字化が伝わり、AI投資の採算への不安が和らいだことが反発の起点です。ただ半導体指数は10/20時点で10/6の水準を約15％下回っており、1日の反発で底入れと断定するのは早いでしょう。（Benzinga：10/21、10/26）
• 光通信部品のLumentumとCoherentに新規の「買い」評価
  StoneXが10/26、Lumentum（LITE）とCoherent（COHR）の調査を開始し、いずれも「買い」としました。目標株価はLumentumが1,200ドル、Coherentが425ドルです。2社の株価は先月に大きく下げていたため買い戻しが入り、Lumentumは＋8.25％、Coherentは＋5.83％で引けました。AIデータセンターの通信量が増えるなかで、光部品の需要が伸びるとの見方が強まっています。ただ値動きの大きい個別株への集中は避け、分散した投資を基本にしたいところです。（24/7 Wall St.、Benzinga：10/26）
• 米ガス大手EQTがRange Resourcesを全株式取引で買収へ
  EQTは10/26、同業のRange Resourcesを全株式交換で買収すると発表しました。Range株1株につきEQT株0.987株を受け取る条件で、統合後の企業価値は500億ドル超、米国最大の天然ガス生産会社になります。統合後の持ち株比率はEQT側が約73％、Range側が約27％で、年間3億2,500万ドルのコスト削減を見込みます。10/26の株価はRangeが＋15.3％、EQTが－3.6％と明暗が分かれました。電力など天然ガスの需要増を見込んだ再編として注目されます。（EQT、Benzinga：10/26）
• 米中の貿易休戦は延長されたが、重要鉱物の供給不安は残る
  9月の米中首脳会談で、11/10に期限を迎える貿易休戦は2か月延長され、2027年1月10日までとなりました。ただ、レアアース（希土類）などの重要鉱物の輸出を巡る米国の懸念は解消されていません。中国の8月の対米レアアース磁石の輸出は512トンで、前年同月比13％減です。2027年1月1日からは、米国防総省が中国などで産出された一部の金属の使用を禁じる規則も始まります。AIや半導体、防衛の部材に関わる問題で、半導体株にも影響が及びえます。（RFE/RL：10/21）
• ロシアがウクライナの電力施設を攻撃、和平協議は11月に再開の見通し
  10/23、ロシアがウクライナのエネルギー施設を大規模に攻撃し、50万人超が停電したと伝えられました。米国の特使による協議がサンクトペテルブルクで行われた後で、プーチン大統領は米国が仲介する協議を11月に再開する用意があると述べています。戦闘が続くなか、停戦への道筋は見えにくい状況です。市場では原油や天然ガスなどのエネルギー価格を通じて、影響が出やすい状況が続きます。（CNBC：10/23）
• ブラジル大統領選でルラ氏が勝利、現地ETFは一時2割超の急落
  10/25の決選投票でルラ大統領がフラビオ・ボルソナロ氏を破り、市場が期待していた財政規律を重視する政権の誕生が遠のきました。米国上場のブラジル株ETF（EWZ）は10/26に一時21.7％下落し、2020年3月以来の大きな下げに向かいました。通貨のレアルも10％超下落し、1999年以来の下げとなっています。XP（－48.4％）やNu Holdings（－19.5％）も急落しました。新興国株は分散のつもりでも値動きが激しいことを、改めて感じます。（Benzinga：10/26）
• ドル円は157円台、日銀会合と為替介入への警戒が続く
  10/26のドル円は157.51円で引け、前週末の156.08円（9/18以来の安値）から円安方向に戻しました。日銀は10/29〜30に金融政策決定会合を開き、政策金利は1.25％のまま据え置きとの見方が優勢で、12月の追加利上げ観測は残っています。7月には日米が共同で円買い介入を実施した経緯があり、160円に近づくと警戒が強まりやすい状況です。円建てで米国株を持つ場合、円安は評価額を押し上げますが、急な円高への備えも欠かせません。（FXStreet、Analytics Insight、Bloomberg：10/26）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

今朝も最後までお読みいただき、ありがとうございます。今週はFOMCに日銀会合、大手ハイテクの決算と大きなイベントが続き、相場が上にも下にも振れやすい週になりそうです。私は個別の材料に一喜一憂するより、S&P500のように広く分散した投資先へ、毎月同じ額を淡々と積み立てる方法を信じています。ブラジル市場の荒れた動きを見ると、値動きに振り回されない仕組みを持つ大切さを改めて感じます。このブログは、毎朝市場が閉まった後に私が自分の手で書いています。こちらから応援いただけると嬉しいです。それでは、今日も明るく元気に、笑顔で過ごしましょう。

おことわり

投資は自己責任にてお願いします。
このブログには広告が挿入されています。この広告はGoogle社が読者の好みに応じて選んで提供しているものです。興味がございましたらご覧いただければ幸いです。投資に関する広告が表示されても、私の推奨ではないことをご理解ください。

図表のレファレンス

• S&P500ヒートマップ：　finviz
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• セクター別騰落率：　finviz
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著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

10/23（金）の米国市場は、原油高と長期金利の上昇が重なり、ダウ平均が652.82ドル（－1.23％）下げる展開でした。S&P500は－0.52％、NASDAQは－0.21％と下げが小さく、マイクロンやマイクロソフトなどAI関連の一部が持ちこたえたためです。ただ、米AP通信は日中の時点でS&P500構成銘柄の4分の3が下落していると伝えており、中身は数字ほど穏やかではありませんでした。

主因は中東情勢です。イランが、米国とイスラエルが攻撃を再開すれば応戦する構えを示したと伝わり、WTI原油先物は103.56ドル（＋4.11％）まで上昇しました。原油高は物価上昇につながるため、米10年国債利回りは4.99％と節目の5％に迫り、来週10/28のFOMC（米連邦公開市場委員会、金利を決める会合）を前に12月の追加利上げを見込む声も強まっています。11セクターで上昇したのはエネルギーなど3つだけでした。

私が違和感を持ったのは、ディフェンシブ（景気に左右されにくい）とされる生活必需品が－1.83％、ヘルスケアも－1.14％と、守りの銘柄まで売られた点です。こういう日こそ、11セクターに分散されたS&P500を毎月決めた額で買い続けるドル・コスト平均法（買う時期を分散する方法）が活きると考えています。投資は自己責任にてお願いします。

S&P500のヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• CCI：Crown Castle Inc.（不動産）　＋9.06％
  Bloombergが、SpaceXが大手の基地局会社と協議し、全米で少なくとも8万カ所の基地局を使う交渉をしていると報じ、基地局を貸す側に収益機会が広がるとして買いが集まりました。同社は10/21の決算で通期見通しを引き上げており、American Towerも＋4.08％と上昇しています。通信会社が競争で苦戦しても、基地局の賃料は入るという読みです。
• CRWD：CrowdStrike Holdings Inc.（先端技術）　＋8.25％
  Evercoreの調査で、販売代理店の間でセキュリティ予算が年末に向けて強まっていると示され、Palo Alto Networksとともに最大の恩恵を受ける銘柄に挙げられました。10/21に明らかになったPHP（ウェブサイト開発に広く使われる言語）の重大な脆弱性への警戒も重なり、週間では10％超の上昇ペースです。
• PANW：Palo Alto Networks Inc.（先端技術）　＋7.26％
  CrowdStrikeと同じ材料で買われ、Okta、Cloudflare、Zscalerなど同業も4〜6％上昇しており、個別というより業界全体への資金流入です。ただ、株価は1年先の利益の約85倍（予想PER）と割高感があり、次の決算で実際の支出増を示せるかが焦点になります。
• SLB：SLB Ltd.（エネルギー）　＋7.08％
  10/23に発表した7〜9月期決算で、特別項目を除くEPSが0.64ドルと予想の0.62ドルを、売上高も94.5億ドルと予想の92.7億ドルを上回りました。加えてWTI原油が100ドルを超えて油田サービス会社に買いが向かい、取引時間中は7％超上昇しました。
• HAL：Halliburton Co.（エネルギー）　＋5.21％
  SLBの好決算と原油の100ドル超えで、同じ油田サービスのハリバートンにも連想買いが入りました。10/20発表の7〜9月期は調整後EPSが0.60ドル、売上高が57億ドルで、会社側は売上高が市場予想を上回ったと説明しています。原油が高い間は恩恵を受けやすい業種です。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• CBRE：CBRE Group Inc.（不動産）　－6.05％
  当日に確認できる個別の材料は乏しく、米10年国債利回りが5％に迫り、不動産取引への警戒が強まったことによる売りとみられます。不動産セクター全体は＋0.21％でしたので、CBRE固有の売りが目立ちました。決算発表の時期が近い銘柄でもあり、様子見の売りが出た可能性もあります。
• TMUS：T-Mobile US Inc.（通信サービス）　－7.67％
  ブルームバーグの報道で、SpaceXが携帯基地局を8万カ所確保して全米4社目の通信会社を築くとの警戒が強まり、売られました。SpaceXは10/8にも全米の低周波数帯の免許取得を発表しており、競争激化への不安が積み重なっています。T-Mobileは10/28に決算発表を控え、契約者数の増え方が焦点です。
• T：AT&T Inc.（通信サービス）　－7.96％
  同じ報道でAT&Tも大きく下げ、終値は20.93ドルでした。10/21には決算が予想を上回り通期見通しも引き上げたのに株価が約6％下がっており、SpaceXによる競争への不安の根深さが分かります。同社のCEOは、低周波数帯の免許1社分を過度に心配する必要はないと述べています。
• GL：Globe Life Inc.（金融）　－8.09％
  10/21の決算で、調整後EPSが4.84ドルと予想の5.03ドルを下回り、医療保険部門の利益率も会社の目標（29〜32％）を下回る26％だったため、売りが出たとみられます。オンライン経由の保険販売もAI検索の普及で前年から12％減りました。自社株買いの目標は引き上げています。
• FIX：Comfort Systems USA Inc.（工業・産業）　－9.26％
  10/22の引け後に発表した7〜9月期は、EPSが13.91ドルと予想の12.81ドル、売上高が37.7億ドルと予想の約34億ドルを大きく上回り、受注残も過去最高の178億ドルとなりました。それでも年初からの上昇で期待が高く、好材料は織り込み済みとして利益確定売りが出ました。
• BE：Bloom Energy Corp.（工業・産業）　－11.24％
  10/22の引け後に発表した7〜9月期は、利益と売上高が予想を上回り、通期見通しも引き上げました。ただ、営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローがマイナスで、燃料電池の生産能力を5倍にする投資の重さが嫌気されました。出来高は約3,566万株に膨らみました。

セクター別騰落率

11セクターのうち上昇したのは、エネルギー（＋2.52％）、先端技術（＋0.32％）、不動産（＋0.21％）の3つだけで、8セクターが下落しました。原油高の恩恵を受けるエネルギーに資金が集まる一方、金利上昇に弱い守りのセクターと、景気に敏感なセクターが同時に売られました。先端技術はマイクロンが＋2.46％、マイクロソフトが＋0.66％と一部の大型株が踏みとどまり、指数の下げを限られたものにしています。

• エネルギー（Energy）　＋2.52％
  WTI原油が103ドル台に上昇し、エクソンモービルは＋2.79％、シェブロンは＋2.88％、コノコフィリップスは＋3.55％でした。油田サービスのSLBは決算の好調も加わって＋7.08％、ハリバートンも＋5.21％と大きく上昇しています。一方、精製のバレロは－1.64％で、原油の値上がりが原料コストになる業種は売られました。
• 生活必需品（Consumer Defensive）　－1.83％
  コカ・コーラとP&Gがそろって－2.76％と、ディフェンシブ株の代表格が大きく下落しました。米10年国債利回りが5％に迫ると、配当を目当てに買われてきた生活必需品の魅力は相対的に下がります。原油高による原材料や物流費の上昇も、利益率への警戒につながりました。ウォルマートは－1.03％、コストコは－1.46％でした。
• 一般消費材（Consumer Cyclical）　－1.35％
  ホーム・デポが－2.41％、マクドナルドが－1.65％、TJXが－1.57％と、消費関連が広く売られました。アマゾンは－0.95％、テスラは－0.63％と下げが小さく、指数全体の下げを和らげています。ガソリン価格の上昇が家計の負担になる点と、住宅関連が金利上昇に弱い点が同時に出た形です。
• 通信サービス（Communication Services）　－1.34％
  アルファベットが－1.08％（A株）と－1.22％（C株）、メタが－1.02％、ネットフリックスが－1.76％でした。さらにT-Mobileは－7.67％、AT&Tは－7.96％と、SpaceXの携帯事業参入への警戒が指数を押し下げています。来週はアルファベットなど大型株の決算が控えており、ポジション調整の売りも出たとみられます。
• 金融（Financial）　－1.30％
  JPモルガンが－1.47％、ビザが－1.55％、マスターカードが－1.52％、バンク・オブ・アメリカが－1.02％と、大手が軒並み下落しました。アメリカン・エキスプレスは従業員の約5％削減とリストラ費用の計上が伝わり、－3.68％でした。金利が上がると、銀行は保有債券の含み損や貸出先の返済力への警戒が出やすく、買いにくい日でした。
• 工業・産業（Industrials）　－1.23％
  キャタピラーが－2.42％、GEエアロスペースが－2.69％、RTXが－1.90％、GEバーノバが－1.50％と、景気敏感・防衛関連が下落しました。原油高と金利上昇は、設備投資や製造コストへの逆風になります。決算後に－9.26％となったComfort Systemsと－11.24％となったBloom Energyの個別の売りも、セクター全体の数字を押し下げました。
• ヘルスケア（Healthcare）　－1.14％
  イーライリリーが－2.54％、ユナイテッドヘルスが－1.62％、ジョンソン・エンド・ジョンソンが－1.42％、メルクが－1.34％と、大型株が広く売られました。ヘルスケアも守りのセクターですが、利回りが5％に迫る局面では、安定性を求めて買われてきた銘柄から資金が出やすくなります。アッヴィは＋0.16％と小幅高でした。

主要3指数とドル円の動き

S&P500とダウ平均は日中の安値に近い位置で取引を終えましたが、NASDAQは安く始まったあとに持ち直し、下げ幅が小さくなりました。原油高と長期金利の上昇でダウが売られ、AI関連の一部が指数の下げを限っています。

• S&P500（7,623.68、前日比－0.52％）
  始値は7,637.18で、高値7,660.15まで上昇したあとに下げに転じ、安値7,612.07の近くで終えました。終値は日中の値幅の下から約4分の1の位置にあり、午後になるほど売りが優勢でした。エネルギー以外で上昇したセクターは先端技術と不動産に限られ、広い銘柄に売りが出た一日です。米AP通信は日中の時点で、構成銘柄の4分の3が下落していると伝えていました。
• Dow30（52,215.16、前日比－1.23％）
  始値52,696.70がそのまま日中の高値となり、そこから下げ続けて安値52,055.10の近くで終えました。下落幅は652.82ドルです。30銘柄の中では、アメリカン・エキスプレスが－3.68％、キャタピラーが－2.42％、ホーム・デポが－2.41％、コカ・コーラが－2.76％と、景気敏感株とディフェンシブ株の両方が売られています。株価の高い銘柄の下げが指数に響きやすい構造も重なりました。
• NASDAQ（25,955.34、前日比－0.21％）
  始値は25,893.95と前日終値より低く始まりましたが、高値は26,111.62まで上昇し、安値25,866.15からは終値で約89ポイント戻しています。マイクロンが＋2.46％、マイクロソフトが＋0.66％と上昇し、サイバーセキュリティ株の急伸もあって下げ幅は限られました。一方、エヌビディアは－0.57％、ブロードコムは－0.48％と、半導体の主力は小幅安でした。
• ドル円（156.85円、前日比＋0.05％）
  始値156.77円、高値157.16円、安値156.07円と、ほぼ横ばいで終えました。米10年国債利回りが5％近辺と高い一方、来週は10/28にFOMCの結果が出て、日銀も10/29〜30日に会合を開く予定です。日米の金融政策をめぐる思惑で動きやすい時期に入ります。円建てで米国株を持つ人にとって、この日は為替の動きが小さく、評価額の変動は株価の動きにほぼ連動しました。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

原油高が物価と金利を押し上げ、株式を圧迫する、典型的な組み合わせの一日でした。金は利回りの上昇に押されて下落しています。

• WTI原油先物（103.56ドル、前日比＋4.11％）
  イランが、米国とイスラエルが攻撃を再開すれば応戦する構えを示したと伝わり、供給への不安から買われました。10月に入ってからの上昇率は約14％に達しています。原油高はガソリンや輸送費を通じて物価を押し上げ、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ観測を強めるため、株式全体には逆風です。一方でエネルギー株や油田サービス株は恩恵を受けます。
• 米10年国債利回り（4.99％、前日比＋0.71％）
  前日比＋0.71％は利回りの変化率で、0.71ポイント上昇の意味ではありません（実際の上昇は約0.035ポイントです）。10/22に大きく低下したあと、再び節目の5％に迫りました。原油高でインフレが落ち着かないとの警戒から、来週10/28のFOMCでは据え置きが予想される一方、12月の追加利上げを見込む声が出ています。利回りが高いほど、将来の利益を割り引いて評価する成長株には逆風です。
• VIX指数（19.72、前日比＋3.63％）
  VIX指数はS&P500の今後約30日間の予想変動率を示す指標で、前日比＋3.63％も変化率であり、上昇幅は0.69ポイントです。20を下回る水準は、市場がまだ大きなパニックには陥っていないことを示しますが、日中の高値は20.66まで上がり、20を超える場面がありました。来週はFOMC、日銀会合、大型株の決算が重なるため、備えの買いが入りやすい時期です。
• 金先物（4,011.00ドル、前日比－1.22％）
  中東情勢が緊迫すると金は買われやすいのですが、この日は米10年国債利回りの上昇が勝りました。金は利息を生まないため、金利が高いほど持つ魅力が下がります。日中の安値は3,989.10ドルで、4,000ドルを一時割り込みました。私は純金を資産の5％程度というインフレ対策の目安で考えており、短期の値動きでこの比率を動かすつもりはありません。

私の米国株ポートフォリオ　前日比－1.16％

私のポートフォリオは前日比－1.16％でした。日本時間のETFや投資信託の値動きは、米国の前日の動きを映すため、10/22（木）の米国市場のテック株売りが反映されています。金曜の米国市場の動きは、次回の評価に出ます。ナスダック100連動のETFが－1.18％、FANG+連動のETFが－2.04％と、ハイテクの比率が高い商品の下げが大きく、S&P500連動の投資信託は－2.29％でした。反対に米国連続増配株ETFは＋1.06％と、ディフェンシブな配当株の底堅さが際立ちました。一日の下げに一喜一憂せず、コロナショックでも続けた積立のペースを守ります。

経済指標発表結果

• ミシガン大学消費者信頼感指数（10月確報値：48.0、予想46.3、前回48.1）
  10月の確報値は48.0で、速報値の46.3から上方修正され、予想も上回りました。前月の48.1とほぼ同じ水準まで戻しており、原油高が続くなかでも、家計の心理は急には悪化していません。消費の減速を警戒する見方を和らげる内容です。ただ、水準自体は高くないため、長期投資では「消費が崩れていないか」を確かめる材料として見たいところです。
• ミシガン大学期待インフレ率（10月確報値：1年先4.7％、予想4.7％、前回4.6％）
  家計が1年後に物価が4.7％上がると見ていることを示します。予想どおりでしたが、前回の4.6％からは小幅に上昇しました。5年先の期待インフレ率も3.5％（予想3.5％、前回3.4％）と0.1ポイント上昇しています。FRBは将来のインフレ心理を重く見るため、期待インフレの高止まりは、10/28のFOMCと12月の追加利上げ観測を強める材料です。
• 米製造業PMI（10月速報値：56.0、予想55.4、前回55.9）
  PMI（購買担当者景気指数）は50を上回れば景気の拡大を示します。56.0は予想を上回り、製造業の拡大が続いていることが分かります。景気が強いほどFRBは利下げしにくくなるため、企業業績への安心感と、金利が下がりにくい不安が同時に出る結果でした。株式市場にとっては、判断の難しい指標です。
• 米サービス業PMI（10月速報値：57.9、予想57.9、前回58.8）
  予想どおりでしたが、前回の58.8からは低下しました。総合PMIも57.6（予想57.6、前回58.4）と低下しています。ただ、いずれも50を大きく上回る高い水準で、景気の急な減速は示していません。米国経済の強さがいつまで続くかを確かめる材料として、来週のFOMC後の議長発言と合わせて見ておきたい指標です。
• 日本の全国コアCPI（9月、前年比：2.1％、予想2.1％、前回1.7％）
  生鮮食品を除く物価の上昇率は2.1％と、前回の1.7％から加速しました。予想どおりで、日銀の物価目標の2％を上回っています。日銀は10/29〜30日に会合を開くため、追加利上げに踏み切るかが注目点です。日米の金利差が縮まる方向に動けば円高要因になり、円建てで米国株を持つ人の評価額にも影響します。為替は読みにくいので、積立の時期を分散する価値は変わりません。

総合すると、米国景気は堅調で、家計のインフレ心理は高止まりしており、FRBが急いで金利を下げる環境ではありません。この「強い景気と高い金利」の組み合わせが、しばらく株価の上値を抑えやすいと受け止めています。

主要銘柄の決算発表結果

• AXP：American Express Co.（金融）
  7〜9月期の調整後EPSは4.68ドルで予想の4.58ドルを上回り（会計上のEPSは5.42ドル）、売上高は過去最高の201億ドルで、予想の201.2億ドルとほぼ同水準でした。通期のEPS見通しの下限も引き上げています。それでも株価が－3.68％となったのは、従業員の約5％（約3,850人）を削減し、3.36億ドルのリストラ費用を計上すると発表したためです。会社側は「AIへの備え」も理由に挙げ、ダウ平均では最大の下落率でした。
• SLB：SLB Ltd.（エネルギー）
  特別項目を除くEPSは0.64ドルで予想の0.62ドルを、売上高は94.5億ドルで予想の92.7億ドルを上回りました。前期比ではEPSが16％増えましたが、前年同期比では7％減です。北米の売上は前年比13％増（買収したChampionXの分を除く）と回復しています。WTI原油が100ドルを超える局面で発表されたこともあり、株価は＋7.07％でした。時間外取引はほぼ変わっていません。
• FCNCA：First Citizens BancShares Inc.（金融）
  EPSは55.37ドルで予想の46.18ドルを約20％上回り、売上高は22.7億ドルで予想の22.6億ドルとほぼ同水準でした。利益が大きく上振れしたことで、株価は＋8.15％と、金融セクターが－1.30％と売られるなかで目立って上昇しました。時価総額は約269億ドルと、1,000億ドルには届きませんが、銀行の決算として金融株全体の判断材料になるため掲載しました。

主な経済ニュース

• イランが応戦姿勢、WTI原油は100ドル超えで月初来14％高
  イランが、米国とイスラエルが攻撃を再開すれば応戦する構えを示したと伝わり、WTI原油先物は＋3.8％の103ドル台となり、10月に入ってからの上昇率は約14％になりました。ブレント原油も日中に115.86ドルと、3月以来の高値を付けています。ガソリンや輸送費の上昇は、物価と企業収益の両方に響きます。長期投資では、原油が落ち着くまで物価と金利が高止まりする前提で考えておきたいところです。（Kiplinger、ABC News：10/23）
• 10年債利回りが約5％、来週のFOMCは据え置き予想も12月利上げ観測
  米10年国債利回りは4.999％、2年債は4.684％、30年債は5.324％といずれも上昇して終えました。FRBは9月に利上げしており、来週水曜（10/28）のFOMCでは据え置きが広く予想されています。BMOのエコノミストは12月と来年3月の利上げを見込み、CNBCは市場が12月の追加利上げを約78％の確率で織り込んでいると伝えました。長期投資では、金利が高い間は値動きが大きくなりやすいと割り切って積立を続けたいところです。（Kiplinger、CNBC：10/23）
• SpaceXが携帯基地局8万カ所の確保を協議、通信大手3社が下落
  Bloombergは、SpaceXが大手の基地局会社と協議し、全米で少なくとも8万カ所の基地局を使えるよう交渉していると報じました。SpaceXは10/8に全米の低周波数帯の免許取得も発表しており、全米4社目の通信会社を築く構想が現実味を帯びています。T-Mobileが5％前後、AT&Tが4％前後、Verizonが3％前後下落し、Crown Castleなど基地局会社は買われました。長期投資では、競争激化が通信会社の価格と契約者数にどう響くかを確認したいところです。（24/7 Wall St.、Forbes：10/23）
• マイクロンなどAI関連の一部が上昇、指数の下げは小幅に
  AP通信によると、日中の時点でマイクロンが＋3.4％、マイクロソフトが＋0.8％、AMDが＋2.3％と上昇し、S&P500構成銘柄の4分の3が下落するなかで、指数の下げを和らげました。終値ではマイクロンが＋2.46％、マイクロソフトが＋0.66％でした。指数が一部の大型株の上昇に頼る日は、見た目より中身が弱いことがあります。長期投資では、上昇が広い銘柄に広がっているかを確認したいところです。（ABC News、WRAL：10/23）
• PHPの重大な脆弱性でサイバーセキュリティ株が急伸
  米国の治安機関が、ウェブサイトの構築に広く使われるPHPの脆弱性（ソフトの弱点）に警告を出し、サイバーセキュリティ株が買われました。CrowdStrikeのCEOは、インターネットにつながる数千万台のサーバーに影響し、今後数カ月で多くの被害が出ると警告しています。Evercoreの調査でも、年末に向けてセキュリティ予算が強まると示されました。材料が出たあとの急騰は反動もあるため、深追いしない姿勢も大切です。（CNBC、Yahoo!Finance：10/23）
• アメックスが従業員の約5％を削減、AIへの備えを理由に
  American ExpressのCFOはCNBCに対し、従業員の約5％を削減すると説明しました。2025年末の従業員数は約7万7,000人で、約3,850人に相当します。会社は組織を身軽にし、AIに備えるためとしており、7〜9月期に3.36億ドルのリストラ費用を計上しました。決算自体は予想を上回り、通期のEPS見通しの下限も引き上げましたが、株価は－3.7％でダウ平均で最も下がりました。長期投資では、AIによる効率化が利益にどう表れるかを見ていきたいところです。（Kiplinger：10/23）
• Bloom Energyは増益でもキャッシュフローのマイナスで急落
  データセンターの電源に使われる燃料電池のBloom Energyは、7〜9月期の利益と売上高が予想を上回り、通期見通しも引き上げました。しかし営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローがマイナスで、生産能力を5倍にする投資の負担が嫌気され、日中は約12％下落しました。アナリストからは、受注残の大きさを理由に心配しすぎとの声も出ています。長期投資では、成長企業の「利益」と「手元の現金」を分けて見る大切さを思い出させる出来事です。（CNBC、Kiplinger：10/23）
• SpaceXの7〜9月期は売上161％増、Starlink契約者は1,360万人
  SpaceXは10/20に7〜9月期決算を発表し、売上高は前年同期比で161％増え、市場予想を上回りました。衛星通信Starlinkの契約者数は1,360万人に増え、1契約あたりの月収益は69ドルでした。株価は時間外取引で約8％上昇しています。同社は6月に上場し、時価総額は2兆ドル超とされるため、携帯事業への参入が通信株に与える影響は当面続きそうです。長期投資では、新しい競合の登場が既存企業の収益にどう響くかを確かめたいところです。（CNBC：10/20）
• Comfort Systemsの受注残が過去最高、決算後に株価は－9.26％
  空調・電気工事の大手Comfort Systems USAは、7〜9月期のEPSが13.91ドルと予想の12.81ドルを上回り、売上高も37.7億ドルと前年から約5割増えました。受注残は178億ドルと前年から90％増え、8四半期連続で増加しています。それでも決算翌日に株価が大きく下がったのは、年初からの上昇で期待が高まっていたためとみられます。業績が良い企業でも、株価の織り込み具合で反応が変わる例です。（Investing.com：10/23）
• 日本の9月全国コアCPIは2.1％、日銀会合は10/29〜30日
  生鮮食品を除く全国コアCPIは前年比2.1％と、前回の1.7％から加速しました（予想は2.1％）。日銀の次回会合は10/29〜30日で、米国のFOMCの直後に開かれます。ドル円は156円台後半と高めの水準が続いています。円安は輸入物価を押し上げて日本の物価に影響する一方、円建てで米国株を持つ人の評価額は膨らみやすくなります。為替は読みにくいので、積立の時期を分散する考え方が有効です。（Investing.com：10/23）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

今朝も最後までお読みいただき、ありがとうございます。来週はFOMC、日銀会合に加えて、アルファベットやアマゾンなど大型株の決算が続き、値動きが大きくなる日も出てきそうです。それでも私は、毎朝市場を確認しながら、11セクターに分散されたS&P500を決まった額で買い続ける方針を変えるつもりはありません。派手な一日の動きよりも、淡々と積み立てた時間のほうが、結果として資産を育ててくれると感じています。このブログを毎朝続けられているのは、読んでくださる皆さんのおかげです。それでは、今日も明るく元気に、笑顔で過ごしましょう。
こちらから応援いただけると嬉しいです。

おことわり

投資は自己責任にてお願いします。
このブログには広告が挿入されています。この広告はGoogle社が読者の好みに応じて選んで提供しているものです。興味がございましたらご覧いただければ幸いです。投資に関する広告が表示されても、私の推奨ではないことをご理解ください。

図表のレファレンス

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著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

お知らせ：

室井のマーケット視点

昨日の米国株は、S&P500が－1.21％、NASDAQが－2.60％と下げた一方、Dow30は＋0.02％とほぼ横ばいでした。時価総額100億ドル以上の構成銘柄では、5％以上上昇が45銘柄、5％以上下落が46銘柄とほぼ同数で、半導体関連が売られ、生活必需品やソフトウエア、住宅関連へ資金が動いた一日です。

発端は、決算で表面化したAI投資の費用負担への警戒です。報道によると、Metaは決算が予想を上回ったものの、10年以上ぶりの現金流出が伝わり、株価は約7％下げました。フィラデルフィア半導体指数も取引時間中に6％超下げています。WTI原油は＋2.19％の99.28ドルと、フーシ派によるサウジ攻撃の報道で5カ月ぶりの高値圏にあり、VIX指数は＋13.58％の18.94でした。

私は、AI全体が崩れたというより、セクターローテーション（資金が成長株から別の業種へ移る動き）が進んでいる可能性があると見ています。だからこそ、AI関連を含む11セクターにバランスよく投資できるS&P500の今後の伸びに期待し、ドル・コスト平均法（毎回同じ金額を買い続ける方法）で着実に積み立てるつもりです。コロナショックでも積立は止めませんでした。投資は自己責任にてお願いします。

S&P500のヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• ALLE：Allegion plc（工業・産業）　＋11.02％
  10/22発表の決算で、EPS（1株当たり利益）が2.60ドルと予想2.50ドルを上回り、売上高も11.7億ドルと予想の11.4億ドルを超えました。ビルや施設向けのセキュリティ製品大手で、堅調な業績が確認できたため買いが集まり、この日のS&P500では最大の上昇率になりました。
• ROP：Roper Technologies Inc.（先端技術）　＋9.73％
  10/22発表の決算では、EPSが5.89ドルと予想の5.79ドルを上回り、売上高は予想とほぼ同水準でした。業務用ソフトウエアを手がける企業で、半導体株から資金が流れ出した日に、ソフトウエア株へ買いが向かったことも上げを大きくしたようです。
• LEN：Lennar Corp.（一般消費材）　＋8.69％
  米10年国債利回りが4.95％へ低下し、住宅ローン金利の負担が和らぐ期待から、住宅建設株が軒並み買われました。同業のD.R.ホートンやPulteGroupも上昇しており、個別の決算よりも金利低下に反応した動きと考えられます。
• BX：Blackstone Inc.（金融）　＋8.38％
  10/22発表の決算で、EPSは1.32ドルと予想1.29ドルを上回りました。売上高は30.6億ドルと予想の33.5億ドルに届きませんでしたが、運用資産残高は1.368兆ドルに達しています。AI関連の債務で信用スプレッド（国債との利回り差）が広がる局面を、高い利回りを確保する好機と説明したことも好感されたようです。
• GIS：General Mills Inc.（生活必需品）　＋8.01％
  当日に確認できる個別材料は乏しく、半導体関連の売りから逃れる資金が、食品など景気に左右されにくいディフェンシブ株へ向かった動きとみられます。生活必需品セクターは＋3.23％と全11業種で最も強く、クラフト・ハインツやクローガーも大きく上昇しました。
• LULU：Lululemon Athletica Inc.（一般消費材）　＋7.80％
  個別のニュースは見当たらず、スポーツ・アパレル小売の中で見直し買いが入ったようです。米10年国債利回りが低下し、消費関連株が買われやすい地合いだったことも、上昇率を押し上げた可能性があります。
• HPQ：HP Inc.（先端技術）　＋7.79％
  当日に確認できた材料は限られますが、半導体やAIサーバー関連が売られる中で、パソコンや周辺機器を手がける成熟企業へ資金が向かったようです。PER（株価収益率、利益に対する株価の割高・割安の目安）が12.87倍と低く、割安感が買いを呼んだと考えられます。
• CSGP：CoStar Group Inc.（不動産）　＋7.75％
  不動産情報サービス大手で、当日に確認できる個別材料は乏しい状況です。PERが195倍台と高く、金利低下に敏感に反応しやすい銘柄のため、利回り低下を好感した買いが入ったと受け止めています。
• ACN：Accenture plc（先端技術）　＋7.69％
  ITサービス大手で、当日に確認できる個別材料は見当たりません。AI設備投資の競争から距離がある業種として、半導体から資金が移った可能性があります。コグニザントやガートナーなど同業のIT関連にも買いが広がりました。
• NDAQ：Nasdaq Inc.（金融）　＋7.45％
  10/22発表の決算で、EPSが1.04ドルと予想1.02ドル、売上高が14.8億ドルと予想14.7億ドルを、ともに上回りました。取引所や金融データを手がける企業で、市場の変動が大きい日でも収益が安定している点が評価されたようです。
• BF-B：Brown-Forman Corp.（生活必需品）　＋7.10％
  ウイスキーなど酒類の大手で、当日に確認できる個別材料は乏しい状況です。同業のコンステレーション・ブランズも上昇しており、生活必需品への資金シフトに乗った動きと考えられます。
• LMT：Lockheed Martin Corp.（工業・産業）　＋6.96％
  10/22発表の決算で、EPSが7.97ドルと予想7.52ドル、売上高が207億ドルと予想204.8億ドルを上回りました。戦闘機やミサイル防衛システムへの需要が強く、2026年の売上高と利益の見通しも引き上げています。中東情勢が緊迫する中、防衛関連の受注の確かさが買いにつながりました。
• CSX：CSX Corp.（工業・産業）　＋6.78％
  出来高が約2,832万株と多く、買いが集まった日でした。同じ鉄道大手のユニオン・パシフィックが10/22に好決算を発表し、ノーフォーク・サザンも上昇しており、その波及とみられます。ただし個別の材料は、当日には確認できていません。
• IT：Gartner Inc.（先端技術）　＋6.77％
  調査・助言サービスの大手で、当日に確認できる個別材料は乏しい状況です。ソフトウエアやITサービス株に見直し買いが入る流れに乗ったと考えられ、アクセンチュアやコグニザントとほぼ同じ上昇率でした。
• KHC：Kraft Heinz Co.（生活必需品）　＋6.77％
  出来高は約1,814万株と多く、買いが目立ちました。個別の材料は確認できませんでしたが、ゼネラル・ミルズなど食品株がそろって上昇しており、ディフェンシブ株への資金移動が背景のようです。
• EFX：Equifax Inc.（工業・産業）　＋6.59％
  信用情報サービス大手で、当日に確認できた材料は限られます。同じ情報サービス関連のベリスク（VRSK）も＋5.69％と上昇しており、AIの設備投資競争と距離がある業種への資金シフトが働いたようです。
• AWK：American Water Works Co. Inc.（公益事業）　＋6.29％
  米国最大の水道事業者です。金利が低下して配当利回りの魅力が相対的に高まり、買いが入ったと考えられます。電力会社の一部がAI関連で売られる一方、規制に守られた水道は逆の動きになりました。
• DHI：D.R. Horton Inc.（一般消費材）　＋6.25％
  レナーと同じく、金利低下を受けた住宅建設株の上昇です。個別の決算ではなく、業種全体への買いに乗った動きで、住宅ローン金利の先行きに安心感が出たことが背景とみられます。
• TSCO：Tractor Supply Co.（一般消費材）　＋6.24％
  10/22発表の決算で、EPSが0.43ドルと予想0.40ドル、売上高が39.1億ドルと予想38.1億ドルを上回りました。農業・園芸用品の小売大手で、出来高は約3,240万株と大きく、好決算への買いが膨らみました。
• ADBE：Adobe Inc.（先端技術）　＋6.10％
  当日に確認できる個別材料は見当たらず、ソフトウエア株への買い戻しとみられます。PERが15倍台と低めで、半導体から資金が移る先として選ばれやすかったようです。
• BBY：Best Buy Co. Inc.（一般消費材）　＋6.07％
  家電小売大手で、当日に確認できた個別材料は限られます。金利が下がると耐久消費財の購入負担が和らぐため、消費関連株への買いに乗った可能性があります。
• GDDY：GoDaddy Inc.（先端技術）　＋6.02％
  ドメイン（インターネット上の住所）の登録やWEBサイト作成を手がける企業です。当日に確認できる個別材料は乏しく、ソフトウエア関連株が買われた流れの一部と受け止めています。
• CTSH：Cognizant Technology Solutions Corp.（先端技術）　＋6.00％
  ITサービス大手で、出来高は約993万株と多めでした。個別の材料は確認できていませんが、アクセンチュアなど同業とそろって上昇しており、業種全体への見直し買いが入ったようです。
• PHM：PulteGroup Inc.（一般消費材）　＋5.84％
  10/22発表の決算は、EPSが2.53ドルと予想2.65ドル、売上高が39億ドルと予想41.6億ドルをいずれも下回りました。それでも株価は上昇しており、決算の弱さよりも金利低下による住宅需要の持ち直し期待が勝った格好です。
• KR：Kroger Co.（生活必需品）　＋5.83％
  食品スーパー大手で、出来高は約870万株でした。当日に確認できる個別材料は乏しく、生活必需品セクター全体の上昇に連なった動きです。景気や相場の変動が大きい日に選ばれやすい業種です。
• INTU：Intuit Inc.（先端技術）　＋5.76％
  会計・税務ソフトの大手で、当日に確認できた材料は限られます。半導体が売られる日に、ソフトウエア株が相対的に買われる流れに乗ったと考えられます。
• ARES：Ares Management Corp.（金融）　＋5.72％
  資産運用会社で、当日に確認できる個別材料は見当たりません。同業のブラックストーンが好決算で大きく上昇したことが、同じ分野の運用会社への買いにつながったようです。
• VRSK：Verisk Analytics Inc.（工業・産業）　＋5.69％
  保険向けデータ分析の大手です。個別のニュースは確認できず、エキファックスなど情報サービス関連が上昇した流れに連なった動きとみられます。
• BRO：Brown & Brown Inc.（金融）　＋5.61％
  保険ブローカー（保険の仲介会社）で、当日に確認できる個別材料は乏しい状況です。景気の波を受けにくい金融株として、リスク回避の資金が向かった可能性があります。
• PAYX：Paychex Inc.（先端技術）　＋5.61％
  給与計算ソフトの大手で、出来高は約329万株でした。個別の材料は確認できていませんが、ソフトウエア株全般に買いが広がった一日で、その流れに乗ったと考えられます。
• PG：Procter & Gamble Co.（生活必需品）　＋5.58％
  10/22発表の決算で、EPSが2.00ドルと予想1.89ドル、売上高が232.8億ドルと予想228.2億ドルを上回りました。通期の売上高成長率の見通しも、1〜3％から2〜4％へ引き上げています。原材料費の上昇には警戒を示していますが、好決算が上回りました。
• ROL：Rollins Inc.（一般消費材）　＋5.56％
  害虫駆除サービスの大手で、出来高は約1,332万株と多めでした。当日に確認できる個別材料は乏しく、景気の影響を受けにくいサービス業として買われたようです。
• JKHY：Jack Henry & Associates Inc.（先端技術）　＋5.47％
  銀行向けのITシステムを手がける企業です。当日に確認できる個別材料は見当たらず、フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズなど同業の金融IT株がそろって上昇しました。
• CPRT：Copart Inc.（工業・産業）　＋5.46％
  中古車のオンラインオークション大手で、出来高は約1,472万株と大きめでした。個別の材料は確認できておらず、景気の影響を受けにくい業態として買いが入ったようです。
• FISV：Fiserv Inc.（先端技術）　＋5.41％
  決済システム大手で、出来高は約654万株でした。当日に確認できる個別材料は乏しく、金融IT関連株への見直し買いが同業のJKHYやFISとそろって入ったと考えられます。
• LUV：Southwest Airlines Co.（工業・産業）　＋5.39％
  報道によると、同社は2026年の調整後EPSの見通しを3.25〜4.25ドルから2.60〜2.85ドルへ引き下げました。それでも株価が上昇した理由は、当日に確認できていません。悪材料が出尽くしたとの受け止めがあった可能性があります。
• BIIB：Biogen Inc.（ヘルスケア）　＋5.34％
  医薬品大手で、当日に確認できる個別材料は見当たりません。ヘルスケアセクターは＋1.44％と上昇しており、景気に左右されにくい業種へ資金が向かった流れの一部とみられます。
• KMB：Kimberly-Clark Corp.（生活必需品）　＋5.32％
  ティッシュなど日用品の大手で、同じ日用品のP&Gが好決算で上昇した流れが波及したようです。出来高は約465万株で、生活必需品全体への買いに連なっています。
• DG：Dollar General Corp.（生活必需品）　＋5.29％
  低価格雑貨を扱う小売大手で、当日に確認できる個別材料は乏しい状況です。景気の先行きに慎重な局面でも、生活費を抑えたい消費者に選ばれる業態として買われた可能性があります。
• STZ：Constellation Brands Inc.（生活必需品）　＋5.27％
  ビールの大手で、個別のニュースは確認できませんでした。ブラウン・フォーマンなど酒類の同業も上昇しており、生活必需品に資金が移る動きの中で買われたようです。
• DVA：DaVita Inc.（ヘルスケア）　＋5.25％
  透析クリニックの大手で、当日に確認できる材料は限られます。需要が景気に左右されにくい事業のため、ディフェンシブ株として選ばれたと受け止めています。
• ERIE：Erie Indemnity Co.（金融）　＋5.19％
  保険の運営会社で、出来高は約17万株と少なめです。個別の材料は見当たらず、金融セクターの上昇（＋1.19％）に、需給の軽さが重なって上げ幅が大きくなったようです。
• MKC：McCormick & Co. Inc.（生活必需品）　＋5.16％
  香辛料の大手で、出来高は約467万株でした。当日に確認できる個別材料は乏しく、食品株が全体に買われた流れの中での上昇です。
• FIS：Fidelity National Information Services Inc.（先端技術）　＋5.13％
  金融機関向けのシステムを手がける企業で、出来高は約601万株でした。当日に確認できる個別材料は見当たらず、JKHYやFISVなど金融IT関連が上昇した流れの一部とみられます。
• RSG：Republic Services Inc.（工業・産業）　＋5.03％
  廃棄物処理の大手で、出来高は約138万株でした。当日に確認できる個別材料は乏しく、景気の影響を受けにくい業種として買いが入り、基準の＋5％をわずかに超えました。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• SMCI：Super Micro Computer Inc.（先端技術）　－5.14％
  AIサーバーを手がける企業で、半導体やAIインフラ関連株の下げに連れた動きです。当日に確認できる個別材料は乏しく、業種全体の売りが続く日は、利益確定の動きが連鎖しやすいと考えられます。
• HOOD：Robinhood Markets Inc.（金融）　－5.17％
  ネット証券で、個別のニュースは確認できませんでした。市場の変動より大きく動きやすい高ベータ（相場全体への感応度が高い）銘柄で、株式市場が荒れた日に売りが膨らんだようです。
• JCI：Johnson Controls International plc（工業・産業）　－5.31％
  ビル空調や設備制御の大手です。当日に確認できる個別材料は見当たらず、データセンター関連の設備株が売られる流れに巻き込まれたと考えられます。
• NRG：NRG Energy Inc.（公益事業）　－5.43％
  独立系の電力会社で、AI向けの電力需要を見込んだ買いが入っていた銘柄の一つです。同じ分野のビストラやコンステレーション・エナジーも売られており、期待先行で上げた株に利益確定が出たとみられます。
• EME：Emcor Group Inc.（工業・産業）　－5.54％
  電気・空調の設備工事大手で、当日に確認できる個別材料は乏しい状況です。データセンター関連の工事受注に期待が集まっていた分、設備株全体の下げに連れた動きと受け止めています。
• DDOG：Datadog Inc.（先端技術）　－5.59％
  クラウドの監視ソフトで、ソフトウエア株の多くが買われた中、逆に売られました。AI関連の設備投資や利用量に収益が連動しやすい性格があり、AI投資への警戒が響いたとみられます。
• CEG：Constellation Energy Corp.（公益事業）　－5.70％
  原子力発電を中心とする電力会社です。同じ公益事業のアメリカン・ウォーター・ワークスが上昇する一方で、AI向け電力への期待を集めていた同社には売りが出ました。同じセクター内でも明暗が分かれています。
• FCX：Freeport-McMoRan Inc.（素材）　－6.26％
  銅の大手で、個別のニュースは確認できませんでした。半導体や電力設備への投資期待が後退すると、銅の需要見通しにも影響が及ぶため、連れ安になった可能性があります。
• MU：Micron Technology Inc.（先端技術）　－6.26％
  メモリー（記憶用半導体）大手です。メモリー関連の株が総じて売られる日で、サンディスクやウエスタン・デジタルなど同業と同じ動きになりました。
• IR：Ingersoll Rand Inc.（工業・産業）　－6.26％
  産業用の圧縮機などを手がける企業で、当日に確認できる個別材料は乏しい状況です。設備投資に関連する産業機器株が、まとめて売られた流れの中での下落と受け止めています。
• SNPS：Synopsys Inc.（先端技術）　－6.31％
  半導体の設計に使うソフトの大手で、半導体産業全体の動きに左右されやすい銘柄です。フィラデルフィア半導体指数が大きく下げた影響を受けたようです。
• ETN：Eaton Corp. plc（工業・産業）　－6.33％
  電気設備の大手で、データセンターの電源機器などにも関わります。当日に確認できる個別材料は見当たらず、AI関連の設備投資への警戒から、設備株が売られた動きと考えられます。
• WDC：Western Digital Corp.（先端技術）　－6.43％
  ハードディスクの大手で、決算（EPS 4.64ドル、売上高43.8億ドル）は予想を上回りましたが、通常取引では半導体株全体の下げに連れて売られました。ロイターは、WDCなど数銘柄が取引時間中に7％超下げたと伝えています。
• DELL：Dell Technologies Inc.（先端技術）　－6.78％
  AIサーバーを扱うパソコン・サーバー大手です。当日に確認できる個別材料は乏しく、AIインフラ関連の売りが広がる中での下落とみられます。
• PH：Parker-Hannifin Corp.（工業・産業）　－6.78％
  産業機器や航空宇宙部品の大手で、個別のニュースは確認できませんでした。設備投資に関連する工業株が全体に売られた流れの一部と受け止めています。
• META：Meta Platforms Inc.（通信サービス）　－6.98％
  ロイターによると、決算は予想を上回りましたが、AI関連の支出で10年以上ぶりに現金が流出し、議決権のない株式を2対1の割合で発行して資金を調達する計画も伝わりました。収益より、資金調達の負担と株式の希薄化（1株当たりの価値の低下）を嫌気した売りです。
• HWM：Howmet Aerospace Inc.（工業・産業）　－7.14％
  航空機エンジンやガスタービン向けの部品大手です。当日に確認できる個別材料は乏しく、電力設備関連の期待が先行して上げていた分、利益確定売りが出たとみられます。
• ANET：Arista Networks Inc.（先端技術）　－7.19％
  データセンター向けネットワーク機器の大手です。AIインフラ関連株として買われてきた経緯があり、半導体株の急落に連れて売りが広がりました。
• ECHO：EchoStar Corp.（通信サービス）　－7.37％
  衛星通信などを手がける企業で、当日に確認できる個別材料は見当たりませんでした。通信サービスセクターは－2.97％と下げており、その中でも下落幅が大きい銘柄です。
• P：Everpure Inc.（先端技術）　－7.43％
  データ保存装置の企業です。個別のニュースは確認できませんでしたが、ウエスタン・デジタルやシーゲイトなどストレージ関連株が同時に売られた流れに連なっています。
• GNRC：Generac Holdings Inc.（工業・産業）　－7.44％
  発電機の大手で、データセンターの非常用電源でも注目されてきました。当日に確認できる個別材料は乏しく、AI関連の設備株が売られる流れに入ったとみられます。
• APH：Amphenol Corp.（先端技術）　－7.74％
  コネクター（電子機器をつなぐ部品）の大手で、サーバーや通信機器向けが大きな柱です。AIインフラへの投資懸念が強まる中で、関連部品株として売られました。
• VRT：Vertiv Holdings Co.（工業・産業）　－7.81％
  データセンター向けの電源・冷却装置の大手です。AI投資の費用負担への警戒が広がった日に、設備投資の恩恵を期待されていた銘柄として売られたようです。
• STX：Seagate Technology Holdings plc（先端技術）　－7.86％
  ハードディスクの大手です。当日に確認できる個別材料は見当たらず、ウエスタン・デジタルやサンディスクなど記憶装置関連がそろって売られました。
• INTC：Intel Corp.（先端技術）　－8.05％
  半導体大手で、ロイターは取引時間中に7％超下げた銘柄の一つとして伝えています。個別の悪材料は当日には確認できず、半導体株全体の売りに巻き込まれたと受け止めています。
• GLW：Corning Inc.（先端技術）　－8.10％
  光ファイバーやガラス素材の大手です。AI向けの通信設備に関わる銘柄として買われてきたため、光通信関連のルメンタムやシエナと同じ方向に大きく動きました。
• PWR：Quanta Services Inc.（工業・産業）　－8.10％
  送電網や発電所の工事を請け負う大手です。当日に確認できる個別材料は乏しく、電力インフラ関連の期待先行で上げた銘柄に売りが出たようです。
• AMD：Advanced Micro Devices Inc.（先端技術）　－8.13％
  半導体大手で、ロイターは取引時間中に7％超下げた銘柄の一つとして伝えています。AI投資の費用負担に警戒が強まり、AI向け半導体の需要の持続性に目が向けられました。
• AMAT：Applied Materials Inc.（先端技術）　－8.15％
  半導体製造装置の大手です。半導体メーカーの設備投資が鈍る可能性に敏感な業種で、フィラデルフィア半導体指数の急落に連れて売られました。
• SNDK：Sandisk Corp.（先端技術）　－8.51％
  フラッシュメモリーの大手で、ロイターは取引時間中に7％超下げた銘柄の一つとして伝えています。個別の材料は確認できず、メモリー関連の売りが続いた形です。
• MRVL：Marvell Technology Inc.（先端技術）　－8.70％
  データセンター向けの通信用半導体を手がける企業です。ロイターが7％超の下げとして伝えた銘柄の一つで、AI関連半導体の売りが広がる中で大きく下げました。
• FIX：Comfort Systems USA Inc.（工業・産業）　－8.70％
  空調や配管の設備工事大手で、出来高は約85万株でした。当日に確認できる個別材料は乏しく、データセンター関連の工事株が売られた流れの一部とみられます。
• BE：Bloom Energy Corp.（工業・産業）　－8.70％
  燃料電池による発電装置の企業で、出来高は約2,129万株と大きく膨らみました。データセンターの電源として注目されてきたため、AI投資への警戒で売りが出たとみられます。
• KEYS：Keysight Technologies Inc.（先端技術）　－8.74％
  電子機器の計測装置の大手です。個別のニュースは確認できず、半導体や通信機器の開発投資が鈍る可能性に敏感な銘柄として売られたようです。
• MPWR：Monolithic Power Systems Inc.（先端技術）　－8.99％
  電源管理用の半導体を手がける企業で、価格が1,000ドルを超える高値の銘柄でした。当日に確認できる個別材料は見当たらず、半導体株の急落に連れた下げです。
• Q：Qnity Electronics Inc.（先端技術）　－9.48％
  半導体向けの材料を手がける企業です。当日に確認できる個別材料は乏しく、半導体産業の設備投資や生産への警戒から売られたと考えられます。
• KLAC：KLA Corp.（先端技術）　－9.55％
  半導体の検査装置の大手で、出来高は約2,058万株と大きくなりました。製造装置関連が総じて売られる日で、ラム・リサーチやアプライド・マテリアルズと同じ流れです。
• VST：Vistra Corp.（公益事業）　－9.81％
  発電会社で、AIによる電力需要の拡大を見込んだ買いが集まっていました。出来高は約1,242万株と多く、期待先行の分だけ、AI投資に懸念が出ると下げ幅も大きくなりやすいようです。
• GEV：GE Vernova Inc.（工業・産業）　－10.64％
  ガスタービンや送電設備の大手で、株価は800ドルを超える高値圏にありました。当日に確認できる個別材料は乏しく、電力設備への期待で上げてきた分、利益確定売りが出たと考えられます。
• CIEN：Ciena Corp.（先端技術）　－10.71％
  光通信機器の大手です。AI向けのデータセンターをつなぐ通信設備として買われてきた銘柄で、光通信関連のコヒーレントやルメンタムとともに大きく下げました。
• TER：Teradyne Inc.（先端技術）　－10.76％
  半導体の検査装置の大手です。個別のニュースは確認できませんでしたが、半導体の製造・検査装置関連が大きく売られる流れに連なっています。
• FLEX：Flex Ltd.（先端技術）　－11.08％
  電子機器の受託製造の大手で、出来高は約1,050万株でした。当日に確認できる個別材料は乏しく、AIサーバー関連の部品や組み立てを担う銘柄として売られたとみられます。
• LITE：Lumentum Holdings Inc.（先端技術）　－11.54％
  光通信用のレーザー部品の企業で、株価は750ドルを超える高値圏にありました。AI向け通信設備への期待で大きく上げてきた反動もあり、下げ幅が大きくなったようです。
• LRCX：Lam Research Corp.（先端技術）　－11.76％
  半導体製造装置の大手で、出来高は約2,282万株と大きくなりました。当日に確認できる個別の悪材料は乏しく、取引時間中に約6％下げた半導体指数の急落に連れて、装置関連の中でも下げ幅が大きくなりました。
• COHR：Coherent Corp.（先端技術）　－12.51％
  光通信や半導体向けのレーザー部品を手がける企業で、出来高は約1,241万株でした。個別のニュースは確認できず、光通信関連が総崩れとなる中で最も大きく下げた銘柄の一つです。
• MRNA：Moderna Inc.（ヘルスケア）　－17.57％
  出来高は約4,956万株と非常に多く、売りが集中しました。当日に確認できる個別材料は乏しく、8月に発表した個別化がん治療の第3相試験の成功で大きく上げた後の、利益確定売りとみられます。10/23〜27には欧州臨床腫瘍学会で追加データの発表が予定されており、今後は材料を待つ値動きになりそうです。

セクター別騰落率

S&P500の11セクターのうち、上昇は6、下落は5でした。生活必需品が＋3.23％で最も強く、一方で先端技術は－2.73％、通信サービスは－2.97％と、時価総額の大きい銘柄の多い2業種が指数を押し下げました。ナスダックの下げが目立つ一方、金利低下の恩恵を受けやすい公益事業や不動産、住宅関連は買われ、半導体から他の業種へ資金が移る動きがはっきり出た一日です。

• 生活必需品（Consumer Defensive）　＋3.23％
  P&Gが決算を受けて＋5.58％、クローガーが＋5.83％、ゼネラル・ミルズが＋8.01％と、食品や日用品が軒並み買われました。5％以上上昇した銘柄が9つあり、全11業種で最も強い上げです。AI関連の売りが広がる中で、景気や金利に左右されにくい業種へ資金が移ったようです。
• 公益事業（Utilities）　＋2.06％
  アメリカン・ウォーター・ワークスが＋6.29％と買われ、金利低下で配当利回りの高い規制公益に資金が向かいました。一方で、AI向け電力の期待を集めていたビストラが－9.81％、コンステレーション・エナジーが－5.70％と、同じ業種でも明暗が分かれました。
• ヘルスケア（Healthcare）　＋1.44％
  バイオジェンが＋5.34％、透析大手のダビータが＋5.25％と、景気に左右されにくい医療関連が買われました。一方、モデルナは－17.57％と大きく売られ、8月の急騰後の利益確定とみられます。業種全体は上昇でしたが、銘柄ごとの差が大きい日でした。
• 金融（Financial）　＋1.19％
  ブラックストーンが＋8.38％、ナスダックが＋7.45％、アレス・マネジメントが＋5.72％と、運用会社や取引所が上昇を引っ張りました。10年国債利回りの低下に加え、市場の変動が大きい日に収益が安定しやすい事業が評価されたようです。
• 不動産（Real Estate）　＋1.03％
  コスターグループが＋7.75％と大きく買われ、金利低下を受けて見直し買いが入りました。一方、決算を発表したCBREは売上高が予想を下回り、－2.53％でした。利回り低下の恩恵と、個別の決算の強弱が入り混じった動きです。
• 通信サービス（Communication Services）　－2.97％
  Metaが決算後の資金調達計画と現金流出を嫌気して－6.98％、エコースターが－7.37％と下げ、業種全体を押し下げました。広告収入が堅調でも、AI投資の費用負担が嫌われる局面では、大型株の売りが指数に与える影響が大きくなります。
• 先端技術（Technology）　－2.73％
  ラム・リサーチが－11.76％、コヒーレントが－12.51％、AMDが－8.13％と、半導体と光通信が大きく下げました。一方で、ローパー・テクノロジーズが＋9.73％、アドビが＋6.10％とソフトウエアは買われ、同じ業種の中で資金が入れ替わる動きがはっきり出ました。
• 一般消費材（Consumer Cyclical）　－1.65％
  レナーが＋8.69％、D.R.ホートンが＋6.25％と、金利低下を受けて住宅建設株が買われましたが、時価総額の大きい銘柄の下げが勝ち、業種全体は下落でした。報道では、テスラが設備投資計画を引き下げた決算を受けて約2％安となっています。

主要3指数とドル円の動き

Dow30だけがほぼ横ばいで、NASDAQは終値が安値圏、S&P500はその中間という構図でした。半導体が主導した下げが、指数ごとの差を生んだ一日です。

• S&P500（7,663.43、前日比－1.21％）
  前日終値の7,757.17から、始値は7,694.62と下に窓を開けて始まりました。その後は高値が7,702.94にとどまり、前日の水準を一度も取り戻せないまま、安値7,637.36から終値は7,663.43へ戻した形です。11セクターのうち上昇が6業種ありながら、先端技術と通信サービスという時価総額の大きい業種の下げが指数を押し下げました。アジア市場の売りを受けた朝の下落が、そのまま響いた一日です。
• Dow30（52,867.98、前日比＋0.02％）
  始値は52,788.41、安値は52,508.38まで下げましたが、終盤に戻して終値は前日終値の52,856.09を上回りました。値幅の上から14％の位置という高値圏での引けです。Dow30は株価の高い銘柄の影響が大きい指数で、半導体の比率が小さく、P&Gなど好決算の大型株が下支えとなったようです。景気敏感株とディフェンシブ株のバランスが、指数の安定につながりました。
• NASDAQ（26,008.86、前日比－2.60％）
  前日終値26,702.86から、始値は26,308.41と約1.5％下で始まり、安値は25,918.09（前日比－2.94％）まで売られました。終値は安値から約91ポイント戻した位置で、値幅の下から21％の安値圏です。AI・半導体・グロース株の比率が高い指数のため、フィラデルフィア半導体指数の急落が直撃し、3指数の中で最も大きな下げとなりました。
• ドル円（156.88円、前日比－0.75％）
  始値158.09円、高値158.25円から、安値は156.68円まで円高が進みました。米10年国債利回りが低下し、日米の金利差が縮まる見通しから円が買われたようです。株安でリスクを避ける動きが円買いにつながった面もあります。日本から米国株へ投資する場合、円高は円建ての評価額を押し下げる方向に働くため、今日も為替の動きは確認しておきたいところです。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

原油が上昇し、利回りと金が下落、VIXが上昇という、方向がそろわない動きでした。株安に加え、中東情勢とFRBの利上げ観測が同時に意識される難しい相場です。

• WTI原油先物（99.28ドル、前日比＋2.19％）
  始値97.78ドルから、高値は100.17ドルと大台の100ドルに届く場面がありました。ロイターは、イランが支援するフーシ派がサウジアラビアの標的に新たな攻撃を行い、原油が5カ月ぶりの高値になったと伝えています。米国がイランへの攻撃の選択肢を準備しているとの報道もあり、供給不安が価格を押し上げました。原油高はインフレ再燃を通じて利上げ観測を強め、株式の評価にも影響します。
• 米10年国債利回り（4.95％、前日比－3.75％）
  前日比－3.75％は利回りの変化率で、3.75ポイント低下の意味ではありません（実際の低下幅は約0.19ポイントです）。始値5.04％、高値5.054％と、取引時間中は5％台に乗せる場面もありましたが、終値は安値圏の4.95％でした。株式から債券へ資金が動いたことが一因とみられます。ただし水準は5％に近い高さで、企業の借入負担や株式の評価には引き続き重い水準です。
• VIX指数（18.94、前日比＋13.58％）
  VIX指数（S&P500の今後約30日間の予想変動率を示す指標）の前日比＋13.58％も変化率で、実際の上昇幅は2.26ポイントです。取引時間中は20.31まで上昇し、20を超える場面がありました。一般に20を下回ると落ち着いた相場とされるため、終値の18.94は警戒が強まったものの、パニックとまでは言えない水準です。
• 金先物（4,041.30ドル、前日比－2.62％）
  始値4,159.00ドルから、安値4,037.20ドルのほぼ安値で引けました。当日に確認できる個別の材料は乏しく、断定はできません。過去の報道では、原油高が利上げ観測を強めると、利子のつかない金が売られる傾向が示されています。株安の中で、評価益のある金を売って現金を確保する動きが重なった可能性もあります。

私の米国株ポートフォリオ　前日比－0.87％

前日比は－0.87％でした。保有する東証上場ETFは、日本時間10/22の取引で値動きが決まるため、米国市場の大幅安はまだ反映されていません。S&P500連動型が約－1.1％、ナスダック100連動型が約－1.4％と下げたのは、日本でも半導体株が売られた影響でしょう。一方、増配株のETFは約－0.6％にとどまり、ディフェンシブ（景気に左右されにくい）性が表れました。投資信託は米国市場を一足遅れて映すため、実際の下げは今日以降の基準価額に出てきますが、毎月の積立は変えません。

経済指標発表結果

• 新規失業保険申請件数（194K、予想200K、前回200K）
  新規の失業保険申請は194K（19.4万件）と、予想の200K、前回の200Kを下回りました。件数が少ないほど、解雇が少なく雇用が安定していることを示します。ロイターは数十年ぶりの低水準圏にあると伝えており、FRBはインフレ対応に集中しやすい状況です。ただ、強い雇用は利上げ観測を支えるため、株式には好材料と警戒材料の両面があります。4週平均も197.75Kと予想の200.00Kを下回りました。
• 失業保険継続受給者数（1,728K、予想1,720K、前回1,703K）
  失業保険を継続して受け取る人は1,728Kと、予想の1,720K、前回の1,703Kをやや上回りました。新規申請が少ない一方で、職を失った人が次の仕事を見つけるまでに時間がかかっている可能性を示します。変化は小幅で、雇用全体が崩れているとは言えませんが、今後の増減は確認しておきたいところです。
• 米国景気先行指数（9月前月比：0.0％、予想－0.1％、前回－0.1％）
  景気先行指数（今後数カ月の景気の方向を示す指標）は前月比0.0％で、予想の－0.1％、前回の－0.1％より改善しました。マイナスが続いた流れに歯止めがかかった形ですが、勢いが出たとまでは言えません。長期投資では、1回の発表よりも、数カ月の傾きを見ることが大切だと感じます。
• カンザスシティ連銀製造業総合指数（10月：11、予想12、前回14）
  10月のカンザスシティ連銀製造業総合指数は11と、予想の12、前回の14をやや下回りました。0を上回るため景気拡大側ですが、勢いは前月より鈍っています。原油高による製造コストの上昇が景況感に影響し始めている可能性もあり、次回以降の発表で確認したいところです。
• 天然ガス貯蔵（77B、予想80B、前回67B）
  天然ガスの貯蔵量の増加は77B（10億立方フィート単位）と、予想の80Bを下回りました。前回の67Bよりは大きい増加ですが、市場の見込みほどは積み上がっていません。原油が100ドル近くに達する中、エネルギー全体の需給の引き締まりが物価に響かないか、注視したい指標です。

今回の指標は、雇用が底堅い一方で製造業の勢いはやや鈍いという内容で、FRBの利上げ観測を大きく動かすほどではありませんでした。

主要銘柄の決算発表結果

• PG：Procter & Gamble Co.（生活必需品）
  10/22発表の決算で、EPS（1株当たり利益）は2.00ドルと予想1.89ドルを、売上高も232.8億ドルと予想228.2億ドルを上回りました。通期の売上高成長率の見通しを1〜3％から2〜4％へ引き上げています。一方で、原材料費の上昇が利益を圧迫すると警告しており、手放しで喜べる内容ではありません。それでも株価は＋5.58％（報道では約8カ月ぶりの高値）と買われ、AI関連の売りが広がる日に、生活必需品の安定感が選ばれた形です。
• UNP：Union Pacific Corp.（工業・産業）
  EPSは3.53ドルと予想3.47ドル、売上高は72億ドルと予想71.4億ドルで、ともに予想を上回りました。ロイターによると、運賃の引き上げが利益を押し上げた一方、燃料価格の上昇が負担になると会社は説明しています。原油が99ドル台まで上がる中で、コストをどこまで運賃に転嫁できるかが今後の焦点です。株価は＋3.55％で、同業のCSXやノーフォーク・サザンにも買いが広がりました。
• BX：Blackstone Inc.（金融）
  EPSは1.32ドルと予想1.29ドルを上回りましたが、売上高は30.6億ドルと予想33.5億ドルを下回りました。それでも株価は＋8.38％と大きく上昇しています。AI関連の債務で信用スプレッド（国債との利回り差）が広がる局面を、より高い利回りを確保する機会ととらえる経営陣の説明が好感されたようです。運用資産残高は1.368兆ドルでした。市場が荒れるほど強みを発揮する事業モデルが評価された形です。
• LMT：Lockheed Martin Corp.（工業・産業）
  EPSは7.97ドルと予想7.52ドル、売上高は207億ドルと予想204.8億ドルを上回り、2026年の売上高と利益の見通しも引き上げました。戦闘機やミサイル防衛システムの需要が強いことが理由で、株価は＋6.96％でした。中東情勢が緊迫し、米国がイランへの攻撃の選択肢を準備していると報じられる中、防衛関連の受注が長く続くことへの期待が出たようです。
• WDC：Western Digital Corp.（先端技術）
  EPSは4.64ドルと予想4.08ドル、売上高は43.8億ドルと予想41.4億ドルを、ともに大きく上回りました。株価は通常取引で半導体株全体の下げに連れて－6.43％でしたが、投資情報サイトの表示では時間外取引が＋0.94％と、やや戻しています。AIデータセンターで使う記憶装置の需要が背景です。ただ、期待が高い銘柄ほど、見通しの内容に対する反応が大きくなる点には注意しておきたいところです。
• VLO：Valero Energy Corp.（エネルギー）
  EPSは23.90ドルと予想20.90ドル、売上高は461億ドルと予想433.6億ドルを、ともに大きく上回りました。原油高が続く中で、精製事業の収益が強かったようですが、株価は－2.40％でした。エネルギーセクター全体も下げており、好決算でも利益確定売りが先行したと考えられます。時間外取引では－0.01％とほぼ変わらず、決算内容への新たな反応は限られています。
• NEM：Newmont Corp.（素材）
  EPSは2.20ドルと予想1.95ドル、売上高は63.6億ドルと予想62.4億ドルを上回りました。決算は米国市場の取引終了後の発表で、通常取引の－2.62％は、金先物の下げに連動したとみられます。時間外取引では＋1.37％と、決算への反応は前向きです。金価格が高水準を保つ限り利益は厚くなりますが、価格の変動に左右される点は変わりません。
• CMCSA：Comcast Corp.（通信サービス）
  EPSは1.07ドルと予想0.98ドル、売上高は293億ドルと予想292.2億ドルを上回りました。株価は＋3.51％で、大型株が売られる日に買われたことになります。ブロードバンド（高速通信）や放送、テーマパークなど事業が分かれている点が、荒れた相場の中で評価されたと考えられます。時間外取引では－0.26％と小幅でした。
• DECK：Deckers Outdoor Corp.（一般消費材）
  EPSは2.03ドルと予想1.79ドルを上回りましたが、売上高は14.8億ドルと予想15.1億ドルを下回りました。通常取引は－0.25％でしたが、時間外取引では－9.65％と大きく売られています。利益は良くても、売上高の伸びが期待に届かなかった点を、投資家が重く見た可能性があります。翌日の取引で下げが続くか、落ち着くかを確認したいところです。

主な経済ニュース

• ナスダックが2.6％安、AI投資の費用負担への警戒が再燃
  10/22の米国株は、ナスダックが前日比－2.60％と、6月上旬以来の大きな下げになりました。ロイターによると、AI関連の決算が相次ぎ、投資額に見合うリターンが得られるのかという疑問が、再び強まったことが背景です。アナリストは、AI関連株は決算への反応が過敏になっていると指摘しています。長期投資では、1日の値動きよりも、企業の稼ぐ力が続くかを確認したいところです。（Reuters：10/22）
• 半導体株が急落、アジア市場にも売りが波及
  フィラデルフィア半導体指数（主要な半導体株の値動きを示す指標）は、取引時間中に6％超下げ、6月22日の最高値から26％超低い水準になりました。ただし年初来では50％を超える上昇を保っています。日本でもアドバンテストや東京エレクトロンが約6〜7％安となり、日経平均は－2.65％、韓国総合株価指数は－3.52％でした。急騰した分野ほど反動が大きくなる局面だと受け止めています。（Reuters、TheStreet、Investing.com：10/22）
• Meta、決算は予想超えも現金流出と資金調達計画に売り
  ロイターによると、Metaは決算が予想を上回りましたが、AI関連の支出で10年以上ぶりに現金が流出し、議決権のない株式を2対1の割合で発行して資金を調達する計画も伝わりました。収益の伸びよりも、巨額の投資を自力でまかなえるのかという点に、投資家の目が向いた形です。AI投資の資金源が株式市場へ広がる動きは、今後の需給にも影響しそうです。（Reuters：10/22）
• テスラ、設備投資を引き下げ、フリーキャッシュフローは予想外の黒字
  ロイターによると、テスラは2026年の設備投資計画を引き下げ、フリーキャッシュフロー（企業が自由に使える現金）は予想外の黒字でした。それでも株価は取引時間中に約2％下げています。設備投資の削減は、企業にとっては資金の節約ですが、半導体など供給側には需要の減速を連想させやすい面があります。（Reuters：10/22）
• フーシ派がサウジの標的に新たな攻撃、原油は5カ月ぶり高値
  ロイターによると、イランが支援するフーシ派がサウジアラビアの標的に新たな攻撃を行い、原油価格は5カ月ぶりの高値になりました。WTI原油先物は＋2.19％の99.28ドルで引けています。中東の混乱が長引くと、インフレが高止まりし、FRBが利上げを続ける可能性が出てきます。円建てで米国株を持つ私たちにとっても、原油の動きは物価と金利を通じて影響してきます。（Reuters：10/22）
• 米国がイラン攻撃の再開オプションを準備、中間選挙前は攻撃しない方針
  ニューヨーク・タイムズの報道を引用したタイムズ・オブ・イスラエルによると、国防総省は、イランの軍事施設とエネルギー関連施設を3日間集中的に攻撃する計画を作成しました。トランプ大統領は、11月3日の中間選挙前には攻撃しないと述べ、イランとの協議は生産的だとしています。選挙後に緊張が再燃する余地は残っており、原油の動きと合わせて確認したいところです。（Times of Israel：10/22）
• 新規失業保険申請は194K、雇用は底堅い
  10/22に発表された新規失業保険申請件数は194Kと、予想の200Kを下回りました。ロイターは、数十年ぶりの低水準圏にあると伝えています。雇用の安定は消費を支えますが、利上げを続けたいFRBにとっては、金融引き締めを正当化しやすい材料でもあります。株式にとっては、景気の底堅さと金利高止まりの両方を意識する必要があります。（Reuters、Investing.com：10/22）
• FRBの追加利上げ観測が続く、10/28のFOMCに注目
  ロイターによると、市場は年内にFRBがあと25ベーシスポイント（0.25％）の利上げをする確率を織り込んでいます。新華社は、10/13時点のCMEのデータで、10月の利上げ確率が約19％、12月が約84％だったと伝えました。10月28日の会合（FOMC）で動きがなくても、声明や会見の言葉で相場が大きく動くことがあります。米10年国債利回りは4.95％と5％に近い水準です。（Reuters：10/22、新華社：10/13）
• ブラックストーン、AI関連債務のスプレッド拡大は好機と説明
  ロイターによると、ブラックストーンは、AI関連の債務で信用スプレッド（国債との利回り差）が広がる局面を、高い利回りを確保する好機になりうると説明しました。EPSは1.32ドルと予想を上回り、運用資産残高は1.368兆ドルです。AI投資の資金調達が、債券市場や貸付市場にも広がっていることがわかります。スプレッドの拡大は、貸し手がより高い見返りを求め始めた合図でもあります。（Reuters、CNBC：10/22）
• ロッキード・マーチン、通期見通しを引き上げ
  ロッキード・マーチンは、戦闘機やミサイル防衛システムの需要が強く、2026年の売上高と利益の見通しを引き上げました。EPSは7.97ドルと予想7.52ドルを上回り、株価は＋6.96％でした。中東情勢が不安定な中、防衛関連の受注が続くとの期待が背景にあります。地政学リスクは原油や金利に加え、業種ごとの明暗にも表れています。（Reuters、CNBC：10/22）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

週末を前に、一日の値動きに驚いた方も多いと思います。5％以上動いた銘柄が上下に約45銘柄ずつ出る日は、市場の中で資金が入れ替わっているサインで、全体が崩れているとは限りません。来週は10月28日にFOMC（米連邦公開市場委員会、金利を決める会合）が予定されています。昨日はサイトを一時お休みしましたが、再開後もこうして読みに来てくださる皆さまに感謝しています。積立の中身は変えずに、静かに続けていきます。それでは、今日も明るく元気に、笑顔で過ごしましょう。こちらから応援いただけると嬉しいです。

おことわり

投資は自己責任にてお願いします。
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図表のレファレンス

• S&P500ヒートマップ：　finviz
• 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• セクター別騰落率：　finviz
• 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
• 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

昨日の米国市場は、AI関連への買い戻しが指数を押し上げた一日でした。SpaceXの好決算と、AIサーバーを手がけるスーパーマイクロ・コンピューター（SMCI）の強気な業績見通しを受け、S&P500は＋0.58％、NASDAQは＋1.05％で終えています。一方、通信サービスは－1.11％と下落し、Netflix（NFLX）とAT&T（T）は決算内容を嫌気した売りに押されました。

私が気になったのは、上昇と下落の線引きがはっきりしている点です。先端技術が＋1.67％と大きく上げた半面、生活必需品、ヘルスケア、不動産などの守りのセクターは軟調でした。米10年国債利回りは5.15％、WTI原油も97ドル台と高止まりしており、12月のFRB（米連邦準備制度理事会）による追加利上げを見込む声が強まっています。こうした環境では、セクターローテーション（資金が分野ごとに入れ替わる動き）が進んでいる可能性を否定できないと感じます。

だからこそ、特定のテーマに賭けるより、AIを含む11セクターへまとめて分散できるS&P500の力を思い出したい日です。主役が入れ替わりながら全体として伸びていくのが指数の強みだと、私は考えています。毎月の積立とドル・コスト平均法（毎回同じ金額を定期的に買い続ける方法）を、淡々と続けていきましょう。投資は自己責任にてお願いします。

S&P500のヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• SMCI：Super Micro Computer Inc.（先端技術）　＋9.55％
  AIサーバーを手がける会社です。10/20の取引終了後に、直近の四半期の売上高を185億〜195億ドル、粗利益率を12〜12.5％とする見通しを示し、市場予想を上回ったとロイターが報じました。AIデータセンター向けの需要が底堅いと確認され、時間外から買いが集まって、一日を通じて約9.5％高で終えました。
• CRL：Charles River Laboratories International Inc.（ヘルスケア）　＋9.33％
  新薬開発の試験を請け負う会社です。当日に確認できる同社固有の材料は乏しい一方、同じ日にダナハーとサーモフィッシャーが予想を上回る決算を出し、ライフサイエンス関連が軒並み買われました。Medpace、Illumina、Brukerも6％前後上がっており、その流れに乗って52週高値を更新しています。
• ECHO：EchoStar Corp（通信サービス）　＋7.23％
  SpaceXの株式を保有する通信会社で、市場ではSpaceXの値動きに連動しやすい銘柄とみられています。SpaceXが売上高前年比＋161％の決算を発表して株価が上昇したため、同社にも買いが入りました。同日のSpaceXの上昇に歩調を合わせた動きです。
• BE：Bloom Energy Corp（工業・産業）　＋7.13％
  燃料電池でAIデータセンターに電力を供給する会社です。10/22に第3四半期決算を控えており、市場予想は1株利益が0.67〜0.69ドル、売上高が約10億7,000万ドルでした。直近1か月は約2割下げていたため、決算を見越した買いが先行したとみられます。
• DDOG：Datadog Inc（先端技術）　＋6.50％
  クラウドの稼働状況を監視するソフトウェアの会社です。当日に確認できる同社固有の材料は乏しく、SpaceXとスーパーマイクロの結果でAI投資への不安が和らぎ、AIの利用拡大で恩恵を受けるソフトウェア株にも買いが広がったとみられます。半年で約98％上昇してきた銘柄のため、値動きは大きくなりがちです。
• CIEN：CIENA Corp（先端技術）　＋5.67％
  データセンター同士を結ぶ光通信装置の大手です。同社固有の新しい材料は確認できず、AI関連の買い戻しに乗る形で上昇しました。半年では約34％下げていたため、反発しやすい位置にあった面もありそうです。
• ILMN：Illumina Inc（ヘルスケア）　＋5.57％
  遺伝子解析装置の会社です。10/21に新しいソフトウェアを加えた「Illumina BioInsight Platform」の拡充を発表し、ライフサイエンス関連株の上昇も重なりました。1年で約168％上昇した銘柄で、上がるときも下がるときも値幅が大きくなります。短期間で急に上がった後は反落もしやすいため、値動きの大きさには注意が必要です。
• DELL：Dell Technologies Inc（先端技術）　＋5.27％
  AIサーバーの大手です。スーパーマイクロの強気な見通しが、同業のAIサーバー需要の強さを裏づける材料と受け止められ、買いが集まりました。10/20の時間外取引でもDellは5％台上昇しており、その流れが昨日の通常取引に続いています。決算を控えたAI関連株への関心の高さがうかがえます。
• CRWD：CrowdStrike Holdings Inc（先端技術）　＋5.26％
  サイバーセキュリティの大手です。NVIDIAとの提携拡大（AIの動きをチップの段階から守る取り組み）を発表し、AI関連のソフトウェア株への買いとも重なりました。AIの導入が広がるほど守るべき対象も増えるため、成長期待が先行しています。ソフトウェア株のなかでも、AIの安全面に関わる銘柄として買われやすい局面です。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• EXPE：Expedia Group Inc（一般消費材）　－5.03％
  オンライン旅行予約の大手です。当日に確認できる個別材料は乏しく、原油の高止まりや高い金利が消費に与える影響への警戒から、旅行・消費関連が売られたとみられます。市場全体が上昇した日に逆行した点は、個別の需給の影響もありそうです。
• CMG：Chipotle Mexican Grill Inc.（一般消費材）　－5.16％
  ブリトー専門のチェーンです。TD Cowenが投資判断を「買い」から「中立」へ引き下げ、目標株価を44ドルから32ドルに下げました。10月の売上が期待を下回りそうだという分析が理由です。Wells Fargoも目標株価を45ドルから40ドルへ下げ、10/28の決算を前に売りが膨らんで、株価は52週安値の近くまで下げました。
• NFLX：Netflix Inc.（通信サービス）　－5.31％
  10/20の取引終了後に発表した決算で、1株利益は0.87ドルと予想の0.82ドルを上回りました。ただ、2026年の広告収入の見通しを約30億ドルから約27億ドルへ下げ、10〜12月期の売上高見通しも134億ドルと予想の135億ドルに届きませんでした。成長の鈍化を警戒する売りが続き、52週安値を更新しています。
• DXCM：Dexcom Inc（ヘルスケア）　－6.39％
  血糖値を連続で測るセンサー（CGM）の会社です。当日に確認できる個別材料は乏しく、10月下旬の決算発表を前にした持ち高の調整や、CGM分野での競争への警戒が背景にあるとみられます。ヘルスケア全体も－0.49％と軟調でした。
• T：AT&T Inc.（通信サービス）　－6.45％
  10/21の取引開始前に発表した7〜9月期は、売上高が323億ドルで予想の317億ドルを上回り、調整後1株利益も0.65ドルと予想の0.60ドルを超えました。2026年の調整後1株利益の見通しも約2.40ドルに引き上げています。それでも、新規契約者の純増が37.9万件と予想の約38.7万件に届かず、メキシコ事業の減損（約26億ドル）や周波数の買収後の借入の重さも嫌気されました。

セクター別騰落率

昨日のS&P500は＋0.58％でした。11セクターを代表する主要ETFで見ると、上昇は先端技術（＋1.67％）、工業・産業（＋0.91％）、金融（＋0.57％）、公益事業（＋0.29％）、エネルギー（＋0.28％）、素材（＋0.18％）、一般消費材（＋0.03％）の7つ。下落は通信サービス（－1.11％）、不動産（－0.76％）、生活必需品（－0.73％）、ヘルスケア（－0.49％）の4つです。AI関連に資金が集まり、守りのセクターが売られる、濃淡のはっきりした日でした。

• 先端技術（Technology）　＋1.67％
  半導体とAIサーバーが全体を引っ張りました。NVIDIAは＋2.50％、AMDは＋3.36％、スーパーマイクロは＋9.55％、Dellは＋5.27％です。SpaceXの好決算で、AI向けの計算需要が衰えていないと確認できたことが大きく、前週の金利上昇や半導体株の下落で積み上がった売りが、買い戻しに変わった印象です。金利が高いままでも、業績で上回るAI関連株には資金が戻ることを示しました。
• 通信サービス（Communication Services）　－1.11％
  Netflix（－5.31％）とAT&T（－6.45％）が決算を受けて大きく売られ、アルファベット（GOOGL）も－1.65％と下げました。一方でMeta（META）は＋0.47％と持ちこたえています。AI関連が買われる日に、成長鈍化や借入の重さが見えた銘柄から資金が抜けた形で、資金が分野の中でも選別されています。

主要3指数とドル円の動き

昨日は3指数がそろって上昇し、上昇率はNASDAQ、Dow30、S&P500の順でした。AI関連と景気敏感株が主役で、守りの大型株は売られました。

• S&P500（7,757.17、前日比＋0.58％）
  SpaceXやスーパーマイクロの材料でAI関連に資金が戻り、上昇して終えました。始値は7,736.43、日中高値は7,770.40、安値は7,709.34で、終値は値幅の約78％の位置と、高値圏での引けです。先端技術が＋1.67％で全体を牽引した一方、通信サービス、不動産、生活必需品、ヘルスケアは下落しました。広く買われたというより、AIに資金が集中した日で、この偏りが続くかを数日単位で見ていきたいところです。
• Dow30（52,856.09、前日比＋0.69％）
  始値は52,652.85、高値は52,860.11、安値は52,392.28で、終値はほぼ日中高値の水準でした。IBM（＋3.96％）、NVIDIA（＋2.50％）、ゴールドマン・サックス（＋2.25％）、キャタピラー（＋2.06％）が押し上げた一方、P&G（－1.56％）、コカ・コーラ（－0.87％）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（－0.61％）、ユナイテッドヘルス（－0.54％）など守りの大型株は下落しました。景気敏感株と守りの株で、はっきり明暗が分かれています。
• NASDAQ（26,702.86、前日比＋1.05％）
  3指数で最大の上昇率でした。始値は26,601.73、高値は26,778.90、安値は26,507.07で、終値は値幅の約72％の位置です。AMD（＋3.36％）、NVIDIA（＋2.50％）、マイクロン（＋1.96％）、スーパーマイクロ（＋9.55％）といった半導体・AIサーバー株に加え、時価総額の大きいSpaceX（＋7.79％）の上昇が指数を押し上げました。前日は－0.02％と小幅安だったため、AIグロース株への資金の戻りが数字に表れた形です。
• ドル円（158.19円、前日比＋0.03％）
  始値は158.14円、高値は158.39円、安値は157.83円で、ほぼ横ばいでした。米10年債利回りが5.1％台と高く、12月の追加利上げ観測も強いため、ドルは下がりにくい一方、日本の当局による為替介入への警戒が上値を抑えているとみられます。日本から米国株へ投資する私たちにとって、円安は円建ての評価額を押し上げる方向に働きますが、為替は予想が難しく、一喜一憂しないことが大切です。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

昨日は金利と原油が高止まりするなか、VIX指数は低下し、株式市場に落ち着きが戻りました。各指標の「前日比％」は、水準そのものではなく変化率である点にご注意ください。

• WTI原油先物（97.79ドル、前日比－0.03％）
  日中は高値100.40ドル、安値96.26ドルと約4ドルの幅で動き、終値は前日とほぼ同じでした。湾岸での船舶への攻撃が2週間で18件以上確認されたこと、イランが米国との対話に否定的な姿勢を見せたことで上昇する場面がありました。一方で外交による打開への期待も残り、上げ幅を縮めています。原油高はガソリン価格やインフレを通じて金利に波及するため、株式市場にとって最も重要な変数の一つです。
• 米10年国債利回り（5.15％、前日比＋0.57％）
  前日比＋0.57％は利回りの変化率で、0.57ポイント上昇の意味ではありません。実際の上昇幅は0.03ポイントです。朝方は5.1％前後まで低下していましたが、終値は5.15％と前日を上回りました。FRBの12月利上げ観測が強いなか、長期金利が高い水準にあると企業の借入負担が重くなり、将来の利益で値付けされる高PERのグロース株には逆風です。それでも昨日はAI関連の業績が上回りました。
• VIX指数（16.63、前日比－3.93％）
  VIX指数（S&P500の今後約30日間の予想変動率を示す指標）の前日比－3.93％も変化率で、0.68ポイント低下の意味です。一般に20を下回る水準は、市場の警戒感が強くない状態とされます。日中は17.25で始まり、高値17.58、安値16.51と低下しました。金利と原油が高くても、決算が堅調な銘柄が買われたことで、投資家の不安は和らいでいます。ただ、利上げ観測次第で急に変わる点には注意が必要です。
• 金先物（4,153.30ドル、前日比＋0.26％）
  10.70ドル上昇し、高値は4,160.60ドル、安値は4,122.30ドルでした。ドル指数が101.52（－0.08％）とやや弱く、中東情勢の緊迫も続いたため、安全資産としての買いが入りました。金は利息を生まないため金利の高い局面では不利ですが、インフレへの備えという側面もあります。私自身は、純金は資産の5％程度をインフレ対策として持つのが有効だと考えています。

私の米国株ポートフォリオ　前日比＋0.26％

前日比は＋0.26％と、小幅ながらプラスでした。内訳では、NASDAQ100連動のETFが＋0.66％、米国連続増配株ETFが＋0.63％、S&P500連動のETFが＋0.46〜＋0.52％と堅調で、インデックスファンドも＋0.16％でした。一方、FANG+連動のETFだけが－0.44％と下げています。日本市場のETFや投信には、1営業日前の米国市場の動きが映る時間差があり、ダウが強く、NASDAQが横ばいだった10/20の傾向がそのまま出た形です。昨日のAI関連の上昇は、今日の値動きに反映されるでしょう。コロナショックのときも積立を続けた経験から、日々の数字に一喜一憂せず、分散して持ち続けることを大切にしています。

経済指標発表結果

• 20年物米国債入札（落札利回り：5.469％、前回5.420％）
  財務省が行う20年債の入札で、落札利回りは前回より0.049ポイント高くなりました。長期の借入コストが一段と高い水準で決まったことを示し、住宅ローン金利や企業の借入負担に波及します。10年債の利回りは朝方5.1％前後まで下がっていましたが、終値は5.15％でした。長期金利が高いままだと高PERのグロース株の評価に逆風となるため、今後の入札でも需要の強さを見ていきたいところです。
• EIA原油在庫（前週比：－306万バレル、予想－10万バレル、前回－856万バレル）
  予想を大きく上回る減少で、国内の需給が引き締まっていることを示します。イラン情勢で供給への不安が続くなか、在庫の取り崩しが重なると、原油相場を押し上げる方向に働きやすくなります。原油高はガソリン価格を通じて物価に波及し、FRBの利上げ観測を強めます。ただし昨日のWTIはほぼ横ばいで終えており、減少は事前の民間統計である程度伝わっていたとみられます。
• ガソリン在庫（前週比：－295万バレル、予想－40万バレル、前回＋352万バレル）
  前回の増加から一転して、予想の約7倍の減少幅となりました。需要が底堅いか、供給が細っている可能性を示し、ガソリン価格の高止まりを通じて消費の重荷になります。米エネルギー省が世界の製油会社と燃料の増産に向けて動いているとロイターが伝えており、供給面の対応がどこまで効くかが焦点です。
• 留出油在庫（前週比：＋168万バレル、予想－120万バレル、前回－253万バレル）
  ディーゼルや暖房油などの在庫で、予想に反して増加しました。他の在庫が大きく減るなかで、軽油の供給不安がやや和らいだことを示す数字です。物流コストを通じて物価に影響するため、インフレを警戒する市場には安心材料になりますが、冬場に向けた需要も続くため、今後の推移を確認する必要があります。
• MBA 30年住宅ローン金利（7.41％、前回7.50％）
  前週より0.09ポイント低下しましたが、7％台の高い水準が続いています。住宅建設業者の景況感を示すNAHB指数は10月に29と、2012年6月以来の低さでした。住宅ローン金利は長期金利に連動するため、5％台の10年債利回りが続く限り、住宅市場の回復は遠いままです。不動産セクターが－0.76％と下げた背景でもあります。
• MBA住宅ローン申請件数指数（前週比：－5.3％、前回－2.7％）
  2週連続の減少です。購入向けの指数は129.2（前回139.3）、借り換え向けは503.1（前回513.5）と、どちらも低下しました。金利が前週より下がっても申請が減ったことは、購入者の様子見が強いことを示します。住宅は金利の影響を最も受けやすい分野のため、FRBの利上げ観測が株式市場に与える重さを映しています。

指標を総合すると、エネルギー在庫の取り崩しと住宅の弱さが目立ちました。物価と金利を通じて、12月のFRBによる追加利上げ観測を裏づける内容です。

主要銘柄の決算発表結果

※時間外の値動きは、日本時間10/22の早朝時点の数字です。

• META：Meta Platforms Inc.（通信サービス）
  売上高は646億ドルで予想の633.4億ドルを上回り、前年同期比＋26％でした。1株利益は3.83ドルと予想の3.57ドルを上回りましたが、約100億ドルの訴訟関連の費用が含まれる数字です。2026年の設備投資は1,350億〜1,450億ドルに絞り込まれ、市場予想の約1,383億ドルの範囲内でした。時間外では約3％上昇しており、AIへの巨額投資が続くなかでも広告が伸びている点が評価された形です。
• TSLA：Tesla Inc.（一般消費材）
  売上高は280.5億ドルで予想の279.2億ドルをわずかに上回り、調整後1株利益は0.48ドルと予想の0.45ドルを上回りました。粗利益率は19.6％と前の四半期の16.8％から回復した一方、営業利益はAIやロボットへの支出増で前年同期比約56％減の7.18億ドルでした。時間外は約1.7％高です。通常取引でも、SpaceXの好決算と合併観測を受けて3.41％上昇していました。
• LRCX：Lam Research Corp（先端技術）
  1株利益は2.20ドルで予想の2.18ドル、売上高は82.2億ドルで予想の81.3億ドルをそれぞれ上回りました。それでも時間外では約7.4％下落しています。決算前には連日の下落が続いていましたが、見通しの詳しい中身までは確認できていません。数字が予想を上回っても売られたのは、期待が先に株価へ織り込まれていた可能性があります。
• PM：Philip Morris International Inc.（生活必需品）
  1株利益は2.36ドルで予想の2.30ドル、売上高は114億ドルで予想の113.2億ドルを上回りました。それでも株価は－1.22％と下落しています。決算前から生活必需品セクターが－0.73％と弱く、守りの株全体に売りが出たなかで、予想超えが株価に反映されにくかったとみられます。
• TXN：Texas Instruments Inc.（先端技術）
  売上高は60.6億ドルで前年同期比＋28％、1株利益は2.62ドルと予想の2.42ドルを大きく上回りました。産業、自動車、データセンター向けが伸びています。10〜12月期の見通しは売上高58億〜63億ドル、1株利益2.45〜2.79ドルでした。時間外は約0.5％高と小幅で、通常取引で2.47％上がっていた分が、すでに株価に織り込まれた形です。
• TMO：Thermo Fisher Scientific Inc.（ヘルスケア）
  1株利益は6.68ドルで予想の6.40ドル、売上高は121.4億ドルで予想の119.5億ドルを上回りました。株価は＋0.97％と小幅高です。同じ日にダナハーも好決算を出し、新薬開発や研究向けの機器・サービス需要が戻りつつあるとの見方から、ライフサイエンス関連株が全体に買われました。
• IBM：International Business Machines Corp.（先端技術）
  売上高は171億ドルで前年同期比＋5％、予想の168.2億ドルを上回りました。ソフトウェアが＋8％と伸び、7月に株価が25％急落した原因だった成長鈍化への不安を和らげています。1株利益は2.95ドルで予想の2.86ドルを上回り、年間のフリーキャッシュフロー（企業が自由に使える現金）の見通しも引き上げました。時間外は約5.0％高です。
• ABT：Abbott Laboratories（ヘルスケア）
  1株利益は1.42ドルで予想と同じ、売上高は130.1億ドルで予想の129.9億ドルをわずかに上回りました。大きな上振れがなかったため、株価は－1.89％と売られています。ヘルスケア全体が弱かった点も重なりました。
• DHR：Danaher Corp（ヘルスケア）
  調整後1株利益は2.11ドルで予想の1.92ドルを約10％上回り、売上高は66億ドルで前年同期比＋8.5％でした。通期の調整後1株利益の見通しは8.57〜8.62ドルです。株価は＋4.29％と大きく上昇し、ライフサイエンス関連株の上昇を先導しました。
• NEE：NextEra Energy Inc.（公益事業）
  1株利益は1.24ドルで予想の1.18ドルを上回りましたが、売上高は80.9億ドルと予想の88.7億ドルを約9％下回りました。利益は予想超えでも売上高が大きく届かなかった点が嫌気され、株価は－0.74％でした。金利の高い局面では、電力会社の借入負担にも目が向きやすくなります。

主な経済ニュース

• SpaceXが7〜9月期決算で売上高161％増、AI関連株に資金が戻る
  SpaceXが10/20の取引終了後に発表した決算は、売上高が145.8億ドルと前年同期比＋161％、調整後EBITDA（利払い・税・償却前の利益）が88億ドル、純利益が44億ドルでした。AI計算事業の急成長が確認され、株価は一時11％高、終値でも約8％高となりました。AI投資の収益化が数字で示されたことで、半導体やAIサーバー関連に資金が戻っています。長期投資では、他の大型株の決算でも同じ傾向が続くかを確認したいところです。（AP通信、Yahoo!Finance、Teslarati：10/21）
• Super Micro、四半期売上高の見通しを185億〜195億ドルに
  AIサーバーのSuper Micro Computerが、四半期の売上高見通しを185億〜195億ドル、粗利益率を12〜12.5％とし、市場予想を大きく上回ったとロイターが報じました。株価は取引前に約13％上昇し、同業のDellも買われました。AIデータセンター向けの需要が底堅いと示された一方で、粗利益率が低めな点は、価格競争の厳しさも映しています。数字が良くても利益の質を見極める姿勢が大切です。（Reuters：10/21）
• エコノミスト100人全員が12月のFRB利上げを予想
  ロイターが10/16〜20に行った調査で、エコノミスト100人のうち94人が、10/27〜28のFOMC（米連邦公開市場委員会）で政策金利を3.75〜4.00％に据え置くと予想しました。一方で100人全員が12月の追加利上げを見込んでおり、前回調査では半数に届いていませんでした。FRBは9月に全会一致で0.25ポイントを引き上げています。利上げ局面では株式の評価が上がりにくいため、長期投資では、金利の水準そのものより、変化の方向を見ていきたいところです。（Reuters：10/20）
• 原油は5か月ぶり高値圏、湾岸の船舶攻撃が続きイランは対話に否定的
  ブレント原油は一時110ドル台、WTIは99ドル近辺まで上昇しました。調査会社のKplerによると、直近2週間で少なくとも18件の船舶攻撃が確認され、イランは米国との対話に否定的な姿勢を示しています。調査会社PVMは、中東とロシア・ウクライナの二つの対立のいずれにも緊張緩和の兆しがないと指摘しました。原油高は物価を押し上げるため、利上げ観測を通じて株式市場に響きます。為替の円安とあわせ、円建て投資家の評価額にも影響が出ます。（Reuters：10/21）
• Meta、2026年の設備投資を1,350億〜1,450億ドルに絞り込み
  Metaは7〜9月期の売上高が前年同期比＋26％の646億ドルとなり、AIデータセンターなどへの設備投資の見通しを、従来の1,300億〜1,450億ドルから1,350億〜1,450億ドルに絞り込みました。ロイターによれば、マイクロソフト、グーグル、アマゾン、Metaの4社だけで、今年のAI関連投資は7,000億ドルを超える見込みです。巨額投資が利益に見合うのかが、今後も市場の最大の論点です。長期投資では、投資額の大きさより、そこから生まれる売上の伸びを確認したいところです。（CNBC、Reuters：10/21）
• 米長期金利は5.1％台、イラン戦争前の水準を大きく上回る
  10年国債の利回りは5.09％まで下がる場面があったものの、イランとの戦争が始まる前の3.97％を大きく上回る水準が続いています。AP通信によると、利回りの低下はAI関連株の上昇を後押ししました。一方、20年債の入札では落札利回りが5.469％と前回の5.420％から上昇し、長期の資金調達コストの高さが改めて示されています。金利が高い状態は、住宅ローンや企業の借入に重く響きます。（AP通信、Investing.com：10/21）
• 米住宅建設業者の景況感、2012年以来の低水準
  NAHB（全米住宅建設業者協会）の指数は10月に29と、2012年6月以来の低さでした。30年固定の住宅ローン金利はフレディマックの調べで平均7.40％と約3年ぶりの高さで、値下げに踏み切った業者は43％と、2020年以降で最も高い割合です。購入者の来場者数も約14年ぶりの水準まで減っています。住宅は景気に先行しやすい分野のため、個人消費への波及を見ていく必要があります。（Reuters、NAHB：10/19）
• 台湾、AIサーバーと先端半導体を輸出管理の対象に追加へ
  台湾の経済部長が10/16、AIサーバーや先端半導体を輸出管理の対象に加え、許可なく中国へ出荷することを犯罪とする方針を明らかにしたと報じられています。NVIDIAの中国向け売上はすでに見通しに織り込まれておらず、影響が出やすいのは、台湾で製造し、過去に中国向けの不正輸出が問題となったサーバーメーカーとみられます。米中の技術競争が供給網に与える影響は、AI関連株にとって見えにくいリスクです。（24/7 Wall St.、TIKR：10/17）
• TeslaとSpaceXの合併観測が再燃、12月前の発表を予想する声も
  投資情報サイトのInvesting.comは10/21、マスク氏が合併の可能性を検討する委員会に言及したことで、SpaceXとTeslaの株価が上昇したと伝えています。Barclaysのアナリストは10/14、12月6日までに開かれるTeslaの株主総会の前に発表される可能性があるとの見方を示しました。ただし、現時点で正式な発表はなく、あくまで観測の段階です。うわさに左右されず、本業の業績を見て判断したいところです。（Investing.com、Benzinga：10/21）
• 米エネルギー省、世界の製油会社と燃料増産で連携
  ロイターによると、エネルギー省の当局者2人が10/20、世界の製油会社と燃料の生産を増やすために協力していると明らかにしました。米原油在庫は、業界団体のAPI統計で週490万バレル減ったと伝えられ、需給の引き締まりを示す数字です。イラン情勢で供給が細るなか、政府が供給面から物価を抑えようとする動きです。インフレが落ち着かない限り利上げ観測は消えにくいため、燃料価格の動きを引き続き確認したいところです。（Reuters：10/21）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

毎朝、市場の数字を眺めていると、昨日のようにテーマがはっきりした日と、そうでない日があることに気づきます。ただ、どんな日でも私がやることは変わりません。決まった額を決まった日に積み立てて、あとは市場の流れを静かに見守るだけです。AIを含む11セクターに分散できる米国株の指数に、長い時間をかけて資金を預けていく考え方を、これからも大切にしていきます。いつも読んでくださる皆さんに、心から感謝しています。こちらから応援いただけると嬉しいです。それでは、今日も明るく元気に、笑顔で過ごしましょう。

おことわり

投資は自己責任にてお願いします。
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図表のレファレンス

• S&P500ヒートマップ：　finviz
• 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• セクター別騰落率：　finviz
• 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
• 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

要旨：本日の最大の市場リスクは、中東の船舶攻撃が原油・燃料供給と輸送費を押し上げていることです。ブレント原油は1バレル110ドル台に上昇し、5カ月ぶりの高値圏にあります。日本では原油高と円安が輸入コストを押し上げ、2026年度上期の貿易赤字は2.81兆円に拡大しました。

安全保障面では、中国海警局の台湾・東沙諸島周辺での活動、朝鮮半島の境界線を巡る南北の応酬、ロシアによるウクライナ電力施設への攻撃が続いています。一方、米特使とプーチン大統領の会談、来月のAPEC首脳会議を巡る米中露首脳会談案など、外交の動きも出ています。現時点では、外交進展を確認するよりも、供給網の混乱が続く可能性を市場が警戒すべき局面です。

1．本日の変化と市場の焦点

前日までの流れを引き継ぎつつ、10月21日に確認できた新しい動きは三つです。第一に、ホルムズ海峡周辺だけでなく、オマーン湾にまでタンカー攻撃の対象が広がっているとの分析が示されました。第二に、中国海警局が台湾側の管轄下にある東沙諸島周辺で活動し、中国政府がそれを「法執行」と位置づけました。第三に、米国のウィトコフ特使がプーチン大統領と会談し、ロシア側から米露首脳会談を中国で行う案が提示されました。

これらは性質の異なるリスクですが、共通するのは、国際物流・エネルギー供給・貿易ルールへの政治的介入が強まっている点です。投資家にとっては、単独の事件より、保険料・運賃・燃料費・制裁や関税の変更が企業収益にどう伝わるかが重要です。特に原油高が数週間以上続けば、エネルギー株だけでなく、輸送、化学、電力、食品・日用品など幅広い業種の利益見通しに影響します。

2．中東：ホルムズ海峡の緊張が原油価格を押し上げる

ロイターによると、10月21日朝の取引でブレント原油は1バレル110.11ドル、WTIは99ドルとなり、いずれも前日比で約1.2％上昇しました。ブレントは5カ月ぶりの高値圏です。船舶追跡会社Kplerは、過去2週間に少なくとも18隻が攻撃を受けたとしています。LSEGのアナリストは、イランによる攻撃対象がホルムズ海峡を越えてオマーン湾にも及び、積み出しや船舶間の原油移送にも支障をもたらすおそれがあると指摘しました。（Reuters 10/21）

価格上昇には供給不安に加えて、米国の在庫減少も影響しました。市場関係者が引用した米石油協会（API）のデータでは、10月16日までの週に米原油在庫が490万バレル減少し、ガソリンと留出油の在庫も減っています。原油在庫の減少そのものは需給を引き締めますが、今回の価格形成では、実際の供給量以上に「次の船が安全に出港できるか」という不確実性が上乗せされています。

イラン側は、米国との協議について要求が満たされるまでは応じないとの姿勢を示したと、イランの報道機関が伝えました。カタール代表団がテヘランに到着したとの報道もありますが、具体的な合意や攻撃停止は確認されていません。また、イランと連携するフーシ派は、サウジアラビアの石油施設や空港を攻撃したと主張しました。攻撃主張と被害の独立確認は分けて扱う必要があります。（Reuters 10/21）

海峡の通航が不安定な状態では、原油の輸送先変更、船舶の待機、保険料の上昇が起きやすくなります。原油価格が下がる場合でも、タンカー運賃や保険料、精製マージン（原油を石油製品に加工して得る差益）が同時に落ち着くとは限りません。企業のコストを見極めるには、原油先物だけでなく、製品価格、タンカー運賃、海上保険、実際の積み出し量を合わせて見る必要があります。

米国経済への波及：ガソリン・軽油価格が上がれば、家計の可処分所得が減り、物流・航空・製造業のコストも増えます。エネルギー価格の上昇が一時的なら株式市場は吸収できますが、長期化すればインフレ率の再上昇を通じて、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待や長期金利を揺さぶる可能性があります。原油高が金利上昇を伴えば、株式市場全体、とりわけ将来の利益に評価の多くを依存する高PER（株価収益率）銘柄に逆風となります。

関連セクター：資源開発・石油メジャーは販売価格上昇が追い風になり得ます。米国ではエクソン・モービル（XOM）、シェブロン（CVX）、日本ではINPEX（1605）が原油価格の感応度を持つ代表例です。一方、航空、陸運、化学、電力、石油製品を多く使う企業はコスト上昇に注意が必要です。海運は運賃上昇が一部の事業者にプラスとなる場合もありますが、航路変更・保険料・燃料費・運航停止が重なれば単純な恩恵とはなりません。日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）は運賃だけでなく、航路・契約形態・燃料費の開示を確認したい銘柄です。これらは地政学リスクによる影響方向の整理であり、株価上昇を保証するものではありません。

3．日本：貿易赤字と原油高が企業コストに伝わる

APが伝えた財務省の速報値によると、2026年度上期（4〜9月）の日本の輸出額は前年同期比18.4％増の63.5兆円、輸入額は20.4％増の66.3兆円となり、貿易赤字は2.81兆円でした。輸出・輸入ともに上期として過去最高でしたが、輸入の伸びが輸出を上回っています。9月単月の赤字は5,366億円で、5カ月連続の赤字です。原油高は石油製品だけでなく、プラスチック製品や輸送費にも波及します。（AP 10/21）

日本は原油の大半を輸入に頼り、ホルムズ海峡周辺の混乱で調達経路の変更を迫られています。代替ルートが使えても、輸送距離や保険料、船舶手配の費用が増えれば、輸入単価は上昇します。さらに円相場が1ドル150円前後の水準にあると、ドル建て原油の円換算負担が重くなります。貿易赤字の拡大が直ちに円安を決めるわけではありませんが、輸入代金の増加は経常収支と企業の資金需要にとって注意材料です。

日本銀行は前月に政策金利を1.25％へ引き上げ、次回会合を翌週に控えています。原油高が続けば、輸入物価を通じたインフレ圧力と景気減速リスクが同時に強まり、金融政策の判断が難しくなります。金利を上げれば円安を抑える方向に働く可能性がありますが、家計や借入企業の負担も増えます。市場は原油価格だけでなく、円相場、長期金利、賃金と消費への転嫁状況を一体で評価することになりそうです。（AP 10/21）

日本株の注目分野：原油高は上流の資源開発企業には追い風となり得る一方、航空、運輸、化学、電力、食品・小売にはコスト増として作用しやすい構図です。石油元売りではENEOSホールディングス（5020）、出光興産（5019）、航空ではANAホールディングス（9202）、日本航空（9201）、化学では三菱ケミカルグループ（4188）などが影響を受ける業種の例です。価格転嫁の進み方や在庫評価、為替予約によって企業ごとの差が出るため、原油高だけを理由に一律に評価するのは適切ではありません。

なお、日本企業を狙ったサイバー攻撃についても新たな報道があります。日本経済新聞系の英字紙Japan Timesは、GMOサイバーセキュリティbyイエラエの調査として、中国で開発されたAIエージェント「Artex」が日本企業への攻撃に使われ、約80社が標的になったと報じました。攻撃者がツールを利用したことは、直ちに中国政府の関与を示すものではありません。ただし、AIによって脆弱性の探索や攻撃の自動化が容易になれば、製造業、金融、物流、鉄道などの事業継続リスクが高まります。（The Japan Times 10/20）

4．中国・台湾：東沙諸島周辺で「法執行」を掲げた圧力

中国政府は10月21日、台湾が管轄する南シナ海の東沙諸島周辺で中国海警局が「秩序を守っている」と説明しました。台湾側は、中国海警船が日曜日以降に2度接近したと発表し、挑発的な行動と非難しています。中国側は、台湾が中国漁船に放水したことを受け、周辺水域での活動を正当化しました。東沙諸島は台湾本島から400キロ以上離れており、常住する民間住民はいません。台湾の安全保障関係者は、中国が統一の前段階として周辺水域に対する実効支配を強める可能性を警戒しています。（Reuters 10/21）

今回の焦点は、軍艦による大規模な演習だけではなく、海警船を使った常態的な接近です。中国は「法執行」と説明し、台湾は「管轄権の既成事実化」と受け止めています。海警活動は、軍事衝突に至らない範囲で相手の対応を試し、周辺海域での活動を日常化する「グレーゾーン」圧力（武力衝突未満の継続的な威圧）として機能します。偶発的な接触、拿捕や立入検査の試み、台湾側の対抗措置が重なると、政治的な緊張が急に高まるおそれがあります。

投資への影響は、直ちに台湾海峡の通航停止を意味するものではありません。短期的には、台湾や周辺国の株式・通貨にリスクプレミアム（不確実性に対して投資家が求める上乗せ収益）が付く可能性があります。緊張が封鎖演習や航路制限に発展すれば、半導体供給、電子機器、海運、保険に影響が広がり、米国・日本の株式市場全体にも波及します。台湾積体電路製造（TSM、米国預託証券）や日本の半導体製造装置・電子部品企業は、地政学的な供給停止リスクを評価する際の代表的な観察対象です。

一方、10月21日のAPEC財務相会合では、各国が外部リスクへの対応やマクロ経済政策の連携強化で一致したと報じられました。AP通信は、世界の貿易不均衡と脆弱な供給網が成長・安定へのリスクとして認識され、中国の貿易黒字が2025年の過去最高1.2兆ドルを上回る見込みだと伝えています。来月の深圳でのAPEC首脳会議に向け、貿易不均衡や供給網の議論は、米中首脳会談の交渉材料になる可能性があります。（AP 10/21）

5．中国のクリーンテック関税批判：貿易摩擦が脱炭素投資にも広がる

中国の生態環境省副大臣は、来月トルコで開かれるCOP31で、中国製の太陽光パネル、風力タービン、電池、電気自動車に対する関税や貿易制限を議論すべきだと表明しました。米国は中国製の太陽光製品や電気自動車に高関税を課し、EUも中国製自動車への関税、太陽光関連部材の制限、風力企業への調査を進めています。中国側は「保護主義」への対抗を示唆しました。（Reuters 10/21）

これは気候政策を巡る協議であると同時に、主要産業の供給網と市場シェアを巡る競争です。中国が製造技術や部材の輸出を制限すれば、海外での太陽光・蓄電池・EVの導入費用が上がり、脱炭素投資の採算が悪化する可能性があります。他方、米欧の関税が続けば、中国製品の現地生産や第三国経由の供給が増え、企業は調達先の分散や設備投資を迫られます。

投資家は、再生可能エネルギー関連を一括して「政策の追い風」と見るのではなく、製品価格、関税、原材料調達、現地生産比率、各国の補助金条件を企業ごとに確認する必要があります。影響を受けやすいのは、太陽光パネル・インバーター、蓄電池、EV、自動車部品、風力発電設備、送配電網です。関税の対象拡大や輸出管理の具体化があれば、個別企業のコスト構造に直接響く可能性があります。

6．ロシア・ウクライナ：外交の動きと電力施設攻撃が並行

10月21日、米国の特使スティーブ・ウィトコフ氏はサンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談しました。プーチン氏は、来月中国でトランプ大統領と会う案を提示し、米露間の経済協力再開についても話し合う用意があると述べたとロイターが報じています。三者会談案は、米中露首脳が同席すれば外交的な注目を集めますが、現段階では開催が合意されたわけではありません。ウクライナの参加や安全保障上の条件が不透明なまま、首脳間で停戦の枠組みが先行する場合、欧州各国との意見対立が新たな問題となり得ます。（Reuters 10/21）

外交協議と並行して、ロシアはウクライナのエネルギー施設への攻撃を西部地域にも広げています。ロイターは10月20日、リヴィウ、リウネ、テルノーピリなど西部を含む複数地域で攻撃があり、停電が発生したと報じました。民間電力会社DTEKは、南部オデーサ州の施設3カ所が攻撃され、3万2,700世帯が停電したとしています。ロシアは、米国が表明したエネルギー施設攻撃停止の後も、エネルギー、石油、ガス関連施設への攻撃を続けたとウクライナ側は説明しています。（Reuters 10/20）

冬を前に電力網への攻撃が続けば、ウクライナ国内の生産や復旧費用が増えるだけでなく、欧州の天然ガス・電力価格にも上昇圧力がかかります。停戦協議の報道だけで欧州のエネルギーリスクが解消したとみなすのは早計です。市場が確認すべきなのは、会談の有無ではなく、攻撃停止の対象範囲、監視方法、違反時の対応、ウクライナの安全保障保証が合意文書に具体化するかどうかです。

関連セクター：欧州の電力・ガス、公益事業、送電網、防衛産業が影響を受けやすい分野です。停戦が具体化すれば、復興需要や欧州景気の改善期待が出る可能性があります。一方、攻撃が続けば、防空・弾薬・電力設備の需要が高まり、エネルギー価格の変動も続く可能性があります。どちらのシナリオでも、発表内容と現地の攻撃状況のずれを確認する必要があります。

7．欧州：フランスの抗議活動が財政・政治リスクと重なる

フランスでは10月17日、生活費の上昇や公共サービスへの不満を背景に大規模な抗議活動があり、一部が暴動や略奪に発展しました。フランスのルモンド紙は、政府が警備体制の見通しや人員配置に問題があったと認め、内相が全国で6万人の治安要員を動員したと伝えています。抗議活動が続けば、店舗や交通など地域経済に損失が出るほか、政府の予算・治安対応への信頼にも影響します。（Le Monde 10/20）

ロイターは10月19日、抗議活動後にフランス株、国債、ユーロが売られ、フランスとドイツの国債利回り差が一時146ベーシスポイントに達したと報じました。これはフランス国債を保有する投資家が、ドイツ国債より高い上乗せ利回りを要求したことを示します。抗議活動のみでユーロ圏全体の金融危機に直結するわけではありませんが、財政赤字削減の難しさや予算成立への不透明感と重なれば、フランス国債の金利上昇が続く可能性があります。（Reuters 10/19）

ルモンドは、フランスだけでなくイタリア、スペイン、ベルギー、ポルトガルでも生活費や住宅問題を巡る抗議が広がっていると報じています。各国の抗議の背景や政治状況は同一ではありませんが、エネルギー価格や住宅費の上昇が家計不満を高め、財政支援策を求める圧力になる点は共通しています。政府の財政余力が限られるなか、物価対策と財政規律の両立が難しくなると、国債市場・銀行株・ユーロの変動要因になり得ます。（Le Monde 10/20）

8．北朝鮮：境界線付近での小規模衝突リスクが上昇

北朝鮮の国営メディアは10月21日、南側の部隊が北朝鮮兵の安全を脅かす場合、境界線の部隊は「迅速かつ断固たる行動」を取るべきだと伝えました。韓国側は前日に、北朝鮮が軍事態勢を強化するなどの挑発を行えば、厳正に対応すると表明していました。今回の応酬は、9月21日に非武装地帯で韓国兵3人が負傷した地雷爆発や、境界線付近での警告放送・警告射撃を巡る対立の延長線上にあります。（Reuters 10/21）

韓国紙・東亜日報は、北朝鮮の金与正氏が韓国を地雷爆発の責任者と主張し、「即時かつ容赦ない報復」を警告したことや、韓国政府が国連安全保障理事会への書簡提出など次の対応を決めていないことを報じています。韓国側は地雷を北朝鮮軍が設置したものと断定していますが、両政府の説明は対立しています。（The Dong-A Ilbo 10/21）

当面の主なリスクは、全面戦争というより、警告射撃、拡声器放送の再開、境界線付近の工事や部隊配置を巡る局地的な接触です。いずれかの側で死傷者が出ると、国内世論や軍の対応によって報復の連鎖が起きる可能性があります。市場では韓国株・ウォン、韓国の半導体・自動車企業、日本の防衛関連銘柄への短期的なリスク評価が変わることがあります。ただし、現時点で経済制裁や物流停止など新たな措置が発表されたわけではありません。

9．投資家向けの影響整理

• 市場全体：中東の供給不安が原油高を長引かせれば、米国ではインフレ・金利見通し、日本では輸入コスト・円相場を通じて株式市場全体に影響します。特に原油高と長期金利上昇が同時に進む場合は、株価評価の見直しが広がる可能性があります。
• 上昇しやすい可能性があるセクター：石油・ガス、資源開発、防衛・安全保障、サイバーセキュリティです。日本企業ではINPEX（1605）、三菱重工業（7011）、トレンドマイクロ（4704）などが関連分野の代表例ですが、事業構成や契約、政策によって実際の株価反応は異なります。
• 下押しされやすい可能性があるセクター：航空、陸運、化学、電力、消費関連です。燃料費や原材料費が上がっても販売価格に転嫁できない場合、利益率が低下する可能性があります。運輸・海運は運賃収入の増加余地と、保険料・燃料費・運航リスクを分けて見る必要があります。
• 中長期の変化：米中のクリーンテック関税や輸出規制が拡大すれば、太陽光、蓄電池、EV、風力、半導体などの供給網再編が進みます。生産拠点や調達先の多様化はコスト増につながる一方、非中国系サプライヤーに受注機会をもたらす場合があります。

日本株の個別銘柄では、資源会社にとっての原油高が、輸入企業や燃料消費企業にとっては費用増になるなど、同じ材料でも利益への方向は逆になります。セクターの追い風・逆風を見極めるには、原油価格の変化だけでなく、為替感応度、燃料ヘッジ、価格転嫁力、在庫評価、長期契約の比率を確認してください。

10．今後24〜72時間の確認点

1. ホルムズ海峡・オマーン湾で船舶への攻撃が続くか、攻撃対象がタンカーや積み出し施設に広がるか。
2. 米国・イラン間の協議で、仲介国を通じた具体的な停戦条件や船舶の安全確保策が示されるか。
3. ブレント原油が110ドル前後で定着するか、米国の週間在庫統計で供給逼迫が確認されるか。
4. 中国海警局が東沙諸島周辺で再び活動するか、台湾側が海警・軍の追加対応を発表するか。
5. 米露協議がウクライナの参加を含む停戦協議へ進むか、電力施設への攻撃が続くか。
6. 韓国政府が北朝鮮の境界線での威嚇に対する措置を発表するか、拡声器放送や部隊配置が実際に変更されるか。
7. フランスの抗議活動が再燃するか、国債利回り差と株式市場の反応が落ち着くか。

まとめ

10月21日の市場を最も強く左右する材料は、ホルムズ海峡周辺で船舶攻撃が続き、原油が110ドル台に上昇したことです。日本では上期貿易赤字の拡大が、エネルギー輸入コストの重さを示しています。台湾周辺や朝鮮半島の緊張、ウクライナの電力施設攻撃、欧州の社会・財政不安も残り、地政学リスクは一つの地域に限られません。

米露会談やAPECでの対話は緊張緩和の可能性を生みますが、発言だけで供給・安全保障リスクが解消したとは判断できません。投資判断では、原油・運賃・為替・金利の実際の変化と、攻撃停止や協議合意の具体的な履行を追う必要があります。

AI半導体の自社生産計画、中国のメモリー工場をめぐる米中規制、AIデータセンターの冷却技術、医療画像AI、水道管の漏水検知など、10月20〜21日に公表・報道された動きをまとめました。技術の発表、企業が掲げた目標、実証で確認された成果を区別して紹介します。

直近の掲載記事では、AI投資と半導体、光電融合、医療用2nm半導体などをすでに扱っています。今回は、同じ分野でも新しく出た目標・実証・企業の動きを中心に整理しました。技術の発表が直ちに売上や利益になるとは限らないため、投資家が確認すべき量産時期、顧客採用、実測値、規制の影響も併記しています。

本日の要点

• SpaceXとTeslaの半導体計画「Terafab」は、2028年に量産を始める目標を掲げました。ただし、発表したイーロン・マスク氏自身が「非常に野心的」と説明しており、実現時期には不確実性があります。（Reuters 10/20）
• 日立は、AIサーバーのGPUを冷やす部品を試作し、冷却に必要な電力を約30％減らせる見込みを示しました。これは特定条件での試算であり、データセンター全体の電力が30％減るという意味ではありません。（日立 10/21）
• 日本では、2nm世代の半導体を医療画像AIに使う研究開発がNEDO事業に採択されました。CT、超音波、手術映像の処理を、機器の近くで高速・低消費電力に行うことを目指します。（富士フイルム 10/20）
• NTTは光ファイバーとAIを組み合わせ、実証で水道管の漏水位置を約15分で特定しました。老朽インフラの点検と、熟練者不足への対策につながる可能性があります。（NTT 10/21）
• 中国では、ByteDance、Alibaba、TencentがNVIDIA製の輸出規制対応GPUを合計350億ドル超発注したと報じられました。一方、SamsungとSK Hynixは中国工場のメモリーを高度化する計画を進めており、米国の輸出許可が焦点です。（Reuters 10/20、10/21）
• OpenAIは、創薬の進行管理などを支援するOrchestra Bioを買収しました。AI企業の競争領域が、汎用モデルから生命科学の研究開発へ広がっています。（OpenAI 10/20）

1. SpaceXとTeslaの「Terafab」――AI半導体を自社で確保できるか

SpaceXとTeslaが共同で進める半導体製造計画Terafabについて、マスク氏は2028年第3四半期の量産開始を目標として示しました。計画では、AIとロボット向けに年間1テラワット相当の計算能力を生産することを目指し、米テキサス州に先端ロジック半導体とメモリーの製造、実装、検査をまとめる施設を構想しています。試験用SRAM（データを一時保存する高速メモリー）を2027年5〜6月ごろに作る予定とも説明しました。（Reuters 10/20）

AI半導体の設計や調達だけでなく、自社で製造能力を持とうとする点が注目材料です。Teslaは自動運転車やOptimusロボット、SpaceXはAI計算基盤やデータセンターを構想しており、両社が必要とする計算用半導体の量は増える可能性があります。自社の需要が大きければ、専用チップを設計し、製造計画まで一体化する経済合理性が生まれます。

ただし、工場の建設には巨額の資本と高度な製造装置が必要です。米国の先端ロジック工場は建設に3年以上かかることがあり、製造装置の調達先にはASML、Applied Materials、KLAなどが挙げられます。さらに、最先端の半導体工場は装置を設置すればすぐ稼働できるわけではありません。歩留まり（良品として出荷できる割合）を高め、顧客が求める性能と品質を安定して出す工程が必要です。（Reuters 10/20）

2028年という数字は確定した稼働時期ではなく、会社が掲げる目標です。マスク氏自身も実現時期に大きな不確実性があると述べています。投資家は「工場を作る」という発表だけでなく、資金計画、装置発注、試作チップの性能、量産歩留まり、社外顧客の有無を順に確かめる必要があります。

関連上場銘柄：Tesla（米NASDAQ：TSLA）。SpaceXは非上場企業です。製造装置ではASML（米NASDAQ：ASML）、Applied Materials（米NASDAQ：AMAT）、KLA（米NASDAQ：KLAC）が上場しています。これらはTerafabからの受注が確定したという意味ではありません。

2. 日立のGPU冷却部品――電力削減の鍵は「熱を外へ逃がす温度」

日立は、AIデータセンター向けのGPU冷却用コールドプレートを開発しました。コールドプレートは、発熱するGPUに接触させ、内部に流す冷却液で熱を回収する部品です。今回の試作品では、GPUの熱源に向けて冷却液を流し、内部でU字に折り返す「U字トンネル流路」を採用しました。数千本の細い流路を並べ、GPUの近くから熱を集めます。（日立 10/21）

仕組みのポイントは、温度の高い冷却液と低い冷却液が混ざりにくいことです。冷却性能を保ちやすくなれば、従来より温度の高い冷却液でもGPUを冷やせます。冷却液の温度が高い状態で熱を運べると、外気との温度差を利用して熱を外へ逃がしやすくなり、チラー（冷却液から熱を取り除く装置）の稼働を抑えられる可能性があります。

日立は、試作部品の測定で、冷却液流量毎分4リットルの条件において、熱抵抗0.011K/W、圧力損失27.6kPaを確認したと発表しました。熱抵抗は熱の伝わりにくさを示し、数値が低いほど冷却しやすい指標です。東京などの外気温を使った年間試算では、GPUから回収した熱を外気へ放出するために必要な冷却電力を30％削減できる見込みです。これは試作品の性能と特定の気候条件を基にした試算で、データセンター全体の電力使用量を30％削減するという発表ではありません。（日立 10/21）

投資家にとっては、GPUの供給だけでなく、冷却設備、電源、配電、建物、運用ソフトの効率がAI投資の採算を左右する点が重要です。データセンターの設備費や電気料金が高くなれば、GPUを増設しても利益が出にくくなります。反対に、冷却電力を抑えられれば、同じ受電容量の中で計算設備を増やせる可能性があります。

今後は、量産コスト、既存の冷却配管との互換性、保守のしやすさ、実データセンターでの連続運転が確認点です。日立は統合運用サービス「HMAX Data Center」と組み合わせる方針も示しています。試作品の性能が商用施設で再現されるかが、売上につながるかどうかを決めます。

関連上場銘柄：日立製作所（東証：6501）。GPUを供給するNVIDIA（米NASDAQ：NVDA）や、データセンター設備・電力機器の各社にも、設備効率化の需要が波及する可能性があります。

3. 2nm半導体を医療画像AIへ――先端製造と医療現場を結ぶ実証計画

最先端半導体技術センター（LSTC）、北海道大学、富士フイルム、GEヘルスケア・ジャパン、ベルギーの研究機関imecによる研究開発が、NEDOの事業に採択されました。テーマは、推論に特化した2nm世代半導体を利用した高速・低消費電力の医用画像処理システムです。対象はCT画像診断、超音波診療、手術映像の解析です。（富士フイルム 10/20、TECH+ 10/20）

推論とは、学習済みAIが新しい画像を判定したり、情報を読み取ったりする処理です。医療機器の中で推論を行えば、画像を外部のデータセンターへ送らずに、現場で素早く処理できる可能性があります。通信の遅れを減らし、患者画像の取り扱いを限定しやすくなる点も利点です。処理に必要な電力を抑えられれば、医療機器への組み込みや病院内の運用にも適用しやすくなります。

この計画は、2nmチップを用いた医療機器がすでに販売されているという話ではありません。半導体を設計するLSTC、医療画像AIを開発する富士フイルム、医療機器と診療の知見を持つGEヘルスケア・ジャパン、臨床・研究面の北海道大学、半導体技術のimecが役割を分担し、医療用途への適用可能性を研究します。実際の診断精度、処理速度、消費電力、安全性、医療機器としての認証が今後の課題です。

また、2nmは製造工程の世代を表す呼び名で、トランジスタの実寸が単純に2ナノメートルという意味ではありません。最先端の製造技術は、消費電力や処理性能の改善を狙えますが、チップ設計や製造の難易度、コストも上がります。医療機器に採用されるには、性能が良いだけでなく、長期間安定して供給でき、装置全体の価格に見合う効果が必要です。

投資家は、研究開発の開始を量産期待と混同せず、試作チップの完成、医療画像での評価、病院での実証、機器メーカーの採用を段階ごとに追う必要があります。医療AIの売上は、アルゴリズム単体より、装置への搭載、医療機関の導入、診療報酬や規制との適合によって決まります。

関連上場銘柄：富士フイルムホールディングス（東証：4901）、GE HealthCare Technologies（米NASDAQ：GEHC）。LSTCは研究組合で、Rapidusなどの参加企業を含みますが、本プロジェクトの発表はRapidus製チップの採用決定を意味しません。

4. NTTの漏水検知――光ファイバーとAIで熟練者不足を補う

NTTは福岡市内で、光ファイバーセンシングとAIを使った給水管の漏水位置特定を実証しました。光ファイバーセンシングは、ファイバーを伝わる光の変化から、周囲の振動などを読み取る方法です。水道管の漏水で生じる振動を検出し、AIが周辺の雑音と区別して漏水位置を推定します。（NTT 10/21）

NTTの発表によると、実証では漏水修理に向けた調査精度の目安である「誤差80cm以内で正解率80％以上」を達成しました。経験の浅い作業者でも、測定からAI解析まで約15分で漏水箇所を自動特定できたとしています。従来は人が音を聞き分ける経験が必要で、習得に数年かかる作業でした。

日本では、水道管や施設の老朽化と、点検・修理を担う人材の不足が課題です。漏水を見つける時間が短くなれば、掘削範囲を絞り、現場調査や道路復旧の費用を抑えられる可能性があります。水道事業者にとっては、修理費だけでなく、漏水による水資源の損失を減らす効果も期待できます。

ただし、今回の発表は福岡市内での実証成果です。全国の水道管にただちに適用できると確認されたわけではありません。管の材質、埋設環境、交通や工事の騒音、光ファイバーの設置方法などが異なれば、検出精度や運用費用も変わります。全国展開には、自治体や水道事業者との契約、現場での継続的な精度検証、既存の点検手法との組み合わせが必要です。

投資材料としては、技術の新しさだけでなく、自治体での導入件数、検査1回当たりの費用、漏水発見後の修理につながった割合、複数地域での再現性が重要です。社会インフラ維持の人手不足を補う技術として有望ですが、売上化の速度は自治体の予算と調達周期に左右されます。

関連上場銘柄：NTT（東証：9432）。光通信・計測機器や上下水道関連企業にも間接的な需要が広がる可能性がありますが、発表時点で事業規模や受注額は示されていません。

5. 中国のAI計算需要――輸出規制対応GPUに350億ドル超の注文

Reutersは10月20日、ByteDance、Alibaba、TencentがNVIDIAのRTX PRO 5500を合計300万枚超発注し、定価換算で総額350億ドルを超えると報じました。1枚約11,400ドルとの情報に基づく金額です。発注数量は関係者への取材によるもので、各社が公表した確定受注額ではありません。NVIDIAは需要が生産能力を上回り、全量を納入できる保証はないと取引先に伝えたとされています。（Reuters 10/20）

RTX PRO 5500は、データセンター向けの最上位AIチップと同じ製品ではなく、専門職向けワークステーション用GPUです。それでも、より高性能なB300は中国向け販売が認められておらず、H200も個別審査やライセンスの対象です。中国の企業は、規制に適合する比較的入手可能なGPUを、AIモデルの推論（学習済みモデルを実際に動かす処理）に使おうとしていると報じられています。

これは、輸出規制が中国のAI開発を止めたというより、利用できる計算資源の種類と価格を変えたことを示します。中国企業は国産チップへの切り替えも進めていますが、性能や製造装置へのアクセスには制約があります。NVIDIA製品への大口注文は、規制下でも同社製品への需要が残ることを示す一方、供給不足と政策変更の影響が大きい取引です。

2027年にNVIDIAが新世代の大規模データセンター向け製品Rubinの生産を優先すれば、RTX PRO 5500の供給が限られる可能性があります。Reutersは、NVIDIAが2027年の同製品の世界生産を最大300万枚程度と伝えたと報道しています。中国だけで需要が600万枚を超えるとの情報もあり、発注数量と実際の出荷数量には大きな差が生じる可能性があります。（Reuters 10/20）

関連上場銘柄：NVIDIA（米NASDAQ：NVDA）、Alibaba（米NYSE：BABA、香港：9988）、Tencent（香港：0700）。発注報道は株価上昇を保証するものではありません。GPUの受注が売上に転換するか、製品の採算、輸出許可、実際の納入時期を分けて見る必要があります。

6. Samsung・SK Hynixの中国工場――高度化と輸出許可がせめぎ合う

Reutersは10月21日、Samsung ElectronicsとSK Hynixが中国のメモリー工場を高度化する計画を進めていると報じました。Samsungは陝西省西安工場で、最大286層のV9 NAND（電源を切ってもデータが消えないフラッシュメモリー）を製造するための転換を目指します。同工場はSamsungの世界NAND生産の約40％を担うとされます。SK Hynixは大連工場で240層以上の製品を目指すと報じられました。（Reuters 10/21）

NANDはスマートフォン、PC、データセンター用SSDに使われます。積層数を増やすと、同じ面積により多くのデータを保存しやすくなり、記憶容量当たりのコストを下げられる可能性があります。AIデータセンターでは、計算用GPUだけでなく、大量の学習データやモデルを保存する記憶装置も必要です。AI投資の拡大がメモリー需要を押し上げる背景となっています。

一方、両社は中国工場で米国製の製造装置を使うため、米国政府の輸出許可を毎年得る必要があります。Reutersは、今回の計画に必要な許可がどの程度認められているか確認できなかったとしています。Samsungは米国当局と協議しながら規則に沿って改良を進めていると説明し、SK Hynixも大連工場での装置設置について米政府と協議していると述べました。工場の高度化は、技術ロードマップだけでなく、外交と輸出管理に左右されます。

中国のYMTCは国内NAND市場でシェアを伸ばし、2026年第2四半期に38.5％を占めたとOmdiaは推計しています。Reutersによれば、Samsungの中国市場シェアは33.5％、SK Hynixは17％でした。YMTCは最大294層製品を少量生産し、300層超も計画していると報じられています。韓国メーカーの工場改良には、AI需要への対応に加え、中国の競合企業に市場を奪われない狙いもあります。（Reuters 10/21）

投資家は、NAND価格や出荷量だけでなく、工場の設備投資、米国の許可、中国市場でのシェア変化を確認したいところです。規制が厳しくなれば、韓国企業の中国工場の競争力が下がる可能性があります。一方で、許可が得られて生産が高度化すれば、AI向けを含むメモリー供給を支える要因になります。

関連企業：Samsung Electronics（韓国：005930）、SK Hynix（韓国：000660）は韓国市場の上場企業です。今回の中国工場計画に関する発表は、米国・日本市場で上場する企業の直接的な生産計画ではありません。間接的な関連銘柄として、NVIDIA（米NASDAQ：NVDA）、Micron Technology（米NASDAQ：MU）などが挙げられます。

7. OpenAIがOrchestra Bioを買収――創薬AIを「研究管理」へ広げる

OpenAIは10月20日、創薬AIを手がけるOrchestra Bioを買収すると発表しました。Orchestra Bioの技術は、薬の開発に関する研究の進行状況を追跡したり、予定の遅れを見つけたりするAIエージェントを支援します。AIエージェントは、指示を受けて情報収集や複数の作業を進めるソフトウェアです。OpenAIは、Orchestra Bioのチームと技術を生命科学向け製品群Rosalindに統合する方針です。（OpenAI 10/20、Axios 10/20）

今回の買収の焦点は、AIが新薬候補を自動で完成させたということではありません。研究者が扱う文献、実験、開発日程、次に必要な作業をつなぎ、研究開発の意思決定を支援する方向です。OpenAIは4月に生命科学向けのGPT-Rosalindを公開し、製薬企業との協業も進めています。今回の買収は、汎用AIを研究現場の工程に組み込み、使い方を専門化する動きと捉えられます。

新薬の開発には通常10〜15年かかるとOpenAIは説明しています。AIが候補物質の探索や文献整理を速めても、実験での再現、動物試験、臨床試験、安全性確認、各国の承認は別途必要です。AIの導入が研究期間をどの程度短縮し、開発費や成功率にどう影響するかは、今後の実績で検証する必要があります。

AI企業にとっては、生命科学のデータと研究工程へのアクセス、専門家との連携、研究の誤りを減らす仕組みが競争力になります。製薬企業にとっては、導入費用に見合う時間短縮や成功確率の向上がなければ、AIの採用は広がりません。買収金額は公表されていないため、現時点ではOpenAIの売上や利益への寄与を定量化できません。

関連上場銘柄：OpenAIは非上場です。製薬企業ではNovo Nordisk（米NYSE：NVO）、Moderna（米NASDAQ：MRNA）がOpenAIとの協業先として言及されていますが、Orchestra Bioの買収による直接的な業績影響は公表されていません。

8. インドのハードウェア投資と欧州の産業AI――ソフトから実物技術へ

インドでは、日本のTDKの投資部門TDK Venturesが、AIハードウェア、ロボット、フォトニクス（光を使って情報を伝える技術）、半導体パッケージング、EV急速充電などへの投資を深める方針を示しました。Financial Expressによると、同社はインドでこれまでに6件の投資を行い、AIモデルそのものより、技術を形にするハードウェア分野を重視しています。（Financial Express 10/20）

AIサーバーでは、GPUだけでなく、電力を安定して届ける部品、通信部品、冷却装置、基板とチップをつなぐ実装技術が必要です。インドの人材と製造基盤を、インド国内市場だけでなく世界向けの製品開発に活用する狙いがあります。これは具体的な上場計画や特定スタートアップへの新規投資額の発表ではなく、投資方針の報道です。個別企業の売上につながるかは、投資先の製品化や顧客獲得を待つ必要があります。

欧州では、NVIDIAの黄仁勳CEOがドイツの製造業にAI導入を呼びかけ、AIがロボット、自動車、工場など物理世界で働く「フィジカルAI」の重要性を説明しました。欧州の競争力は、AIモデルだけでなく、製造現場のデータ、機械、工場運営の知識をAIと結び付けられるかにかかっています。（AP 10/19）

欧州の製造業には、自動車、産業機械、医療機器などの強みがあります。AIを工場の設計や生産計画、検査、保守に取り込めれば、熟練者の判断を支援し、設計変更や不良の発見を速められる可能性があります。ただし、現場データの形式や権利が企業ごとに異なり、機密情報を守りながらAIに学習させることが課題です。導入効果は、工場の稼働率、不良率、停止時間、投資回収期間などの実測で確かめる必要があります。

関連上場銘柄：TDK（東証：6762）、NVIDIA（米NASDAQ：NVDA）。個別のインド投資先や欧州の製造業向けAI案件は、今回の記事だけでは上場株としての直接的な投資対象を特定できません。

投資家が今後確認したい指標

• Terafab：2027年の試験用チップ、工場建設の進捗、製造装置の発注、2028年の量産開始目標が維持されるか。試作成功と量産の成功を分けて確認します。
• データセンター冷却：日立のコールドプレートが実施設に採用される時期、導入費用、年間電力削減量、保守性。30％という数字は冷却設備の特定試算で、施設全体の削減率ではありません。
• 医療AI半導体：2nm世代チップの試作、医療画像での精度・速度、医療機器メーカーの採用、認証の進み具合。研究費の採択は商用化の確定ではありません。
• 漏水検知：自治体の導入件数、現場ごとの位置特定精度、調査費用の削減、修理まで完了した割合。実証成果が複数の地域・管路で再現できるかが焦点です。
• 中国のGPU需要：発注量が実際の出荷に転じるか、米中の輸出許可、NVIDIAの生産配分、中国製GPUへの置き換え。関係者への取材による注文報道と、企業が公表した確定売上を区別します。
• NANDメモリー：SamsungとSK Hynixの中国工場に対する米国の装置輸出許可、YMTCのシェア、層数の進展、AI向けSSDの需要と価格。
• 創薬AI：AI導入後の研究期間、研究者の作業時間、実験の再現性、臨床段階への移行数。買収やモデルの発表ではなく、実際の医薬品開発成果を確認します。

まとめ

10月21日の技術ニュースは、AIの拡大に必要な「計算能力」「冷却」「メモリー」「専門分野への応用」が一つの投資連鎖を作っていることを示しました。Terafabは半導体を自社で確保する構想、日立はGPUの冷却電力を抑える部品、医療AIは機器の中で画像を処理する半導体、NTTは光ファイバーとAIを使ったインフラ保守です。いずれも技術だけでなく、製造能力、電力、現場への導入が成功条件です。

一方、中国のGPU注文と韓国メーカーの中国工場計画は、AI需要が強くても、輸出規制や製造装置の供給が企業の売上を左右することを示します。発表された注文や生産計画をそのまま利益予想に置き換えることはできません。研究段階の技術は、試作、実証、認証、顧客採用、量産という段階を進みます。投資判断では、その段階がどこまで進んだかを見分けることが大切です。

本稿では技術そのものの新しさに加え、量産や実運用の証拠、費用負担、規制による制約を確認しました。発表内容を投資判断に使う際は、会社側の目標や報道された関係者情報と、確定受注・実績を分けて追う必要があります。

10/20の米国市場は、ヘルスケアが主役の一日でした。ダウ平均が＋1.02％と大きく上げた一方、S&P500は＋0.28％、NASDAQは－0.02％にとどまり、指数ごとに温度差が出ました。ヘルスケアは＋2.36％と突出し、不動産（＋1.70％）や公益事業（＋1.39％）など、景気の波に左右されにくい（ディフェンシブな）業種へ資金が向かいました。

背景には、原油と金利の小康状態があります。WTI原油は日中に101.37ドルまで上げたあと98.06ドルへ戻し、米10年国債利回りは5.12％と高い水準ながら小幅に低下しました。9月の住宅着工件数が122.1万件と予想の130.0万件を下回り、景気の過熱感が和らいだことも、金利に敏感な不動産や、配当利回りの高い公益事業への買いにつながったと私はみています。一方でAI関連は、半導体株の下落がようやく止まった段階で、買い上がる勢いは乏しい状態です。明日はMetaの決算があり、巨額のAI投資に見合う成果を示せるかが次の焦点です。

私はデータセンターの建設現場を預かった経験から、AI投資の恩恵は半導体だけでなく、電力・冷却・通信設備へ広がるとみてきました。この日、3Mがアマゾンのデータセンター向け契約を材料に上昇したのは、その広がりを示す一例だと感じます。短期的に主役が入れ替わっても、私は定期積立を続けるだけです。投資していることを忘れるくらいの距離感が、結局いちばん安心できると思っています。投資は自己責任にてお願いします。

S&P500のヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• EFX：Equifax Inc.（工業・産業）　＋11.33％
  7〜9月期の決算を発表し、売上高は16.93億ドルで前年同期比＋10％でした。EPS（1株当たり利益）は2.26ドルと予想の2.20ドルを上回りました。住宅ローン市場の悪化で通期の売上高見通しの中心値は引き下げられましたが、売上高が予想と一致し、悪材料の出尽くしとみた買いが集まったようです。同業のTransUnionも＋7.0％と連れ高でした。
• HAS：Hasbro Inc.（一般消費材）　＋11.20％
  7〜9月期のEPSは2.90ドルで、予想の1.86ドルを大きく上回りました。売上高も15.9億ドルと予想の14.8億ドルを超え、年間の成長見通しも引き上げられたと報じられています。業績の上振れ幅が大きく、買いが集まりました。出来高は約799万株でした。
• MRNA：Moderna Inc.（ヘルスケア）　＋6.69％
  当日に確認できる個別材料は乏しく、ヘルスケア全体の上昇（＋2.36％）に乗った面が大きいとみられます。同社は年初から株価が大きく上がってきた銘柄で、値動きが大きくなりやすい点には注意が必要です。出来高は約1,675万株と、他の5％以上上昇銘柄を大きく上回りました。
• MMM：3M Co（工業・産業）　＋5.78％
  7〜9月期のEPSは2.50ドルで、予想の2.39ドルを上回りました。通期のEPS見通しも9.10〜9.15ドルへ引き上げ、市場予想の8.93ドルを超えています。さらにアマゾンと取引関係を拡大し、データセンター向け製品の購入額に応じて株式を取得できる権利（ワラント）を付与したことも、買いを後押ししました。
• IT：Gartner Inc.（先端技術）　＋5.74％
  当日の決算発表はなく、個別材料は確認できませんでした。先端技術セクターが－0.27％と軟調な中での逆行高で、出来高は約188万株でした。次回の決算は11/3の予定とされており、発表前の見直し買いが入った可能性はありますが、理由は特定できません。
• CRL：Charles River Laboratories International Inc.（ヘルスケア）　＋5.14％
  創薬の研究を受託する（製薬会社に代わって動物試験などを行う）会社です。当日の個別材料は確認できず、ヘルスケアセクター（＋2.36％）の上昇に連れて買われたとみられます。理由が特定できない急な上昇は追いかけないのが、私の基本姿勢です。出来高は約127万株でした。
• MSCI：MSCI Inc.（金融）　＋5.00％
  7〜9月期のEPSは5.11ドルで予想の5.02ドルを、売上高は8.92億ドルで予想の8.88億ドルを、それぞれ小幅に上回りました。金融セクター（＋1.13％）が上げる地合いも重なり、買いが集まりました。同社は株価指数やリスク分析のデータを提供する会社で、運用会社との継続的な契約が収益の柱です。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• GPC：Genuine Parts Co（一般消費材）　－5.12％
  7〜9月期の売上高は65.2億ドル（予想64.9億ドル）、EPSは2.07ドル（予想2.04ドル）と、数字は予想をわずかに上回りました。それでも株価が下げており、通期見通しなど売りの決め手は確認できていません。同社は2027年1〜3月に、自動車部品のGPCと産業部品のMotionの2社へ分離する計画を進めています。
• DVA：DaVita Inc.（ヘルスケア）　－6.23％
  腎臓透析の運営会社で、時価総額は約112億ドルです。当日に確認できる個別材料は乏しく、ヘルスケアセクターが＋2.36％と大きく上げる中での逆行安でした。8月の前回決算後にも1日で大きく下げた銘柄で、値動きが大きくなりやすい点に注意が必要です。出来高は約207万株でした。
• GM：General Motors Company（一般消費材）　－6.84％
  7〜9月期は、EPSが3.70ドル（予想3.69ドル）、売上高が500.2億ドル（予想487.7億ドル）と予想を上回りました。ただ、通期のEPS見通し12.75〜13.75ドルの中心値は13.25ドルで、市場予想の13.41ドルを下回りました。部材高（DRAMなど）や保証費用の負担も重く、自社株買い（200億ドル）より見通しへの失望が売りを招きました。

セクター別騰落率

S&P500の構成銘柄を時価総額で加重して計算すると、11セクターのうち8セクターが上昇しました。ヘルスケアが＋2.36％で最も強く、不動産（＋1.70％）、公益事業（＋1.39％）、金融（＋1.13％）が続きました。ヘルスケアのセクター別ETF（XLV）は日中に過去最高値を付けたと報じられています。下落は通信サービス（－0.96％）、先端技術（－0.27％）、工業・産業（－0.02％）の3つでした。守りの業種に資金が集まり、AI関連は買いが続かない一日でした。

• ヘルスケア（Healthcare）　＋2.36％
  セクター別で最大の上昇でした。モデルナ（＋6.69％）とチャールズ・リバー・ラボラトリーズ（＋5.14％）が5％超の上昇となる一方、ダヴィータ（－6.23％）のように下げた銘柄もあり、全面高ではなく銘柄ごとの差が大きい動きでした。午前にはイーライリリーが新薬候補の進展を受けて約5％上昇したと伝えられています。景気が減速しても需要が落ちにくい業種へ、資金が逃げ込んだ構図と私はみています。
• 不動産（Real Estate）　＋1.70％
  米10年国債利回りが5.11％前後へ約0.03ポイント低下し、金利の影響を受けやすい不動産に買いが入りました。住宅着工件数と中古住宅販売保留が予想を下回ったことで、利上げの再加速への警戒がやや後退した面もあります。ただ、住宅の需要そのものは弱く、ホームビルダー（住宅建設会社）には売りが出ており、不動産の上昇は金利低下への期待が中心です。
• 公益事業（Utilities）　＋1.39％
  電力・ガスなどは景気に左右されにくく、配当利回りも比較的高いため、市場が不安定な日に選ばれやすい業種です。ネクステラ・エナジーは＋0.92％で、10/21に決算発表を控えています。ただ、AIの電力需要という成長テーマを抱える一方で、この日の上昇は成長期待というより守りの買いが中心だったと私は感じます。
• 金融（Financial）　＋1.13％
  MSCIが決算を受けて＋5.00％と大きく上げ、キャピタル・ワンは＋0.87％でした。キャピタル・ワンは引け後に発表した決算が予想を大きく上回り、時間外では＋4.68％と上げています。長期金利が高止まりしても、住宅など一部の分野以外では貸し出しや信用の悪化が表面化していない点が、金融株の下支えになっているとみられます。

主要3指数とドル円の動き

ダウが＋1.02％と強く、S&P500は＋0.28％の小幅高、NASDAQは－0.02％とほぼ横ばいでした。景気に左右されにくい業種や大型の工業株が上げる一方で、ハイテク株が伸びない「ダウ主導」の展開でした。

• S&P500（7,712.57、前日比＋0.28％）
  前日比で＋21.84ポイントの上昇でした。始値は7,679.01、日中の高値は7,748.42、安値は7,668.03で、値幅は約80ポイントです。終値は安値から約55％の位置と、高値圏には届かない中間付近で終えました。ヘルスケア、不動産、公益事業、金融が上昇をけん引し、先端技術と通信サービスはマイナスでした。長期投資では、指数の小幅高の下で業種間の資金移動が大きかった点を押さえておきたいところです。
• Dow30（52,495.88、前日比＋1.02％）
  前日比で＋529.85ポイントの上昇でした。始値は51,959.21、高値は52,689.81、安値は51,910.92で、終値は安値から約75％の位置にあり、3指数の中では最も高値寄りで終えました。決算が好調だった3M（＋5.78％）が指数を押し上げました。景気に左右されにくい大型株が多いダウは、この日のような守り中心の相場と相性が良く、指数間の勢いの差が表れました。
• NASDAQ（26,424.82、前日比－0.02％）
  前日比で－6.07ポイントと、ほぼ横ばいでした。始値は26,332.92、高値は26,601.71、安値は26,179.74で、終値は安値から約58％の位置でした。半導体株を集めたETF（SMH）は＋0.3％と、前日に9営業日続いた下落が止まったばかりで戻りは限定的でした。韓国のAI向けデータセンター会社Eliceが上場初日に3割超下落し、AI関連への警戒も残っています。
• ドル円（158.21円、前日比－0.16％）
  1ドル=158.21円と、前日より0.25円ほど円高ドル安に振れました。日中は157.82円から158.60円の約0.8円の範囲で動き、終値は安値から約49％の位置でした。米10年国債利回りが小幅に低下したことが、ドルの上値を抑えたとみられます。160円に近い水準では為替介入への警戒が語られやすい点にも触れておきます。円建てで米国株を持つ場合、円高が進むと評価額は目減りしますが、この日の0.16％程度の動きなら影響は小さいです。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

原油は荒い値動きのあと小幅安、利回りとVIXは低下、金は小幅安でした。米10年国債利回りとVIXの「前日比」は変化率で、ポイント差ではありません。落ち着いた動きの裏で、中東情勢という不安材料は消えていません。

• WTI原油先物（98.06ドル、前日比－0.49％）
  日中の高値は101.37ドル、安値は95.25ドルと、約6ドルの大きな値幅でした。フーシ派によるサウジアラビアのエネルギー施設への攻撃で、ブレント原油が一時110ドルを超えて約5か月ぶりの高値を付けたものの、その後は中東での外交進展への期待が出て上げ幅を縮めました。原油が下がると物価上昇への警戒が和らぎ、株式市場には安心材料になります。
• 米10年国債利回り（5.12％、前日比－0.37％）
  前日比－0.37％は利回りの変化率で、0.37ポイント低下の意味ではありません。実際の低下幅は0.02ポイントで、日中は5.07〜5.14％で推移しました。住宅関連の指標が弱く、原油も高値から戻ったことで、利回りは小幅に低下しました。ただ、5％台は企業の借り入れや住宅ローンの負担が重い水準で、FRBの10月会合を前に、株式の評価（割高感）にも影響が続きます。
• VIX指数（17.52、前日比－4.99％）
  VIXは、S&P500の今後約30日間の予想変動率を示す指標です。前日比－4.99％は変化率で、実際の低下幅は0.92ポイントです。日中は17.25〜19.13で動きました。20を下回る水準は、市場が大きな混乱を想定していない目安です。ただ、中東情勢と明日のMeta決算など、材料の多い週で、過度に安心できる水準ではないと私は感じます。
• 金先物（4,140.70ドル、前日比－0.47％）
  前日比で19.40ドル下落しました。日中は4,130.10〜4,174.90ドルで動いています。利回りが5％台と高く、利子を生まない金には本来逆風となる環境です。中東の緊張や財政赤字への警戒が支えになった可能性があり、大きく崩れることもありませんでした。私は資産の5％程度の純金がインフレ対策になるとの考えで、日々の値動きは気にしすぎないようにしています。

私の米国株ポートフォリオ　前日比－0.03％

日本時間10/20の前日比は－0.03％と、ほぼ横ばいでした。東証上場のETFは、日本の取引時間中の値動きを映すため、米国市場の10/20の動きとは時間差があります。S&P500に連動する東証上場ETFは－0.30％、NASDAQ100に連動するETFは－0.78％と下げました。一方、FANG+に連動するETFが＋0.22％、前営業日の米国市場を反映した投資信託のS&P500連動ファンドが＋0.83％と上昇し、全体では打ち消し合いました。ハイテク株への売りと、守りの業種の底堅さが交錯した形です。長期で持つ身としては、小幅な増減に一喜一憂せず、コロナショックの暴落でも続けた積立を、これからも淡々と続けるだけです。

経済指標発表結果

• 中古住宅販売保留（9月・前月比：－7.3％、予想－0.7％、前回＋0.3％）
  契約ベースの中古住宅販売を示す指標が、予想を大きく下回りました。指数は66.0で、前回の71.2から低下しています。住宅ローン金利が高止まりする中で、買い手の動きが鈍っていることを示します。FRB（米連邦準備制度理事会）が追加の利上げをするかどうか見極める局面では、景気減速の兆しとして、金利を下げる方向に働きました。株式では不動産やヘルスケアなど守りの業種が選ばれました。長期投資では、住宅の弱さが雇用や消費へ波及するかを見ていきたいところです。
• 住宅着工件数（9月：122.1万件、予想130.0万件、前回128.8万件）
  年率換算の着工件数が予想を約8万件下回り、前月比では－5.2％でした。新築住宅の動きが鈍いことを示し、金利の高さが建設業者の意欲を削っている様子がうかがえます。住宅は景気全体への波及力が大きく、着工の減少は建材や家具などの需要にも影響します。ただ、アトランタ連銀の景気推計は強く、住宅だけが弱い「まだら模様」の景気という見方もできます。私は、今後の許可件数と合わせて確認したいと考えています。
• アトランタ連銀GDPNow（7〜9月期：3.5％、予想3.6％、前回3.6％）
  GDPNowは、アトランタ連銀が公表する、GDP（国内総生産）の速報的な推計です。7〜9月期の成長率は年率3.5％で、予想とほぼ同じ水準を保ちました。住宅は弱くても、全体としての景気は堅調で、これがFRBに追加の利上げ論を残させる理由にもなります。景気が強いほど金利が下がりにくく、株式にとっては、企業業績の底堅さと金利の高さの綱引きが続くことを意味します。ただし推計値であり、公式の速報値とは異なる点には注意が必要です。
• 建築許可件数（9月：140.0万件、予想139.0万件、前回140.3万件）
  将来の住宅着工を占う先行指標で、予想をわずかに上回り、前回とほぼ同水準でした。着工は大きく減った一方で、許可は底堅く、住宅の需要が崩れたとまでは言えないことを示します。同じ住宅関連でも、着工と許可で見え方が異なる点は注意が必要です。金利が高い中でも、許可の段階では建設意欲が完全には冷えていないとも読めます。長期投資では、1回の数字で判断せず、数か月の流れを見ていくのが大切だと私は考えています。
• ADP雇用者数変化（週間：＋1.85万人、前回＋2.48万人）
  民間の給与データから雇用の増減を推計する、週次の指標です。増加幅は前回より縮小し、雇用の勢いが少し弱まったことを示します。ただ、プラスは保っており、雇用が急に悪化したとは言えません。FRBは物価とともに雇用の動きも重視しており、雇用が堅調なら利上げの余地が残ります。今回は予想値が示されておらず、前回との比較で見ることになります。数字だけで市場の見方が大きく変わる材料とは受け取りにくく、株価への影響も限定的でした。
• レッドブック（前年比：＋9.0％、前回＋10.4％）
  米国の小売大手の売上を週ごとに集計した指標で、個人消費の勢いを測る目安です。伸び率は前回の＋10.4％から縮小したものの、9％台と高い水準を保っています。物価の上昇分を含む数字ですが、消費が急に冷え込んでいる様子は見られません。景気を支える個人消費が堅調なら、企業業績への安心感につながります。長期投資では、消費の強さが物価を押し上げないかも併せて見ておきたいところです。

総合すると、住宅は弱く、消費と成長率は堅調という「まだら模様」の内容でした。金利の高止まりが住宅に影響する一方、景気全体は崩れていないため、市場は10月のFRB会合を前に、据え置きを前提に様子を見ています。

主要銘柄の決算発表結果

• SPCX：スペースX（工業・産業）
  7〜9月期の売上高は145.8億ドルで、予想の128.7億ドルを大きく上回りました。EPSは0.35ドルで、予想の0.13ドルを超えています。AI向けの計算設備事業と衛星通信サービス「スターリンク」の加入者増が成長を支えたと報じられています。時間外取引では上下に振れ、方向感は定まっていません。10/22には最大13億株の売却解禁（ロックアップ解除）を控えており、需給面の警戒が株価の下押し要因になりやすい局面です。
• GE：GE Aerospace（工業・産業）
  7〜9月期のEPSは2.25ドルで予想の2.00ドル、売上高は132.9億ドルで予想の128.5億ドルを、それぞれ上回りました。それでも通常取引は－3.67％で、時間外は＋0.26％と小幅でした。当日に確認できる株価下落の材料は乏しく、好決算が期待を織り込み済みで、利益確定の売りが出たとみられます。航空機エンジンの整備需要という強いテーマが続くかが焦点です。
• NFLX：Netflix, Inc.（通信サービス）
  7〜9月期のEPSは0.87ドルで予想の0.82ドルを上回りました。売上高は前年同期比＋12％で、同社の見通しどおりでした。営業利益は45億ドル（＋37％）、営業利益率は34.6％と、前年の28.2％から改善しています。一方、10〜12月期の営業利益率は人員削減の費用が含まれ26.0％と見込まれ、時間外では－4.13％でした。市場が視聴時間の伸びなど成長の質を気にしている点も背景にあります。
• RTX：RTX Corp（工業・産業）
  7〜9月期のEPSは2.26ドルで、予想の1.78ドルを約27％上回りました。売上高は249.7億ドルで予想の240.9億ドルを超えています。通常取引は＋0.64％、時間外は－0.29％と、反応は落ち着いていました。ダウが上げた日の「決算好調な工業・防衛株」の一角で、決算内容のわりに株価の反応が小さい点は、すでに期待が高かったことを示唆します。民間航空機の整備と防衛向けの需要が続くかが焦点です。
• ISRG：Intuitive Surgical, Inc.（ヘルスケア）
  7〜9月期の売上高は30.5億ドル（前年同期比＋22％）で、予想の29.1億ドルを上回りました。調整後EPSは3.00ドルで予想の2.65ドルを超えています。手術支援ロボットのda Vinciの設置台数は546台に増えました。ところが時間外では－11.00％と大きく下げました。独占禁止法違反の集団訴訟の和解で4.5億ドルの費用を計上しましたが、下落の主因は読めた範囲では特定できていません。
• COF：Capital One Financial Corp.（金融）
  7〜9月期のEPSは6.69ドルで、予想の5.50ドルを約22％上回りました。売上高は163億ドルで、予想の162.5億ドルとほぼ同水準です。通常取引は＋0.87％でしたが、決算発表後の時間外では＋4.68％と大きく上げています。利益が予想を大きく上回ったことが評価されたとみられます。クレジットカードの延滞や貸倒れの動きが落ち着いているかが、今後も注目点です。
• MMM：3M Co（工業・産業）
  7〜9月期のEPSは2.50ドルで予想の2.39ドルを上回り、売上高は66億ドルで予想の66.1億ドルとほぼ同水準でした。調整後の営業利益率は26.2％と、予想の25.2％を上回っています。通期のEPS見通しは9.10〜9.15ドルへ引き上げられました。アマゾンへのワラント付与も含め、データセンター向け製品が新たな収益源として評価され、株価は＋5.78％でした。
• GM：General Motors Company（一般消費材）
  7〜9月期のEPSは3.70ドルで予想の3.69ドルとほぼ同じ、売上高は500.2億ドルで予想の487.7億ドルを上回りました。ただ、通期のEPS見通しの中心値は市場予想を下回り、部材高や保証費用の負担も示されました。200億ドルの自社株買いを承認したものの、株価は－6.84％と大きく下げました。業績の数字は良くても、見通しの弱さが嫌われた決算でした。

主な経済ニュース

• FRBの10月会合、市場は据え置きを織り込む
  米連邦公開市場委員会（FOMC）は10/27〜28に開かれます。CMEのFedWatch（先物価格から政策金利の見通しを確率で示すツール）では、10/20朝の時点で、政策金利を据え置く確率が82.8％でした。米10年国債利回りは5.11％前後、2年債利回りは4.76％です。市場は据え置きを織り込みつつ、物価指標しだいで見方が変わる状況にあります。長期投資では、会合後の声明で利上げの余地がどう示されるかを確認したいところです。（Benzinga：10/20）
• ブレント原油が一時110ドル超、その後は上げ幅を縮小
  イエメンのフーシ派によるサウジアラビアのエネルギー施設への攻撃で、ブレント原油は一時1バレル110ドルを超え、約5か月ぶりの高値を付けました。その後は売りに押され、WTI原油も約1％下落する場面がありました。イラン革命防衛隊の報道官は、ホルムズ海峡の海底通信ケーブルを標的にすると警告しています。一方、中東での外交進展への期待も出ています。長期投資では、原油高が物価を通じて金利に響く経路を確認したいところです。（Benzinga、Motley Fool：10/20）
• ヘルスケア株が過去最高値、守りの業種に資金
  ヘルスケアのセクター別ETF（XLV）は＋2.2％上昇して過去最高値を付け、不動産、公益事業、金融も上昇しました。一方で先端技術のETFは－0.27％にとどまり、「景気や金利の先行きが読みにくい中で、守りに回る」という資金の動きが目立ちました。小型株もダウとともに堅調でした。長期投資では、一方向の相場に偏らず、業種の分散を保つ大切さを改めて感じます。（Benzinga、Traders Agency：10/20）
• 米財政赤字は1.99兆ドル、利払いが国防費を上回る
  米財務省は、2026会計年度の財政赤字が1兆9,920億ドルだったと報告しました。歳出が7兆3,960億ドル、歳入が5兆4,030億ドルです。利払いは1兆520億ドルで、国防費の9,650億ドルを上回りました。ムーディーズ・アナリティクスのザンディ氏は「財政の清算が近づいている」と警告し、投資家が高い金利を求め始めていると指摘しています。長期投資では、国債の需給が長期金利を押し上げないかを確認したいところです。（Benzinga：10/20）
• AI関連はまだ手探り、韓国Eliceは上場初日に3割超下落
  韓国のAI向けデータセンター会社Eliceが、コスダック市場への上場初日に3割超下落しました。投資家がAI関連に慎重な姿勢を保っていることがうかがえます。半導体株のETF（SMH）は＋0.3％で、9営業日続いた下落が止まったばかりです。10/21のMetaをはじめ、ハイテク大手の決算が、AI投資の持続性を測る試金石になります。長期投資では、設備投資の規模と収益の関係を確認したいところです。（Motley Fool、Benzinga：10/20）
• 中国大手がエヌビディアの半導体を大量発注、供給は一部にとどまる見通し
  ロイター通信の報道として、バイトダンス、アリババ、テンセントが、エヌビディアの新型グラフィックスカード「RTX PRO 5500」を300万枚超、定価ベースで350億ドル超発注したと伝えられました。エヌビディアは、納入できるのは要望の5〜10％程度にとどまる可能性を伝えたとされています。匿名の関係者3人の話に基づく報道で、確認が必要です。長期投資では、米国の輸出規制が業績に与える影響を確認したいところです。（Traders Agency：10/20）
• 3MがアマゾンにワラントとAIデータセンター向け製品の契約
  3Mはアマゾンと取引関係を拡大し、約320万株（5.21億ドル超）を買える7年間の権利（ワラント）を付与しました。権利の約85％は、アマゾンが光接続製品などデータセンター向け製品を購入した額に応じて確定し、購入額が累計60億ドルに達すると全量が確定します。AI投資の恩恵が電力・通信設備の周辺へ広がる例です。権利行使による株式の希薄化の規模は開示されていません。（Traders Agency：10/20）
• クアルコムが世界で人員削減、通知は11月から
  クアルコムは、年次の人事評価を踏まえ、世界で人員を削減する計画です。CEOのクリスティアーノ・アモン氏が社員向けのメモで「成果を重視した削減」と説明したとロイター通信が報じました。人数や対象の事業は明らかにされていません。スマートフォン向けの需要が弱く、データセンター向けなど非携帯電話事業を伸ばす方針で、株価は10/20に＋1％超でした。長期投資では、事業の軸足の移り変わりを確認したいところです。（Traders Agency：10/20）
• セールスフォースが約57億ドルでBrazeを買収へ
  セールスフォースは、顧客へのメッセージ配信などを手がけるBrazeを、1株47.50ドルの現金で約56.6億ドルで買収することで合意しました。ソフトウェア業界で大型の買収が続くかどうかが、今後の注目点です。ただ、規制当局の審査の見通しなど、条件面の詳細は確認できた範囲では限られます。長期投資では、買収後の統合の進み方を確認したいところです。（Benzinga：10/20）
• スペースX株、10/22に最大13億株の売却解禁
  スペースXの7〜9月期決算の発表を受け、従業員や初期の投資家が持つ最大13億株が、10/22（木）から売却可能になります。時価総額は約2兆ドルです。一般に、売却解禁の前後は需給の悪化が意識されやすく、株価が下がりやすいとされます。ただ、実際の動きは決算の内容や市場全体の地合いにも左右されます。長期投資では、新規上場株の需給の波に振り回されない姿勢が大切です。（FXStreet：10/20）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

毎朝、米国市場の終値と向き合っていると、ニュースの派手さと、自分の資産が動く実感との間に距離があることに気づきます。今日のように指数が小幅でも、中では業種ごとに大きな資金移動が起きていました。私はそれを眺めながら、淡々と積み立てる自分のペースを確かめる朝にしています。このブログは、私が毎朝続けている個人運営のものです。読んでくださる方がいること自体が、続ける力になっています。いつもありがとうございます。こちらから応援いただけると嬉しいです。それでは、今日も明るく元気に、笑顔で過ごしましょう。

おことわり

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図表のレファレンス

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• セクター別騰落率：　finviz
• 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
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• 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。