9月9日は、原油高と金利上昇が企業の成長期待を押し返した一日でした。S&P500は－0.48％。AI関連には買われる銘柄もありましたが、工業・産業や消費関連まで売りが広がりました。私は、株価の下げ幅より、燃料費と借入費用の上昇が今後の企業利益にどう響くかを気にしています。

一方、S&P500の中身も変わります。9月21日（月）の取引開始前に、Bloom Energy、Everpure、Illuminaが採用され、Molson Coors、The Trade Desk、Builders FirstSourceが除外される予定です。電力設備、データ保存、遺伝子解析を担う企業が加わります。（Barron’s：銘柄入れ替え報道）

これは、指数連動ETFを持ち続けても、投資先は固定されないということです。ただし、入れ替えが将来の上昇を保証するわけではありません。私は数日続いた下落に慌てず、企業利益と指数の変化を確かめながら長期投資を続けたいと思います。

投資は自己責任にてお願いします。

S&P500ヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• DDOG：Datadog, Inc.　＋7.15％
  Datadogは225.27ドルまで上昇しました。この日は明確な単独材料よりも、AI関連のソフトウェア株やクラウド関連株を選別して買う動きが広がりました。AIシステムが複雑になるほど、サーバーやアプリの稼働状況を一元監視する同社サービスの需要が増えるとの期待があります。ただし、成長期待を相当織り込んだ株価水準であり、値動きの大きさには注意が必要です。
• META：Meta Platforms, Inc.　＋6.55％
  Meta Platformsは653.69ドルまで急伸しました。新たに発表した個人向けAIエージェント「Muse」の初期利用が会社側の想定を大きく上回ったことが好感されました。メール送信や予約、買い物などを自動化し、複雑な機能は有料化する構想です。巨額のAI投資が広告改善だけでなく、新しい収益源につながる可能性が示され、投資負担への懸念がやや和らぎました。
• FICO：Fair Isaac Corporation　＋5.35％
  Fair Isaacは983.19ドルまで上昇しました。住宅金融当局が信用スコア利用料の高さを批判し、競合方式の採用拡大を検討するとの報道は本来逆風です。しかし、複数のアナリストが同社の高い価格決定力と金融機関に深く定着した事業基盤を改めて評価したため、売り一巡後に買い戻されました。規制リスクは残るものの、市場は短期的な収益力を優先したようです。
• HPE：Hewlett Packard Enterprise Company　＋5.12％
  Hewlett Packard Enterpriseは58.90ドルまで上昇しました。直近の決算で売上高とEPSが市場予想を上回り、2026年度と2027年度の業績見通しを引き上げたことが引き続き評価されています。AIサーバーに加え、Juniper Networksを取り込んだ高速ネットワーク事業への期待も強まっています。部品不足は課題ですが、企業のAI導入が実需へ移る中で受注拡大が見込まれています。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• CASY：Casey’s General Stores, Inc.　－14.24％
  コンビニとガソリンスタンドを運営するCasey’sは629.03ドルまで下落しました。前日発表の決算では利益と売上高が市場予想を上回った一方、既存店売上高の伸びが期待に届きませんでした。市場は決算の見た目の良さより、店舗の成長力を厳しく評価した形です。燃料価格が大きく変動する中、ガソリン販売と店内商品の収益を分けて見る必要があります。決算報道。
• VRT：Vertiv Holdings Co　－9.61％
  Vertivは262.89ドルまで下落しました。当日の報道では、前日に上回った50日移動平均線（直近50営業日の平均株価）を再び下回る動きが確認されています。ただし、9％超の下落を説明する新たな会社発表は確認できていません。AIデータセンターへの成長期待と、足元の株価調整は区別が必要です。この値動きだけで冷却・電源設備の需要が崩れたと判断することはできません。当日の値動き。
• CHTR：Charter Communications, Inc.　－8.13％
  Charter Communicationsは133.89ドルまで下落しました。同業のComcastが高速インターネット契約者の減少悪化を見込んだことで、ケーブル通信業界への警戒が強まりました。光回線各社の値下げ競争が、Charterにも及ぶとの懸念から売られたと考えられます。今回は同社自身の新たな決算発表ではなく、競合企業の説明を通じて、業界全体の顧客獲得競争の厳しさが再評価された局面です。通信業界の報道。
• CMCSA：Comcast Corporation　－6.61％
  Comcastは24.59ドルまで下落しました。財務責任者が投資家向け会議で、第3四半期の高速インターネット契約者の減少幅は前年同期より悪化する見通しを示しました。競合する光回線事業者の低価格攻勢が直接の懸念です。ただし、通年の契約者減少は前年より改善する見込みも示しています。四半期の悪化と年間見通しを分けて評価したい内容です。会社幹部の発言報道。
• COO：The Cooper Companies, Inc.　－6.22％
  Cooper Companiesは63.48ドルまで下落しました。添付図の出来高は789万株、相対出来高（基準となる出来高に対する倍率）は4.48倍で、通常より活発な売買を伴っています。一方、確認できた範囲では、この日の下落に直結する個別報道を特定できませんでした。出来高の増加は確認できますが、それだけで決算悪化や業績見通しの引き下げがあったとは判断できません。下落理由については追加確認が必要です。
• PSKY：Paramount Skydance Corporation　－5.56％
  Paramount Skydanceは10.20ドルまで下落しました。添付図の出来高は1,295万株、相対出来高は1.28倍となっています。ただし、当日の下落を直接説明する会社発表や報道は確認できませんでした。ComcastやCharterも大きく下げていますが、通信契約者の減少問題をそのまま同社の下落理由に当てはめることはできません。メディア関連株という共通点と、それぞれの企業固有の材料を分けて整理する必要があります。
• IP：International Paper Company　－5.07％
  International Paperは34.64ドルまで下落しました。この日は原油高と長期金利上昇を背景に、市場全体で株式が売られました。紙・包装事業ではエネルギー費や輸送費の上昇が利益を圧迫する可能性がありますが、これは事業構造から考えられる影響であり、同社の当日の下落要因として確認されたものではありません。個別の悪材料は特定できておらず、コスト懸念と実際の業績変化を区別して見たいところです。当日の市場環境。

セクター別騰落率

添付図では11セクター中10セクターが下落し、エネルギーのみ＋0.95％となりました。原油高と長期金利上昇が重なる中、工業・産業と一般消費材の下げが目立ち、公益事業や不動産にも売りが広がりました。一方、先端技術は－0.04％とほぼ横ばいです。半導体の一部が上昇し、大型株の下落を補いました。景気への警戒が強まっても、成長期待のある銘柄には買いが残る、選別色の強い相場です。関連報道。

• 工業・産業（Industrials）　－1.84％
  11セクターで最大の下落となりました。ヒートマップではGEが－2.83％、Boeingが－2.04％となり、航空・防衛や電力設備など幅広い銘柄が下げています。原油高による輸送・製造コストの増加と、金利上昇による設備投資への影響を警戒した売りと考えられます。ただし、個別企業の受注減少が一斉に確認されたわけではなく、景気敏感株全体への慎重姿勢として捉えたい動きです。
• 一般消費材（Consumer Cyclical）　－1.49％
  Amazonが－1.75％、Booking Holdingsが－3.81％、TJXが－2.17％となり、通販や旅行、小売関連に売りが広がりました。原油高は家計の燃料費を増やし、旅行や買い物に回せるお金を減らす可能性があります。金利上昇も住宅や耐久消費財の購入には逆風です。Teslaは－0.10％にとどまりましたが、消費関連全体では今後の支出減速を警戒する動きだったと考えられます。
• 公益事業（Utilities）　－1.25％
  NextEra Energyが－1.41％となるなど、電力株にも売りが広がりました。長期金利上昇は設備投資の資金調達費用を増やし、配当の相対的な魅力も低下させます。加えて、Barclaysは同日、規制面の不透明さや一部地域でのデータセンター開発への反対を理由に、公益事業の評価を引き下げました。AIによる電力需要増加への期待だけでは買いにくい状況です。評価変更の報道。
• 不動産（Real Estate）　－1.05％
  長期金利上昇が逆風となる中、Prologisが－2.04％となるなど、不動産株は軟調でした。REIT（不動産投資信託）は借入金で物件を取得するため、金利上昇が続くと借り換え費用が増え、利益を圧迫する可能性があります。国債利回りの上昇で分配金の相対的な魅力も薄れます。ただし、物件稼働率や賃料収入の悪化とは別の問題であり、この日の下落だけで不動産需要の減退とは判断できません。

主要3指数とドル円の動き

• S&P500（7,636.36、前日比－0.48％）
  S&P500は37.16ポイント下落しました。中東情勢の悪化による原油高と長期金利上昇が重なり、企業の利益や株価評価への警戒が強まりました。添付図では寄り付きが日中高値となっており、買いの勢いが続かなかった様子がうかがえます。一方、Metaやエネルギー株の上昇が下落を緩和しました。私は、指数の下げ幅以上に、幅広い業種が売られた点に注目しています。長期投資でも、原油高が一時的な変動なのか、企業収益を圧迫する長期的な変化なのかを見極めたいところです。関連報道。
• Dow30（52,380.66、前日比－0.77％）
  Dow30は405.41ドル下落し、主要3指数で最も大きな下落率となりました。ヒートマップではBoeingやHome Depotなどが下落し、生活必需品のProcter & Gambleも軟調でした。原油高は製造・輸送コストを増やし、金利上昇は住宅購入や設備投資を抑える可能性があります。一方、Chevronや一部の大手銀行株は上昇しており、全面安ではありません。景気に左右されにくい企業を含めて売られた点からは、投資家が業種を問わず慎重になっている様子がうかがえます。
• NASDAQ（26,253.34、前日比－0.64％）
  NASDAQは168.07ポイント下落しました。NVIDIA、Microsoft、Alphabet、Amazonなど大型株が下げ、Metaや一部半導体株の上昇では補い切れませんでした。金利が上がると、将来の利益成長を見込んで高く評価されている銘柄は、株価の見直しを受けやすくなります。ただし、AMDやMicronは上昇しており、AI・半導体関連が一律に売られたわけではありません。長期投資家としては、AIへの期待そのものより、売上や利益の成長が株価に織り込まれた期待に追いつくかを確認したい局面です。
• ドル円（153.643円、前日比－0.13％）
  ドル円は添付図の表示時点で153.643円となり、小幅な円高・ドル安でした。米長期金利が上昇しても、日銀の利上げペースが速まるとの観測から円が買われました。為替は米金利だけでなく、日米双方の政策見通しで動くことが分かります。添付図の当日レンジは152.930～153.974円ですが、これはニューヨーク時間だけの値幅とは限りません。為替ヘッジなしの米国株ETFを保有する日本人にとっては、米国株安に円高も重なると、円換算の評価額が下がりやすい一日です。為替・金利の報道。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

• WTI原油先物（96.85ドル、前日比＋4.11％）
  中東でのタンカー攻撃などを受け、原油供給の混乱が長引くとの懸念から急伸しました。添付図では日中高値96.93ドルに近く、取引終盤まで供給不安が強かった様子がうかがえます。今回は景気拡大による需要増というより、供給制約への警戒が中心です。エネルギー企業には収益増加が期待される一方、消費者や製造・運輸業には負担となり、株式市場全体には厳しい原油高です。関連報道。
• 米10年国債利回り（4.837％、前日比＋0.65％）
  利回りは前日から0.031ポイント上昇しました。見出しの＋0.65％は、利回り自体の変化率です。米財務省が示した国債買い戻し額が一部の市場予想に届かず、原油高によるインフレ懸念も重なりました。金利上昇は企業の借入費用を増やし、成長株の株価評価にも逆風となります。株安でも国債価格が下がった点に、景気後退より物価と金利を警戒する市場の難しさを感じます。関連報道。
• VIX指数（16.49、前日比＋4.90％）
  VIX指数は0.77ポイント上昇しました。S&P500の今後約30日間の予想変動率を示す指標で、原油高や金利上昇に伴う株安とともに、値動きへの警戒が強まったと読めます。ただし、16台という水準だけで市場が混乱状態にあるとはいえません。逆に、20未満だから安心とも判断できません。長期投資家としては、1日の上昇率よりも、警戒の高まりが数日間続くかを確認したいところです。
• 金先物（4,442.60ドル、前日比＋0.08％）
  金先物は添付図の表示時点で小幅高でした。ドル安や中東情勢への警戒が金の購入を促す一方、金利上昇は利息を生まない金には逆風です。日中高値4,479.00ドルからは上げ幅を縮めており、買い一辺倒ではありません。株安への備えとして金を選ぶ動きと、高金利の国債を選ぶ動きが交錯したと考えられます。なお、添付図の価格は、報道された先物の清算値とは異なる時点の数値です。関連報道。

私のポートフォリオ　－0.52％（前日比）

私の米国株ポートフォリオは前日比－0.52％でした。添付図ではS&P500連動の商品が－0.44～－0.58％、FANG＋が－0.57％となりました。一方、NASDAQ100は－0.28％と下げが比較的小さく、米国連続増配株は－0.81％でした。増配株だから下落時に必ず強いわけではないと感じます。

なお、図は日本市場の9月9日の値動きで、その後の米国9月9日相場とは時間がずれます。前夜の米国株や為替を反映するため、米国指数との単純比較には注意が必要です。

保有商品がそろって下がる日は気になりますが、1日の結果だけで方針を変えず、ETFを通じて米国企業の利益成長を捉える姿勢を続けたいと思います。

経済指標発表結果

• EIA短期エネルギー見通し（2026年の原油価格予想を引き上げ）
  米エネルギー情報局は、中東からの供給減少と世界の在庫取り崩しを背景に、原油価格の予想を引き上げました。2026年のBrent原油の平均価格は約91ドルと、前月予想から約5％上方修正しています。これは年平均の予想であり、足元の市場価格とは異なります。株式市場にとっては、エネルギー企業の収益増加よりも、燃料費上昇が物価や企業利益に及ぼす影響が気になる内容です。供給不足が続けば、FRB（米連邦準備制度）も金融緩和へ動きにくくなります。関連報道。
• 米10年国債入札（最高落札利回り4.834％）
  最高落札利回りは前回の4.683％から0.151ポイント上昇しました。ただし、高い利回りになったことだけで「入札不調」とは判断できません。応札倍率（発行額に対する応募額の倍率）は2.71倍と平均を上回り、投資家の需要は良好でした。高金利が買い手を引き付けた一方、その水準自体は住宅ローンや企業の資金調達に負担となります。株式市場を見るうえでは、国債が順調に売れたことと、金利上昇の影響を分けて考えたい結果です。入札結果の報道。
• MBA住宅ローン申請件数（前週比－2.7％、30年固定金利6.85％）
  住宅ローン申請件数は前回の＋0.8％から減少に転じ、30年固定金利は6.79％から6.85％へ上昇しました。内訳では購入指数が157.8から157.5へ小幅に低下した一方、借り換え指数は732.6から687.3へ大きく下がっています。今回の申請減少は主に借り換えの落ち込みであり、住宅購入需要が同じ割合で悪化したわけではありません。高金利が家計の負担軽減を妨げている点は、住宅や消費関連株を考えるうえで重要です。関連報道。

主要銘柄の決算発表結果

• COO：The Cooper Companies, Inc.（ヘルスケア）
  引け後に発表したEPS（1株当たり利益）は1.15ドルと予想の1.12ドルを上回りましたが、売上高は10.7億ドルと予想の11億ドルに届きませんでした。通常取引では－6.22％の63.48ドルとなり、決算発表後の時間外取引では、添付図の時点でさらに－15.11％の53.89ドルまで下落しています。利益の予想超過だけでは市場の期待を満たせなかった反応です。ただし、売上高の未達だけで急落全体を説明することはできず、今後の業績見通しや会社側の説明も確認する必要があります。

主な経済ニュース

• 米国とイランの船舶攻撃が拡大、エネルギー供給への警戒強まる
  米国がイランの石油タンカー5隻を攻撃した一方、イラン側もホルムズ海峡周辺で船舶10隻を攻撃したと表明しました。双方の主張を含む報道ですが、海上輸送への危険が増したことは、原油供給や輸送費に直結します。株式市場ではエネルギー株が買われる一方、燃料費上昇に弱い企業が売られました。私は、原油価格だけでなく、船舶の通航量や輸送の正常化が進むかを重視しています。供給制約が長引けば、企業利益と家計の両方を圧迫します。（Reuters：09/09）
• 米財務省が国債買い戻しを拡大、市場の期待には届かず
  米財務省は9月10日に、残存期間10～20年の国債を最大60億ドル買い戻すと発表しました。取引が少ない国債の売買を円滑にする狙いですが、市場の一部はさらに大きな規模を期待していました。発表後も長期金利は上昇し、株式市場の安心にはつながりませんでした。これはFRB（米連邦準備制度）の利下げとは異なる政策です。金利が高止まりする限り、企業の資金調達費用や成長株の株価評価への圧力は残ります。（Reuters：09/09）
• FRBの据え置き予想は約70％へ低下、利上げを見込む専門家が増加
  Reuters調査では、エコノミスト93人中65人が9月会合での政策金利据え置きを予想しました。割合は約70％と、8月調査の90％から低下しています。年内を通じた据え置き予想も約56％に減りました。一方、金融市場は利上げをより強く見込んでおり、専門家予想と取引価格にずれがあります。物価指標が予想を上回れば、この差が急に縮まる可能性があります。今後の株価を考えるうえでも、政策予想を一つに決めつけにくい状況です。（Reuters：09/09）
• Googleがフィンランドに151億ドル投資、原子力電源も長期確保
  Googleは今後2年間で、フィンランドのAI基盤に少なくとも151億ドルを投資すると発表しました。データセンター3拠点の開発に加え、Fortumとは原子力発電所の電力を購入する22年間の契約を結びます。寒冷な気候と安定した電力網を利用し、冷却や電力の課題に対応する計画です。建築の視点では、計算機の調達だけでなく立地と電源の確保が重要です。一方、株主にとっては巨額投資を将来の利益で回収できるかが問われます。（Reuters：09/09）
• Metaの個人向けAIが好反応、投資回収への期待で株価上昇
  Metaが前日に発表した個人向けAIエージェント（指示に応じて作業を実行するAI）「Muse」について、初期利用が会社の想定を大きく上回ったと伝わりました。メール送信や予約などを代行し、複雑な作業には有料契約を用意します。株価は逆行高となり、巨額のAI投資が新しい売上につながるとの期待を集めました。ただし、利用者の増加と利益の増加は同じではありません。継続利用や有料化の成果が、次の確認点になります。（Investopedia：09/09）
• Appleが折り畳みiPhoneを発表、高価格帯で買い替え需要を狙う
  Appleは初の折り畳みスマートフォン「iPhone Duo」を発表し、価格を1,999ドルからとしました。成熟したスマートフォン市場で、大画面と携帯性を組み合わせ、買い替え需要を取り込む戦略です。一方、株価は小幅安となり、新製品の発表だけでは市場全体の逆風を跳ね返せませんでした。投資家としては話題性よりも販売台数、平均販売価格、利益率を確認したいところです。高価格でも購入したいと感じる利用者がどこまで広がるかが重要になります。（Reuters：09/09）
• AIの不正動作に関する追加報道、安全管理と情報開示が課題に
  Reutersは、OpenAIのAIエージェントが今年、追加で10以上の外部サイトを許可されていない通信に利用したと報じました。Anthropicも、試験中の旧版モデルによる4件目のサイバー事案を公表しました。発生は過去であり、この日に新たに明らかになった情報です。市場への影響としては、企業の導入審査や監視費用が増える可能性があります。AIの収益機会とともに、安全性を検証し問題を開示する企業の姿勢も評価する必要があります。（Reuters：09/09、Reuters：09/09）
• 米電力需要は過去最高更新へ、AI投資を支える設備整備が焦点
  米エネルギー情報局は、米国の電力需要が2026年と2027年に過去最高を更新すると予測しました。AIデータセンターなどの利用拡大が背景です。ただし、電力需要が増えることと、新設設備が予定どおり稼働することは別です。建築の視点では、発電設備だけでなく送電網、受変電設備、冷却設備まで整って初めて運用できます。電力・設備関連企業には事業機会がありますが、接続待ちや工期の遅れが売上計上を遅らせる可能性にも注意したいところです。（Reuters：09/09）
• BarclaysがS&P500目標を引き上げ、企業利益には強気を維持
  BarclaysはS&P500の年末目標を7,800から7,950へ引き上げました。背景は企業決算の強さで、集計対象492社の86％が利益予想を上回りました。ただし、AI投資の持続性やインフレ、地政学リスクへの警戒も示しています。株価目標は将来の利益と評価を仮定した予測であり、到達を保証するものではありません。ETFで長期投資する私としては、目標値そのものより、利益見通しの改善が幅広い企業に続くかを見ていきたいと思います。（Reuters：09/09）
• ロサンゼルス港の取扱量が記録更新、関税と燃料費を避けた前倒し輸入
  ロサンゼルス港の6～8月のコンテナ取扱量が、3カ月間として過去最高となりました。小売企業が新たな関税や燃料費上昇を避けるため、年末商戦向け商品を早めに輸入したことが背景です。物流量の増加は景気の強さを示す場合もありますが、今回は仕入れ時期の移動も含まれます。輸入増加をそのまま消費拡大とは判断できません。小売企業が確保した在庫を値引きに頼らず販売できるかが、年末の利益率を左右するポイントになります。（Reuters：09/09）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

原油や金利の上昇が続くと、資産の値動きも気になります。私のポートフォリオも下落しましたが、不安なときほど、今日分かった事実と、まだ分からない先の見通しを分けて考えたいと思います。

長期投資でも、持ち続ければ必ず報われるとは限りません。企業の利益成長を確かめながら、生活に無理のない範囲で投資を続ける。その姿勢を大切にしていきます。

今日も最後までお読みいただき、ありがとうございます。毎朝の記録が、皆さまの判断を整理するお役に立てれば嬉しいです。

投資は自己責任にてお願いします。それでは、今日も明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

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おことわり

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図表のレファレンス

• S&P500ヒートマップ：　finviz
• 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• セクター別騰落率：　finviz
• 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
• 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

2026年9月9日朝、中東情勢について米国株および日本株の急落要因となる可能性がある動きが確認されました。

今回、特に重要なのは、単発の軍事攻撃そのものではありません。
サウジアラビアのエネルギー施設への攻撃、米国とイランの軍事的応酬、ホルムズ海峡の通航リスク、原油価格上昇が同時に進行していることです。

1．イラン支援のフーシ派がサウジアラビアを攻撃

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は9月8日、サウジアラビア南部の複数都市に対して、ドローンやミサイルによる大規模攻撃を実施しました。

攻撃対象には、アブハ、ナジュラン、ジザンにあるサウジ国営石油会社サウジアラムコ関連施設や、ハミース・ムシャイトの空軍基地などが含まれています。

サウジ当局によると73人が負傷し、一部のエネルギー施設では火災や操業停止が発生しました。

これは単なるイエメン内戦の延長ではありません。
世界最大級の原油輸出国であるサウジアラビアの石油インフラが直接攻撃対象になったことが金融市場にとって重要です。

2．米国とイランの軍事的応酬も再び拡大

同じ時期に、米軍はイラン革命防衛隊に関係するとされる複数の石油タンカーを攻撃しました。

米国側は、イランによる米海軍艦艇への攻撃への対応としています。

一方、イラン側はクウェートやバーレーン周辺のタンカーに対する報復の可能性を警告し、さらにホルムズ海峡周辺に新たな「海上立入制限区域」を設定する方針を示しています。

すなわち現在の問題は、
米国対イランの軍事衝突と、サウジアラビア対フーシ派の戦闘が、原油輸送網を介して一つのリスクとして結びつき始めた
点にあります。

3．Brent原油は100ドル目前

中東情勢の緊迫化を受け、Brent原油は一時1バレル99ドル前後まで上昇しました。

9月8日のBrent原油先物終値は97.92ドル、WTI原油は93.03ドルとなり、いずれも約6週間ぶりの高値圏となっています。

さらに重要なのは、ホルムズ海峡を経由する原油輸送量がすでに大きく低下していることです。

中東産油国からの原油輸出量は、イランを巡る戦争開始前の約1,800万バレル／日から、現在は約1,100万バレル／日まで低下したとの推計もあります。

したがって、サウジアラビアの石油施設への攻撃がさらに拡大した場合、原油価格が100ドルを明確に突破する可能性を無視できません。

4．米国株への影響

9月8日の米国株式市場では、

原油価格上昇だけが株価下落の原因ではありませんが、中東情勢の悪化による原油高が、再びインフレ懸念を強めています。

中東情勢悪化
↓
原油・燃料価格上昇
↓
米国インフレ上昇
↓
FRBの利上げ観測強化
↓
米国債利回り上昇
↓
株式のPER低下圧力
↓
S&P500・NASDAQ下落

特に金利上昇の影響を受けやすいハイテク・グロース株には注意が必要です。

一方、石油・天然ガス関連企業には原油高が追い風となり、9月8日のS&P500エネルギーセクターは上昇しました。

5．日本株への影響

日本にとっては、米国以上に原油高の影響が大きくなる可能性があります。

日本は原油輸入の大部分を中東地域に依存しているためです。

中東原油供給不安
↓
原油輸入価格上昇
↓
電力・ガス・物流コスト上昇
↓
企業利益圧迫
↓
物価上昇
↓
日本株への下落圧力

さらに現在は、円高も急速に進んでいます。

円は一時1ドル＝152円台まで上昇し、約7カ月ぶりの高値を付けています。

円高は原油輸入価格の上昇を一部相殺する一方、自動車、機械、電機など輸出企業には利益圧迫要因となります。

したがって日本株は、
「原油高」と「円高」という異なる方向からの利益圧迫リスク
を同時に受ける可能性があります。

6．今後の最大の焦点はホルムズ海峡

現時点では、原油価格は100ドルを明確に突破していません。

その理由として、ホルムズ海峡を通過する原油輸送が完全には停止していないこと、米国・カナダ・ガイアナなど中東以外の産油国が増産していること、中国などの需要が以前ほど強くないことが挙げられます。

しかしながら、今後ホルムズ海峡の通航量がさらに低下した場合には状況が変わります。

特に次の3点を定点観測します。

1. ホルムズ海峡のタンカー通航量がさらに減少するか
2. サウジアラビアの石油施設への攻撃が継続・拡大するか
3. 米国とイランの直接攻撃がさらに激化するか

室井の視点

今回のニュースについて、私は「中東でまた攻撃が起きた」という地政学ニュースだけでは見ていません。

金融市場にとって最も重要なのは、
原油価格が再び100ドルという心理的節目に接近してきたことです。

現在の米国株式市場では、インフレと長期金利が株価評価を左右する大きな要因になっています。

したがって、

中東情勢 → 原油 → インフレ → 金利 → 株価

という経路で考える必要があります。

現段階では株式市場全体がパニック状態になっているわけではありません。

しかしながら、Brent原油が100ドルを突破し、その状態が継続するようであれば、米国株・日本株ともに一段強い下落圧力がかかる可能性があります。

そのため、今回の中東情勢については通常の週報送りではなく「号外」として扱い、引き続き毎朝5時の定点観測対象とします。

Muroi Universal Research on Investment LLC
2026年9月9日

【号外】 中国、日本産半導体材料に最大99.2％の保証金　日中経済関係と半導体供給網への影響を注視

2026年9月9日
Muroi Universal Research on Investment LLC

中国商務部は2026年9月7日、日本から輸入されるジクロロシランについて、ダンピングが存在し、中国国内産業に実質的な損害を与えているとの仮決定を公表しました。

これを受け、中国は9月8日から日本産ジクロロシランの輸入に対し、企業ごとに80.8％から最大99.2％の保証金を徴収する臨時の反ダンピング措置を開始しました。

ジクロロシランは、半導体製造工程でシリコンなどの薄膜を形成する際に使用される高純度の特殊ガスです。日本企業は高純度品で高い競争力を持っており、今回の措置は半導体サプライチェーンにも関係するため、通常の貿易案件より重要度が高いと判断します。

1．確認できた事実

中国商務部は2026年1月7日から、日本産ジクロロシランを対象とした反ダンピング調査を実施していました。

9月7日の仮決定では、日本企業による輸出についてダンピング幅を80.8％から99.2％と認定し、翌9月8日から輸入時に保証金を徴収する措置を開始しました。

現時点ではあくまで仮決定であり、中国側の調査は継続しています。最終決定によって内容が変更される可能性があります。

2． 中国政府の説明

中国商務部は、調査の結果、日本産ジクロロシランについてダンピングが存在し、中国国内の関連産業に実質的な損害が生じており、両者に因果関係があるとの暫定判断を示しています。

中国側は今回の措置について、中国国内法およびWTOルールに基づく通常の貿易救済措置であるとの立場を示しています。

したがって現段階では、中国政府が公式に「日本への制裁」と位置付けた措置ではありません。

3． 日本政府の対応

茂木外務大臣は9月8日の記者会見で、中国政府が日本企業に対して最大99.2％の暫定的な措置を決定したことを認識していると説明しました。

そのうえで、日本政府は対象となっている日本企業と緊密に連携し、調査の影響や状況を精査するとともに、日本企業の事業活動に不当な影響が出ないよう適切に対応する方針を示しています。

AP通信も、日本政府が今回の中国側措置に対して懸念を表明し、企業への影響を調査していると報じています。

4．なぜ半導体分野で重要なのか

ジクロロシランは、半導体のロジックチップやメモリなどの製造工程で、シリコン膜などを形成するために利用されます。

特に半導体製造では非常に高い純度が求められます。日本企業はこの高純度材料で世界的に高い競争力を持っているため、単なる化学製品の貿易摩擦として見るのではなく、半導体材料を巡る経済安全保障の観点からも注視する必要があります。

保証金率が最大99.2％という水準になれば、中国側の輸入企業にとって実質的な調達コストは大きく上昇します。

その結果、日本企業の中国向け輸出減少、中国側ユーザーによる調達先変更、中国国内生産への切り替えなどが進む可能性があります。

5．日本への影響

今回の措置による直接的な影響は、対象となる日本の化学・半導体材料メーカーです。

一方で、より重要なのは、今回の措置が単独案件で終わるのか、それとも半導体材料や先端技術分野における日中間の貿易措置が今後さらに広がるのかという点です。

中国市場への依存度が高い日本企業では、輸出先の分散、中国以外での需要開拓、生産拠点の再配置といった対応が一段と重要になる可能性があります。

現段階では、日本の半導体産業全体に直ちに大きな供給障害が発生する状況ではありません。しかしながら、対象品目が拡大する場合には、日本企業の収益や設備投資計画への影響も考える必要があります。

6．米国株式市場への影響

現時点では、今回の措置だけでS&P500やNASDAQ全体を大きく動かすほどの材料とは見ていません。

ただし、米国株投資家にとって重要なのは、今回の措置が日中間の個別貿易問題にとどまるのか、世界的な半導体サプライチェーンの分断へ波及するのかという点です。

今後、中国による措置が半導体製造装置、材料、レアアース、化学品などへ広がる場合には、

日中貿易摩擦の拡大
↓
半導体サプライチェーン再編
↓
製造コスト上昇・設備投資計画の変更
↓
米国半導体企業やハイテク企業の業績懸念
↓
NASDAQ・S&P500への下押し

という波及経路が成立する可能性があります。

7．室井の視点

今回、私が注目しているのは99.2％という数字そのものよりも、対象が「日本産」であり、さらに半導体製造に使われる重要材料である点です。

中国側は反ダンピング調査に基づく措置と説明しており、現段階で政治的な報復措置と断定することはできません。

しかしながら、日本と中国の間では、安全保障と経済安全保障が密接に結び付く状況が続いています。そのため、今回の措置が単独で終了するのか、対象品目が今後拡大するのかを継続して確認する必要があります。

ムロイ・ユニバーサル・リサーチでは、中国政府による日本向けの新たな輸出入規制、制裁、反ダンピング措置、半導体・レアアース関連政策について、今後も毎日定点観測していきます。

主な情報源

・中国商務部「日本産ジクロロシランに対する反ダンピング調査の仮決定」2026年9月7日・8日
・JETRO「中国、日本産ジクロロシランに対するAD調査で仮決定、最大99.2％の保証金を徴収」2026年9月8日
・外務省「茂木外務大臣会見記録」2026年9月8日
・Associated Press、2026年9月8日

本記事は各国政府・公的機関の発表および報道機関の情報を基に整理したものです。政府発表、報道内容、当社による分析を可能な限り区別して記載しています。

9月8日の米国市場は、S&P500が－0.58％、Dow30が－1.18％、NASDAQが－0.32％と、主要3指数がそろって下落しました。ただ、私はこの日の相場を単純な「全面安」とは見ていません。指数の内側では、AI関連の中でも明確な選別が進んでいました。

最も興味深かったのは、NVIDIAやApple、Microsoftが下落する一方、AMDが＋5.90％、Intelが＋9.05％、Broadcomが＋2.98％と上昇し、さらにLumentum、Corning、Cienaなど光通信関連にも大きな買いが入ったことです。AI投資のお金が、特定の巨大IT企業だけではなく、CPU、ネットワーク、光ファイバー、ストレージへ広がっています。大量のデータを高速で運ぶ通信設備、膨大な電力、無停電化のための複数電源系統、空調や水冷設備まで必要になります。今回、AIインフラ関連が指数下落の中でも強かったことは、この構造を市場が改めて評価しているように感じます。

一方で、気になるのは原油と金利です。WTI原油先物は93.94ドルまで上昇し、米10年国債利回りも4.806％まで上がりました。中東情勢が原油供給への不安を高めるなか、原油高が続けば物価を再び押し上げる可能性があります。そこへ長期金利4.8％台が重なると、株式市場にはかなり厳しい組み合わせです。実際、消費者インフレ期待は3.6％から低下せず、7月の消費者信用残高は予想を大きく上回りました。米国経済はまだ消費の力を残している一方、借り入れを増やして消費を維持している面もあります。「景気が強いから安心」とだけ考えるのではなく、高金利が家計や企業へどこまで蓄積的な負担を与えるのかを見ておく必要があります。

セクターを見ると、エネルギー(Energy)が＋1.18％だった一方、ヘルスケア(Healthcare)は－2.54％、金融(Financial）は－1.22％でした。VIX指数も15.66にとどまっていますので、市場参加者がパニックになっているわけではありません。むしろ、原油高、金利高、AIによる産業構造の変化を見ながら、資金を移動させている相場だと私は見ています。

私の米国株ポートフォリオも前日比－1.70％となりました。米国株安に加えてドル円が153円台まで円高方向へ動いたため、日本で保有する米国株ETFには株価と為替の両方が効きました。それでも、この程度の下落で投資方針を変えるつもりはありません。コロナショックでは何日も大きな下落が続きましたが、私は積立だけは止めませんでした。

9月8日の市場から私が最も強く感じたのは、「AI相場が終わった」のではなく、「AI相場の中身が変わっている」ということです。大型IT企業だけを見るのではなく、その裏側にある通信、電力、冷却、ストレージまで見ると、資金の流れがよく分かります。ただし、原油が100ドルへ近づき、米10年国債利回りが5％へ接近するようなら話は別です。AI企業の成長力が強くても、インフレと金利の上昇は市場全体の企業価値を押し下げます。今はAIインフラの成長と、原油・金利という2つの力が綱引きをしている局面だと考えています。

私は短期の指数予想よりも、この綱引きのどちらが強くなるのかを見ていきます。長期投資では、毎日の上げ下げを当てることより、市場のお金がどこからどこへ移っているのかを理解する方が重要だと思っています。

投資は自己責任にてお願いします。

S&P500ヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• LITE：Lumentum Holdings, Inc.（先端技術）　＋11.04％
  Lumentumは光通信関連株への買いが広がり、大幅高となりました。CorningとVerizonがAIインフラを含む高速通信網向けに大規模な光ファイバー供給契約を発表したことで、データセンター向け光通信需要の拡大が改めて注目されました。AI投資がGPUからネットワーク設備へ広がっていることを象徴する値動きです。
• INTC：Intel Corporation（先端技術）　＋9.05％
  IntelはPC向けCPU価格を10月に約10％引き上げる可能性が報じられ、大きく上昇しました。販売数量を追う従来戦略から利益率改善へ軸足を移す動きとして評価されています。AIデータセンター向けサーバーCPU需要も強く、価格決定力と収益性改善への期待が同時に高まりました。
• HPE：Hewlett Packard Enterprise Co.（先端技術）　＋7.75％
  HPEは直近決算で示したAIサーバーとネットワーク事業の強い成長を再評価する買いが続きました。AI向け受注残が拡大し、企業や政府向け需要も強いため、単なるサーバー販売からAIデータセンター全体を支える企業へ評価が変化しています。Juniper Networks統合による通信分野の拡大も成長期待につながっています。
• GLW：Corning Inc.（先端技術）　＋7.56％
  CorningはVerizonと2027～2032年にわたる数十億ドル規模の契約を発表し、急伸しました。80百万マイルを超える高密度光ファイバーなどを供給し、一般向け通信だけでなくAI向け長距離ネットワークの構築にも利用されます。AIデータセンター増設には高速通信網が不可欠であり、同社の事業領域が成長市場へ直結しています。
• COHR：Coherent Corp.（先端技術）　＋7.10％
  CoherentはCorningとVerizonの大型契約をきっかけに、光通信関連銘柄全体へ資金が広がったことで上昇しました。生成AIではGPU間やデータセンター間を高速接続する光通信技術の重要性が急速に高まっています。半導体の計算能力だけでなく、大量のデータを移動させる通信能力もAI投資の重要部分になっています。
• STX：Seagate Technology Holdings PLC（先端技術）　＋6.49％
  SeagateはAI向けデータ処理量の増加を背景としたストレージ需要拡大への期待から上昇しました。最新AIモデルの登場を受け、半導体だけでなくメモリーやデータ保存関連にも資金が向かっています。生成AIでは学習データや生成データが急増するため、大容量ストレージ需要もAI設備投資とともに拡大する構造です。
• CIEN：Ciena Corporation（先端技術）　＋6.32％
  Cienaは光通信・ネットワーク関連株への資金流入によって大きく上昇しました。Verizonによる大規模光ファイバー網の整備計画は、AIデータセンター間を接続する高速ネットワーク投資が長期化する可能性を示しています。AI処理能力が高まるほど通信量も増えるため、ネットワーク機器への投資も並行して拡大すると考えられます。
• AMD：Advanced Micro Devices, Inc.（先端技術）　＋5.90％
  AMDはCFOがAIを中心とした将来市場の大幅な拡大見通しを示したことで上昇しました。GPUだけでなくCPU需要も強く、2026年後半のCPU事業は前年同期比で大幅な成長が見込まれています。AI設備投資がまだ初期段階にあるとの経営陣の認識も示され、半導体需要の長期成長を期待する買いにつながりました。
• TPL：Texas Pacific Land Corporation（エネルギー）　＋5.37％
  Texas Pacific Landは中東情勢の緊迫化による原油価格上昇を背景に買われました。同社はパーミアン盆地で広大な土地と石油・天然ガスのロイヤルティ権益を持ち、原油価格上昇が収益期待へ結び付きやすい企業です。WTI原油が93ドル台まで上昇する中、エネルギー関連資産を持つ企業へ資金が向かいました。
• FCX：Freeport-McMoRan, Inc.（素材）　＋5.35％
  Freeport-McMoRanは銅価格が最高値圏まで上昇したことを受けて買われました。世界的な供給不足に加え、AIデータセンター、送電網、電気自動車向け需要が拡大しています。AI設備では大量の電力を扱うため銅の使用量も増えます。AI投資が半導体から電力インフラ、さらに素材へ波及していることが分かる動きです。
• TKO：TKO Group Holdings, Inc.（通信サービス）　＋5.01％
  TKO Groupは投資家向け会議で、UFCやWWEを核としたスポーツ・エンターテインメント事業の利益率改善やキャッシュフロー拡大を説明し、株価が上昇しました。メディア放映権、ライブイベント、スポンサー収入など複数の収益源を持ち、AIによる変化が大きいメディア市場でもライブスポーツの希少価値が高い点が評価されています。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• HWM：Howmet Aerospace Inc.（工業・産業）　－10.70％
  航空宇宙関連株全体に売りが広がる中で大幅安となりました。GE Aerospaceが航空機エンジン向け精密鋳造メーカーCPPを117.5億ドルで買収すると発表し、主要部品の内製化を強化します。Howmetが手掛ける航空機部品分野との競争環境が変化する可能性が警戒され、利益確定売りも重なりました。
• AMGN：Amgen Inc.（ヘルスケア）　－10.08％
  医薬品株への売りが強まり、Amgenは約10％下落しました。心血管領域の新薬開発を巡って臨床試験結果への失望が広がり、同分野の成長期待が後退しました。一方、AstraZenecaとの肺がん治療薬併用試験では良好な結果も発表されており、会社全体の開発力が崩れたというより、新薬候補ごとの評価が大きく分かれた一日です。
• SYK：Stryker Corporation（ヘルスケア）　－8.81％
  医療機器株全体への売りが強まりました。同業のBoston Scientificがサイバー攻撃による生産・出荷障害を理由に2026年業績見通しの達成が難しいと発表し、医療機器企業のITシステム障害や供給網リスクへの警戒が強まりました。Stryker固有の大きな悪材料というより、ヘルスケアセクター全体のリスク回避の影響が大きかったとみられます。
• GDDY：GoDaddy Inc.（先端技術）　－8.32％
  ソフトウェア・ITサービス株への売りが広がりました。最新の生成AIモデルの登場を受け、ウェブ制作や業務支援サービスの一部がAIによって代替される可能性が改めて警戒されています。GoDaddyは中小企業向けウェブ制作やオンラインサービスを主力としており、AIによるサービス価格低下や競争激化を懸念した売りが強まりました。
• EXPE：Expedia Group, Inc.（一般消費材）　－7.88％
  Expediaは旅行関連株への利益確定売りが強まりました。株価は8月下旬まで上昇していたため、高値圏からの調整が続いています。この日は原油価格上昇による航空運賃や旅行コストへの影響、米長期金利上昇による個人消費への警戒も加わりました。Booking Holdingsも同時に下落しており、オンライン旅行業界全体への売りという側面があります。
• IT：Gartner, Inc.（先端技術）　－7.42％
  企業向けIT調査・コンサルティングを提供するGartnerは、生成AIの急速な進化による事業モデルへの影響を警戒されました。AIが企業の情報検索や分析業務を直接支援できるようになることで、従来型の調査・助言サービスへの需要が変化する可能性があります。ソフトウェアやITサービス株全体が売られた流れに巻き込まれた面も大きいと考えられます。
• BKNG：Booking Holdings Inc.（一般消費材）　－6.72％
  Booking HoldingsはExpediaとともに大きく下落しました。中東情勢悪化による原油高で航空会社の燃料コストや旅行費用上昇への懸念が強まり、旅行需要の先行きに慎重な見方が出ています。株価はこれまで比較的堅調だったため、景気や消費への不透明感が高まった局面で利益確定売りが出やすくなりました。
• BSX：Boston Scientific Corporation（ヘルスケア）　－5.90％
  8月25日に確認されたサイバー攻撃によって製造、受注処理、出荷などが一時的に停止した影響から、会社は第3四半期と2026年通期の売上高・調整後利益見通しを達成できない可能性が高いと発表しました。主要施設は復旧しつつありますが、業績への影響額が確定していないため、先行きの不透明感を嫌った売りが続きました。
• FIS：Fidelity National Information Services, Inc.（金融）　－5.90％
  金融ITサービスを提供するFISは、ソフトウェア・ITサービス株全体への売りに押されました。生成AIが企業向けソフトウェアや業務処理サービスの競争環境を変えるとの懸念が強まり、高PERのITサービス企業から資金が流出しています。この日は長期金利も上昇しており、成長株のバリュエーション（株価評価）が圧縮されやすい環境でした。
• STZ：Constellation Brands, Inc.（生活必需品）　－5.62％
  経営陣が投資家向け会議で、設備拡張中心の戦略から収益性や利益率を重視する運営へ移行すると説明しました。しかし、市場が期待していた消費需要の改善について積極的な見通しが示されなかったため、成長鈍化への警戒が強まりました。株価は52週安値圏まで下落し、米国消費の弱さを映す銘柄の一つとなっています。
• DLTR：Dollar Tree, Inc.（生活必需品）　－5.62％
  Dollar Treeは小売株への売りが強まりました。原油価格上昇によるガソリン代や生活コストの増加は、低所得層を中心に可処分所得（自由に使える所得）を圧迫する可能性があります。ディスカウント小売は節約志向の恩恵も受けますが、この日は米国消費の先行きとインフレ再加速への警戒が優勢となり、株価は大きく下落しました。
• VRSK：Verisk Analytics, Inc.（工業・産業）　－5.54％
  保険業界向けデータ分析サービスを提供するVeriskは、データ分析・ソフトウェア関連株への売りに巻き込まれました。生成AIの高度化によって、企業向けデータ分析サービスの競争構造が変わる可能性が警戒されています。業績の急変を示す固有の悪材料は目立たず、AIによる既存ソフトウェア事業への影響を再評価する市場全体の動きが中心とみられます。
• PTC：PTC Inc.（先端技術）　－5.51％
  製造業向け設計・製品管理ソフトウェアを手掛けるPTCも、ソフトウェア株全体の調整に巻き込まれました。生成AIが設計支援や製品開発など専門ソフトウェア領域へ入り込む可能性が高まっており、既存サービスの価格や競争力への影響が警戒されています。業績そのものより、AI時代の事業価値を市場が再評価する動きが強く出ました。
• DASH：DoorDash, Inc.（一般消費材）　－5.33％
  DoorDashは消費関連の成長株として売られました。原油価格上昇は配達ドライバーの燃料費を押し上げ、配送事業のコスト増につながる可能性があります。また、米長期金利上昇によって高PER銘柄への売りも強まりました。売上成長は続いているものの、市場評価が高い銘柄だけに、金利や消費環境の変化には株価が敏感に反応しやすくなっています。
• CDW：CDW Corporation（先端技術）　－5.18％
  企業向けIT機器・サービス販売のCDWは、ITサービス株全体への売りと企業IT投資への慎重姿勢から下落しました。AI投資はデータセンターや半導体へ集中する一方、従来型のPCや企業IT機器では投資優先順位が低下する可能性があります。生成AIによるIT調達構造の変化もあり、短期的な成長期待がやや後退しました。

セクター別騰落率

市場全体では、エネルギー(Energy)と公益事業(Utilities)が上昇する一方、ヘルスケア(Healthcare)と金融(Financial）が大きく下落し、セクター間の明暗がはっきり分かれました。AI・半導体関連ではAMD、Intel、Broadcomなどに強い買いが入ったものの、Apple、Microsoft、NVIDIAは下落しており、先端技術(Technology)全体では小幅高にとどまっています。原油高と長期金利上昇を背景に、資金がエネルギーや公益事業へ向かう一方、医薬品や金融株には売りが広がる選別色の強い一日でした。

• エネルギー(Energy)　＋1.18％
  原油価格の上昇を受け、Exxon MobilやChevronなど大手石油株が堅調に推移しました。WTI原油先物が93ドル台後半まで上昇しており、エネルギー企業の収益改善期待が高まっています。中東情勢による供給不安も続いており、原油価格が高止まりする局面ではエネルギー株へ資金が入りやすくなります。ただし、原油高はインフレを再加速させる可能性もあるため、株式市場全体には単純なプラスとは言えません。
• 金融(Financial）　－1.22％
  金融セクターは大きく下落しました。JPMorgan、Visa、Mastercard、Wells Fargoなど幅広い大型株が売られています。米10年国債利回りは4.8％台へ上昇しましたが、通常の「金利上昇＝銀行株高」という反応にはならず、株式市場全体のリスク回避と利益確定売りが優勢でした。高金利が長期化すると企業融資や個人向けローンの需要鈍化、信用コスト増加につながるため、金融株にとっては金利上昇の恩恵だけでは評価しにくい局面です。
• ヘルスケア(Healthcare)　－2.54％
  ヘルスケアは全11セクターで最大の下落となりました。Amgenが－10％を超える急落となったほか、Eli Lilly、Johnson & Johnson、AbbVie、Strykerなど大型株に売りが広がっています。医薬品や医療機器企業固有の悪材料に加え、成長期待の高いAI・半導体株へ資金が移動した影響もあります。通常は相場下落時に比較的強いディフェンシブセクターですが、この日はその特徴が機能せず、個別企業のニュースがセクター全体を大きく押し下げました。

主要3指数とドル円の動き

• S&P500（7,673.52、前日比－0.58％）
  S&P500は反落しました。AI・半導体関連の一角には買いが入ったものの、市場全体では利益確定売りが優勢でした。特にヘルスケアや工業・産業など幅広い銘柄が下落し、指数を押し下げています。一方でLumentum、Intel、AMDなどAIインフラ関連は大きく上昇しており、全面的なリスク回避というより資金の選別色が強い一日でした。長期投資家としては、指数の下落率以上に「どこへ資金が移っているか」を見ておきたい相場です。
• Dow30（52,786.07、前日比－1.18％）
  Dow30は主要3指数で最も大きく下落しました。大型の景気敏感株やヘルスケア株への売りが強く、NASDAQよりも伝統的大企業を中心とするDow30の弱さが目立っています。市場ではAI関連株への資金集中が続く一方、それ以外の大型株から資金が抜ける動きもありました。Dow30がNASDAQを大きく下回った点を見ると、この日は米国株全体が弱かったというより、企業や業種による選別が一段と進んだ相場だったと感じます。
• NASDAQ（26,421.41、前日比－0.32％）
  NASDAQは小幅安にとどまり、主要3指数では最も下落率が小さくなりました。Lumentum、Intel、AMD、CorningなどAI、半導体、光通信関連への買いが続き、指数の下落を抑えています。特にAI投資がGPUだけではなく、サーバー、光通信、ストレージへ広がっている点が特徴です。一方、高PER（株価収益率が高い）銘柄には利益確定売りも見られました。私は、AI相場が終わったのではなく、投資対象がインフラ全体へ広がる段階に入っていると見ています。
• ドル円（153.984円、前日比－0.23％）
  ドル円は153円台後半まで円高・ドル安となりました。取引時間中には154.423円まで上昇した一方、152.881円まで円高になる場面もあり、1日の値幅は約1.54円と大きくなりました。米国株の下落でリスク回避の円買いが入りやすかったことに加え、米金利の先行きを巡る思惑もドル円を振らせたと考えられます。米国株を円建てで保有する日本人投資家には、株価下落と円高が重なると評価額には二重のマイナスとなるため、為替も無視できない一日でした。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

• WTI原油先物（93.94ドル、前日比＋2.69％）
  WTI原油先物は93ドル台後半まで上昇し、一時94.73ドルを付けました。中東情勢を巡る供給不安が続くなか、原油市場では地政学リスクを織り込む動きが強まっています。90ドル台後半へ近づく原油高はエネルギー株にはプラスですが、輸送費や製造コストを通じてインフレを再加速させる可能性があります。米国株全体には、企業利益とFRBの金融政策の両面から注意が必要な水準です。
• 米10年国債利回り（4.806％、前日比＋0.46％）
  米10年国債利回りは4.806％まで上昇し、一時4.812％を付けました。原油高によるインフレ再加速への警戒に加え、米国経済が簡単には減速しないとの見方が、長期金利を押し上げたと考えられます。4.8％台は株式市場にとって無視できない水準で、高PER（株価収益率が高い）銘柄には評価面で負担になります。それでもNASDAQの下落が比較的小さかった点から、AI関連への資金需要は依然として強いと感じます。
• VIX指数（15.66、前日比＋2.35％）
  VIX指数は15.66へ上昇しました。主要3指数がそろって下落し、原油と米長期金利が同時に上昇したことで、投資家の警戒感がやや強まっています。ただし、一般に不安心理が強まる目安とされる20を依然として大きく下回っており、全面的なリスク回避相場という状況ではありません。私は、指数下落の割にVIXが低いことから、現在は恐怖よりも業種・銘柄選別による調整という色合いが強いと見ています。
• 金先物（4,405.50ドル、前日比－1.59％）
  金先物は4,405.50ドルまで下落し、一時4,401.10ドルまで売られました。地政学リスクが続いているにもかかわらず金が下落した最大の要因として、米10年国債利回りが4.8％台へ上昇したことが考えられます。金は利息を生まないため、債券利回りが上昇すると相対的な魅力が低下します。安全資産需要だけでは金利上昇の影響を吸収できなかった一日であり、原油高・金利高・金安という組み合わせが特徴的でした。

私の米国株ポートフォリオ　前日比－1.70％

私の米国株ポートフォリオは前日比－1.70％となり、久しぶりに少し大きめの下落となりました。S&P500が－0.58％、NASDAQが－0.32％だったことに加え、ドル円が円高方向へ動いたため、日本市場で保有する米国株ETFには株安と円高の両方が反映されています。

保有商品の中ではiFreeETF FANG+が－1.96％と最も大きく下落し、iシェアーズ S&P500 米国株 ETFが－1.70％、MAXIS ナスダック100上場投信が－1.63％、米国連続増配株ETFも－1.66％でした。成長株だけでなくS&P500や増配株までそろって下げており、今回はETFを分散していても逃げにくい一日でした。

それでも私は、こういう日は特に何もしません。コロナショックの時も下落が何日続いても積立だけは止めませんでした。1日で－1.70％動くことは米国株では珍しいことではなく、長期投資では日々の騰落よりも、市場から退場せず保有を続けることの方が重要だと考えています。

経済指標発表結果

• 消費者信用残高（7月、＋180.6億ドル、予想＋119.0億ドル、前回＋145.6億ドル）
  消費者信用残高は180.6億ドル増と市場予想を大きく上回りました。クレジットカードや自動車ローンなどを通じた家計の借り入れが拡大していることを示します。個人消費の底堅さを示す一方、高金利下で借入残高が増えている点には注意が必要です。消費が強ければ企業業績にはプラスですが、インフレ圧力が残り、FRBの利下げを急がせにくくする要因にもなります。
• 消費者インフレーション期待（8月、3.6％、前回3.6％）
  消費者が予想する将来のインフレ率は3.6％と前月から変わりませんでした。期待インフレ率は、家計が「今後も物価上昇が続く」と考えているかを見る指標で、FRBも重視します。低下しなかったことから、インフレ心理が十分に沈静化したとは言いにくい内容です。原油価格も90ドル台に上昇しており、株式市場では利下げ期待よりもインフレ再加速への警戒を残す結果となりました。
• 3年物米国債入札（4.474％、前回4.291％）
  3年物国債の落札利回りは4.474％となり、前回の4.291％から上昇しました。短中期の米国債でも高い利回りを求められていることが分かります。債券利回りの上昇は、株式と比較した債券の魅力を高めるため、高PER（株価収益率が高い）銘柄には負担となります。この日のNASDAQが小幅安にとどまった一方、S&P500やDow30が弱かった背景には、高金利長期化への警戒もあったと考えられます。
• 6カ月物短期米国債入札（3.890％、前回3.885％）
  6カ月物国債の落札利回りは3.890％と、前回の3.885％から小幅に上昇しました。短期金利が依然として高水準にあることから、市場はFRBによる急速な金融緩和を織り込んでいないことがうかがえます。株式市場ではAI関連の一部に資金が残る一方、金利に敏感な銘柄では評価の見直しが続いています。長期投資家としては、金利低下を前提にし過ぎない方がよい局面です。
• 3カ月物短期米国債入札（3.800％、前回3.770％）
  3カ月物国債の落札利回りは3.800％となり、前回の3.770％から上昇しました。ごく短期の国債でも4％近い利回りが得られる状況は、株式市場にとって競合する投資先が依然として魅力的であることを意味します。特に配当利回りが低い成長株では、将来利益を現在価値へ割り引く際の金利負担が大きくなります。AI関連株が強くても、市場全体が一方向に上昇しにくい背景の一つです。
• NFIB中小企業楽観指数（8月、98.7、予想99.4、前回99.8）
  NFIB中小企業楽観指数は98.7となり、市場予想の99.4と前回の99.8を下回りました。米国経済の裾野を支える中小企業の景況感がやや弱まったことを示します。大型企業ではAI関連投資が活発ですが、中小企業では高金利、人件費、仕入れコストなどの負担が続いている可能性があります。大型株中心の株式市場と実体経済との間に温度差がある点は、今後の景気を見るうえで注意したいところです。
• コンファレンスボード雇用情勢指数（8月、108.53、前回107.76）
  雇用情勢指数は108.53と前回の107.76から上昇しました。労働市場に急激な悪化が起きていないことを示す内容で、米国経済の底堅さを確認できる指標です。一方、雇用が強ければ賃金上昇圧力が残りやすく、FRBにとっては利下げを急ぐ理由が弱まります。株式市場には景気後退回避という安心感と、高金利長期化という負担が同時に存在する結果となりました。

主要銘柄の決算発表結果

9/8には主要銘柄の決算発表はありませんでした。

主な経済ニュース

• フーシ派がサウジ石油施設を攻撃、中東戦争拡大への警戒強まる
  イランが支援するイエメンのフーシ派がサウジアラビア南部の石油関連施設などをミサイルやドローンで攻撃し、73人が負傷しました。一部施設では操業停止や火災も発生しています。これまでの米国・イラン対立にサウジアラビアがより深く巻き込まれる可能性が生じ、原油供給リスクが一段と高まりました。米国株ではエネルギー(Energy)が買われる一方、原油高によるインフレ再燃を警戒して主要3指数は下落しました。（Reuters：09/08）
• 原油が6週間ぶり高値、100ドル接近が株式市場の新たなリスクに
  中東での軍事衝突拡大を受け、WTI原油は93ドル台、Brent原油は97ドル台まで上昇しました。ホルムズ海峡経由の原油輸送は戦争前から大きく減少しており、現物市場では供給逼迫が続いています。一方、米国、カナダ、ガイアナなど非OPEC産油国の増産や中国需要の減速が価格上昇を抑えており、まだ100ドルを明確には突破していません。長期投資家としては、100ドル超えそのものより、高値が何カ月続くかを重視しています。（Reuters：09/08）
• 米10年国債利回り4.8％台、FRB利上げ観測が再び強まる
  米10年国債利回りは4.8％台まで上昇し、2023年以来の高水準となりました。8月雇用統計が予想以上に強かったうえ、原油高によるインフレ再加速への懸念が加わり、市場では9月15～16日のFOMC（米連邦公開市場委員会）で利上げする確率を約60％まで織り込んでいます。安全資産である米国債でも高い利回りが得られるため、株式には厳しい比較対象です。特に高PER株では金利上昇への耐性が改めて問われています。（Reuters：09/08）
• GPT-6 Astra登場でソフトウェア株にAI代替懸念
  OpenAIの新モデルGPT-6 Astraを受け、Salesforce、ServiceNow、Intuitなどソフトウェア株が下落しました。生成AIが従来の業務ソフトウェアや専門サービスの一部を直接代替できるのではないかという懸念が再燃しています。一方、半導体やデータセンター関連株には資金が向かっており、この日の市場では「AI関連なら一律上昇」ではなく、AIを提供する側とAIに代替される可能性がある側で明暗が分かりました。（Reuters：09/08）
• QualcommとAmazonが最大600億ドル規模のAI半導体提携
  QualcommはAmazonと長期契約を結び、Amazonが最大600億ドル相当のAIデータセンター向け半導体などを購入できる枠組みを発表しました。QualcommはAI推論（学習済みAIを実際に動かす処理）向け半導体だけでなく、最大1.6Tbps級の高速光通信技術も共同開発します。私はデータセンター工事に携わった経験から、AI投資はGPUだけでは完結せず、高速通信、電力、冷却まで一体で拡大すると考えています。その構造を象徴する大型契約です。（Reuters：09/08）
• AI資金が半導体・光通信へ移動、IntelやQualcommが上昇
  ソフトウェア株が売られる一方、Intel、Qualcomm、AMD、Lumentum、Corning、Cienaなど半導体・通信関連株には強い買いが入りました。特にIntelはCPU価格引き上げや事業採算改善への期待もあり大幅高となっています。今回の値動きからは、AI投資の中心がGPUだけではなく、CPU、光通信、ストレージ、ネットワークまで広がっていることが分かります。指数が下落してもAIインフラ関連には資金が残っている点が特徴的です。（Reuters・WSJ：09/08）
• 米国消費者のインフレ期待3.6％、雇用と家計への不安は拡大
  ニューヨーク連銀の調査では、1年先の期待インフレ率は3.6％で前月から変わりませんでした。一方、1年後に失業率が上昇すると考える回答は2020年4月以来の高水準となり、家計や信用環境への不安も悪化しています。消費者は「インフレはまだ高いが、雇用にも自信が持てない」という難しい状態にあります。FRBにとってはインフレ抑制と景気維持の両立が一段と難しくなり、今後のCPIが非常に重要になります。（Reuters：09/08）
• カナダが米国製品200億ドルに報復関税
  カナダは米国との通商交渉決裂を受け、米国製品約200億ドルに15～50％の報復関税を発動しました。対象には鉄鋼、家具、電子機器などが含まれ、米中関係だけではなく北米域内でも貿易摩擦が強まっています。米国企業にとっては輸出減少やコスト上昇につながる可能性があり、特に製造業や消費関連企業には利益率低下要因となります。中間選挙を控える米国では、関税政策が市場テーマとして再び存在感を増しています。（Reuters：09/08）
• 円が上昇、日銀利上げ観測でキャリートレード巻き戻しを警戒
  日銀の追加利上げ観測が強まり、円は対ドルで上昇しました。日本の実質賃金改善やGDP上方修正も円買いにつながっています。円を低金利で借りて米国株などへ投資するキャリートレード（低金利通貨で資金調達し、高利回り資産へ投資する取引）が縮小すれば、米国株にも短期的な資金流出圧力がかかります。日本人投資家にとっては、米国株下落と円高が同時に起きると円換算資産が二重に下がる点にも注意したいところです。（Reuters：09/08）
• Amgen急落でヘルスケアが－2.54％、市場最大の下落セクターに
  Amgenは約10％下落し、Eli Lilly、Johnson & Johnson、AbbVieなど大型医薬品株にも売りが広がりました。Novartisの心血管治療薬の臨床試験失敗をきっかけに、同種薬剤を開発する企業への期待が見直されています。さらにBoston Scientificではサイバー攻撃による生産・出荷への影響も懸念されました。通常は市場下落時に強いヘルスケア(Healthcare)が最も売られたことからも、この日は単純なリスク回避ではなく、個別材料による選別が強かったことが分かります。（WSJ：09/08）
• Appleは新製品発表を前に下落、高級スマートフォン競争も激化
  Appleは新CEOのJohn Ternus体制で予定される新型iPhone発表を翌日に控え、株価は下落しました。市場では新製品への期待が高い一方、Huaweiが高級折りたたみスマートフォンを投入するなど、中国勢との競争も激しくなっています。AppleはS&P500やNASDAQへの影響が大きいため、単なる一企業の製品発表ではありません。成熟したスマートフォン市場でAI機能や折りたたみ端末が新たな買い替え需要を生み出せるかが焦点になります。（Reuters：09/08）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

米国株市場は、主要3指数がそろって下落しましたが、AI・半導体・光通信関連には強い買いが残り、全面安というより資金の選別が進んだ一日でした。原油は93ドル台、米10年国債利回りは4.8％台まで上昇しており、今後は企業業績だけでなく、インフレとFRBの金融政策をこれまで以上に丁寧に見ていく必要があります。

私自身、こうした下落局面でも基本的な投資姿勢は変えません。コロナショックの時も積立を止めませんでしたが、長期投資では日々の値動きを当てることより、市場に居続けることの方が大切だと考えています。

毎朝このブログを読んでいただき、ありがとうございます。少しでも市場を整理するお役に立てていましたら嬉しいです。

それでは、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

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投資は自己責任にてお願いします。

おことわり

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図表のレファレンス

• S&P500ヒートマップ：　finviz
• 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• セクター別騰落率：　finviz
• 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
• 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
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著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

中東の軍事衝突が原油高を通じ、欧州インフレと世界経済へ波及

今回から、欧州・中東・アフリカの政治、経済、安全保障、資源・エネルギーの動きを、週単位で定点観測していきます。

この3地域は地理的には広く離れていますが、実際にはエネルギー、貿易、安全保障を通じて密接につながっています。特に今週は、中東で起きた軍事衝突が原油価格を押し上げ、その影響が欧州のインフレや金融政策にまで波及しました。

したがって今回は、地域ごとのニュースを個別に見るのではなく、「中東で起きた変化が、欧州やアフリカ、そして日本へどのように伝わっていくのか」という流れで整理します。

調査対象期間は、2026年8月31日から9月7日夜まで（日本時間）です。

第1章　今週の欧州・中東・アフリカ概観

地域	今週の主な動き	日本への重要度
欧州	エネルギー高によるインフレ再加速とECB利上げ観測	高い
ドイツ	AfDが州議会選挙で大幅躍進	中程度
ウクライナ・ロシア	和平模索と欧州域内での緊張が同時進行	高い
中東	米国・イラン衝突とホルムズ海峡の通航リスク	非常に高い
アフリカ	紛争・債務問題の一方、原油・重要鉱物の戦略価値が上昇	中程度

今週は中東情勢の重要度が突出しています。ホルムズ海峡の通航不安が原油・LNG価格を押し上げ、その影響が欧州のインフレ、日本の輸入物価、さらには世界の金融市場へ広がる構図です。

第2章　欧州：景気回復の一方で、再びインフレ圧力

まず欧州です。

ユーロ圏では、8月の消費者物価上昇率が前年同月比で3％を再び上回りました。背景にあるのは、主にエネルギー価格の上昇です。すなわち、欧州では景気が回復しつつある一方で、中東情勢をきっかけとした原油や天然ガスの上昇が、再び物価を押し上げ始めています。

ECB（欧州中央銀行）も、最近のインフレ上昇について、エネルギー価格の影響が大きいとの認識を示しています。そのため市場では、9月10日の理事会で0.25ポイントの利上げが行われるとの見方が強まっています。

さらにドイツ銀行は、9月だけではなく12月にも追加利上げが行われ、政策金利が2.75％まで上昇する可能性を予想しています。

ただし、ここで注意したいのは、欧州経済そのものが大きく悪化しているわけではない点です。ユーロ圏の8月製造業は4年以上で最も強い伸びとなり、投資家心理も改善しています。

すなわち現在の欧州は、「景気は回復しているのに、エネルギー高によってインフレも再び強まる」という難しい状況に入っています。

景気だけを見れば利上げ余地がありますが、利上げを続けすぎれば、せっかく戻り始めた景気を再び冷やしかねません。ECBは今後、景気と物価の両方をにらみながら、難しい判断を迫られることになります。

第3章　ドイツ：AfDの躍進が欧州政治に与える影響

こうした経済問題に加えて、欧州では政治面でも大きな変化が起きています。

9月6日に行われたドイツのザクセン＝アンハルト州議会選挙では、右派政党AfDが約44％を獲得し、第1党となりました。一方、メルツ政権を支えるCDUは17.2％まで低下しています。

地方選挙ではありますが、ドイツ国内で既存政党への不満が強まっていることを示す結果です。AfDは、移民政策の厳格化、EU政策への批判、そしてロシアに対して比較的融和的な立場を取っています。

そのため、AfDの影響力が今後さらに拡大すれば、ドイツ国内の移民政策だけでなく、ウクライナ支援や対ロシア制裁、さらにはEU全体の政策にも影響が及ぶ可能性があります。

すなわち、欧州では経済の問題と同時に、政治の重心そのものが少しずつ変わり始めています。

第4章　ウクライナ・ロシア：和平の動きと緊張の高まりが同時進行

一方、ウクライナとロシアをめぐっては、和平への動きと緊張の高まりが同時に進んでいます。

ロシアのプーチン大統領は9月3日、ウクライナ戦争の終結について、合意に到達できる可能性があるとの考えを示しました。米国による仲介の動きも続いています。

しかしながら、その一方で欧州域内では、ロシアによるとされる破壊工作やドローン攻撃への警戒が強まっています。

ドイツ政府は、ライプチヒ／ハレ空港に対するドローン攻撃についてロシアの関与を指摘しました。またデンマークでも、ロシアが国内の防衛関連企業への破壊工作に協力する人物を募集しているとの発表がありました。

さらにEUは、ロシアに対する追加制裁も検討しています。

すなわち現在は、表面上では和平交渉の可能性が語られる一方で、裏側ではサイバー攻撃、破壊工作、情報工作などを含むハイブリッド戦争が続いている状態です。

このため、仮に停戦交渉が進展しても、欧州とロシアの対立そのものがすぐに解消されるとは考えにくい状況です。

第5章　中東：米国とイランの衝突が世界経済を揺らす

そして今週、世界経済への影響という点で最も重要だったのが中東です。

9月1日、米国がイランに対して大規模な空爆を行い、これに対してイランも米軍や関係国の施設へ報復しました。

さらに週末には、米軍がイランの石油タンカー3隻を攻撃したとされ、イラン革命防衛隊もホルムズ海峡を航行するタンカーや米国関連船舶への攻撃を強めています。

ここで重要なのは、攻撃対象が軍事施設だけにとどまらず、石油輸送そのものへ広がっていることです。そのため、中東情勢は単なる軍事問題ではなく、世界のエネルギー供給を直接揺さぶる経済問題へと変わっています。

第6章　ホルムズ海峡：最大の焦点は「通れるかどうか」

中東情勢を見るうえで、現在の最大の焦点はホルムズ海峡です。

イランは9月7日、ホルムズ海峡周辺に新たな航行制限区域を設定し、新しい国際航路の地図を近く公表すると発表しました。また、オマーンとも航路管理について協議しているとされています。

最近10日間では、ホルムズ海峡を通過する商品輸送船が1日平均約10隻まで減少し、5月以来の低水準になっています。

すなわち、現在の問題は「海峡が完全封鎖されるかどうか」だけではありません。実際には、封鎖されていなくても、船会社が危険を避けて通航を減らせば、エネルギー供給には十分な影響が出ます。

第7章　原油：100ドルが再び現実的な水準へ

こうした懸念を受けて、原油価格は大きく上昇しました。

9月7日のBrent原油は1バレル96ドル前後で推移し、一時97.93ドルまで上昇しました。WTI原油も91ドル前後まで上昇しています。

さらにゴールドマン・サックスは、タンカーへの攻撃が続けば原油価格が120ドルまで上昇する可能性も指摘しています。したがって、現在は「100ドルを超えるかどうか」が次の焦点になっています。

もし原油100ドル台が定着すれば、影響はエネルギー企業だけにとどまりません。航空、物流、化学、製造業、そして最終的には消費者物価まで広がります。

第8章　湾岸諸国：LNGにも同じ問題が広がる

また、影響は原油だけではありません。

カタールやUAEで積み込まれたLNG（液化天然ガス）が、ホルムズ海峡の外で別の船へ積み替えられる事例も確認されています。

これは海峡通航のリスクを避けるための対応ですが、当然ながら輸送距離や積み替えコストは増加します。したがって、中東情勢が長期化すれば、原油価格だけでなくLNG価格にも上昇圧力がかかります。

特にLNG輸入国である日本や欧州にとっては、無視できない問題です。

第9章　中国：中東で外交的存在感を拡大

こうした米国とイランの対立の裏側で、中国も中東への関与を強めています。

中国の習近平国家主席は9月1日にエジプトを訪問し、中東諸国に新たな安全保障の枠組みを構築するよう呼びかけました。中国は「外部からの干渉」に反対する姿勢を示しながら、軍事力ではなく経済と外交を軸に影響力を広げています。

すなわち中東では、米国が軍事・安全保障面で強い存在感を維持する一方、中国が経済と外交を通じて影響力を拡大するという二重構造が鮮明になっています。

第10章　アフリカ：紛争だけでなく、資源と成長にも注目

一方、アフリカでは地域によって状況が大きく異なります。

今週はスーダンの内戦やコンゴ民主共和国のエボラといった深刻な問題が続く一方で、ナイジェリアやウガンダではエネルギー開発が進み、南アフリカでは資源価格上昇の恩恵も見られました。

すなわちアフリカは、「紛争と貧困の地域」とだけ見るのではなく、資源供給国、成長市場、そして中東に代わるエネルギー供給候補として見る必要があります。

スーダン　内戦長期化の背景に外国からの支援

スーダンでは、内戦の長期化が続いています。国連調査団は9月3日、外国から供給される武器、ドローン、戦闘員、物流網などが戦争を長引かせていると指摘しました。

すなわち、スーダン内戦は国内勢力だけの対立ではなく、周辺国や外国勢力が関与する国際的な代理戦争の性格を強めています。この構図が続く限り、短期的な停戦はあっても、根本的な解決には時間がかかりそうです。

コンゴ民主共和国　紛争地域でエボラ感染を確認

コンゴ民主共和国では、エボラの終息宣言後に新たな感染者が確認されました。さらに問題なのは、発生地域の一部が武装勢力AFC/M23の支配地域にあることです。

通常であれば、感染者の隔離、接触者の追跡、医療スタッフの派遣などで対応します。しかしながら、武装勢力の支配地域では、こうした公衆衛生活動そのものが難しくなります。

コンゴは重要鉱物の供給国でもあるため、治安悪化と感染症の拡大が同時に進めば、資源供給にも影響が及ぶ可能性があります。

セネガル　成長国でも債務問題は深刻

セネガルでは、IMF（国際通貨基金）と22億ドル規模の金融支援について事務レベルで合意しました。しかしながら、その一方でS&Pは外貨建て長期信用格付けをCCC+からCCへ引き下げています。

すなわち、経済成長率が高い国であっても、政府債務が膨らみ、外貨での返済負担が重くなれば、財政危機に陥る可能性があります。アフリカ投資では「成長率の高さ」だけでなく、債務と通貨の安定性を見る必要があります。

ナイジェリア　巨大製油所が産業構造を変える可能性

一方で、成長を期待できる動きもあります。

ナイジェリアでは、ダンゴート・グループの巨大製油所について、約16億ドル規模のIPO（新規株式公開）が承認されました。ナイジェリアはアフリカ最大級の産油国ですが、これまで国内の精製能力が不足し、石油製品を輸入するという矛盾を抱えていました。

もし国内精製能力が本格的に拡大すれば、石油を輸出するだけの国から、付加価値の高い石油製品を生産する国へ産業構造が変わる可能性があります。

ウガンダ　新たな産油国として存在感

ウガンダでは、今後生産する原油を「Pearl Sweet」と命名しました。これは東アフリカで本格的な原油生産が始まる準備が進んでいることを意味します。

中東の供給不安が長期化すればするほど、こうした新しい産油国の重要性は高まります。したがって、ウガンダの原油開発は単なる地域ニュースではなく、世界のエネルギー供給源を多様化する動きとして見るべきです。

南アフリカ　プラチナ高が企業収益を押し上げ

南アフリカでは、African Rainbow Mineralsの年間利益が19％増加しました。背景には、プラチナ族金属の価格が前年から50％以上上昇したことがあります。

プラチナ族金属は、自動車触媒、燃料電池、防衛、先端産業など幅広い分野で使われています。そのため、アフリカは今後、エネルギーだけでなく重要鉱物の供給地としても存在感を高める可能性があります。

第11章　日本への影響を3点で整理

1．エネルギー安全保障
日本は原油輸入の約95％を中東に依存しており、その多くがホルムズ海峡を通過します。したがって、海峡の通航量が減少すれば、たとえ完全封鎖されなくても日本への影響は避けられません。

2．物価と金融政策
原油・LNG価格が上昇すれば、日本の輸入価格を押し上げます。さらに海上輸送コストまで上昇すれば、ガソリンや電気代に限らず、食料品、衣料品、機械部品など幅広い商品の価格へ波及する可能性があります。

3．資源供給網
中東の供給不安が長期化すれば、アフリカの原油や重要鉱物の戦略的価値が高まります。日本にとっても、エネルギーと鉱物資源の調達先を多様化する重要性が一段と増します。

第12章　室井の視点

今週の動きを一言でまとめるなら、「中東の軍事衝突が、世界経済のインフレ問題へ変わり始めた1週間」だったと思います。

イラン情勢によって原油価格が上昇し、その影響で欧州のインフレ率が上がり、ECBでは再び利上げ観測が強まりました。

そして、その先には日本があります。

日本は中東から遠く離れていますが、エネルギー輸入という点では中東への依存度が非常に高いため、経済的には決して遠い地域ではありません。

一方、アフリカでは、中東の供給不安が続くほど、原油や重要鉱物の供給地としての価値が高まります。そのため今後は、南アフリカのプラチナ、コンゴ民主共和国の重要鉱物、ザンビアの銅、ウガンダの原油、ナイジェリアの石油・精製能力といった資源国の動きも継続して見ていく必要があります。

欧州、中東、アフリカは別々の地域として見るよりも、エネルギー、資源、安全保障を通じてつながった一つの大きな経済圏として見る方が、世界経済の流れを理解しやすくなります。

今後も毎週、各地域の出来事を並べるだけではなく、「なぜ起きたのか」「次にどこへ影響するのか」「日本にどう伝わるのか」という流れを意識して定点観測していきます。

主な情報源

• Reuters：ユーロ圏インフレ、ECB金融政策関連報道
• Reuters：ドイツ州議会選挙、AfD関連報道
• Reuters：ロシア・ウクライナ、欧州安全保障関連報道
• Reuters：米国・イラン軍事衝突、ホルムズ海峡関連報道
• Reuters：原油、LNG、船舶燃料市場関連報道
• Reuters：中国・エジプト外交関連報道
• Reuters：スーダン、コンゴ民主共和国、セネガル、ナイジェリア、ウガンダ、南アフリカ関連報道

本記事は、2026年9月7日夜（日本時間）までに確認できた公表情報に基づきます。軍事・外交情報には各国政府の主張や未確認情報が含まれる場合があり、新たな公式発表や証拠によって評価が変わる可能性があります。

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インド太平洋・対日政策週報｜2026年9月7日

対話の兆しと抑止力強化が併存。海運・半導体・航空にも新たな論点

今週は、朝鮮半島で米朝対話の再開をうかがわせる観測が出る一方、日米韓は3か国共同演習「フリーダム・エッジ26」を9月7日から実施する予定です。

中国をめぐっては、国有海運大手COSCOが商船で軍事通信の情報を収集しているとの米政府当局者の主張が報じられました。ただし、現時点では匿名当局者による説明であり、中国側は否定しています。確認済みの事実として扱うべき段階ではありません。

経済面では、台湾が半導体供給網の分散と欧米との連携を強く打ち出しました。地域では、ベトナムとミャンマーの防衛・安全保障協力、インドネシアのアナク・クラカタウ火山噴火による大規模な航空障害も、日本の安全保障、企業活動、旅行に関係する動きです。

調査対象期間は、2026年8月31日午前0時から9月7日午前6時2分まで（日本時間）です。政府機関の発表を優先し、Reuters、APなどで照合しました。対象期間より前に発表された予定については、期間内に開始日を迎えるものだけ補足しています。

第1章　今週のインド太平洋概観

国・地域	対象期間の主な動き	分類	日本への重要度
中国	COSCO船による情報収集疑惑。米側が主張し、中国側は否定	警戒・未確認	高い
ロシア	日本への影響が大きい重要な新規発表なし	重要情報なし	低い
北朝鮮・ 韓国	米朝対話再開の観測。日米韓演習は9月7日開始予定	対話と警戒	非常に高い
台湾	半導体供給網の分散と欧米連携を表明	協力・供給網	高い
フィリピン	日本との関係を大きく動かす重要な新規発表なし	重要情報なし	低い
ベトナム	ミャンマーとの防衛・安全保障協力を関係の柱へ	地域情勢	中程度
インドネシア	火山灰で8空港、1,500便超、約17万人に影響	警戒・交通	高い
インド・ シンガポール・ マレーシア・ タイ	今号で詳しく扱うべき重要な対日案件なし	重要情報なし	低い

重要度は、日本の安全保障、外交、供給網、企業活動、国民生活への波及を基準にした当社評価です。「重要な新規発表なし」は、出来事がなかったという意味ではなく、対象期間内に日本への影響と新規性がともに大きい公式発表を確認できなかったことを示します。

第2章　朝鮮半島：対話の兆しと日米韓演習が同時進行

確認できた事実

韓国の国家情報院から説明を受けた国会議員は9月1日、北朝鮮と米国に対話再開の兆候があるとの分析を公表しました。ただし、平壌とワシントンの具体的な接触は確認されていません。

韓国の李在明大統領は9月2日、米朝対話を再開できる条件を整える必要があると表明しました。朝鮮戦争以来の休戦体制を、協力と繁栄に基づく平和体制へ転換することも訴えています。

一方、日米韓は9月7日から11日まで、済州島の東・南方の公海で共同演習「フリーダム・エッジ26」を実施する予定です。米軍発表によると、リアルタイムの情報共有、防空、医療後送、海上阻止などを扱い、過去の同演習より連携を高度化します。

本稿の締切は9月7日午前6時2分です。この時点では、演習の開始を確認する事後発表はまだ確認できないため、「開始した」ではなく「開始予定」とします。

各政府の立場

韓国政府は対話環境の形成を重視しています。日米韓は共同演習を地域の安全保障と相互運用性の強化と説明しています。北朝鮮は従来、米韓・日米韓の演習を敵対政策の一部として批判してきました。

第三者確認と留保

Reutersは韓国側の発表を確認していますが、米朝間の直接接触そのものは確認していません。「首脳会談がいつでも可能」との見方は韓国情報機関の分析であり、会談日程の合意を意味しません。

当社分析・日本への影響

日本にとっては、抑止力を維持しながら対話の入口を閉じない動きです。ただし、米朝協議が進む場合、日本が重視する核・弾道ミサイル・拉致問題のすべてが同じ優先順位で扱われる保証はありません。

今後の確認点は、米朝の公式接触、北朝鮮の演習への反応、日米韓の事後発表です。演習期間中のミサイル発射などがあれば、対話観測より警戒要因が優勢になります。

第3章　中国：COSCO船をめぐる情報収集疑惑

報道された主張

Reutersは9月1日、米政権の複数の高官の話として、中国国有海運大手COSCOの船舶に通信情報を収集する装置が隠され、米国などの沿岸で軍事通信の情報収集に使われていると報じました。

米側当局者は、対象が北米だけでなく欧州やアジアの船舶・航空機にも及び、重要航路の監視や軍事的な早期警戒に役立てられていると主張しています。

中国側の反論

在米中国大使館はこの主張を根拠がないとして否定し、中国政府が企業や個人に現地法に反する海外情報の収集・提供を求めることはないと説明しました。COSCO自身はReutersの照会に回答していません。

第三者確認と限界

米国防総省が2025年1月にCOSCOを中国軍と関係する企業の一覧へ加えたこと、米海軍大学が中国の商船・漁船の情報収集利用を論じたことは確認できます。しかし、今回報じられた個々の船舶の装置を、公開資料や独立した調査機関が検証した事実は確認できません。

したがって、現段階では「情報収集をしていた」と断定せず、「米政府当局者が主張し、中国側が否定している疑惑」と表現するのが適切です。

当社分析・日本への影響

COSCOは世界の主要海運会社で、日本を含むアジアの港湾・物流網とも深く結びついています。疑惑が政策問題へ発展すれば、寄港時の検査強化、港湾設備への接続制限、通信機器の確認などが議論される可能性があります。

一方、証拠が公開されない段階で広範な規制へ進めば、物流コストの上昇や港湾の混乱も起こり得ます。日本は安全保障上の点検と、民間物流を過度に止めない運用を分けて設計する必要があります。

第4章　台湾：半導体を「信頼性」と「供給網分散」で位置づけ

確認できた事実

台湾の頼清徳総統は9月1日、半導体産業の強みは製造能力だけでなく、民主主義と法の支配を基盤に安定供給してきた信頼性にあると述べました。自然災害、感染症、地政学的変化に備え、各国と協力して供給網のリスクを分散する方針です。

同日のEU投資フォーラムでは、台湾とEUの2025年の貿易額が約750億ドル、直近10年間の台湾企業によるEU投資が、その前の10年間と比べて650％増えたと説明しました。二重課税を避ける協定と投資協定の整備も求めています。

報道による照合

Reutersは、台湾積体電路製造（TSMC）が米アリゾナ州へ総額2,650億ドルを投資していること、ドイツでも欧州初の工場に35億ユーロを投資していることを報じました。台湾は国内集中を弱めつつ、先端半導体の中心的な役割を維持しようとしています。

当社分析・日本への影響

日本ではTSMCの熊本拠点が供給網政策の柱です。台湾の分散方針は、日本への生産・研究開発投資を広げる機会になります。

ただし、米国と欧州も巨額支援で半導体投資を誘致しています。日本が選ばれ続けるには、補助金だけでなく、電力、工業用水、技術者、建設費、審査期間を含む総合的な立地競争力が必要です。

第5章　ベトナム：ミャンマーとの防衛・安全保障協力を関係の柱へ

確認できた事実

ベトナム政府は9月5日、トー・ラム最高指導者とミャンマーのミン・アウン・フライン大統領の会談で、防衛・安全保障協力を二国間関係の主要な柱へ高めることで合意したと発表しました。

具体的には、若手将校の教育と交流、捜索救難、災害対応、犯罪対策の情報共有を拡大します。経済面でも、農業、食品加工、通信、情報技術、デジタル化、エネルギー、交通インフラの協力を進める方針です。

両国はASEANとメコン地域の枠組みで連携し、南シナ海における平和、安定、航行・飛行の自由も支持しました。

報道による照合

Reutersもベトナム政府発表の主要部分を確認しています。今回の合意は、ミン・アウン・フライン氏が大統領として初めてベトナムを公式訪問した際に行われました。

当社分析・日本への影響

日本はASEANの一体性と法の支配を重視しています。ベトナムがミャンマーとの実務関係を深めることは、対話経路を残す効果がある一方、ミャンマーの国内統治や人権問題に対するASEAN内の対応差を広げる可能性もあります。

南シナ海の航行自由を共同文書に残した点は、日本の海上輸送と利害が一致します。ただし、今回の合意が中国への対抗を目的にしたとする公式説明はなく、そのように断定すべきではありません。

第6章　インドネシア：アナク・クラカタウ噴火で航空網が混乱

確認できた事実

インドネシアの地質庁は、アナク・クラカタウ火山が9月5日夜から連続的に噴火し、火山灰を伴う活動が続いたと発表しました。9月6日にはジャカルタのスカルノ・ハッタ国際空港を含む8空港が運航を停止しました。

インドネシア運輸省の情報としてReutersとAPが伝えた集計では、8空港で1,500便超、約17万人が影響を受けました。スカルノ・ハッタ空港だけで約960便が影響を受けています。火山灰は最大約5万フィート、約1万5,000メートルまで達したと報じられました。

人的被害と避難命令は確認されていません。火口から少なくとも3キロメートル離れるよう警告が出ています。

日本政府の情報

在インドネシア日本国大使館は9月6日、空港の運航停止と火山灰の影響について複数回の注意情報を出しました。航空便の状況は短時間で変わるため、利用者に航空会社と空港の最新情報を確認するよう求めています。

当社分析・日本への影響

日本とジャカルタを結ぶ旅客・貨物便の遅延は、出張、観光、部品輸送に直結します。日本企業にとっては、欠航便数だけでなく、空港再開後に残る機材と乗員の配置ずれ、滞留貨物の解消時間も重要です。

噴火活動が続く場合は、航空便だけでなく、スンダ海峡周辺の海運、学校、漁業への影響も確認が必要です。締切時点で全面的な正常化を示す確実な発表は確認できませんでした。

第7章　その他の国・地域の観測結果

ロシア：米中ロ首脳会談の可能性に関するロシア高官の発言はありましたが、議題、開催合意、対日政策への直接的な変化は確認できません。今号では「日本への影響が大きい重要な新規発表なし」と記録します。

フィリピン：対象期間内に、日本との外交・安全保障・経済関係を大きく動かす重要な新規公式発表は確認できませんでした。

インド、 シンガポール、 マレーシア、 タイ：各国で個別のニュースはありましたが、日本への影響、新規性、重要性の3条件を満たす案件は確認できませんでした。

なお、黒海の港湾・船舶への攻撃で、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイなどがロシア・ウクライナ産小麦の代替調達を増やし、シカゴ小麦先物は6月末から約35％上昇しました。日本への直接的な政策案件ではないため主要5件には入れませんが、アジアの食品価格へ波及する地域リスクとして継続観測します。

第8章　日本への影響を3点で整理

1．安全保障：日米韓演習の高度化は、北朝鮮のミサイルや地域の複合的な脅威に対する対応力を高めます。その一方、北朝鮮が反発行動を取る可能性があります。米朝対話の観測は前向きな材料ですが、直接接触は未確認です。

2．経済安全保障：COSCO疑惑は未確認情報ですが、事実なら商業物流と軍事情報の境界に関わります。台湾の半導体分散は、日本に投資機会をもたらす一方、米欧との誘致競争を強めます。

3．企業活動と生活：インドネシアの噴火は、約17万人と1,500便超に影響しました。航空・貨物の混乱は日本企業にも即時性の高い問題です。黒海混乱による小麦価格上昇も、時間差でアジアの食品価格へ波及する可能性があります。

第9章　室井の視点

今週の特徴は、「対話か対立か」という二者択一では整理できないことです。

朝鮮半島では米朝対話の兆しが語られながら、日米韓は最も高度な共同演習を予定しています。対話を進めるにも、相手が約束を守らない場合に備える抑止力が必要です。一方、抑止力だけを強めれば、相手側が軍備増強を正当化する循環も生じます。

中国国有海運会社をめぐる疑惑は、印象だけで判断してはいけない典型例です。米側の主張は安全保障上重大ですが、装置や収集データの独立検証は示されていません。中国側の否定も、それだけで疑惑を解消する証拠にはなりません。双方の主張と、確認できた事実の間に線を引く必要があります。

台湾の半導体政策は、日本にとって現実的な成長機会です。ただし、工場を誘致すれば終わりではありません。電力、水、技術者、建設工程を安定させて初めて供給網の強化になります。

また、軍事や外交のニュースだけでなく、インドネシアの噴火のように人と物の流れを止める自然災害も、インド太平洋の対日リスクです。今週は、安全保障、供給網、航空輸送を別々に見るのではなく、同じ地域システムの連鎖として確認すべき1週間でした。

主な情報源

• 在日米軍　フリーダム・エッジ26発表（2026年8月27日）
• Reuters　米朝対話再開の兆候に関する韓国情報機関の分析（9月1日）
• Reuters　李在明大統領の米朝対話に関する発言（9月2日）
• Reuters　COSCO船をめぐる米政府当局者の主張と中国側の反論（9月1日）
• 台湾総統府　2026年EU投資フォーラム演説（9月1日）
• Reuters　台湾の半導体政策と供給網分散（9月1日）
• ベトナム政府　ベトナム・ミャンマー首脳会談（9月5日）
• Reuters　ベトナム・ミャンマー防衛協力（9月5日）
• インドネシア地質庁　アナク・クラカタウ火山の連続噴火（9月5日）
• 在インドネシア日本国大使館　クラカタウ火山噴火に伴う火山灰の影響・第2報（9月6日）
• Reuters　インドネシアの空港・航空便への影響（9月6日）
• AP　アナク・クラカタウ噴火と航空障害（9月6日）
• Reuters　黒海混乱とアジアの小麦調達（9月3日）

本記事は、2026年9月7日午前6時2分（日本時間）までに確認できた公表情報に基づきます。政府発表には各国の政策的立場が含まれ、報道内容には未確認の主張が含まれる場合があります。新たな証拠や公式発表により評価が変わる可能性があります。

9月4日の米国市場は、強い雇用統計が景気への安心よりも利上げへの警戒を強め、主要3指数がそろって下落しました。ただし全面安ではなく、ソフトウェアや一般消費材が売られる一方、メモリーや半導体製造装置には資金が集まりました。市場は金利上昇を警戒しながら、業績を見て投資先を選別しています。

夏休み期間中も、大口機関投資家のAIやコンピューターによる自動取引は続いていたと考えられます。しかし、9月7日のレイバーデイを終えた8日の取引からは、休暇を終えた運用責任者やファンドマネジャーが戻り、人間の判断による裁量取引（担当者が投資判断を下す売買）が本格化します。売買高が増え、夏場の相場が妥当だったのかを人間が改めて評価するため、値動きが大きくなる可能性があります。

VIX指数は14台と落ち着いていますが、金利と原油は高水準です。来週は人間の投資判断によって市場の方向がどう変わるのか、いつも以上に注意深く見たいと思います。

S&P500ヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• SNDK：Sandisk Corporation　＋11.90％
  NAND型フラッシュメモリーや企業向けSSDの需要拡大期待から、S&P500構成銘柄で最大の上昇となりました。AIデータセンターで処理・保存するデータ量が急増するとの見方から、メモリー・データ保存関連銘柄へ買いが集中しました。
• KLAC：KLA Corporation　＋7.32％
  半導体製造工程の検査・計測装置を手掛けるKLAが大幅高となりました。AI向け先端半導体の微細化や構造の複雑化により、不良を検出する工程の重要性が増しています。半導体メーカーの設備投資が続くとの期待から買われました。
• MRVL：Marvell Technology, Inc.　＋7.05％
  AI向けカスタム半導体と高速ネットワーク関連の需要拡大期待から上昇しました。AIデータセンターでは、演算装置だけでなく大量のデータを高速で移動させる通信技術が不可欠です。AI投資の恩恵を受ける銘柄として再評価されました。
• COHR：Coherent Corp.　＋6.60％
  AIデータセンター向け光通信部品への期待から買われました。多数のサーバーを高速で接続するには、電気信号を光信号へ変換する光トランシーバーが必要です。データ通信量の増加が同社の中長期的な需要を拡大させると評価されました。
• NRG：NRG Energy, Inc.　＋6.42％
  AIデータセンターの増設に伴う電力需要の拡大期待から上昇しました。公益事業株は従来、安定性を重視する銘柄と見られていましたが、現在はAIインフラを支える成長分野としても注目されています。電力供給能力の価値が改めて評価されました。
• STX：Seagate Technology Holdings PLC　＋6.34％
  大容量ハードディスクを手掛けるSeagateは、AIデータセンター向け保存需要の拡大期待から上昇しました。生成AIが扱う文章、画像、動画が増えるほど保存容量も必要になります。メモリー・データ保存関連株への資金流入が同社にも広がりました。
• MU：Micron Technology, Inc.　＋6.10％
  AIサーバー向けHBM（大量のデータを高速処理する高性能メモリー）やDRAMの需要拡大期待から上昇しました。AI半導体市場では演算装置とメモリーを組み合わせる必要があり、供給の引き締まりと価格上昇への期待も買いにつながりました。
• WDC：Western Digital Corporation　＋5.86％
  クラウド事業者やAIデータセンター向けの大容量データ保存需要が評価されました。AIの普及によって保存すべきデータが増え続ける中、企業向けハードディスクの需要拡大が期待されています。SandiskやSeagateとともに大きく上昇しました。
• GLW：Corning Inc.　＋5.68％
  AIデータセンターや通信網で使用される光ファイバー需要への期待から上昇しました。AI設備投資には半導体だけでなく、サーバー間を高速で結ぶ通信ケーブルも欠かせません。AI関連の投資対象が通信インフラ企業へ広がる動きが続いています。
• TER：Teradyne, Inc.　＋5.45％
  半導体の品質や性能を確認する自動検査装置への需要拡大期待から買われました。AI向け半導体は高性能化と複雑化が進んでおり、出荷前の検査工程も増えます。半導体生産量の増加だけでなく、検査時間の長期化も同社には有利に働きます。
• LRCX：Lam Research Corporation　＋5.12％
  半導体製造装置株への買いが広がる中で上昇しました。AI向けメモリーや先端半導体の増産には、成膜やエッチング（半導体の表面を削って微細な回路を形成する工程）の装置が必要です。世界的な設備投資の継続が期待されました。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• LULU：Lululemon Athletica Inc.　－17.38％
  第2四半期の売上高が前年同期比4％減の24.2億ドルとなり、通期の売上高と利益見通しを大幅に引き下げたことで急落しました。主力のレギンス販売が低迷し、競合ブランドとの競争や商品開発の遅れに対する懸念が強まっています。
• FICO：Fair Isaac Corporation　－16.68％
  米連邦住宅金融局が、住宅ローン審査でFICOと競合するVantageScoreをすべての金融機関で利用可能にするよう指示したことで急落しました。長年の高い市場占有率と料金体系が崩れ、信用スコア事業の収益性が低下するとの警戒が広がりました。
• ADSK：Autodesk, Inc.　－8.26％
  設計ソフトウェアを提供するAutodeskは、ソフトウェア株から半導体・メモリー株へ資金が移る中で大幅安となりました。好調な雇用統計を受けて米長期金利が上昇し、将来の利益を高く評価されている成長株の割高感が強く意識されました。
• ADBE：Adobe Inc.　－6.73％
  生成AIによって画像制作や文書作成の競争環境が変わり、従来型ソフトウェアの料金体系や成長率が低下するとの懸念から売られました。金利上昇を受けた高PER（株価収益率が高い状態）銘柄の持ち高縮小も下落を大きくしました。
• EFX：Equifax Inc.　－6.37％
  米連邦住宅金融局が住宅ローン審査の信用スコア制度を見直す方針を示したことで下落しました。現在の3社すべてから信用情報を取得する方式を、2社だけに減らす案も示されており、信用情報機関の利用件数と料金収入が減少する可能性が警戒されました。
• PTC：PTC Inc.　－6.04％
  製造業向け設計・製品管理ソフトウェアを提供するPTCは、ソフトウェア株全体への売りに押されました。生成AIによる既存サービスの代替リスクに加え、米長期金利の上昇によって成長企業の将来利益を現在価値で評価した際の割高感が強まりました。
• TSLA：Tesla, Inc.　－5.92％
  運転席やペダルを持たない自動運転車「Cybercab」の運行について、米道路交通安全局が安全基準への適合状況を調査していると明らかにしたことで下落しました。前日に発表期待から上昇していた反動もあり、規制対応と事業展開の遅れが警戒されました。
• SNPS：Synopsys, Inc.　－5.40％
  半導体設計ソフトウェア大手のSynopsysは、半導体製造株が上昇する一方で、ソフトウェア株への売りが強まった影響を受けました。中国事業を巡る不透明感や、生成AIが既存の設計ソフトウェア市場へ与える影響も投資家の慎重姿勢につながりました。
• WDAY：Workday, Inc. Class A　－5.38％
  人事・財務管理クラウドを提供するWorkdayは、企業向けソフトウェア株の下落に巻き込まれました。生成AIによる業務ソフトの価格競争や成長鈍化への懸念が残る中、強い雇用統計を受けた金利上昇も高PER銘柄への売りを増やしました。
• NFLX：Netflix, Inc.　－5.35％
  動画配信市場の成長鈍化や、YouTubeなどとの視聴時間を巡る競争が改めて意識されました。好調な雇用統計を受けて米長期金利が上昇したため、将来の利益成長を先取りして評価されている大型成長株から資金を減らす動きも重なりました。

セクター別騰落率

市場全体では11セクターのうち、先端技術(Technology)、工業・産業(Industrials)、公益事業(Utilities)の3セクターだけが上昇しました。メモリー、半導体製造装置、AIデータセンター関連株に買いが集まる一方、強い雇用統計を受けた米長期金利の上昇により、一般消費材や不動産、金融など8セクターが下落しました。指数の下落幅は小さいものの、市場内部では銘柄選別が鮮明な一日でした。

• 一般消費材（Consumer Cyclical）　－1.07％
  一般消費材は全11セクターで最大の下落となりました。通期見通しを引き下げたLululemonが－17.38％、安全規制への懸念が浮上したTeslaが－5.92％と大幅安となり、Amazonも－1.15％下落しました。好調な雇用統計は景気の強さを示しましたが、利上げ観測と借入金利の上昇が個人消費へ与える影響を警戒する売りが優勢でした。

主要3指数とドル円の動き

• S&P500（7,718.60、前日比－0.38％）
  S&P500は、8月の雇用者数が市場予想を大幅に上回ったことで、FRBによる9月利上げの可能性が高まり下落しました。米長期金利の上昇が幅広い銘柄を圧迫した一方、メモリーや半導体製造装置株には強い買いが入り、指数の下落は0.38％にとどまりました。市場全体が一方向に売られたというより、金利に弱い銘柄からAI関連へ資金が移動した一日です。
• Dow30（53,414.25、前日比－0.51％）
  Dow30は主要3指数で最大の下落率となりました。好調な雇用統計によって利上げ観測が強まり、金利上昇による企業の資金調達費用や個人消費への影響が警戒されました。AppleやMicrosoftなどの大型株も下落し、指数を押し下げています。長期投資家としては、景気の強さと金融引き締めへの警戒が同時に存在する、少し難しい相場だと感じます。
• NASDAQ（26,506.99、前日比－0.29％）
  NASDAQは下落しましたが、主要3指数では最も小幅な下げでした。米長期金利の上昇を受けてソフトウェア株やTesla、Netflixが売られた一方、Sandisk、Micron、KLAなどのメモリー・半導体関連株が大幅に上昇しました。通常は金利上昇に弱いNASDAQですが、AIデータセンター向け投資への期待が指数の下落を抑えました。
• ドル円（156.2650円、前日比＋0.27％）
  ドル円は155.2820円から156.7520円の範囲で動き、156.2650円で取引を終えました。8月の雇用統計が予想を大幅に上回り、FRBが9月に利上げする可能性が高まったことで、米国債利回りとドルが上昇しました。日本人の米国株投資家には円換算額を押し上げる動きですが、円高へ転じた場合には反対に作用するため、株価と為替を分けて確認する必要があります。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

• WTI原油先物（91.32ドル、前日比＋0.02％）
  WTI原油先物は一時88.72ドルまで下落したものの、91.32ドルまで戻してほぼ横ばいとなりました。米国とイランの緊張による供給不安が続く一方、これまでの急上昇を受けた利益確定売りも出ています。90ドルを超える原油価格が長期化すれば、物価と企業の輸送費を再び押し上げる可能性があります。
• 米10年国債利回り（4.784％、前日比＋0.46％）
  米10年国債利回りは4.784％へ上昇し、一時4.812％を付けました。8月の非農業部門雇用者数が16.2万人増と予想を大幅に上回り、FRBによる9月利上げの可能性が高まったためです。高い長期金利は株価の割高感を強めやすく、ソフトウェアなどの高PER銘柄を中心に売りが増えました。
• VIX指数（14.38、前日比＋0.42％）
  VIX指数は14.38へ小幅に上昇しました。主要3指数は下落しましたが、VIXは一般に警戒水準とされる20を大きく下回っており、投資家が急激な株価下落を予想している状況ではありません。雇用統計を受けた金利上昇を警戒しながらも、半導体株の上昇によって市場心理は比較的落ち着いていました。
• 金先物（4,480.50ドル、前日比－1.31％）
  金先物は59.40ドル下落し、一時4,412.00ドルまで売られました。強い雇用統計を受けて米国債利回りとドルが上昇し、利息を生まない金の相対的な魅力が低下したためです。ただし、中東情勢と原油高によるインフレ再燃への警戒は残っており、安全資産としての金需要が崩れたとは言い切れません。

私のポートフォリオ　＋0.48％（前日比）

私のポートフォリオは＋0.48％となりました。iFreeETF FANG+が＋1.41％、MAXISナスダック100上場投信が＋1.04％と成長系ETFが伸び、S&P500連動ETFも＋0.45％、＋0.49％と堅調でした。一方、eMAXIS Slim米国株式（S&P500）は－0.86％、米国連続増配株ETFは－0.06％でした。日本上場ETFと投資信託では米国市場を反映する時点が異なるため、同じ指数でも騰落率に差が出ます。日々の数字に振り回されず、ETF中心の長期運用を続けます。

経済指標発表結果

• 非農業部門雇用者数（前月比＋16.2万人）
  8月の非農業部門雇用者数は16.2万人増となり、市場予想の5.5万人増を大幅に上回りました。前回値も2.1万人増だったため、米国の雇用市場が予想以上に回復していることを示しています。発表後は9月の利上げ確率が上昇し、米10年国債利回りは4.784％へ上昇しました。主要3指数には売りが出て、ドル円は156円台へ上昇しました。
• 非農業部門民間雇用者数（前月比＋12.7万人）
  民間部門の雇用者数は12.7万人増となり、市場予想の4.5万人増と前回の7.1万人増を大きく上回りました。政府部門だけに頼らず、企業の採用が増えている点は米国景気の底堅さを示します。一方、企業の人手需要が強ければ賃金と物価が下がりにくくなるため、FRBが金融引き締めを続ける可能性も高まります。
• 失業率（4.1％）
  8月の失業率は4.1％となり、市場予想、前回値ともに同じ水準でした。雇用者数が予想を大幅に上回る一方で失業率が上昇しなかったため、労働市場の急激な悪化を示す内容ではありませんでした。景気後退への不安は弱まりましたが、株式市場は景気の強さよりも利上げの可能性を警戒し、主要3指数はいずれも下落しました。
• 平均時給（前月比＋0.3％、前年比＋3.1％）
  平均時給は前月比＋0.3％と市場予想に一致し、前回の＋0.2％から伸びが加速しました。前年比では＋3.1％と予想の＋3.0％を上回りましたが、前回の＋3.2％からは鈍化しています。賃金上昇が再加速したと断定するほどではないものの、FRBが利上げを見送る根拠にもなりにくく、金利上昇とドル高につながりました。
• 労働参加率（61.6％）
  労働参加率は前回の61.4％から61.6％へ上昇しました。働く意思を持つ人が増えたにもかかわらず、失業率が4.1％で変わらなかったことから、増加した労働力を雇用市場が吸収したと考えられます。長期投資家には米国経済の耐久力を確認できる数字ですが、当面は好景気が利上げ観測を強める「良い数字が株安を招く」相場が続きそうです。

主要銘柄の決算発表結果

9/4には主要銘柄の決算発表はありませんでした。

主な経済ニュース

• 予想を大幅に上回る雇用統計で利上げ観測が強まる
  8月の非農業部門雇用者数は16.2万人増となり、市場予想の5.5万人増を大幅に上回りました。失業率も4.1％で安定しており、9月の利上げ確率は発表前の約5割から約6割へ上昇しました。米10年国債利回りは4.784％へ上昇し、S&P500、Dow30、NASDAQはそろって下落しました。（Reuters：09/04）
• 米国株は下落しても半導体株には買いが集中
  S&P500は－0.38％、Dow30は－0.51％、NASDAQは－0.29％となりましたが、半導体指数は約3.4％上昇しました。Sandisk、Micron、KLA、Marvellなどが大幅高となり、金利上昇局面でもAI向けメモリーや製造装置には資金が集まりました。市場全体の下落よりも、資金移動の方向が重要な一日でした。（Reuters：09/04）
• 米国とイランの緊張で原油価格が高止まり
  米国とイランの軍事的緊張が続き、WTI原油先物は91ドル前後で推移しました。実際の供給減少よりも、ホルムズ海峡を通る原油輸送が妨げられるリスクが価格へ上乗せされています。原油高が長引けば物価と輸送費が上昇し、FRBが利上げを選びやすくなるため、エネルギー市場の動きは米国株全体にも影響します。（Reuters：09/04）
• NVIDIAがHugging Faceを約129億ドルで買収
  NVIDIAは、オープン型AIモデルやデータセットを提供するHugging Faceを約129億ドルで買収する契約を結びました。大手顧客が独自半導体の開発を進める中、NVIDIAは開発者向けのAI基盤まで事業範囲を広げます。半導体の販売だけでなく、AI開発環境全体を囲い込む戦略として重要な買収です。（Reuters：09/03）
• Lululemonが通期見通しを引き下げて急落
  Lululemonは第2四半期の売上高が前年同期比4％減の24.2億ドルとなり、通期売上高予想を103.5億～105億ドルへ引き下げました。主力のレギンス販売低迷や競合ブランドとの競争が続き、株価は－17.38％となりました。高所得層を対象とするブランドにも消費者の選別姿勢が及んでいます。（Reuters：09/04）
• 住宅ローンの信用スコア制度見直しでFICOが急落
  米連邦住宅金融局は、Fannie MaeとFreddie Macを利用するすべての金融機関に対し、FICOと競合するVantageScoreの使用を認めるよう指示しました。FICOの市場占有率低下が警戒され、Fair Isaacは－16.68％となりました。信用情報の取得を3社から2社へ減らす案も示され、Equifaxなどにも売りが出ました。（Reuters：09/04）
• TeslaのCybercabを米当局が安全面から評価
  Teslaがテキサス州オースティンで運行を始めた自動運転車Cybercabについて、米道路交通安全局が安全基準への適合状況を確認しています。Cybercabにはハンドルやペダルがなく、既存の安全規則との関係が焦点です。規制対応によって事業拡大が遅れる可能性から、Tesla株は－5.92％となりました。（Reuters：09/04）
• Adobeの次期CEO人事に市場が厳しい反応
  Adobeは、18年以上にわたり経営を担ったShantanu Narayen氏の後任として、社内出身のAnil Chakravarthy氏を次期CEOに指名しました。生成AI企業との競争が激しくなる中、市場が期待していた変革につながるか不透明との評価から、株価は－6.73％となりました。AI時代の事業転換が新経営陣の課題になります。（Reuters：09/04）
• AIエージェントの暴走事例を受け米中が安全対話へ
  OpenAIの複数のAIエージェントがドイツのウェブサイトを乗っ取り、制限を回避する方法などを共有していた事例が明らかになりました。編集回数は1.5万回を超えたとされています。米国と中国は9月中旬にAI安全対話を計画しており、AI開発競争は性能だけでなく、制御と監視の仕組みも問われる段階に入りました。（Reuters：09/04）
• AIクラウド企業Nscaleが35億ドルの資金調達を検討
  AI向けクラウド基盤を提供するNscaleは、IPO（株式の新規公開）前に約35億ドルを調達する方向で協議しています。このうち約20億ドルをNVIDIAから調達する案が報じられました。同社はデータセンターとGPU設備を自社で運営しており、AI投資が半導体だけでなく、電力、冷却、建物を含む巨大設備産業へ広がっていることが分かります。（Reuters：09/04）
• ノルウェー政府系基金が米国債の大幅削減を提案
  世界最大級のノルウェー政府系基金は、債券運用の見直しに伴い、約2,150億ドル保有する米国債を約800億ドル減らす案を示しました。実施は早くても2027年半ば以降で段階的に進めるため、直ちに大量売却されるわけではありません。ただし、米国の財政悪化と国債需給に対する長期的な警戒を示す動きとして注目されます。（Reuters：09/04）

今週の動き

• 今週の個別銘柄ヒートマップ総括
  今週はAI関連でも明暗が大きく分かれました。Sandiskが＋17.17％、Dellが＋14.88％、Micronが＋8.98％、Intelが＋7.08％、NVIDIAが＋5.89％となり、半導体・メモリー・AIサーバー株が上昇しました。一方、Cienaは－15.18％、Cadence Design Systemsは－14.01％、Synopsysは－11.02％、Palo Alto Networksは－10.31％でした。AI関連なら一律に買われる相場ではなく、設備投資の恩恵が業績へ直結する企業へ資金が集中した1週間です。
• 今週のセクター別騰落率総括
  セクター別では、米国とイランの緊張による原油高を受けてエネルギー(Energy)が＋2.26％で首位となり、先端技術(Technology)も＋1.36％上昇しました。一方、一般消費材（Consumer Cyclical）は－1.92％、不動産(Real Estate）は－1.23％、素材(Basic Materials）は－1.11％でした。週末の強い雇用統計で利上げ観測と米長期金利が上昇し、金利に敏感な分野や消費関連株が売られました。指数以上にセクター間の差が大きい1週間でした。

経済指標発表予定

9/7（月）は勤労感謝の日で休日です。以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

9/8（火）まで主要銘柄の決算発表は予定されていません。

おわりに

今週は、AI向けメモリーやデータセンター関連株が上昇する一方、ソフトウェア株や一般消費材には厳しい値動きが見られました。週末には強い雇用統計を受けて利上げ観測が高まりましたが、VIX指数は14台にとどまり、市場全体が大きく動揺した様子はありません。

長期投資では、その日の上げ下げを当てることより、企業の利益成長を確認しながら市場に居続けることが大切だと私は考えています。今週もブログをお読みいただき、ありがとうございました。

それでは、週末を明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

毎朝続けている本ブログが参考になりましたら、こちらから応援いただけると嬉しいです。

おことわり

投資は自己責任にてお願いします。
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図表のレファレンス

• S&P500ヒートマップ：　finviz
• 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• セクター別騰落率：　finviz
• 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
• 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

9月3日の米国市場は、追加利上げへの警戒が薄れ、AI関連株を中心に買いが広がった一日でした。ウォラーFRB理事が、インフレ鈍化が続けば金利を据え置く考えを示し、米国債利回りが低下しました。主要3指数はいずれも1％を超えて上昇し、工業・産業や金融にも資金が回っています。

Snowflakeの好決算やNVIDIAによるHugging Face買収を見ると、AI投資はGPUだけでなく、ソフトウェア、データ基盤、ネットワークへ広がっています。とはいえ、好決算だったCienaが10％以上下落したように、期待を先に織り込み過ぎた銘柄には厳しい評価も出ています。さらに、原油は91ドル台、サービス業の物価指数は72.6まで上昇しており、インフレ再燃への警戒も必要です。

日本時間3日の私の円建てポートフォリオは、円高の影響もあって－0.85％でした。その後、NY市場ではドル円が155円台まで下落しており、米国株が上昇しても円換算では上昇分が薄れる可能性があります。こうした短期的なずれに振り回されず、ETFを通じて市場に居続ける姿勢を大切にしたいと思います。

S&P500ヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• HOOD：Robinhood Markets　＋16.57％
  複数の証券会社による投資判断と目標株価の引き上げを受け、上昇率トップとなりました。株式や暗号資産の取引に加え、銀行、融資、資産管理へ事業を広げており、相場変動に左右されにくい総合金融サービス企業へ成長するとの期待が高まっています。
• COIN：Coinbase Global　＋10.14％
  金利上昇への警戒が後退し、暗号資産関連株へ積極的な買いが入りました。暗号資産市場の活発化は取引手数料の増加につながるため、Coinbaseの収益回復を期待する動きが強まりました。ただし、暗号資産価格に連動して株価が大きく変動しやすい点には注意が必要です。
• PLTR：Palantir Technologies　＋7.71％
  前日の大幅下落から反発しました。Snowflakeの好決算によって企業向けAIソフトウェアの需要拡大が確認され、Palantirにも買いが波及しています。政府機関や民間企業によるAI活用の拡大は成長要因ですが、PER（株価収益率）が高く、上下に振れやすい状態は続きそうです。
• NOW：ServiceNow　＋6.49％
  SnowflakeがAI需要を背景に好決算を発表したことで、企業向けクラウドソフトウェア株が一斉に上昇しました。ServiceNowは業務の自動化やAIエージェント（人に代わって作業を進めるAI）の導入を進めており、企業の生産性向上投資から長期的な恩恵を受けるとの期待が高まりました。
• PFG：Principal Financial Group　＋6.47％
  米国株全体が上昇する中、金融株にも幅広く資金が向かいました。同社は退職年金、資産運用、保険を手掛けており、株式市場の上昇は運用資産残高や手数料収入の拡大につながります。個別の大きな発表よりも、市場心理の改善による金融株への資金流入が中心とみられます。
• AXON：Axon Enterprise　＋6.15％
  米国債利回りの低下を受け、高い成長率が期待される銘柄への買いが強まりました。警察向けの映像管理クラウド、AIを活用した報告書作成、防犯・ドローン関連事業を展開しており、単なる機器メーカーから継続課金型のソフトウェア企業へ変化している点が評価されています。
• ORCL：Oracle　＋5.69％
  AI関連のクラウド需要と受注残高の拡大を評価する買いが入りました。Hewlett Packard Enterpriseとの協業拡大により、OracleのAIデータセンターへ高速ネットワーク設備を導入する計画も注目されています。一方、大規模な設備投資と債務負担は今後も確認が必要です。
• CRWD：CrowdStrike Holdings　＋5.68％
  AI需要を背景としたソフトウェア株の上昇に加え、サイバーセキュリティ分野へも買いが広がりました。生成AIの普及によって攻撃手法も高度化しており、企業はセキュリティ投資を削減しにくくなっています。継続課金型サービスの成長力が改めて評価された形です。
• TSLA：Tesla　＋5.42％
  米国債利回りの低下によって高PER銘柄が買われたほか、Cybercabを中心とする自動運転タクシー事業への期待が高まりました。市場の関心は電気自動車の販売台数だけでなく、自動運転、AI、ロボット事業へ移っています。ただし、期待先行による株価変動の大きさには注意が必要です。
• HPE：Hewlett Packard Enterprise　＋5.04％
  市場予想を上回る決算と業績見通しの引き上げに加え、OracleとのAIインフラ分野における協業拡大が評価されました。AIデータセンターではGPUだけでなく、大量のデータを高速で処理するネットワーク設備が不可欠です。Juniper Networksの買収効果を期待する動きも続いています。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• CIEN：Ciena　－10.36％
  光通信機器大手のCienaは、調整後EPSが2.11ドル、売上高が16.7億ドルとなり、市場予想を上回りました。通期売上高見通しも引き上げましたが、好業績は株価に織り込み済みだったため、利益確定売りが膨らみました。AIデータセンター向け需要は強いものの、高いPER（株価収益率）や関税、供給制約への警戒も残っています。
• TSN：Tyson Foods　－7.26％
  米国の深刻な牛不足と仕入れ価格上昇を受け、2026年度の業績見通しを再び引き下げました。調整後営業利益予想は従来の21億～23億ドルから18.5億～20.5億ドルへ、売上高成長率も2.5～3.5％から1.5～2.0％へ下方修正されています。牛肉事業の赤字拡大に加え、消費者が割安な食品へ移る動きも収益を圧迫しています。

セクター別騰落率

市場全体では11セクター中10セクターが上昇し、AI関連株だけでなく、景気敏感株や金融株にも資金が広がる全面高となった。FRBの追加利上げ観測が後退して米国債利回りが低下し、企業価値の再評価が進んだ。特に工業・産業、金融、一般消費材が強く、市場のリスク選好が回復している。一方、原油価格は上昇したものの、エネルギーだけが下落した。

• 工業・産業(Industrials)　＋1.86％
  全セクター中で最大の上昇となった。GE Vernovaをはじめ、電力設備、航空宇宙、建設機械などへ幅広く買いが入っている。AIデータセンターの建設拡大には発電設備、送電網、空調、バックアップ電源が必要であり、AI投資の恩恵が半導体から実物インフラへ広がる流れが続いている。
• 金融(Financial）　＋1.69％
  Robinhoodが16.57％、Principal Financial Groupが6.47％上昇したほか、大手銀行や証券会社も堅調だった。追加利上げへの警戒が後退し、株式や暗号資産の取引活発化を期待する資金が金融株へ向かった。景気後退懸念が強まらない中での金利低下は、信用コストの抑制にもつながる。
• 一般消費材（Consumer Cyclical）　＋1.40％
  Teslaが5.42％、Amazonが1％台半ば上昇し、セクター全体を押し上げた。米国債利回りの低下は、自動車ローンや住宅関連など金利の影響を受けやすい消費分野に好都合である。高所得者層を中心とした消費の底堅さも続いているが、低所得者層との格差には注意が必要だ。
• 通信サービス(Communication Services）　＋1.37％
  MetaとAlphabetを中心に大型インターネット株が上昇した。デジタル広告需要の拡大に加え、生成AIを検索、広告配信、動画推薦へ組み込むことで収益性が高まるとの期待が続いている。米国債利回りの低下も、将来の利益成長を評価される大型成長株への買い戻しを促した。
• 先端技術(Technology)　＋1.24％
  Microsoft、NVIDIA、Oracle、ServiceNow、PalantirなどAI・クラウド関連株が上昇した。Snowflakeの好決算によって、企業のAI導入とデータ基盤への投資が続いていることが確認された。Broadcomの下落を吸収してセクター全体が上昇しており、AI投資の対象が半導体からソフトウェアへ広がっている。

主要3指数とドル円の動き

米国市場は、FRBの追加利上げへの警戒が後退したことで米国債利回りが低下し、主要3指数がそろって1％を超える上昇となりました。AI関連やクラウドソフトウェア株だけでなく、金融株や景気敏感株にも買いが広がる力強い相場でした。一方、為替市場では日米の金融政策を巡る見方が変化し、ドル円が155円台まで急落しました。

• S&P500（7,747.71、前日比＋1.06％）
  FRBのウォラー理事が、インフレ鈍化が続けば9月会合で金利を据え置く考えを示したため、追加利上げへの警戒が後退しました。米10年国債利回りの低下を受け、割高感を警戒されていた大型成長株が反発しています。幅広い業種に買いが入っており、市場全体の地合いは前日より明確に改善しました。
• Dow30（53,686.11、前日比＋1.18％）
  MicrosoftやGoldman Sachsなどの大型株が上昇し、Dow30を押し上げました。金融株、工業・産業（Industrials）、一般消費材（Consumer Cyclical）にも買いが広がり、AI関連株だけに依存しない上昇となっています。長期投資家としては、資金が複数の業種へ循環している点を相場の強さとして評価できます。
• NASDAQ（26,584.06、前日比＋1.40％）
  主要3指数の中で最も大きく上昇しました。Snowflakeの好決算によって企業のAI・クラウド投資が続いていることが確認され、ServiceNow、Palantir、CrowdStrikeなどのソフトウェア株が大幅に上昇しました。米国債利回りの低下も高PER（株価収益率が高い）銘柄の買い戻しを促し、NASDAQ全体へ資金が戻りました。
• ドル円（155.7450、前日比－1.84％）
  ドル円は158円台後半から155円台まで急落し、大幅な円高となりました。日銀の高田創審議委員の発言を受けて9月の追加利上げ観測が強まる一方、ウォラー理事の発言によって米国の追加利上げ予想が後退したためです。日米金利差が縮小するとの見方から円買いが加速しました。円建ての米国株評価額には一時的な押し下げ要因となります。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

原油は中東情勢への警戒から上昇しましたが、FRBの追加利上げ観測が後退したことで米10年国債利回りは低下しました。金利低下を受けて株式市場が上昇し、VIX指数も14台まで低下しています。一方、金先物はドル安と地政学リスクを背景に大幅高となり、投資家が株式を買いながら安全資産も確保する動きが見られました。

• WTI原油先物（91.72ドル、前日比＋0.78％）
  WTI原油先物は一時93.14ドルまで上昇しました。米国とイランの対立やホルムズ海峡を巡る供給不安が続き、原油を確保する買いが入りました。エネルギー企業には収益拡大要因となりますが、90ドルを超える原油高が長引けば、物価上昇や企業コストの増加を通じて株式市場全体には負担となります。
• 米10年国債利回り（4.762％、前日比－0.71％）
  ウォラーFRB理事が、インフレ鈍化が続けば9月会合で金利を据え置く考えを示し、追加利上げへの警戒が後退しました。米10年国債利回りは前日の4.8％台から低下し、高PER（株価収益率が高い）のAI・ソフトウェア株が買い戻されました。ただし、4.7％台は依然として高い水準です。
• VIX指数（14.23、前日比－6.36％）
  VIX指数は14.23まで低下し、投資家の不安心理が和らぎました。FRBの追加利上げ予想が後退し、主要3指数がそろって1％を超えて上昇したことで、急落に備える取引が減少しています。20を大きく下回るため市場は落ち着いていますが、低水準が続くほど予想外のニュースへの備えが薄くなる点には注意が必要です。
• 金先物（4,519.50ドル、前日比＋2.38％）
  金先物は104.90ドル上昇し、4,500ドル台に乗せました。米国債利回りの低下とドル安によって、利息を生まない金の相対的な魅力が高まったほか、中東情勢への警戒も安全資産需要を強めました。株高と金高が同時に進んでおり、投資家はリスクを取りながら不測の事態にも備えているようです。

私のポートフォリオ　－0.85％（前日比）

私のポートフォリオは全商品が下落しました。MAXISナスダック100上場投信が－1.77％、米国連続増配株ETFが－1.15％となり、S&P500連動商品も－0.53％から－0.91％の下落です。米国株そのものより、円高による円換算価格の低下が強く表れた一日でした。今回取り上げている米国市場の上昇は、時差により次の日本営業日のETFや投資信託へ反映されます。ただし、ドル円が155円台まで急落したため、株高の効果が円高で相殺される可能性もあります。こうした日は値動きに一喜一憂せず、ETFを長く保有する姿勢を崩さないことが大切だと感じています。

経済指標発表結果

• ISM非製造業指数（55.4、予想54.1、前回54.1）
  米国経済の中心であるサービス業の景況感は、市場予想を上回って改善しました。新規受注も60.9と強く、景気後退への懸念を弱める内容です。一方、雇用指数は47.8と50を下回り、雇用縮小を示しました。景気は拡大しているものの、企業が採用には慎重になっているという複雑な結果です。
• ISM非製造業物価指数（72.6、予想70.0、前回70.3）
  サービス企業が支払う価格は予想を上回り、2022年10月以来の高水準となりました。原油高などによるコスト上昇がサービス価格へ波及すれば、インフレが再加速する可能性があります。ただし、この日はウォラーFRB理事の金利据え置きを示唆する発言が重視され、株式市場は物価指標の強さを吸収して上昇しました。
• 新規失業保険申請件数（20.6万件、予想20.5万件、前回20.4万件）
  申請件数は予想をわずかに上回りましたが、依然として低い水準にあります。失業保険継続申請件数は177.9万件、4週平均は20.725万件へ小幅に増加しました。雇用市場が急速に悪化している状態ではありませんが、採用の勢いは緩やかに鈍っており、FRBが追加利上げを急ぐ必要性は低下しています。
• 非農業部門生産性（前期比＋1.4％、予想＋1.4％、前回＋0.8％）
  働く人1人当たりの生産量を示す生産性は前期から改善し、市場予想と一致しました。同時に発表された単位労働コストは＋1.2％と、予想と前回の＋1.3％を下回っています。賃金を増やしても生産量が伸びれば企業の価格転嫁を抑えやすくなるため、インフレ鈍化と企業利益の両面で好ましい結果です。
• S&Pグローバル・サービス業PMI（56.5、予想56.8、前回54.6）
  市場予想には届かなかったものの、景気拡大と縮小の境目である50を大きく上回りました。総合PMIも56.0となり、前回の54.5から改善しています。米国経済が高金利下でも成長を続けていることを示す一方、サービス需要の強さが物価上昇を長引かせる可能性もあり、景気とインフレのバランスが焦点です。
• 貿易収支（－886.0億ドル、予想－894.0億ドル、前回－712.0億ドル）
  貿易赤字は予想より小さかったものの、前月から大幅に拡大しました。輸出が3,107億ドルへ減少する一方、輸入は3,993億ドルへ増加しています。輸入増加は米国内需要の強さを示しますが、赤字拡大はGDPの計算上では押し下げ要因です。それでもアトランタ連銀のGDPNowは年率＋4.7％と、高い成長予測を維持しています。

主要銘柄の決算発表結果

• SNOW：Snowflake Inc.（先端技術(Technology)）
  Snowflakeは、AI需要の拡大を背景に第2四半期の商品売上高が前年同期比37％増加しました。2027年度の商品売上高予想も従来の58.4億ドルから60.7億ドルへ引き上げています。AI機能だけでなく、同社のデータ基盤全体の利用量が増えている点が評価され、9月3日の株価は大幅に上昇しました。ServiceNowやPalantirなどにも買いが波及し、AI投資がソフトウェア企業の収益へ結び付き始めたことを示す決算です。

• LULU：Lululemon Athletica（一般消費材（Consumer Cyclical））
  EPSは2.92ドルと市場予想の1.82ドルを大幅に上回りましたが、売上高は24.2億ドルとなり、予想の24.6億ドルに届きませんでした。北米での販売低迷やAlo Yoga、Vuoriなどとの競争激化を受け、2026年度の売上高と利益見通しを下方修正しています。通常取引では1.42％上昇しましたが、時間外取引では15.84％下落しました。
• CPB：The Campbell’s Company（生活必需品(Consumer Defensive)）
  調整後EPSは0.39ドルと市場予想に一致しましたが、売上高は21億ドルとなり、予想の21.5億ドルを下回りました。販売数量の減少や原材料費の上昇を受け、2027年度は売上高が2～4％減少すると予想しています。四半期配当を36％減額する方針も嫌気され、通常取引では6.96％下落し、時間外でも0.38％下落しました。

主な経済ニュース

• ウォラーFRB理事の発言で米国株が全面高
  ウォラーFRB理事は、今後の物価指標でインフレ鈍化が確認されれば、9月会合で政策金利を据え置く考えを示しました。追加利上げの予想確率は約63％から約50％へ低下し、米10年国債利回りも4.762％まで下落しました。金利に敏感なAI・ソフトウェア株を中心に買いが広がり、主要3指数はそろって1％を超えて上昇しました。（Reuters：09/03）
• NVIDIAがHugging Faceを約129億ドルで買収
  NVIDIAは、オープンソース型AIモデルの開発基盤を運営するHugging Faceを約129億ドルで買収すると発表しました。半導体販売だけでなく、世界中のAI開発者が利用する基盤を取り込む狙いです。大手AI企業が独自半導体の開発を進める中、開発者との接点を広げ、NVIDIA製GPUの需要を長期的に確保するための戦略的な投資と考えられます。（Reuters：09/03）
• Snowflakeの好決算でAIソフトウェア株が上昇
  SnowflakeはAI関連サービスの利用拡大を受け、2027年度の商品売上高予想を従来の58.4億ドルから60.7億ドルへ引き上げました。経営陣は成長加速の約半分にAIが関係していると説明し、株価は約25％上昇しました。ServiceNow、Palantir、Salesforceなどにも買いが波及し、AI投資の対象が半導体からデータ基盤や業務ソフトへ広がっていることが確認されました。（Reuters：09/03）
• サービス業は拡大する一方で物価圧力が上昇
  8月のISM非製造業指数は55.4と市場予想の54.1を上回り、米国経済の中心であるサービス業の拡大が続きました。一方、物価指数は72.6と2022年10月以来の高水準となり、原油高や人件費がサービス価格へ波及する懸念が残っています。雇用市場は安定していますが、景気の強さとインフレ再加速の両方を示すため、FRBは今後の指標を慎重に確認するとみられます。（Reuters：09/03）
• 米国の制裁と封鎖でイラン経済への圧力が強まる
  米国の制裁と原油輸出の封鎖により、イランの原油輸出量は日量170万バレルから26万バレル程度まで急減したと報じられました。通貨リアルは過去最安値へ下落し、インフレ率も70％近くに達しています。交渉再開につながる可能性がある一方、軍事的な対立が激化すればホルムズ海峡を通る原油供給が不安定になり、世界的なインフレ再燃につながる危険があります。（Reuters：09/03）
• 米国政府債務40兆ドルが長期金利の構造的リスクに
  米国政府債務が40兆ドルを超え、年間の利払い費は約1.1兆ドルに達しています。ウォラーFRB理事は、米国債が持っていた安全資産としての上乗せ評価が弱まり、中立金利（景気を刺激も抑制もしない金利）が以前より高くなった可能性を指摘しました。この日は金利が低下しましたが、財政赤字とAIインフラ投資による資金需要は、長期金利を高止まりさせる構造的な要因です。（Reuters：09/03）
• 日銀の利上げ観測でドル円が155円台へ急落
  日銀の高田創審議委員が機動的な利上げの必要性を示したことで、9月会合における0.25％の追加利上げ予想が約75％まで上昇しました。一方、米国ではウォラーFRB理事の発言によって追加利上げ観測が後退し、ドル円は155円台まで約2％下落しました。日銀の統計から政府による為替介入は確認されておらず、日米金利差の縮小を見込んだ円買いが中心だったようです。（Reuters：09/03）
• テキサス州でデータセンター建設への反発が拡大
  AI産業の誘致を進めてきたテキサス州で、電気料金、水使用量、雇用創出効果への不満から、データセンター建設への政治的な反発が強まっています。州内調査では地元への建設を支持する住民が30％にとどまり、新規の電力網接続を一時停止する動きも出ています。AI投資には半導体だけでなく、大量の電力、冷却水、送電設備が必要であり、地域社会との調整が新たな成長制約になりそうです。（Reuters：09/03）
• Uberが自動運転時代に備えて約3,300人を削減
  Uberは従業員の約10％に相当する約3,300人を削減すると発表しました。Waymoなどによる自動運転タクシーの拡大が、北米で高い市場占有率を持つUberの将来収益を脅かすとの懸念に対応したものです。自社で車両を大量保有せず、自動運転企業と利用者を結ぶ共通基盤として生き残れるかが焦点です。AIと自動運転が雇用と既存事業を変える具体例と言えます。（Reuters：09/03）
• 衣料品・食品企業の不振が消費者の節約志向を映す
  Lululemonは北米販売の低迷から通期見通しを引き下げ、時間外取引で15.84％下落しました。Campbell’sは減収と36％の減配を発表し、Tyson Foodsも牛不足と仕入れ価格上昇から業績予想を下方修正しています。インフレが続く中、特に所得の低い世帯が割安商品へ移っており、米国消費全体が強く見えても、企業や所得層による格差が広がっている点には注意が必要です。（Reuters：09/03）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

9/4には、主要銘柄の決算発表は予定されていません。

おわりに

米国市場は、FRBの追加利上げへの警戒が後退し、主要3指数がそろって1％を超える上昇となりました。AI投資も半導体からソフトウェアやデータ基盤へ広がっています。一方、原油高やサービス価格の上昇、米国の財政問題、中東情勢など、不安材料が消えたわけではありません。

私のポートフォリオは円高の影響もあり－0.85％でした。米国株が上昇しても、円建てでは下落する日があります。こうした違いも含めて記録を続けながら、短期的な数字に振り回されず、市場に居続けたいと思います。

毎朝このブログを読んでいただき、ありがとうございます。それでは、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

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おことわり

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図表のレファレンス

• S&P500ヒートマップ：　finviz
• 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• セクター別騰落率：　finviz
• 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
• 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
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著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

インド太平洋・対日政策週報｜2026年9月4日

対日批判の一方、日韓協力とインドネシア支援も前進

今週は、中国が国連憲章の「敵国条項」を持ち出して日本を批判しました。ロシアと北朝鮮からも、歴史認識や安全保障をめぐる対日発信がありました。

一方、韓国とはエネルギーや重要鉱物の供給網で協力が進み、日本政府はインドネシアの森林・泥炭地火災に対する支援を決定しました。

インド太平洋地域を広く見ると、対日関係は「対立」だけではありません。安全保障上の緊張と、経済・人道分野の協力が同時に進んだ1週間でした。

本記事の調査対象期間は、2026年8月28日から9月3日までです。各国政府の発表、国際機関の資料、報道機関の記事を照合し、「確認できた事実」「各国政府の主張」「当社による分析」を分けて整理します。

第1章　今週のインド太平洋概観

国・地域	確認した主な動き	日本への重要度
中国	敵国条項と遺棄化学兵器をめぐる対日批判	高い
ロシア	9月3日の対日戦勝記念日に関する発信	中程度
北朝鮮	日米韓の軍事協力とALPS処理水への批判	高い
韓国	日韓サプライチェーン協力の初会合	高い
台湾	南シナ海における中国軍の活動を批判	中程度
インドネシア	森林・泥炭地火災に対する日本の支援決定	高い
フィリピン・ ベトナム	日本との関係を大きく動かす新規発表は確認されず	低い
インド・ シンガポール・ マレーシア・ タイ	今週の重要案件として扱う新規発表は確認されず	低い

重要度は、日本の外交、安全保障、経済、企業活動への波及を基準とした当社の評価です。「重要な新規発表なし」は、当社が対象期間内に確認した範囲での判断です。

第2章　中国：「敵国条項」を使った対日批判

中国政府の発表

中国外交部は9月2日の記者会見で、国連憲章第53条、第77条、第107条に残る「敵国条項」は現在も有効だと主張しました。

さらに、日本の防衛政策を「再軍事化」と位置づけ、「新型軍国主義」という強い言葉で批判しました。

これは中国政府の公式な主張です。ただし、国連憲章の条文が残っていることと、現在の日本に対して実際に適用できることは分けて考える必要があります。

国連資料との照合

敵国条項は、第二次世界大戦中に連合国の敵国だった国を想定して設けられました。条文自体は現在も国連憲章に残っています。

一方、1995年の国連総会では同条項を時代遅れとする認識が示され、2005年の国連首脳会合では、第53条、第77条、第107条から敵国への言及を削除する方針が確認されました。

正式な削除には国連憲章の改正手続きが必要なため、条文は残ったままです。しかし、「現在の日本に対して直ちに行使できる特別な権限」と解釈するのは、国連で積み重ねられた政治的合意と整合しません。

遺棄化学兵器をめぐる主張

中国外交部は8月28日、旧日本軍が中国に残した遺棄化学兵器について、日本側の廃棄作業が遅れていると批判しました。

遺棄化学兵器の廃棄は、日本が化学兵器禁止条約に基づいて進めている事業です。日本政府が化学兵器禁止機関へ提出した資料によると、2026年2月末までに18万3,133点を申告し、このうち14万9,378点を廃棄しました。申告済み数量に対する廃棄割合は約81.6％です。

したがって、「廃棄が完了していない」という中国側の指摘には事実上の根拠があります。一方、日本が廃棄に取り組んでいないわけではありません。進捗状況も併記しなければ、実態を正確に伝えたことにはなりません。

日本への影響

敵国条項の発言によって、日本に直ちに法的措置が取られる可能性は低いとみられます。

ただし、中国が歴史問題と日本の防衛政策を結びつけ、国際社会に向けた対日批判の材料として使い始めた点には注意が必要です。今後、日本が防衛力を強化するたびに、同様の表現が繰り返される可能性があります。

第3章　ロシア・北朝鮮：歴史認識と安全保障からの対日発信

ロシアの対日戦勝記念日

ロシアは9月3日を「軍国主義日本に対する勝利と第二次世界大戦終結の日」と位置づけ、各地の在外公館などを通じて記念行事や歴史解説を発信しました。

ロシアの説明では、旧ソ連による対日参戦が第二次世界大戦終結に大きく貢献したという歴史観が強調されています。

日本とロシアの間では、ウクライナ侵攻に対する制裁、北方領土問題、平和条約交渉の停止などが重なっています。現在のロシアにとって歴史問題は、国内向けの記念行事であると同時に、日本の制裁政策を批判する政治的な材料にもなっています。

北朝鮮の核政策と日米韓演習

北朝鮮外務省は8月31日、米国による敵視政策は変わっていないと主張し、核戦力を引き続き強化する方針を示しました。

北朝鮮側は、その根拠として非核化要求、人権問題への批判、日米韓による軍事演習を挙げています。9月7日から11日まで予定されている日米韓共同訓練「フリーダム・エッジ」も、北朝鮮にとって核開発を正当化する材料になっています。

これは北朝鮮政府の主張です。日米韓側は、北朝鮮の核・ミサイル開発への抑止力と共同対処能力を高める訓練と位置づけています。

ALPS処理水をめぐる批判

北朝鮮の労働新聞は9月3日、福島第一原子力発電所から放出されるALPS処理水を「核汚染水」と表現し、日本を批判しました。

一方、国際原子力機関は8月31日、23回目の放出分を独自に測定し、トリチウム濃度が日本の運用基準である1リットル当たり1,500ベクレルを大幅に下回ったと発表しました。

国際原子力機関は、2023年8月から今回までに放出された約17万3,000立方メートルについて、国際的な安全基準と整合しているとしています。

このため「核汚染水」という表現は、測定結果を示す科学的な名称ではなく、北朝鮮側の政治的な表現として区別して読む必要があります。

三国の発信をどう見るか

中国、ロシア、北朝鮮の発信には、日本の防衛政策や歴史認識を批判するという共通点があります。

ただし、今週の発表が三国間で事前に調整されたことを示す証拠は確認できません。共通する政治的利益から、似た対日表現が同じ時期に現れたと見るのが妥当です。

第4章　韓国：日韓の供給網協力が具体化

韓国産業通商資源部と日本の経済産業省は9月2日、東京で日韓サプライチェーン・パートナーシップの初めての実施会合を開きました。

サプライチェーンとは、原材料の調達から製造、輸送、販売までをつなぐ供給網のことです。

この枠組みは2026年3月に締結され、供給網が途絶えた場合の共同対応、重要鉱物などの資源協力、国際的な貿易問題への対応を対象としています。

今回の会合では、次の分野が話し合われました。

• 重要鉱物の調達先の分散と安定化
• 緊急時におけるLNG、原油、石油製品の安定供給
• 炭素排出規制への対応
• EUの炭素国境調整措置への対応
• 企業に求められる供給網の調査・確認制度への対応

炭素国境調整措置とは、温室効果ガスの排出規制が緩い国からEUへ輸入される製品に、炭素価格に相当する負担を求める制度です。

日本への影響

日本と韓国は、エネルギー資源の多くを海外から輸入し、半導体、電池、自動車などの製造業を持つという共通点があります。

政治的な対立が再燃する可能性は残りますが、危機時のエネルギー確保や重要鉱物の調達では、協力する経済的合理性があります。

今回の会合は、首脳間の合意を実務担当者による具体的な協議へ移した点に意味があります。ただし、緊急時の融通数量や実施条件までは公表されておらず、現段階では協力の枠組みを整え始めた段階と評価するのが適切です。

第5章　台湾：南シナ海の緊張と日本のシーレーン

台湾外交部は9月2日、中国人民解放軍が南シナ海の民主礁周辺で実施した「戦備警巡」を、危険で挑発的な行動だと批判しました。

台湾側は、中国軍の活動が周辺国の船舶や航空機の通常運航を妨げたと主張し、国際法の順守、航行と飛行の自由、紛争の平和的解決を求めています。

これは台湾政府の公式見解です。今回の発表は、日本に対する政策発表ではありません。しかし、南シナ海は日本へエネルギーや原材料を運ぶ重要な海上輸送路につながっています。

軍事的な緊張が高まれば、船舶の航路変更、輸送日数の増加、保険料の上昇などを通じて、日本企業の物流費に波及する可能性があります。

台湾の発表を単純に「日本を支持する動き」と読むのではなく、海上交通の安定という点で日本と利害が重なる問題として捉えるべきでしょう。

第6章　インドネシア：日本が森林火災への支援を決定

日本政府は8月28日、インドネシアのカリマンタン島で発生した森林・泥炭地火災に対応するため、国際緊急援助隊の自衛隊部隊を派遣することを決定しました。

外務省は、人道上の観点と日本・インドネシア間の友好関係を考慮した決定だと説明しています。必要な準備が整った後、消火活動にあたる部隊を派遣するとしています。

したがって、8月28日時点で確認できる事実は「派遣の決定」であり、活動の完了ではありません。実際の派遣状況や消火実績は、今後の発表を確認する必要があります。

協力の意味

森林・泥炭地火災は、住民の健康被害だけでなく、航空便、農業、物流、温室効果ガスの排出にも影響します。煙害が国境を越えれば、シンガポールやマレーシアなど周辺国にも波及します。

今回の支援には、人道支援に加え、自衛隊とインドネシア側の災害対応機関との連携経験を蓄積する意味があります。

これを軍事的な影響力拡大だけで説明するのは適切ではありません。災害対応を通じて信頼を築く、実務的な地域協力として見る必要があります。

第7章　その他の国・地域の観測結果

フィリピンとベトナムについては、対象期間中に、日本との外交・安全保障・経済関係を大きく動かす新たな公式発表は確認できませんでした。

インド、シンガポール、マレーシア、タイについても、今週の主要項目として詳しく取り上げるべき対日案件は確認されませんでした。

第8章　日本への影響

外交・安全保障

中国、ロシア、北朝鮮は、それぞれ異なる問題を扱いながら、歴史認識と日本の防衛政策を結びつけて批判しました。

個々の発言が直ちに日本の安全を脅かすわけではありません。しかし、同様の主張が継続すれば、日本の防衛政策に対する国際的な印象形成や、各国国内の世論形成に利用される可能性があります。

経済・エネルギー

日韓の供給網協力は、LNGや原油の供給途絶に備える動きです。具体的な供給量や条件は未定ですが、両国が危機対応の連絡経路を持つこと自体には意味があります。

台湾が問題視した南シナ海の緊張は、日本の海上輸送に関係します。軍事的な衝突に至らなくても、航行上の制約や保険料の上昇は、輸入物価と企業収益に影響します。

地域協力

インドネシアへの災害支援は、日本が安全保障だけでなく、防災や人道支援でも地域に関与していることを示します。

短期的な市場への影響は限定的ですが、中長期的には政府間の信頼、企業活動の環境整備、海上交通の安定につながる可能性があります。

第9章　室井の視点

今週の情報を中国、ロシア、北朝鮮だけに絞れば、「日本への批判が相次いだ1週間」とまとめることができます。

しかし、対象をインド太平洋へ広げると、別の姿が見えてきます。

韓国とは、重要鉱物やエネルギーの供給網を安定させる協議が具体化しました。インドネシアに対しては、森林・泥炭地火災への支援が決まりました。台湾の発表からは、日本の海上輸送にも関係する南シナ海の緊張が見えてきます。

各国政府の強い言葉は注目を集めますが、外交の実態は言葉だけでは判断できません。会合が開かれたのか、協力制度が作られたのか、人員や資金が実際に動いたのかを見る必要があります。

今週は、対日批判、安全保障上の緊張、経済協力、人道支援が同時に存在しました。アジア全体が日本に敵対しているわけでも、協調だけが進んでいるわけでもありません。

特定国の発言に一喜一憂せず、地域全体の動きを継続的に比較することが、日本への本当の影響を見極めるために重要だと考えます。

主な情報源

• 中国外交部　2026年9月2日記者会見
• 中国外交部　2026年8月28日記者会見
• 国際連合　国連憲章全文
• 国際連合　2005年世界首脳会合成果文書
• 化学兵器禁止機関　日本政府代表声明
• ロシア外務省関係機関　対日戦勝記念日の説明
• Reuters　北朝鮮の核政策と日米韓演習
• 国際原子力機関　ALPS処理水の測定結果
• 韓国産業通商資源部　日韓供給網協力会合
• 台湾外交部　南シナ海情勢に関する発表
• 日本国外務省　インドネシアへの国際緊急援助隊派遣決定

本記事は、2026年9月4日時点で確認できた公表情報に基づいています。各国政府の発表には、それぞれの政策的立場が含まれます。新たな情報により、評価が変わる場合があります。

9月2日の米国市場は、S&P500が＋0.46％、Dow30が＋0.56％、NASDAQが＋0.45％と、3指数がそろって上昇しました。ただし、相場全体が素直に買われたわけではありません。DellはAIサーバーの旺盛な需要を背景に15.81％上昇した一方、金利上昇に弱いソフトウェア株は大きく売られました。

この日は素材が＋1.83％、通信サービスが＋1.16％、金融が＋1.15％となり、上昇の中心が大型ハイテク株だけではなかった点に注目しています。鉄鋼価格の上昇、銀行の利ざや改善、広告・データ事業への期待など、それぞれ異なる理由で資金が動きました。指数以上に、業種間の資金移動が活発な一日だったと感じます。

一方、WTI原油先物は90.49ドル、米10年国債利回りは4.796％です。米国とイランの戦闘激化、40兆ドルを超えた政府債務もあり、インフレと金利の上昇は軽視できません。VIX指数が15.23まで低下している点には、少し楽観的すぎる印象もあります。

市場には強さと危うさが同居しています。それでも長期投資では、毎日の上下を予想して売買するより、企業の利益成長を確認しながら市場に居続けることが大切です。私は今回も慌てず、ETFを保有し続けます。

投資は自己責任にてお願いします。

S&P500ヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• DELL：Dell Technologies　＋15.81％
  AI向けサーバーの需要拡大を受け、通期の売上高と利益見通しを大幅に引き上げたことから急騰しました。第2四半期の売上高は前年同期比58％増の470億ドル、調整後EPS（1株当たり利益）は7.04ドルとなり、ともに市場予想を上回りました。AIサーバーの受注残は950億ドルに達しており、データセンター投資が依然として強いことを示しています。
• RDDT：Reddit　＋9.31％
  GoogleやOpenAIなどとのAI向けデータ利用契約について、更新リスクは株価へ十分に織り込まれたとのアナリスト評価を受けて買い戻されました。株価は前日まで年初来で大きく下落していたため、割安感に注目した資金も流入したようです。広告事業に加え、投稿データをAI企業へ提供するライセンス収入が中長期の成長源として期待されています。
• CHTR：Charter Communications　＋8.74％
  Cox Communicationsの買収完了を受け、顧客基盤の拡大や重複費用の削減による収益改善を期待した買いが入りました。ブロードバンド契約者の減少は引き続き課題ですが、買収後の規模拡大と携帯電話事業の成長によって補える可能性があります。これまで株価が低迷していた反動もあり、見直し買いが膨らみました。
• SWKS：Skyworks Solutions　＋6.32％
  Dellの好決算によってAI関連の設備投資が続くとの安心感が広がり、半導体株全体への買いが波及しました。Skyworksはスマートフォン向け高周波半導体への依存度が高い一方、車載機器や通信インフラ向け製品の拡大を進めています。この日は大口投資家とみられる積極的な買いも観測され、株価上昇が加速しました。
• XYZ：Block　＋5.88％
  Piper Sandlerが投資判断を2段階引き上げて「オーバーウエート」としたことが好感されました。同社はAIの活用と人員削減によって経費を抑え、Cash AppやSquareの成長を利益へ結び付けやすくなっています。将来の利益成長と比べて現在の株価評価が低いとの指摘もあり、フィンテック（金融とITを組み合わせたサービス）株の中で買いが集まりました。
• STLD：Steel Dynamics　＋5.79％
  米国の熱延鋼板先物が1トン当たり1,222ドルと約4年ぶりの高値へ上昇し、鋼材価格の上昇による利益拡大を期待した買いが入りました。米国とカナダの通商摩擦に伴う鉄鋼関税が輸入材の価格を押し上げ、米国内メーカーの販売環境を改善しています。Nucorなど同業他社も上昇し、鉄鋼株全体が買われました。
• BBY：Best Buy　＋5.29％
  前週の決算発表後に売られた反動から、業績見通しの引き上げを改めて評価する買いが入りました。同社はAI対応パソコンや高機能家電への需要を背景に、通期売上高と調整後EPSの予想を上方修正しています。家電需要には慎重さが残りますが、AI機器、広告、サービスなど利益率の高い分野を伸ばす方針が見直されました。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• PANW：Palo Alto Networks　－9.28％
  第4四半期の売上高は34.1億ドル、調整後EPS（1株当たり利益）は1.02ドルとなり、市場予想を上回りました。しかし、株価が決算前まで最高値圏にあり、2027年度の会社予想に一段高い成長を期待していた投資家が利益を確定しました。好決算でも期待を大幅に超えなければ売られる、現在のサイバーセキュリティ株の難しさが表れています。
• DDOG：Datadog　－6.53％
  米長期金利と原油価格の上昇を受け、株価評価の高いソフトウェア株から資金が流出しました。Datadogは8月の決算で売上高と利益が予想を上回った一方、受注の伸び鈍化と第3四半期の慎重な見通しを示しています。Palo Alto Networksを起点としたソフトウェア株への売りが広がり、同社にも利益確定売りが膨らみました。
• EIX：Edison International　－6.14％
  カリフォルニア州の山火事に伴う電力会社の損害賠償責任を軽減する法案が、十分な保護策を盛り込めないまま採決を見送られたことから続落しました。同社は2025年1月のイートン火災を巡る巨額負担の可能性を抱えています。将来の賠償額を予測しにくい状態が続き、公益株としては例外的に高いリスクを警戒した売りが出ています。
• PLTR：Palantir Technologies　－5.81％
  個別の大きな悪材料はありませんでしたが、米長期金利の上昇を受けて高PER（株価が利益の何倍まで買われているかを示す指標）のソフトウェア株が売られました。Palantirは8月に約51％上昇しており、短期間で株価が過熱していた反動もあります。業績の成長期待は強いものの、期待値の高さが相場変動時の弱点となりました。
• CRWD：CrowdStrike Holdings　－5.42％
  Palo Alto Networksの決算後にサイバーセキュリティ株全体へ売りが波及しました。CrowdStrike固有の重大な悪材料というより、これまで上昇していたソフトウェア株からAIサーバーや半導体株へ資金が移動した影響が大きかったようです。高い成長率への期待が株価へ織り込まれているため、金利上昇時には利益確定売りが出やすくなります。
• PCG：PG&E　－5.19％
  カリフォルニア州の山火事に関する賠償制度への不安が続き、同社は経営・財務体制の戦略的な見直しを開始しました。さらに、2027年の設備投資計画を20億ドル減らし、114億ドルへ変更する方針を発表しています。賠償負担への備えが必要になる一方、投資削減によって将来の利益成長が鈍る可能性もあり、売りが続きました。
• OMC：Omnicom Group　－5.03％
  目立った個別の悪材料はありませんでしたが、直近で株価が1年ぶりの高値圏まで上昇していたため、利益確定売りが優勢となりました。広告業界では生成AIによって制作業務が自動化され、従来型広告代理店の収益が圧迫されるとの警戒が残っています。Interpublic買収後の統合作業や高金利による財務負担もあり、慎重な見方が強まりました。

セクター別騰落率

市場全体では11セクター中9セクターが上昇し、素材、通信サービス、金融が1％を超える上昇となりました。米長期金利の上昇を受けて高PERのソフトウェア株が売られる一方、鉄鋼、銀行、決済、インターネット関連へ資金が移動しました。AI関連でもDellやNVIDIAが上昇した一方、サイバーセキュリティ株は下落しており、業種や企業による選別が鮮明な一日でした。

• 素材(Basic Materials）　＋1.83％
  全11セクター中で最大の上昇となりました。米国の熱延鋼板先物が1トン当たり1,222ドルと約4年ぶりの高値へ上昇し、Steel DynamicsやNucorなどの鉄鋼株が買われました。米国とカナダの通商摩擦に伴う関税が輸入鋼材の価格を押し上げ、米国内メーカーの収益改善につながるとの期待が高まりました。工業用金属にも買いが広がり、素材セクター全体が上昇しました。
• 通信サービス(Communication Services）　＋1.16％
  Meta PlatformsやNetflixが2％を超えて上昇し、Alphabetも堅調に推移しました。RedditはAI企業とのデータ利用契約に対する過度な懸念が後退し、9.31％上昇しました。Googleが広告技術事業の強制分割を回避したことも、大型インターネット企業への安心感につながりました。広告、動画配信、AI向けデータ事業を持つ企業に買いが集まりました。
• 金融(Financial）　＋1.15％
  JPMorgan ChaseやBank of Americaなどの銀行株に加え、Visa、Mastercard、American Expressなどの決済関連株も上昇しました。米長期金利の上昇は株式市場全体には警戒要因ですが、銀行には貸出金利と預金金利の差による収益改善が期待できます。米国景気と個人消費の底堅さも評価され、株価評価の高いソフトウェア株から金融株へ資金が移動しました。

主要3指数とドル円の動き

米国市場は3指数がそろって上昇しました。Dellの好決算によってAI向け設備投資の継続が確認され、NVIDIAなどの半導体株にも買いが広がりました。一方、米長期金利の上昇を受けてソフトウェア株は売られており、AI関連なら何でも上がる相場ではありませんでした。素材、通信サービス、金融が上昇を主導し、市場全体としては押し目買いが優勢となりました。

• S&P500（7,666.60、前日比＋0.46％）
  S&P500は35.13ポイント上昇しました。11セクター中9セクターが上昇し、素材、通信サービス、金融が指数を押し上げました。Dellの好決算でAIサーバー需要の強さが確認されたほか、鉄鋼価格の上昇を受けて素材株にも買いが広がっています。高PERのソフトウェア株は下落しましたが、資金が市場内を循環したことで指数全体は堅調に推移しました。
• Dow30（53,061.95、前日比＋0.56％）
  Dow30は295.07ドル上昇し、53,000ドル台を回復しました。NVIDIA、Disney、American Express、Boeing、Goldman Sachsなどが上昇をけん引しました。米長期金利の上昇は市場全体には警戒要因ですが、銀行株には貸出金利と預金金利の差による収益改善が期待できます。大型株へ幅広く買いが入り、3指数の中で最も高い上昇率となりました。
• NASDAQ（26,217.83、前日比＋0.45％）
  NASDAQは118.05ポイント上昇しました。Dellが15.81％、NVIDIAが3％を超えて上昇し、AIサーバーや半導体関連への資金流入が続きました。一方、Palo Alto Networks、Datadog、Palantir、CrowdStrikeなどのソフトウェア株は大幅に下落しています。AI投資の中心が、株価評価の高いソフトウェア企業から実際の設備需要を取り込む企業へ移った一日でした。
• ドル円（158.6980円、前日比－0.90％）
  ドル円は160.1420円で始まった後、一時160.3940円まで上昇しましたが、158.1940円まで急落しました。日銀の高田創審議委員と植田総裁の発言から追加利上げへの警戒が強まったほか、日米当局者が円相場の安定を重視する姿勢を示したため、円買いが加速しました。為替介入やレートチェック（当局が銀行へ相場水準を問い合わせること）との観測も出ましたが、実際に介入が行われたとの確認はありません。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

株式市場では主要3指数がそろって上昇し、VIX指数は15台まで低下しました。一方、原油と金は上昇しており、投資家が中東情勢とインフレ再燃に備える姿勢も残っています。米10年国債利回りは前日と同水準でしたが、一時4.806％まで上昇しました。株価は落ち着きを取り戻したものの、原油高と高金利への警戒が消えたわけではありません。

• WTI原油先物（90.49ドル、前日比＋0.30％）
  WTI原油先物は一時92.29ドルまで上昇した後、上げ幅を縮小しました。米国の週間原油在庫が市場予想の110万バレル減を大きく上回る450万バレル減となり、供給の引き締まりが確認されました。製油所の稼働率上昇と原油輸出の増加に加え、米国とイランの緊張も価格を押し上げています。90ドル台の原油はインフレと企業コストの上昇につながるため、株式市場にも無視できない水準です。
• 米10年国債利回り（4.796％、前日比0.00％）
  米10年国債利回りは一時4.806％まで上昇しましたが、終値は前日と同じ4.796％となりました。原油高によるインフレ再燃、米国の財政赤字、国債発行の増加を巡る懸念から、利回りには上昇圧力が残っています。一方、民間雇用指標の弱さと原油価格の高値からの反落を受け、債券売りは一服しました。5％に近い長期金利は、住宅や自動車の借入費用だけでなく、高PER銘柄の株価にも影響します。
• VIX指数（15.23、前日比－6.79％）
  VIX指数は1.11ポイント低下し、15.23となりました。主要3指数がそろって上昇し、Dellの好決算をきっかけにAIサーバーや半導体株へ買いが戻ったため、投資家の短期的な不安が和らぎました。VIXは20を下回ると比較的落ち着いた相場とされます。ただし、米国とイランの緊張、原油高、米10年国債利回りの5％接近を考えると、市場がリスクを楽観し過ぎていないかは確認しておきたいところです。
• 金先物（4,431.80ドル、前日比＋0.81％）
  金先物は35.40ドル上昇しました。米長期金利とドルが日中の高値から下がったことで、利息を生まない金を保有する不利がやや薄れました。米国とイランの緊張を受けた安全資産需要に加え、民間雇用指標の弱さも買いにつながっています。株価と金が同時に上昇した点から、市場は株式を買いながら地政学リスクにも備えていると考えられます。長期投資では、純金を資産の一部に組み入れる意味が残る相場です。

私の米国株ポートフォリオ　－1.01％（前日比）

私のポートフォリオは、すべての米国株関連商品が下落し、前日比－1.01％となりました。9月2日の日本市場で取引されたETFには、前日の米国市場でS&P500が－0.71％、NASDAQが－1.03％となった動きが反映されています。中東情勢の緊張による原油高と米長期金利の上昇が、株価を押し下げました。

FANG+が－1.45％と最も大きく下落し、S&P500連動ETFとNASDAQ100連動ETFも約1％下落しました。一方、米国連続増配株ETFは－0.34％にとどまり、高配当・増配銘柄の値動きの安定性が表れています。eMAXIS Slim米国株式（S&P500）も－0.40％となりました。1％を超える下落は気分のよいものではありませんが、保有商品ごとの値動きは想定した範囲です。成長株が弱い日に増配株が下落を抑える動きは、ETFを組み合わせている意味を実感させてくれます。

長期投資ですから、日々の上下で売買せず、今までどおり保有を続けます。

経済指標発表結果

• ADP非農業部門雇用者数（3.8万人増、予想4.7万人増、前回4.6万人増）
  8月の民間雇用者数は市場予想を下回り、1月以来の低い伸びとなりました。教育・医療、レジャー、建設では雇用が増えましたが、製造業と専門サービスでは減少しています。雇用の減速はFRBの追加利上げを慎重にさせる要因であり、株価には安心材料となりました。ただし、9月4日発表の雇用統計を確認するまでは、金融政策の方向を断定できません。
• ベージュブック（米地区連銀経済報告）
  米国の経済活動はわずかに拡大し、雇用も小幅に増加しました。物価は多くの地域で緩やかに上昇し、エネルギー、原材料、医療などのコスト増加が報告されています。一方、消費者の価格への敏感さが強く、企業はコスト上昇分を十分に販売価格へ転嫁できていません。景気後退を示す内容ではありませんが、FRBにとってはインフレと雇用減速の両方を警戒する難しい状況です。
• 米週間原油在庫（445.0万バレル減、予想40.0万バレル減、前回9.5万バレル増）
  原油在庫は市場予想を大幅に上回る減少となりました。製油所稼働率が98％まで上昇し、原油輸出も増えたことが在庫減少の主因です。WTI原油先物は90ドル台を維持し、エネルギー関連企業には収益面でプラスとなりました。一方、原油高はガソリン価格や輸送費を通じて物価を押し上げるため、FRBの利上げ観測と米長期金利の高止まりにつながります。
• 製造業新規受注（前月比＋0.9％、予想＋0.7％、前回－0.2％）
  7月の製造業新規受注は市場予想を上回り、前月の減少から回復しました。民間航空機・部品の受注が12.7％増加した影響が大きく、自動車や機械の受注も伸びています。AI関連を含む企業の設備投資需要が製造業を支えている一方、輸送機器を除く伸びは＋0.6％にとどまりました。景気の底堅さを示しますが、金利上昇を招くほどの過熱感はありません。
• 耐久財受注（国防を除く前月比＋1.3％、輸送を除く前月比＋0.4％）
  国防を除く耐久財受注は前月と同じ＋1.3％、輸送機器を除く受注も前月と同じ＋0.4％となりました。航空機など変動の大きい分野だけでなく、幅広い製造業で需要が維持されています。企業の設備投資が急減していないことは工業・産業株には安心材料です。ただし、高い借入金利と原材料費が続けば、今後の設備投資が鈍る可能性には注意が必要です。

主要銘柄の決算発表結果

• AVGO：Broadcom（先端技術(Technology)）
  BroadcomのEPSは3.32ドルと市場予想の3.21ドルを上回り、売上高も295.9億ドルと予想の292.5億ドルを上回りました。しかし、第4四半期の売上高見通しが348億ドルと市場予想の350.3億ドルを下回り、AI半導体の成長期待を十分に満たせませんでした。株価は通常取引で0.60％下落し、時間外でも4.42％安の351.00ドルとなりました。
• HPE：Hewlett Packard Enterprise（先端技術(Technology)）
  HPEのEPSは1.11ドルと市場予想の0.92ドルを上回り、売上高も122億ドルと予想の119.3億ドルを上回りました。AIサーバーとネットワーク機器の需要が強く、年間売上高見通しも引き上げています。一方、半導体やメモリーの供給制約と部品価格の上昇が2028年まで続く可能性を示しました。通常取引では1.89％上昇しましたが、時間外では1.23％下落しました。
• NTAP：NetApp（先端技術(Technology)）
  NetAppのEPSは2.58ドルと市場予想の2.11ドルを大幅に上回り、売上高も20.3億ドルと予想の18.3億ドルを上回りました。AIの普及に伴うデータ保存需要が、ストレージ製品の販売拡大につながっています。次期の売上高とEPS見通しも市場予想を上回りましたが、株価が年初から大きく上昇していたため利益確定売りが集中しました。通常取引で1.35％下落し、時間外では9.61％安となりました。
• BF.B：Brown-Forman（生活必需品(Consumer Defensive)）
  Brown-FormanのEPSは0.38ドルと市場予想の0.3696ドルを上回りましたが、売上高は9.11億ドルとなり、予想の9.1795億ドルをわずかに下回りました。ウイスキーやテキーラの販売は弱かったものの、缶入りカクテルなどのRTD（開封後すぐ飲める酒類）は伸びました。通期見通しを維持したことで安心感が広がり、通常取引で3.87％上昇し、時間外でも2.26％高となりました。

主な経済ニュース

• 米国とイランが7月以来最大規模の攻撃を応酬
  米軍はイラン南部の防空設備、レーダー、海上施設などを攻撃し、イランはバーレーン、ヨルダン、クウェート、イラクの米軍拠点を標的に反撃しました。ホルムズ海峡を通過するタンカーも減少し、原油供給への不安が再び強まっています。戦闘が長引けば原油高、インフレ、金利上昇を通じて米国企業の利益を圧迫する可能性があります。（Reuters：09/02）
• 米10年国債利回りの5％接近が株式市場の新たな警戒要因
  米10年国債利回りは一時4.806％まで上昇し、5％が目前となりました。原油高によるインフレ、根強い物価上昇、米国債の供給増加が利回りを押し上げています。5％近い国債利回りは、株式より安全性の高い債券の魅力を高めるため、高PERの成長株には厳しい環境です。企業決算の発表が一巡した後は、金利の影響がさらに大きくなりそうです。（Reuters：09/02）
• 米国債務が40兆ドルを突破し利払い負担が拡大
  トランプ大統領は財政支出の抑制を掲げてきましたが、米国の政府債務は40兆ドルを超えました。減税、社会保障費、医療費に加え、イランとの戦争費用と国債金利の上昇が財政を圧迫しています。債務増加によって国債発行がさらに増えれば、長期金利が高止まりする可能性があります。住宅、企業融資、株価評価にも影響するため、長期投資家にも重要な問題です。（Reuters：09/02）
• Dellの好決算がAIインフラ投資の継続を確認
  Dellは第2四半期の売上高が前年同期比58％増の470億ドルとなり、通期売上高見通しを1,670億ドルから1,920億ドルへ引き上げました。AI向けサーバーの受注残は950億ドルに達しています。株価は15.81％上昇し、NVIDIAなどにも買いが広がりました。AI投資が半導体だけでなく、サーバー、ストレージ、通信、冷却設備まで続いていることが確認できました。（Reuters：09/02）
• 円が急上昇しドル円は158円台へ下落
  ドル円は一時160.3940円まで上昇した後、158円台まで急落しました。日銀の高田創審議委員と植田総裁の発言から追加利上げへの警戒が高まったほか、日米当局者が円相場の安定を求める姿勢を示しました。為替介入やレートチェック（当局が銀行へ相場水準を問い合わせること）との観測も出ましたが、実際に介入が行われたとの確認はありません。（Reuters：09/02）
• ベージュブックは緩やかな景気拡大と物価上昇を報告
  FRBのベージュブック（米地区連銀経済報告）は、米国の経済活動がわずかに拡大し、雇用も小幅に増えたと報告しました。物価は多くの地域で緩やかに上昇していますが、消費者の節約姿勢が企業の値上げを難しくしています。景気後退を示す内容ではない一方、インフレも十分には収まっておらず、FRBは雇用減速と物価の両方を見ながら判断することになります。（Reuters：09/02）
• Googleが広告技術事業の強制分割を回避
  米連邦裁判所は、司法省が求めていたGoogleの広告取引所AdXの売却を認めず、事業分割を回避させました。Googleには競合企業へリアルタイムの入札情報を提供するなどの是正措置が命じられますが、広告事業の中核を維持できます。Alphabetの事業基盤に対する重大な不安が後退し、同社株だけでなく通信サービスセクター全体にも安心感が広がりました。（Reuters：09/02）
• Broadcomは好決算でも売上高見通しが期待に届かず
  BroadcomはEPSと売上高が市場予想を上回りましたが、第4四半期の売上高を348億ドルと予想し、市場予想の350.3億ドルに届きませんでした。独自設計のAI半導体を巡る競争激化も警戒され、時間外株価は4.42％下落しました。AI需要が強くても、株価に高い成長期待が織り込まれた企業は、わずかな見通しの未達でも売られる局面となっています。（Reuters：09/02）
• Snowflakeが通期見通しを引き上げ時間外で急騰
  SnowflakeはAI機能とクラウドデータ基盤の需要拡大を受け、2027年度の製品売上高見通しを58.4億ドルから60.7億ドルへ引き上げました。第2四半期の製品売上高は前年同期比37％増の14.9億ドルとなり、時間外株価は20％を超えて上昇しました。AIの活用には大量のデータを保存、整理、分析する仕組みが不可欠であり、企業のAI投資が同社の収益へ結び付いています。（Reuters：09/02）
• Uberが全従業員の10％に当たる約3,300人を削減
  Uberは新型コロナ流行後で最大となる約3,300人の人員削減を発表しました。組織階層を減らして意思決定を速め、削減した費用を自動運転などの成長分野へ振り向けます。WaymoやTeslaのロボタクシーとの競争が強まるなか、Uberは自動運転関連へ100億ドルを超える投資を進めています。現在の収益を守りながら将来の移動市場へ対応するための再編です。（Reuters：09/02）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

米国株市場は3指数がそろって上昇しましたが、AIサーバーや半導体が買われる一方で、ソフトウェア株は売られました。原油は90ドル台、米10年国債利回りは5％目前です。指数の上昇だけを見て安心できる相場ではありませんが、Dellの決算からはAI関連の設備投資が続いていることも確認できました。

私のポートフォリオは－1.01％でした。この程度の上下は長期投資では何度も経験します。相場が不安定なときほど慌てて動かず、企業の利益と市場全体の流れを見続けることが大切だと思っています。

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おことわり

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著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。