9月18日の米国市場で最も重要だったのは、米10年国債利回りが5％目前まで上昇しても、AI・半導体株への資金流入が止まらなかったことです。S&P500とNASDAQは上昇しましたが、Dow30は下落し、値下がり銘柄の方が多い一日でした。指数だけを見て「市場全体が強い」と判断するには、少し違和感があります。

一方、Sandisk、Seagate、Lam Researchなどが大きく上昇しました。AI投資の対象はGPUから、メモリー、記憶装置、光通信、製造装置へ広がっています。何度も言っていますが、AIを動かすには膨大なデータに加え、電力、冷却、通信設備が欠かせません。この流れは一時的な人気ではなく、数年単位の設備投資になる可能性があります。

ただし、金利5％、原油96ドル台、ドル円156円台という環境は楽観できません。私は個別株を追わず、ETFで市場全体の成長を持ち続けます。毎日のニュースは確認しますが、日々の値動きで長期方針まで変えないことが大切です。

S&P500ヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• TER：Teradyne, Inc.（先端技術）　＋5.19％
  半導体関連株への買いが広がる中、半導体試験装置を手掛けるTeradyneも上昇しました。AI向け半導体の高性能化に伴い、製造後の検査工程が複雑になるため、試験装置需要が拡大するとの期待が株価を押し上げました。
• AMAT：Applied Materials, Inc.（先端技術）　＋6.51％
  AI関連株への資金流入を背景に、半導体製造装置大手のApplied Materialsが買われました。AI向け半導体や高性能メモリーの増産には新たな製造設備が必要となるため、中長期的な設備投資の拡大期待が続いています。
• STX：Seagate Technology Holdings PLC（先端技術）　＋6.93％
  AIデータセンターで保存される情報量の急増を背景に、大容量ハードディスク需要への期待から上昇しました。AI投資の恩恵がGPUだけでなく、データを低コストで長期間保存するストレージ分野にも広がっています。
• LRCX：Lam Research Corporation（先端技術）　＋6.98％
  半導体製造装置株がそろって上昇する中、Lam Researchにも買いが集まりました。AI向け高性能メモリーや先端半導体の増産により、同社が強みを持つ成膜・エッチング装置（半導体の回路を形成する装置）の需要拡大が期待されています。
• COHR：Coherent Corp.（先端技術）　＋7.22％
  AIデータセンター向け光通信部品の需要拡大期待から上昇しました。大量の情報を高速でやり取りするには光通信網の増強が欠かせません。AI設備投資の対象が半導体から通信部品へ広がる流れが、同社株への買いにつながりました。
• HOOD：Robinhood Markets, Inc. Class A（金融）　＋9.12％
  ビットコインが前日比で大きく上昇したため、暗号資産取引を扱うRobinhoodも急伸しました。暗号資産価格の上昇局面では個人投資家の売買が活発になりやすく、取引関連収入が増えるとの期待が高まりました。
• SNDK：Sandisk Corporation（先端技術）　＋10.99％
  AI関連株と半導体株への買いが強まる中、データ保存用フラッシュメモリーを手掛けるSandiskが大幅高となりました。AIデータセンターの増設による記憶装置需要の拡大に加え、メモリー市況改善への期待も株価上昇につながりました。
• COIN：Coinbase Global, Inc. Class A（金融）　＋11.66％
  ビットコインが約5％上昇して8万ドル前後まで回復したことを受け、暗号資産取引所大手のCoinbaseがS&P500構成銘柄で最大の上昇となりました。取引量と手数料収入の増加を期待する買いが集中しました。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• GM：General Motors Company（一般消費材）　－5.10％
  自動車関連株への売りが広がる中、GMも大幅に下落しました。長期金利の上昇による自動車ローン負担の増加や、原油高による大型車需要への影響が警戒されました。明確な単一材料というより、高値圏からの利益確定売りが重なった動きです。
• QCOM：QUALCOMM Incorporated（先端技術）　－5.82％
  半導体株の一部が上昇する一方、QUALCOMMには売りが集中しました。Appleが自社開発モデムへの移行を進め、将来的に同社製品への依存を減らすとの懸念が続いています。米10年国債利回りが5％近くまで上昇したことも、高PER銘柄の売却を促しました。
• NUE：Nucor Corporation（素材）　－6.32％
  第3四半期の調整後EPS見通しを5.55～5.65ドルと発表し、市場予想の約5.87ドルを下回ったため急落しました。原材料部門で販売価格と出荷量が低下し、前四半期に計上した一時的な還付金もなくなります。鉄鋼事業の需要見通し自体は維持されています。

セクター別騰落率

市場全体では、半導体株への買いが続き、先端技術(Technology)だけが明確に上昇した。一方、米10年国債利回りが5％近くまで上昇したため、公益事業(Utilities)や不動産(Real Estate）など金利の影響を受けやすいセクターが下落した。原油高と追加利上げへの警戒から、資金がAI・半導体関連へ集中する展開であった。

• 公益事業(Utilities)　－1.27％
  米長期金利の上昇を受け、電力会社を中心に売りが広がった。公益事業は安定した配当が魅力だが、国債利回りが上昇すると相対的な投資妙味が低下しやすい。原油高による燃料費や資金調達費用の増加も警戒され、Constellation EnergyやVistraなどの下落がセクター全体を押し下げた。

主要3指数とドル円の動き

• S&P500（7,650.50、前日比＋0.17％）
  S&P500は小幅に上昇しました。原油価格の反落でインフレへの警戒がやや和らぐ一方、米10年国債利回りが一時5％を上回り、上値は抑えられました。半導体株が指数を押し上げましたが、値下がり銘柄の方が多く、市場全体が強かったとは言えません。長期投資家としては、指数の上昇率より資金がAI関連へ偏っている点を見ておきたい一日です。
• Dow30（51,682.64、前日比－0.18％）
  Dow30は小幅に下落しました。高い金利が続くとの見方から、景気敏感株や安定配当株への売りが優勢となりました。原油価格は下落したものの100ドル台にあり、企業コストや消費への影響は残っています。ハイテク株の比率が低いDow30はAI・半導体株の上昇効果を受けにくく、NASDAQとの違いが表れました。
• NASDAQ（26,522.54、前日比＋0.39％）
  NASDAQは主要3指数で最大の上昇となりました。AIへの投資意欲が戻り、NVIDIA、Broadcom、Micronなどの半導体株が買われました。米長期金利が5％近くまで上昇する環境では、本来グロース株（将来の成長期待が高い株）に不利ですが、今回はAIの成長期待が金利上昇の影響を上回りました。ただし、銘柄ごとの差は大きく、全面高ではありません。
• ドル円（156.8550円、前日比＋0.58％）
  ドル円は円安・ドル高となりました。日銀は政策金利を1.25％へ引き上げましたが、2人の委員が反対し、今後の追加利上げに慎重な印象を与えました。一方、FRBは追加利上げの可能性を残しており、日米の金融政策の差からドルが買われました。一時は157円台後半まで上昇しましたが、日本当局によるレートチェック（為替介入に備えた相場確認）の報道を受け、156円台へ戻しました。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

• WTI原油先物（96.08ドル、前日比－1.18％）
  WTI原油先物は下落しました。サウジアラビアのパイプライン攻撃による供給懸念は残っていますが、部分的な操業再開や代替輸送への期待から、供給不足への過度な警戒が後退しました。ただし96ドル台は依然高く、企業コストや米国のインフレを再び押し上げる水準です。
• 米10年国債利回り（4.998％、前日比＋1.03％）
  米10年国債利回りは5％目前まで上昇しました。FRBが政策金利を引き上げ、追加利上げの可能性も残したため、債券が売られました。長期金利の上昇は住宅や企業の借入負担を増やし、高PER銘柄には不利です。それでもNASDAQが上昇しており、AI関連への投資意欲の強さが表れています。
• VIX指数（14.81、前日比－4.08％）
  VIX指数は14台へ低下しました。原油価格が反落し、S&P500とNASDAQが上昇したことで、投資家の短期的な不安は和らぎました。一般に20を下回ると市場心理は落ち着いているとされます。ただし、長期金利が5％に接近し、中東情勢も不安定なため、現在の低さには少し楽観的すぎる印象もあります。
• 金先物（4,424.90ドル、前日比＋0.57％）
  金先物は1週間ぶりの高値圏まで上昇しました。原油価格の反落でインフレへの過度な警戒が和らぎ、FRBの利上げ後に金を売っていた投資家の買い戻しが入りました。ドル高と金利上昇は本来、金には不利ですが、中東情勢への備えやインフレ対策としての需要がそれを上回りました。

私の米国株ポートフォリオ　前日比＋1.76％

私のポートフォリオは大きく上昇しました。iFreeETF FANG+とMAXISナスダック100上場投信がともに＋2.40％となり、成長系ETFが全体を引っ張りました。S&P500連動商品も＋1.18％から＋1.88％と堅調です。一方、連続増配株ETFと高配当株ETFの上昇は1％未満にとどまり、AI・半導体を含む大型ハイテク株へ資金が集中したことが分かります。前日の米国市場と円安が日本市場のETFや投資信託へ反映された一日でした。上昇は素直にうれしいですが、米長期金利は5％目前です。私は短期的な勢いを追わず、ETF中心の構成を維持します。

経済指標発表結果

• 鉱工業生産（前月比0.0％、予想＋0.3％、前回＋0.2％）
  8月の鉱工業生産は横ばいとなり、市場予想を下回りました。米国の生産活動に勢いが欠けることを示し、追加利上げには慎重になるべき内容です。ただし、市場では原油高によるインフレ懸念とFRBの強硬姿勢が優先され、米10年国債利回りは5％目前まで上昇しました。景気の弱さと金利上昇が同時に進む点には注意が必要です。
• 製造業生産（前月比－0.3％、予想＋0.3％、前回＋0.2％）
  製造業生産は予想に反して減少し、7カ月続いた増加が途切れました。自動車やコンピューターなど耐久財の生産低下が響いています。高金利とエネルギーコストの上昇が企業活動へ影響し始めた可能性があります。AIや防衛関連の設備投資は続いていますが、製造業全体へ効果が広がっているとは言いにくい結果です。
• 設備稼働率（76.3％、予想76.4％、前回76.3％）
  設備稼働率は前月から変わらず、市場予想をわずかに下回りました。長期平均より低く、工場などの生産設備に余力が残っています。需要が過熱して生産能力が不足している状態ではないため、製造業から強い物価上昇圧力が生じる可能性は限定的です。ただし、FRBの追加利上げ懸念を打ち消すほど弱い数字でもありませんでした。
• 米国景気先行指数（前月比－0.1％、予想＋0.1％、前回＋0.2％）
  今後の景気を予測する景気先行指数は3月以来の低下となり、市場予想も下回りました。消費者心理の弱さが主な要因で、米国経済は成長を続けながらも減速方向にあります。S&P500とNASDAQは上昇しましたが、景気敏感株の多いDow30は下落しました。長期投資家としては、指数より企業利益の変化を丁寧に見たい局面です。

主要銘柄の決算発表結果

主要銘柄の決算発表はありませんでした。

主な経済ニュース

• 米10年国債利回りが5％目前まで上昇
  FRBが政策金利を0.25ポイント引き上げ、追加利上げの可能性も残したため、米10年国債利回りは4.998％まで上昇しました。借入コストの増加は住宅や設備投資を抑え、高PER銘柄には不利です。それでもNASDAQは上昇しており、AI関連企業の利益成長への期待が金利上昇の影響を上回りました。（Reuters 9/18）
• 原油は反落しても96ドル台の高水準
  WTI原油先物は96.08ドルへ下落しました。サウジアラビアのパイプライン攻撃後も、代替輸送や部分的な操業再開が進むとの見通しから、供給不足への過度な警戒が後退しました。ただし、欧州向けの一部供給停止は続いており、原油高が長引けば米国の物価と企業コストを再び押し上げます。（Reuters 9/18）
• AI・半導体株へ資金が集中
  NVIDIA、Broadcom、Micronなどが上昇し、NASDAQは＋0.39％となりました。Sandisk、Seagate、Lam Research、Applied Materialsも大きく買われ、AI投資の対象がGPUからメモリー、記憶装置、製造装置へ広がっています。データセンターでは電力、冷却、通信、保存装置まで一体の投資が必要です。（WSJ 9/18）
• ビットコイン上昇で暗号資産関連株が急伸
  ビットコインが約5％上昇して8万ドル前後を回復し、Coinbaseは＋11.66％、Robinhoodは＋9.12％となりました。暗号資産価格が上昇すると取引量が増え、取引所の手数料収入拡大が期待されます。一方、規制法案を巡る不透明感は残り、業績が市場心理に左右されやすい点には注意が必要です。（Barron’s 9/18）
• 日銀利上げ後も円安が進行
  日銀は政策金利を1.25％へ引き上げましたが、2人の委員が反対し、今後の追加利上げに慎重な印象を与えました。FRBが金融引き締めを続ける姿勢を示したこともあり、ドル円は156円台後半へ上昇しました。日本当局によるレートチェックの報道後は、為替介入への警戒から円安の勢いが弱まりました。（Reuters 9/18）
• 米製造業生産が7カ月ぶりに減少
  8月の製造業生産は前月比－0.3％となり、＋0.3％の市場予想を下回りました。自動車やコンピューターなど耐久財の生産減少が響いています。高金利とエネルギーコストが製造業へ影響し始めた可能性があります。景気の弱さと金利上昇が同時に進む状況は、企業利益には厳しい組み合わせです。（Reuters 9/18）
• AIの安全性評価へ20億ドルを投資
  AnthropicとAccentureは、高度なAIモデルを独立して評価するため、5年間で少なくとも20億ドルを投じる計画を発表しました。AIが予想外の行動を取る事例が増える中、安全性検証や外部監査も成長分野になりそうです。AI投資は計算能力の競争だけでなく、セキュリティ、評価、監視へ広がる段階に入っています。（Reuters 9/18）
• Nucorの利益見通しが市場予想を下回る
  鉄鋼大手Nucorは、第3四半期の調整後EPSを5.55～5.65ドルと予想し、市場予想の約5.87ドルに届きませんでした。原材料部門で販売価格と出荷量が低下し、株価は－6.32％となりました。鉄鋼需要そのものは崩れていませんが、高金利と製造業の減速が素材企業の利益へ及ぼす影響を確認する必要があります。（Reuters 9/18）
• 米国株ファンドから4週連続で資金流出
  米国株ファンドから1週間で314.4億ドルが流出し、4週連続の売り越しとなりました。原油高、インフレ、追加利上げへの不安が投資家を慎重にしています。一方、先端技術、金融、一般消費材には資金が流入しており、株式市場から全面的に逃げるのではなく、成長が期待できる分野へ投資先を絞る動きです。（Reuters 9/18）
• Volkswagenが業績見通しを大幅に引き下げ
  VolkswagenはPorsche事業の不振などを受け、約100億ユーロの一時費用を計上し、2026年の利益率見通しを最大1％へ引き下げました。中国での販売低迷、米国の関税、アジア企業との競争が重なっています。欧州企業のニュースですが、GMなど米自動車株にも売りが波及し、世界の自動車産業が直面する構造変化を示しました。（Reuters 9/18）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

9/21には、主要銘柄の決算発表は予定されていません。

おわりに

米国株市場は、AIへの期待が続く一方、米長期金利は5％目前まで上昇し、原油高や中東情勢も残っています。指数だけを見れば穏やかな一日でしたが、その内側では銘柄ごとの差が広がっていました。こうした時ほど、目先の値動きを追いかけず、企業の利益成長を長い目で見ることが大切だと感じています。

毎朝このブログを読んでくださり、ありがとうございます。市場を調べ、記録し続ける励みになっています。

それでは、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

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おことわり

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図表のレファレンス

• S&P500ヒートマップ：　finviz
• 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• セクター別騰落率：　finviz
• 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
• 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

9月17日の米国市場は、前日の利上げ後に売られたAI・半導体株を買い戻す一日となりました。米10年国債利回りが5％を下回り、原油価格も下落したことで、S&P500は＋1.14％、NASDAQは＋1.69％と反発しました。しかし、新規失業保険申請件数は予想より少なく、米国経済はまだ強いため、追加利上げの可能性は残っています。一晩の株高だけで、金融引き締めへの警戒が消えたと考えるのは早そうです。

私が注目したのは、AmazonとGeneracの発電機契約です。データセンターの建設現場を経験した立場から見ると、独立した複数の電源系統、冷却設備、高速通信網までそろって初めて安定稼働します。Generacが＋18.34％、HPEが＋7.69％となった動きは、AI投資の対象が設備全体へ広がっていることを示しています。

長期投資では、上昇銘柄を追いかけるより、ETFで市場に居続ける方が再現性は高いと考えています。金利、原油、地政学リスクを確認しながらも、日々の値動きには振り回されず、落ち着いて保有を続けます。

S&P500ヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• GNRC：Generac Holdings Inc.（工業・産業）　＋18.34％
  Amazonのデータセンター向けに非常用発電機を供給する長期契約が好感されました。2027～2028年の納入予定額は約24億ドルで、将来の購入総額は最大80億ドルに達する可能性があります。AIを支える電力設備の重要性を示す契約です。
• SMCI：Super Micro Computer, Inc.（先端技術）　＋9.50％
  米10年国債利回りの低下とAIデータセンター投資の継続期待から、AIサーバー関連株が一斉に反発しました。個別の大きな発表より、週前半に売られた反動と、サーバー需要は減速していないとの評価が上昇の中心です。
• MRNA：Moderna, Inc.（ヘルスケア）　＋8.55％
  Merckの「Keytruda」と組み合わせる個別化がんワクチンへの期待が再び高まりました。経営陣が2028年の資金収支均衡を目指す方針と、感染症以外にも広がる開発計画を説明したことで、コロナワクチン依存からの転換が評価されました。
• HPE：Hewlett Packard Enterprise Co.（先端技術）　＋7.69％
  AIサーバーと高速ネットワーク関連への買いが広がりました。生成AIの設備投資ではGPUだけでなく、サーバー、通信、電源、冷却設備が一体で必要です。金利低下もあり、AIインフラ需要を直接取り込む企業として見直されました。
• INTC：Intel Corporation（先端技術）　＋7.67％
  SK HynixがIntelのオハイオ工場を利用し、米国内でメモリー半導体を生産する可能性が報じられました。協議は初期段階ですが、工場の稼働率改善と製造受託事業の再建につながる可能性があり、業績回復への期待が高まりました。
• SWKS：Skyworks Solutions, Inc.（先端技術）　＋6.69％
  Qorvoとの統合に向けた手続きの進展が伝わり、半導体株全体の反発にも乗りました。スマートフォン市場への依存は残りますが、統合によって自動車、通信設備、産業機器向け事業を拡大できるとの期待が買いにつながりました。
• AMD：Advanced Micro Devices, Inc.（先端技術）　＋6.36％
  AIデータセンター向けGPUとCPUの需要は依然として強いとの見方から、半導体株の上昇を主導しました。週前半にはAI開発の減速懸念から売られましたが、設備投資計画に明確な縮小が見られず、買い戻しが入りました。
• SNDK：Sandisk Corporation（先端技術）　＋6.21％
  AI処理に必要なNAND型フラッシュメモリーと大容量SSDの需給逼迫が続くとの期待から上昇しました。AIは計算用半導体だけでなく、大量のデータを高速で保存・読み出す装置も必要であり、メモリー関連株全体が買い直されました。
• WDAY：Workday, Inc. Class A（先端技術）　＋6.14％
  米10年国債利回りが5％を下回り、高い成長率を期待されるソフトウェア株が反発しました。Workdayには目立った新規発表がなく、企業向けAI機能とクラウド需要への期待に加え、直近の下落後の買い戻しが上昇を大きくしたとみられます。
• HPQ：HP Inc.（先端技術）　＋5.99％
  Windows更新需要とAI対応パソコンへの買い替え期待が続く中、金利低下を受けてハードウェア株にも資金が戻りました。AI対応機種の出荷比率上昇により、販売台数だけでなく高価格製品の構成比も改善するとの期待があります。
• COIN：Coinbase Global, Inc. Class A（金融）　＋5.75％
  SECがトークン化株式（株式の権利をブロックチェーン上で表した商品）の取引に5年間の特例措置を設けました。Coinbaseが米国内で株式関連サービスを拡大できる可能性が高まり、暗号資産売買に続く新たな収益源として評価されました。
• MU：Micron Technology, Inc.（先端技術）　＋5.50％
  IntelのCEOがメモリー価格は大幅に上昇し、供給不足は来年さらに厳しくなるとの見通しを示しました。供給不足は機器メーカーには負担ですが、Micronには販売価格と利益率の改善要因となるため、収益拡大を期待した買いが入りました。
• FSLR：First Solar, Inc.（先端技術）　＋5.28％
  前日に5％を超えて下落した反動に加え、米国政府の輸入規制が国内生産企業に有利に働くとの評価から買い戻されました。特許紛争の手続きは変更されましたが、連邦地裁での権利行使を続ける方針は維持されています。
• ORCL：Oracle Corporation（先端技術）　＋5.19％
  米長期金利の低下とハイテク株全体の反発により、直近で大きく下落していたOracleに買い戻しが入りました。AI向けクラウド契約の受注残は大きく、データセンター投資による資金負担より将来の売上拡大を評価する動きが優勢となりました。
• HOOD：Robinhood Markets, Inc. Class A（金融）　＋5.16％
  SECによるトークン化株式取引の特例措置が好感されました。Robinhoodは海外ですでに関連サービスを展開しており、米国内でも24時間取引や低コスト取引へ事業を広げられる可能性があります。将来の利用者増加と収益多様化への期待が高まりました。
• ALB：Albemarle Corporation（素材）　＋5.10％
  ハイテク株や電気自動車関連株への資金回帰に伴い、リチウム大手のAlbemarleにも買いが入りました。明確な個別材料は確認できず、直近の下落後の買い戻しに加え、リチウム市況の底入れと中長期的な蓄電池需要への期待が重なった上昇です。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• DVA：DaVita Inc.（ヘルスケア）　－5.56％
  当日に株価を直接動かす大きな企業発表は確認されませんでした。2026年に大幅上昇していた反動から利益確定売りが出たほか、人件費の増加、保険診療の報酬単価、透析患者数の伸びに対する慎重な見方が重なりました。
• TMUS：T-Mobile US, Inc.（通信サービス）　－5.57％
  FCCが今後の周波数帯競売を発表し、通信市場の競争を促す方針を示しました。SpaceXの衛星通信参入による競争激化に加え、料金引き上げに伴う顧客流出への懸念も残っており、通信大手の中でもT-Mobileへの売りが大きくなりました。

セクター別騰落率

市場全体では、米10年国債利回りが5％を下回り、前日のFRB利上げ後に売られたハイテク株を中心に買い戻しが進んだ。半導体、AIサーバー、素材、一般消費材まで上昇が広がり、11セクター中10セクターが上昇した。一方、生活必需品は小幅安となり、安定株から成長株や景気敏感株へ資金が移る展開であった。

• 先端技術(Technology)　＋2.33％
  11セクター中で最大の上昇となった。Intel、AMD、Sandisk、Micronなど半導体株が大幅高となり、NVIDIAやBroadcomにも買いが入った。長期金利の低下に加え、AIデータセンター投資は減速していないとの評価が回復し、週前半の下落に対する買い戻しが広がった。
• 素材(Basic Materials）　＋1.79％
  金属・鉱山株を中心に幅広く上昇した。AIデータセンター、送電網、蓄電池の整備には銅やリチウムなど大量の資源が必要であり、AI投資の恩恵が半導体以外にも及ぶ構図である。Albemarleは5.10％上昇し、金・銀関連株にも資金が流入した。
• 一般消費材（Consumer Cyclical）　＋1.16％
  Amazonが2.13％、Teslaが2.27％上昇し、セクター全体を押し上げた。新規失業保険申請件数が低水準となり、米国の雇用と個人消費は利上げ後も大きく崩れないとの判断が強まった。長期金利の低下も、自動車や住宅関連など借入金利の影響を受けやすい企業に安心感を与えた。
• 公益事業(Utilities)　＋1.00％
  長期金利の低下により、高配当株としての相対的な魅力が回復した。加えて、AIデータセンターの電力需要増加が中長期的な成長要因として評価されている。公益事業は従来のディフェンシブ（景気変動に強い）分野にとどまらず、AIインフラを支える電力供給分野としての性格を強めている。

主要3指数とドル円の動き

• S&P500（7,637.76、前日比＋1.14％）
  S&P500は4営業日ぶりに反発しました。前日のFRBによる利上げ後に5％を超えた米10年国債利回りが4.9％台へ低下し、原油価格も下落したため、インフレへの警戒がやや和らぎました。11セクター中10セクターが上昇し、AI関連だけでなく素材や一般消費材にも買いが広がっています。長期投資家としては、一部銘柄だけに依存しない上昇を前向きに見ています。
• Dow30（51,778.04、前日比＋0.61％）
  Dow30は316.14ドル上昇しました。原油安と長期金利の低下に加え、新規失業保険申請件数が歴史的な低水準となり、米国経済は利上げに耐えられるとの安心感が生まれました。ただし、BoeingやRTXなど一部の工業株は下落し、NASDAQほどの勢いはありませんでした。景気敏感株と安定株が混在するDow30らしい、比較的落ち着いた反発です。
• NASDAQ（26,418.30、前日比＋1.69％）
  NASDAQは主要3指数で最大の上昇となりました。米長期金利が5％を下回ったことで、将来の利益を重視して評価されるグロース株（高い成長が期待される企業）の負担感が薄れました。Intel、AMD、Micron、Sandiskなど半導体株が大幅高となり、NVIDIAも2.54％上昇しています。週前半のAI関連株下落からの買い戻しですが、値動きの大きさには注意が必要です。
• ドル円（155.98円、前日比－0.15％）
  ドル円は156.23円付近で始まった後、一時155.29円まで円高が進み、155.98円で取引を終えました。FRBは前日に利上げしましたが、米10年国債利回りが4.9％台へ低下したため、金利差を狙ったドル買いが弱まりました。日銀の金融政策決定会合を控えた円買いも加わっています。円高は米国資産の円換算額を抑えますが、長期投資では為替の短期変動に振り回されない姿勢が大切です。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

• WTI原油先物（101.19ドル、前日比－1.21％）
  サウジアラビアがオマーン沖で原油の追加供給を進め、攻撃を受けた東西パイプラインの復旧にも動いたため、供給不足への警戒がやや後退しました。ただし中東の戦闘やホルムズ海峡の通航減少は続いており、100ドル台はなお高水準です。原油安はインフレ懸念を和らげ、株式市場には安心材料となりました。
• 米10年国債利回り（4.947％、前日比－1.18％）
  FRBは前日に0.25％の利上げを実施しましたが、インフレ抑制に向けた姿勢が明確になり、長期的な物価上昇への不安がやや後退しました。原油価格の下落もあり、米10年国債利回りは5％を下回っています。金利低下を受けて半導体やAI関連株が反発し、NASDAQは1.69％上昇しました。
• VIX指数（15.43、前日比－12.88％）
  VIX指数は大幅に低下し、市場の不安心理が急速に和らぎました。FRBの利上げという大きな予定を通過し、原油と長期金利がそろって下落したことで、前日の株安から買い戻す動きが強まりました。15台は比較的落ち着いた水準ですが、中東情勢と追加利上げの可能性が残るため、安心しすぎる局面でもありません。
• 金先物（4,386.90ドル、前日比－0.01％）
  金先物は一時4,294.50ドルまで下落した後、4,386.90ドルまで戻し、前日比ではほぼ横ばいでした。米長期金利とドルの低下は、利息を生まない金に有利に働きました。一方、株高とVIX低下によって安全資産需要は弱まり、上昇を抑えています。中東情勢や財政赤字への警戒が、金価格を高水準に保っています。

私のポートフォリオ　＋0.47％（前日比）

私のポートフォリオは小幅に上昇しました。米国市場でAI・半導体株が買い戻された流れを受け、MAXISナスダック100上場投信が＋0.93％、iFreeETF FANG+が＋0.68％となりました。S&P500連動ETFも＋0.44％から＋0.51％と堅調です。一方、米国高配当株ETFは－0.46％、連続増配株ETFは－0.16％でした。成長株と高配当株の差がはっきり出た一日ですが、ETF中心の長期投資では、こうした資金移動も含めて市場全体を保有する感覚を大切にしています。

経済指標発表結果

• 新規失業保険申請件数（19.6万件、予想20.7万件、前回20.6万件）
  申請件数は予想を下回り、米国の雇用市場が依然として強いことを示しました。失業保険継続申請件数も173.0万件と、予想178.0万件を下回っています。雇用の底堅さは個人消費にプラスですが、賃金上昇を通じてインフレを長引かせる可能性もあります。この日は景気後退への不安が薄れ、株価上昇につながりました。
• フィラデルフィア連銀製造業景気指数（37.8、予想31.3、前回47.4）
  指数は前月から低下したものの、市場予想を上回り、米国製造業が高い活動水準を維持していることが分かりました。新規受注は29.2と堅調でしたが、支払価格は40.90から48.60へ上昇しており、企業のコスト負担は強まっています。景気の強さとインフレ圧力が併存し、追加利上げの可能性を残す内容です。
• 住宅着工件数（127.5万件、予想132.0万件、前回130.9万件）
  住宅着工件数は予想を下回り、前月比でも－2.6％となりました。高い住宅ローン金利が住宅建設を抑えており、景気全体の強さとは異なる動きです。一方、米10年国債利回りが5％を下回ったため、住宅関連株には将来の金利負担軽減を期待した買いが入りました。高金利の実体経済への影響は引き続き確認が必要です。
• 建築許可件数（139.4万件、予想140.0万件、前回143.3万件）
  将来の住宅着工につながる建築許可件数は市場予想をわずかに下回り、前月比では－2.7％でした。住宅供給の回復にはまだ時間がかかることを示しています。住宅市場の減速は景気にはマイナスですが、FRBの利上げ効果が表れているとも読めます。長期投資家としては、金利低下が実際の住宅需要へ波及するかを見ていきたいところです。
• アトランタ連銀GDPNow（第3四半期、＋5.1％）
  GDPNow（公表済みの経済統計からGDP成長率を推計する指標）は＋5.1％を維持しました。FRBが利上げを進める中でも、米国経済は高い成長率を保つ可能性があります。景気後退への懸念を和らげる一方、需要の強さがインフレを長引かせれば、追加利上げにつながります。株式市場には安心感と金利警戒が同時に残る結果です。
• 中古住宅販売保留（前月比＋0.3％、予想－0.2％、前回－2.6％）
  契約済みで引き渡し前の中古住宅を示す販売保留件数は、市場予想に反して増加しました。前月の落ち込みから持ち直し、住宅需要が完全には崩れていないことを示しています。ただし住宅ローン金利は依然として高く、力強い回復とまでは言えません。金利が安定すれば、住宅関連消費にも改善が広がる可能性があります。

主要銘柄の決算発表結果

9/17に主要銘柄の決算発表はありませんでした。

主な経済ニュース

• FRBが3年ぶりの利上げ、追加利上げ観測も強まる
  FRBは政策金利を0.25％引き上げ、3.75～4.00％としました。18人中16人の政策担当者が年内の追加利上げを見込んでおり、市場では10月利上げの確率が約53％まで上昇しています。ただし、インフレ抑制へ動く姿勢が安心感を与え、米10年国債利回りは5％を下回りました。長期投資家には、金利の高さより企業利益への影響が重要です。（Reuters：09/17）
• 原油と長期金利の低下で米国株が反発
  WTI原油先物と米長期金利がそろって低下し、S&P500は＋1.14％、NASDAQは＋1.69％となりました。前日の利上げ後に売られた半導体やAI関連株へ買い戻しが入り、11セクター中10セクターが上昇しています。VIX指数も15台へ低下しましたが、中東情勢と追加利上げの可能性は残っており、全面的な楽観に転じたわけではありません。（Reuters：09/17）
• サウジアラビアの追加供給で原油価格が下落
  サウジアラビアがオマーン沖で原油の追加積み出しを進め、攻撃を受けた東西パイプラインの復旧にも動いたため、供給不足への不安がやや和らぎました。原油安はインフレ再加速への警戒を弱め、債券利回りの低下と株高につながりました。ただし、ホルムズ海峡の通航減少や中東のエネルギー施設への攻撃は続いており、WTI原油はなお100ドルを超えています。（Reuters：09/17）
• 雇用は堅調、住宅市場では高金利の影響が続く
  新規失業保険申請件数は19.6万件と予想を下回り、米国の雇用市場が引き続き強いことを示しました。一方、住宅着工件数は127.5万件、建築許可件数は139.4万件となり、高い住宅ローン金利が住宅市場を抑えています。雇用の強さは景気後退を遠ざけますが、FRBが追加利上げへ動ける余地も残すため、株式市場には安心と警戒が同居しています。（Reuters：09/17）
• AmazonがGeneracと最大80億ドル規模の発電機契約
  Amazonはデータセンター向け非常用発電機についてGeneracと長期契約を結び、2027～2028年の納入予定額は約24億ドル、将来の購入総額は最大80億ドルとなる可能性があります。Generac株は18.34％上昇しました。データセンター工事では独立した複数の電源系統が不可欠であり、AI投資がGPUから電源設備へ広がっていることを示す契約です。（Reuters：09/17）
• MarvellとGlobalFoundriesがAI向け半導体を増産
  MarvellとGlobalFoundriesは、AIデータセンターの高速光通信に使う半導体の生産能力を拡大します。発表後、Marvell株は約6％、GlobalFoundries株は約4％上昇しました。AI設備では計算能力だけでなく、膨大なデータを遅延なく移動させる通信性能が重要です。半導体投資の中心がGPU単体からネットワーク全体へ広がっていると私は見ています。（Reuters：09/17）
• NebiusがAI向けクラウド料金を再び引き上げ
  AIクラウド企業Nebiusは、一部のNVIDIA製GPUを時間単位で貸し出す料金を10月から約20％引き上げます。3カ月間で2回目の値上げであり、AIの学習や運用に必要な計算能力が不足していることを示しています。利用企業にはコスト増ですが、クラウド事業者や半導体企業には収益拡大の余地があります。AI投資の需要は、現時点では急減していないと読めます。（Reuters：09/17）
• SECがトークン化株式取引に5年間の特例措置
  SECは、株主権を伴うトークン化株式（株式をブロックチェーン上で表した商品）の取引について、一定の規制を免除する5年間の制度を発表しました。24時間取引や決済コストの低下につながる可能性があり、CoinbaseとRobinhoodの株価は大幅に上昇しました。一方、既存の証券会社には新たな競争となり、株式取引の仕組みそのものが変わる可能性があります。（Reuters：09/17）
• シリコンバレーでデータセンター建設への反対が拡大
  サンノゼでは、AIデータセンターによる電力・水使用量、非常用ディーゼル発電機の排ガス、電力網整備費の負担を巡り、住民や環境団体の反対が強まっています。私はデータセンター建設に携わった経験から、電源冗長化（複数系統化）や水冷設備が不可欠だと感じています。需要は強くても、地域の合意形成が建設速度を左右する段階に入っています。（Reuters：09/17）
• ロシアがウクライナの都市とエネルギー施設を攻撃
  ロシアはキーウなど複数都市へミサイルとドローンによる大規模攻撃を行い、エネルギー設備や通信施設にも被害が出ました。ポーランドは戦闘機を緊急発進させています。ウクライナ側もロシアの製油所を攻撃しており、原油や天然ガスの供給不安につながる可能性があります。中東情勢に加えて欧州の戦争も続き、エネルギー価格の変動要因は増えています。（Reuters：09/17）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

9/18に主要銘柄の決算発表は予定されていません。

おわりに

9月17日の米国株市場は、原油価格と米長期金利の低下を受け、前日に売られたAI・半導体関連株を中心に買い戻されました。ただし、中東情勢や追加利上げへの警戒は残っており、相場の不確実性が消えたわけではありません。

長期投資では、日々の上下に振り回されず、企業の成長と市場の変化を落ち着いて見続けることが大切です。毎朝このブログを読んでくださる皆さまに、心より感謝しています。

なお、明日のブログはお休みします。次回もよろしくお願いいたします。

それでは、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

本ブログが参考になりましたら、こちらから応援いただけると嬉しいです。

おことわり

投資は自己責任にてお願いします。
このブログには広告が挿入されています。この広告はGoogle社が読者の好みに応じて選んで提供しているものです。興味がございましたらご覧いただければ幸いです。投資に関する広告が表示されても、私の推奨ではないことをご理解ください。

図表のレファレンス

• S&P500ヒートマップ：　finviz
• 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• セクター別騰落率：　finviz
• 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
• 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

今日の米国市場は、3年ぶりの利上げを受けて売りが広がったものの、「何でも下がる相場」ではありませんでした。力強い小売売上高と輸入物価の上昇から、追加利上げへの警戒が強まり、ダウは大きく下落。一方、NASDAQはほぼ横ばいで、AI向け光通信や半導体の一部には買いが入りました。原油安でエネルギー株が大きく下げたことも、市場全体の弱さを目立たせています。

AIを動かす通信設備、電力、冷却への投資は一時的な流行ではないと考えています。ただし、期待が大きい分、株価の上下も激しくなります。

私のポートフォリオは前日比+0.09％で、2014を買い増しし、2013を新たに加えました。相場が揺れる日ほど銘柄を当てにいくのではなく、ETFで投資先を分散し、無理のない金額で積み立てを続けることが大切です。

S&P500ヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• LITE：Lumentum Holdings　＋9.59％
  AIデータセンター向けの光通信関連株が反発し、S&P500構成銘柄で最大の上昇となりました。GPUを多数接続するには高速の光通信部品が欠かせず、大手クラウド企業による設備投資の拡大が中長期の需要につながります。ただし、直近の値動きは大きく、期待先行による株価変動には注意が必要です。
• COHR：Coherent　＋6.92％
  光通信機器やレーザー部品を手掛けるCoherentも、AI関連株の買い戻しによって大幅高となりました。生成AIの処理能力を高めるには、GPUだけでなく大量のデータを高速転送する光通信網が必要です。AI投資の恩恵が半導体から通信設備へ広がっていることを示す一方、PER（株価収益率）は高く、業績の伸びを継続できるかが重要です。
• AXON：Axon Enterprise　＋5.96％
  警察向けのテーザー銃、ボディーカメラ、クラウド型証拠管理システムを提供するAxonは、転換社債発行への懸念で急落した反動から買い戻されました。直近四半期は売上高が前年同期比35％増加しており、公共安全分野のデジタル化需要は堅調です。ただし、資金調達による株式価値の希薄化と高い企業価値評価には注意が必要です。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• JBHT：J.B. Hunt Transport Services　－13.30％
  物流大手J.B. Huntは、この日のS&P500構成銘柄で最大の下落となりました。最高財務責任者が、燃料費や人件費の上昇により第3四半期の利益が前年同期比5～10％減少する可能性を示しました。軽油価格の急騰を燃料割増料金へ十分に転嫁できず、採用増による費用負担も利益を圧迫する見通しです。
• ON：ON Semiconductor　－9.02％
  自動車・産業機器向け半導体を主力とするON Semiconductorは大幅安となりました。半導体株全体は底堅かったものの、同社には直近上昇の反動による利益確定売りが集中しました。FRBの追加利上げによって自動車ローンや企業の設備投資が鈍化すれば、車載・産業用半導体の需要回復が遅れるとの不安も残っています。
• FANG：Diamondback Energy　－8.03％
  米国シェール生産大手のDiamondback Energyは、原油価格の急落を受けて売られました。サウジアラビアが追加の原油を供給するとの報道から供給不足への不安が後退し、WTI原油先物は3％を超えて下落しました。精製部門を持たない上流専業企業は原油価格による利益変動が大きく、売りが強まりました。
• OXY：Occidental Petroleum　－6.55％
  Occidental Petroleumは、WTI原油先物の下落に連動して大幅安となりました。同社は米国内の石油・天然ガス生産への依存度が高く、原油価格が下がると将来の利益やキャッシュフロー（事業から生み出す現金）が減少しやすい企業です。高金利の長期化による利払い負担への警戒も、株価の下押し要因となりました。
• TPL：Texas Pacific Land　－6.21％
  テキサス州で広大な土地と石油・天然ガスの権益を保有するTexas Pacific Landも下落しました。同社は掘削企業から受け取るロイヤルティー収入が利益の柱であるため、原油価格や生産活動の見通しに株価が敏感です。原油供給への不安が和らいだことで、資源価格上昇を前提とした買いが巻き戻されました。
• COP：ConocoPhillips　－6.15％
  世界各地で石油・天然ガスを生産するConocoPhillipsは、原油安を受けて大きく売られました。サウジアラビアによる追加供給と主要パイプラインの復旧見通しにより、供給逼迫への懸念が後退しました。同社は上流部門の比重が高く、原油価格の低下が収益予想へ直接影響しやすい点が嫌われました。
• EXE：Expand Energy　－5.83％
  米国最大級の天然ガス生産会社であるExpand Energyは、エネルギー株全体への売りに巻き込まれました。原油価格の下落に加え、FRBの利上げで米国景気やエネルギー需要が鈍化する可能性も警戒されました。天然ガスの中長期需要はLNG（液化天然ガス）輸出の拡大が支えますが、この日は短期的な利益確定が優勢でした。
• EOG：EOG Resources　－5.73％
  シェール開発大手のEOG Resourcesは、原油価格の急落を受けて下落しました。同社は低コストの油田を多く保有していますが、原油相場が下がれば販売価格と採掘利益も縮小します。中東情勢の悪化を見込んで積み上がっていたエネルギー株への買いが巻き戻され、上流企業を中心に売りが広がりました。
• DVN：Devon Energy　－5.63％
  Devon Energyも、原油安とエネルギー株からの資金流出によって売られました。同社は米国内のシェール生産を中心としており、原油と天然ガスの価格変動が業績へ反映されやすい企業です。中長期ではCoterra Energyとの統合による効率化が焦点ですが、この日は商品価格の下落が優先されました。
• FSLR：First Solar　－5.57％
  太陽光パネル大手のFirst Solarは、特許侵害に関する申し立てを取り下げたことへの反応に加え、米長期金利の上昇も響きました。太陽光発電事業は建設時に多額の資金を必要とするため、金利上昇は事業採算を悪化させます。米10年国債利回りが5％を超え、再生可能エネルギー関連株の企業価値評価が厳しくなりました。
• HBAN：Huntington Bancshares　－5.55％
  米地方銀行のHuntington Bancsharesは、2026年と2027年の利益見通し引き下げを受けて下落しました。FRBの利上げに伴ってプライムレートを7.00％へ引き上げましたが、借入金利の上昇は融資需要の減少や貸し倒れ増加につながります。金利上昇が必ずしも銀行利益を押し上げないとの警戒が強まりました。
• APA：APA Corporation　－5.53％
  米国や海外で石油・天然ガス開発を行うAPAは、原油相場の下落に押されました。原油価格が100ドルを超える状況でも、供給不足への不安が後退したことでエネルギー株には利益確定売りが広がりました。同社は原油価格に対する利益の感応度が高く、追加利上げによる世界需要の減速も警戒されました。
• HOOD：Robinhood Markets　－5.46％
  Robinhoodは、米上院が暗号資産市場の包括的な規制法案を前進させられなかったことから売られました。規制の明確化が遅れれば、暗号資産取引の拡大にも影響します。さらに元技術者2人が、機密情報の不正利用とインサイダー取引の疑いで起訴されたことも、企業統治への不安につながりました。
• EQT：EQT Corporation　－5.10％
  米天然ガス生産大手のEQTは、エネルギー関連株全体への売りによって5％を超えて下落しました。原油価格の急落をきっかけに、投資家が資源価格上昇を見込んだ取引を縮小したためです。LNG輸出や発電需要の拡大という長期的な成長要因は残りますが、高金利による景気減速への不安が短期的に上回りました。

セクター別騰落率

市場全体では、工業・産業(Industrials)が＋0.62％で首位となり、公益事業(Utilities)、先端技術(Technology)、ヘルスケア(Healthcare)も小幅に上昇した。一方、FRBの利上げと追加利上げの可能性を受け、金融株を中心に売りが広がった。さらに原油価格の急落がエネルギー株を直撃し、指数以上に値下がり銘柄が多い、選別色の強い一日であった。

• エネルギー(Energy)　－2.77％
  WTI原油先物が102.09ドルまで下落したため、11セクターで最大の下落となった。サウジアラビアがオマーン経由で原油供給を増やすとの報道や、損傷したパイプラインの復旧見通しにより、供給不足への警戒が後退した。ConocoPhillipsやExxon Mobilなど、原油価格への感応度が高い銘柄に売りが集中した。
• 金融(Financial）　－1.35％
  FRBが政策金利を3.75～4.00％へ引き上げ、追加利上げの可能性も示したため、銀行や資産運用会社、決済関連株が幅広く下落した。金利上昇は銀行の利ざやを改善する面もあるが、今回は融資需要の減少や貸し倒れ増加への不安が上回った。暗号資産関連法案の審議停滞も、Robinhoodなどの株価を押し下げた。

主要3指数とドル円の動き

• S&P500（7,551.81、前日比－0.45％）
  S&P500は取引前半に上昇したものの、FRBが政策金利を0.25％引き上げ、追加利上げの可能性も示すと下落へ転じました。原油安でエネルギー株が急落し、金融株にも売りが広がっています。強い小売売上高は米国経済の底堅さを示す一方、金利上昇が長期化する理由にもなりました。長期投資家としては、指数の下落率以上にセクター間の差が大きかった一日と見ています。
• Dow30（51,461.90、前日比－1.21％）
  Dow30は631.21ドル安となり、主要3指数で最大の下落率でした。金融株とエネルギー株の下落に加え、Boeingが737 MAXの生産安定化に時間を要するとの見通しを示したことも響きました。景気敏感株や大型伝統企業の比重が高いDow30には、追加利上げによる企業の資金調達費用増加や景気減速への不安が強く表れました。
• NASDAQ（25,978.42、前日比－0.01％）
  NASDAQは一時下落したものの、終値ではほぼ横ばいまで戻しました。米10年国債利回りが5％を超え、成長株には厳しい金利環境でしたが、NVIDIA、AMD、Intelや光通信関連株への買いが指数を補いました。AIデータセンター投資への期待は続いているものの、すべてのハイテク株が一様に上昇する相場ではなく、業績と成長性による選別が強まっています。
• ドル円（156.293円、前日比＋0.78％）
  ドル円は154.817円まで円高に振れた後、FRBの利上げ発表を受けて156円台へ急上昇しました。政策金利が3.75～4.00％へ引き上げられ、年内の追加利上げ予想も示されたため、日米金利差を見込んだドル買いが増えました。円建ての米国資産にはプラスですが、日銀の利上げ観測も残っており、為替の振れ幅が大きくなりやすい局面です。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

• WTI原油先物（102.10ドル、前日比－3.52％）
  WTI原油先物は大幅に下落しました。サウジアラビアがオマーン経由で追加の原油を供給するとの報道や、損傷した主要パイプラインの復旧見通しにより、供給不足への不安が和らぎました。米国の原油在庫も市場予想ほど減少せず、エネルギー株には売りが集中しました。ただし、中東情勢は不安定であり、100ドルを超える高値圏は続いています。
• 米10年国債利回り（5.01％、前日比＋0.20％）
  米10年国債利回りは5.01％へ上昇しました。FRBが政策金利を0.25％引き上げ、年内の追加利上げも示したことで、債券が売られて利回りが上がりました。強い小売売上高と輸入物価の上昇も、インフレが簡単には収まらないことを示しています。5％台の長期金利は株式の企業価値評価を厳しくし、金融、不動産、高PER銘柄には注意が必要です。
• VIX指数（17.71、前日比＋2.97％）
  VIX指数は上昇し、一時18.94まで跳ね上がりました。FRBの追加利上げ姿勢を受けて株価が急落し、投資家が下落に備える保険を増やしたためです。ただし、終値は17.71にとどまり、一般に強い警戒水準とされる20を下回っています。Dow30が1％を超えて下落した割には恐怖感は限定的で、市場は景気後退より金利上昇への対応を迫られている印象です。
• 金先物（4,301.20ドル、前日比－0.73％）
  金先物は4,413.10ドルまで上昇した後、4,273.30ドルまで急落する荒い値動きとなりました。FRBの利上げによって米金利とドルが上昇し、利息を生まない金の相対的な魅力が低下しました。一方、中東情勢やインフレへの警戒から安全資産需要は残っています。私は、金を短期売買の対象ではなく、資産の一部を守る分散手段として見る局面だと感じています。

私の米国株ポートフォリオ　＋0.09％（前日比）

私のポートフォリオは小幅ながらプラスとなりました。iシェアーズ米国高配当株ETFの2013が＋0.36％で最も強く、2014の米国連続増配株ETFも＋0.23％でした。S&P500やNASDAQ100連動資産も小幅に上昇した一方、iFreeETF FANG+は－0.26％となり、成長株と高配当株で明暗が分かれています。

本日は2014を買い増しし、2013を新たに加えました。高成長株への偏りを少し抑え、連続増配株と高配当株を組み合わせることで、値動きと分配金の両面から安定性を高める考えです。短期的な上昇を狙った売買ではなく、年齢も踏まえ、長く保有しやすい構成へ徐々に整えています。

経済指標発表結果

• 政策金利（4.00％、前回3.75％）
  FRBは政策金利を0.25％引き上げ、誘導目標を3.75～4.00％としました。利上げ自体は市場予想どおりでしたが、FOMCは追加引き締めの可能性を示しました。金利見通しも1年後4.1％、2年後3.9％、3年後3.6％へ上方修正され、株式市場では金融株や景気敏感株を中心に売りが広がりました。
• 小売売上高（前月比＋1.2％、予想＋0.8％、前回－0.5％）
  8月の小売売上高は市場予想を上回り、米国の個人消費が依然として強いことを示しました。変動の大きい項目を調整したコア小売売上高も＋1.4％、GDPの算出に使われるリテールコントロールも＋1.4％でした。企業業績には明るい内容ですが、景気を冷やすために追加利上げが必要になるとの見方を強めました。
• 輸入物価指数（前月比＋0.7％、予想＋0.4％、前回－0.3％）
  輸入物価は予想を上回り、前年比でも＋7.0％と前回の＋5.9％から伸びが加速しました。海外から仕入れる原材料や製品の価格上昇は、時間をかけて企業コストや消費者物価へ波及します。FRBにとっては利上げを正当化する結果であり、米10年国債利回りの5％台上昇とドル高につながりました。
• アトランタ連銀GDPNow（第3四半期＋5.1％、予想＋4.4％、前回＋4.4％）
  米国の実質GDP成長率を推計するGDPNowは＋5.1％へ上方修正されました。強い小売売上高などを反映し、米国経済が高金利下でも急減速していないことを示しています。企業利益にはプラスですが、景気の強さがインフレを長引かせれば金利低下は遠のきます。株式市場には好材料と悪材料が同時に存在する結果となりました。
• 住宅関連指標（30年住宅ローン金利6.97％、申請件数－4.1％）
  30年固定住宅ローン金利は前週の6.85％から6.97％へ上昇し、住宅ローン申請件数は－4.1％となりました。NAHB住宅市場指数も32と予想の34を下回り、前回の35から低下しています。個人消費が強い一方、金利に敏感な住宅市場では減速が進んでおり、米国経済内部の温度差が鮮明になりました。
• 米週間原油在庫（－64.0万バレル、予想－160.0万バレル）
  原油在庫は減少したものの、市場予想ほど大きく減りませんでした。さらにガソリン在庫は予想の100.0万バレル減少に対して79.4万バレル増加し、石油製品の供給に余裕があることを示しました。サウジアラビアの追加供給報道も重なり、WTI原油先物は3％を超えて下落し、エネルギー株の急落につながりました。

主要銘柄の決算発表結果

9月16日の決算発表では、時価総額1,000億ドル以上の企業はありませんでした。米国住宅市場への影響が大きいLennarを取り上げます。

• LEN：Lennar Corporation（一般消費材（Consumer Cyclical））
  住宅建設大手LennarのEPSは1.19ドルとなり、市場予想の1.29ドルを下回りました。売上高も80.5億ドルと予想の83.1億ドルに届いていません。通常取引で株価は2.14％下落し、決算発表後の時間外取引でも3.20％安となりました。住宅ローン金利が6.97％まで上昇する中、販売促進策による利益率低下や住宅需要の鈍化に対する警戒が強まっています。

主な経済ニュース

• FRBが3年ぶりの利上げを決定
  FRBは政策金利を0.25％引き上げ、3.75～4.00％としました。インフレ率が長期間にわたり2％目標を上回る中、FOMC参加者の大半は年内に少なくとも1回の追加利上げを予想しています。発表前に上昇していた米国株は、ウォーシュ議長が物価抑制を優先する姿勢を示すと下落へ転じました。（Reuters：09/16）
• 強い個人消費と輸入物価が追加利上げを後押し
  8月の小売売上高は前月比＋1.2％と予想の＋0.8％を上回り、輸入物価指数も＋0.7％と予想以上に上昇しました。米国経済の底堅さを示す一方、需要と企業コストの両面からインフレが長引く可能性があります。企業業績には明るい内容ですが、株式市場には金利高止まりという負担も生じます。（Reuters：09/16）
• 米10年国債利回りが5％台へ上昇
  FRBの利上げと追加引き締め見通しを受け、米10年国債利回りは5.01％まで上昇しました。30年住宅ローン金利も6.97％へ上がり、住宅ローン申請件数は前週比4.1％減少しています。高い長期金利は住宅、自動車、不動産の需要を抑えるほか、高PER銘柄の企業価値評価にも厳しく作用します。（Reuters：09/16）
• サウジアラビアの追加供給報道で原油価格が急落
  サウジアラビアがオマーン経由で追加の原油を供給し、損傷した主要パイプラインの復旧を進めているとの報道から、WTI原油先物は3％を超えて下落しました。米国の原油在庫も市場予想ほど減少せず、ガソリン在庫は増加しています。ConocoPhillipsなど上流企業を中心にエネルギー株が急落しました。（Reuters：09/16）
• サウジアラビアとフーシ派の攻撃で中東戦争が拡大
  サウジアラビア軍がイエメンを攻撃する一方、イランの支援を受けるフーシ派はサウジ国内へドローンやミサイルを発射しました。戦闘地域が広がれば、原油施設や輸送経路が再び攻撃対象となる可能性があります。この日は供給増加観測で原油価格が下がりましたが、地政学的な上昇圧力は消えていません。（Reuters：09/16）
• AI向け光通信株に買い戻し
  LumentumとCoherentが大幅に上昇し、AI関連株の中でも光通信分野への資金流入が目立ちました。GPUを大量に接続するAIデータセンターでは、高速通信網が処理能力を左右します。私はデータセンター建設に携わった経験から、半導体だけでなく、光通信、電力、冷却、バックアップ電源まで投資が広がると見ています。（Barron’s：09/16）
• IntelとSK Hynixが米国でのメモリー製造を協議
  韓国のSK HynixがIntelと、米国内でのメモリー半導体製造について協議しているとの報道を受け、Intel株は4.03％上昇しました。AIサーバーにはGPUだけでなく、大容量の高性能メモリーが必要です。提携が実現すれば、米国内の半導体供給網強化とIntelの工場稼働率改善につながる可能性があります。（Reuters：09/16）
• 暗号資産規制法案の停滞でRobinhoodが下落
  米上院が暗号資産市場の包括的な規制法案を前進させられず、デジタル資産関連企業には失望売りが広がりました。Robinhood株は5.46％下落しています。さらに元技術者2人が機密情報の不正利用とインサイダー取引の疑いで起訴され、同社には規制と企業統治の両面から不安が重なりました。（Reuters：09/16）
• J.B. Huntが第3四半期の減益見通しを示す
  物流大手J.B. Huntの最高財務責任者は、燃料費や人件費の増加により、第3四半期の利益が前年同期比5～10％減少する可能性を示しました。燃料価格の上昇を運賃へ転嫁するまでには時間差があり、採用増による費用負担も加わります。株価は13.30％下落し、この日のS&P500で最大の下落となりました。（Investor’s Business Daily：09/16）
• Boeingの737 MAX増産に遅れ
  BoeingのオルトバーグCEOは、737 MAXの月産47機体制を安定させるまで、想定以上の時間がかかっていると説明しました。航空機需要は強いものの、部品供給、品質管理、製造工程の安定化が課題となっています。Boeing株は3.69％下落し、金融株やエネルギー株の下落とともにDow30を押し下げました。（Reuters：09/16）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

9/17には、主要銘柄の決算発表は予定されていません。

おわりに

9月16日の米国市場は、FRBによる3年ぶりの利上げと追加利上げの可能性を受け、主要3指数が下落しました。ただし、AI向け光通信や半導体の一部は上昇しており、市場全体が一方向へ崩れたわけではありません。金利、原油、地政学リスクが複雑に絡む時ほど、短期的な値動きだけで投資方針を変えず、企業利益と資産配分を確認する姿勢が大切だと感じています。

毎朝こうして市場の動きを整理し、皆さまと一緒に学べることを嬉しく思っています。本ブログが米国市場を理解する手助けになりましたら、こちらから応援いただけると嬉しいです。

それでは、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

おことわり

投資は自己責任にてお願いします。
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図表のレファレンス

• S&P500ヒートマップ：　finviz
• 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• セクター別騰落率：　finviz
• 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
• 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

9月15日の米国株式市場は、原油高と金利上昇の二重圧力に押された一日でした。サウジアラビアの原油輸送施設への攻撃を受け、WTI原油先物は105ドル台へ急騰。米10年国債利回りも一時5％を超え、主要3指数はそろって下落しました。エネルギー(Energy)だけが上昇し、一般消費材（Consumer Cyclical）を中心に幅広く売られています。

明日のFOMC（米国の金融政策を決める会合）で、実際に利上げが行われるかどうかが最大の注目です。市場では0.25％の利上げ予想が優勢ですが、据え置きの可能性も残ります。さらに重要なのは、今回限りの対応なのか、原油高を受けて追加利上げも考えるのかという点です。

長期投資を続けていると、予想そのものより、発表後に市場がどう受け止めるかの方が重要だと感じます。VIX指数は17台であり、まだ投げ売りの状態ではありません。FOMCを前に慌てて動かず、企業利益と金利の変化を冷静に見ていきます。

S&P500ヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• SWKS：Skyworks Solutions　＋13.55％
  スマートフォン向け半導体を手掛けるSkyworks Solutionsは、Qorvoとの経営統合が最終段階に近づいているとの期待から急反発しました。統合後は売上規模が拡大し、携帯端末だけでなくデータセンター、自動車、航空・防衛分野への事業展開も期待されています。ただし、前日に約10％下落しており、買い戻しによって値動きが増幅された面もあります。
• RVTY：Revvity　＋9.11％
  診断機器や創薬支援事業を展開するRevvityは、投資家向け説明会を通じて業績拡大への期待が強まり、過去最高値を更新しました。直近決算では診断部門が2桁成長となり、2026年通期の利益見通しも引き上げています。代謝疾患の創薬研究を支援するHuman Cell Designの買収も、長期的な成長分野を広げる動きとして評価されたようです。
• APA：APA Corporation　＋5.29％
  石油・天然ガス開発を手掛けるAPAは、原油価格の急騰を受けて上昇しました。サウジアラビアの石油輸送施設への攻撃で供給不安が強まり、WTI原油先物が4％を超えて上昇したため、原油価格への感応度が高い同社に買いが入りました。米国での原油生産見通しを引き上げていることも、原油高局面での収益拡大期待につながっています。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• COIN：Coinbase Global　－10.10％
  米上院が暗号資産市場の包括的な規制案「CLARITY法案」の審議入りを否決し、制度整備が大幅に遅れるとの懸念から急落しました。ビットコインが4％近く下落し、取引量の減少や手数料収入への不安も強まりました。法制度の明確化を期待して買われていた反動が、株価に大きく表れています。
• AXON：Axon Enterprise　－9.81％
  警察向け機器やクラウドサービスを展開するAxonは、10億ドルの転換社債（将来株式に交換できる社債）発行を発表したことで急落しました。調達資金は買収や投資などに使われる予定ですが、将来の株式転換によって1株当たりの価値が薄まる可能性が警戒されました。高い株価評価も売りを大きくしたとみられます。
• JKHY：Jack Henry & Associates　－6.37％
  地方銀行や信用組合向けの決済・情報システムを提供するJack Henryは、高金利を受けたソフトウェア株への売りに押されました。直近では社内の一部環境でサイバーセキュリティー上の問題が発生しており、顧客への影響は限定的と説明しているものの、不透明感が残っています。割高感を警戒した売りも重なりました。
• CMG：Chipotle Mexican Grill　－5.94％
  外食株全体が軟調となる中、Chipotleには利益確定売りが強まりました。原油高による物流費の増加に加え、牛肉や人件費の上昇が店舗利益率を圧迫するとの懸念があります。高金利とガソリン価格の上昇で家計の外食支出が減る可能性もあり、業績が消費動向に左右されやすい同社から資金が流出しました。
• CVNA：Carvana　－5.60％
  オンライン中古車販売のCarvanaは、米10年国債利回りが5％を超えたことで、自動車ローン金利の上昇と購入需要の鈍化が警戒されました。同社は業績改善を進めていますが、株価変動が大きく、金利上昇局面では利益確定売りが出やすい銘柄です。原油高による自動車維持費の増加も消費者心理を冷やす要因となりました。
• CASY：Casey’s General Stores　－5.55％
  コンビニエンスストアとガソリンスタンドを運営するCasey’sは、直近決算後から続く売りが止まりませんでした。決算では利益が市場予想を上回った一方、既存店売上高の伸びが予想に届かず、燃料販売量も減少しました。原油価格の急騰で仕入れ価格と店頭価格が不安定になるとの懸念も加わり、株価を押し下げました。
• DLTR：Dollar Tree　－5.35％
  低価格小売りのDollar Treeは、原油高と金利上昇による消費者負担の増加を警戒して売られました。節約志向は来店客数を増やす可能性がある一方、低所得層ほどガソリン代や食品価格上昇の影響を受けやすく、1回当たりの購入額が減る恐れがあります。輸送費や輸入商品の仕入れコスト上昇も利益率への不安を強めました。

セクター別騰落率

市場全体では11セクター中10セクターが下落し、エネルギー(Energy)だけが上昇した。サウジアラビアの石油輸送施設への攻撃を受けて原油価格が急騰する一方、米10年国債利回りが5％を超え、株式市場から資金が引き揚げられた。特に金利と燃料価格の上昇に弱い一般消費材（Consumer Cyclical）や公益事業(Utilities)の下落が大きく、投資家の警戒感が強い一日であった。

• エネルギー(Energy)　＋1.98％
  サウジアラビアの東西パイプラインとヤンブー輸出施設が攻撃を受け、一部の原油輸出が停止したことからエネルギー株が大きく上昇した。WTI原油先物が4％を超えて上昇し、Exxon Mobil、Chevron、ConocoPhillipsなど石油大手に買いが集まった。ただし、原油高は企業コストと物価を押し上げるため、市場全体には悪影響となる。
• 公益事業(Utilities)　－1.11％
  米10年国債利回りが5％を超え、安定配当を目的に保有される電力株の相対的な魅力が低下した。公益事業会社は発電所や送電網の整備に多額の借入金を使うため、金利上昇は資金調達費用の増加にも直結する。AIデータセンターによる電力需要の拡大という長期的な成長要因は残るものの、この日は目前の金利負担が優先された。
• 一般消費材（Consumer Cyclical）　－1.72％
  全セクターで最大の下落となった。Amazonが－2.02％、Teslaが－0.67％となったほか、住宅関連、小売、外食、旅行など幅広い銘柄が売られた。原油高によるガソリン価格の上昇と金利上昇が家計の自由に使えるお金を減らし、個人消費を鈍らせる懸念が強まった。景気と家計負担に敏感なセクターだけに、厳しい売りが集中した形である。

主要3指数とドル円の動き

• S&P500（7,585.73、前日比－0.45％）
  S&P500は続落しました。原油価格の急騰によるインフレ再燃への警戒と、米10年国債利回りが一時5％を超えたことから、エネルギー以外の幅広いセクターが売られました。FRBによる利上げが目前に迫り、投資家が積極的に買い向かいにくい一日でした。ただし、下落幅は1％未満に収まっており、現時点では全面的な投げ売りではありません。
• Dow30（52,093.11、前日比－0.63％）
  Dow30は328.09ドル下落しました。原油高が輸送費や原材料費を押し上げるとの懸念から、景気敏感株や消費関連株が売られました。高金利は企業の借入費用を増やすため、利益成長への見方も慎重になっています。エネルギー株は上昇しましたが、構成銘柄の広範な下落を補えませんでした。長期投資家としては、FRB会合後の金利見通しを冷静に確認したい局面です。
• NASDAQ（25,981.57、前日比－0.78％）
  NASDAQは主要3指数で最大の下落率となりました。米10年国債利回りが2007年以来の高水準まで上昇し、将来利益への期待が株価に大きく反映されているAI、ソフトウェア、半導体などのグロース株（高い成長を期待される株）に売りが広がりました。AI開発の減速を求める議論も不安を残していますが、NVIDIAやAMDには買い戻しも入り、AI関連が一様に売られたわけではありません。
• ドル円（155.1050円、前日比＋0.52％）
  ドル円は154.2020円から155円台へ上昇し、円安・ドル高となりました。原油高で米国のインフレ懸念が強まり、米10年国債利回りが5％を超えたことに加え、FRBが0.25％の利上げを行うとの予想がドル買いにつながりました。日本人の米国株投資家には円換算額を押し上げる動きですが、日銀会合も控えているため、155円台では為替の振れが大きくなる可能性があります。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

• WTI原油先物（105.48ドル、前日比＋4.03％）
  WTI原油先物は急騰し、一時106.75ドルまで上昇しました。サウジアラビアの東西パイプラインとヤンブー輸出施設への攻撃により、世界供給の約4％に影響が及ぶ可能性が警戒されています。原油高はエネルギー株には有利ですが、企業コストと物価を押し上げ、FRBの利上げ圧力を強めるため、株式市場全体には厳しい動きです。
• 米10年国債利回り（4.9960％、前日比＋0.71％）
  米10年国債利回りは一時5.0160％まで上昇し、2007年以来の高水準となりました。原油高によるインフレ再燃への警戒に加え、FRBが翌日の会合で0.25％の利上げを行うとの予想が債券売りを促しました。5％前後の国債利回りは株式の相対的な魅力を低下させ、AIやソフトウェアなど成長期待の高い銘柄ほど株価評価が厳しくなります。
• VIX指数（17.20、前日比＋0.58％）
  VIX指数は17.20へ小幅に上昇しました。原油急騰、米10年国債利回りの5％突破、FRB会合を控えた警戒が重なりましたが、一般に強い不安の目安とされる20を下回っています。主要3指数が続落した割に上昇幅は小さく、市場は今のところ急落よりも金利上昇に伴う調整と受け止めているようです。ただし、FRBの発表次第では変動が大きくなる可能性があります。
• 金先物（4,333.40ドル、前日比－0.43％）
  金先物は地政学リスクが高まる中でも下落しました。安全資産としての買いは入ったものの、米国債利回りの上昇とドル高が金価格を押し下げました。金は利息を生まないため、国債利回りが5％前後まで上昇すると相対的な魅力が低下します。それでも4,300ドル台を維持しており、中東情勢とインフレに対する長期的な保険としての需要は残っています。

私の米国株ポートフォリオ＋0.47％（前日比）

私のポートフォリオはプラスとなりました。日本市場で取引されるETFや投資信託には、前夜の米国市場と円相場の動きが反映されています。iFreeETF FANG+が＋1.72％、NASDAQ100連動ETFが＋0.47％となり、成長株系が全体を押し上げました。S&P500連動商品も小幅に上昇した一方、連続増配株ETFは－0.13％でした。値動きの異なるETFを組み合わせていると、資金がどこへ向かっているかがよく見えます。短期的な上下に一喜一憂せず、長期投資を続けます。

経済指標発表結果

• 20年物米国債入札（落札利回り5.420％、前回5.204％）
  20年物米国債の落札利回りは前回から大きく上昇しました。米国の財政赤字と国債増発、原油高によるインフレ再燃への警戒から、投資家がより高い利回りを求めたことを示しています。長期金利の上昇は企業の資金調達費用を増やし、株式より国債を選ぶ動きにもつながるため、S&P500やNASDAQの下落要因となりました。
• ニューヨーク連銀製造業景気指数（7.60、予想14.80、前回20.60）
  9月のニューヨーク連銀製造業景気指数は7.60となり、予想と前回値を大きく下回りました。0を上回っているため製造業は拡大を維持していますが、成長速度は明確に鈍っています。本来なら金利上昇を抑える内容ですが、この日は原油高とFRBの利上げ観測が市場を支配しました。景気減速とインフレが同時に進む可能性は、長期投資家として注意したい点です。
• レッドブック売上高（前年比＋8.5％、前回＋8.3％）
  米小売店の販売動向を示すレッドブック売上高は、前年比＋8.5％へ伸びが拡大しました。高金利や物価上昇が続く中でも個人消費は底堅く、米国景気が急速に後退していないことを示しています。一方、強い消費は企業業績にはプラスでも、物価を押し上げてFRBの利上げを長引かせる可能性があります。この日は後者への警戒が株式市場に強く表れました。
• ADP雇用者数変化・週間（＋1.63万人、前回＋1.20万人）
  民間雇用者数は前週から1.63万人増え、前回の1.20万人増を上回りました。週間値で振れが大きいため単独で判断する指標ではありませんが、雇用市場が急激に悪化していないことを示しています。雇用の底堅さは家計所得と消費を支える一方、賃金上昇を通じてインフレを長引かせる可能性もあり、FRBが利上げを続けやすい環境につながります。
• 米国石油協会・週間原油在庫（＋714.0万バレル、予想－180.0万バレル、前回－30.0万バレル）
  原油在庫は予想外の大幅増加となりました。通常なら米国内の供給余裕や需要鈍化を示し、原油価格を押し下げる内容です。ただし発表は米国市場の引け後であり、サウジアラビアの輸送施設停止など地政学的な供給不安が強いため、影響は限定される可能性があります。原油高が落ち着くかは、翌日の政府在庫統計と中東情勢の両方を見る必要があります。

主要銘柄の決算発表結果

9/15には主要銘柄の決算発表はありませんでした。

主な経済ニュース

• サウジアラビアの原油輸送網が攻撃を受ける
  イランと連携するイエメンのフーシ派による攻撃で、サウジアラビアの東西パイプラインとヤンブー輸出施設が停止しました。この輸送網はホルムズ海峡を避ける重要な経路で、障害が長期化すれば世界供給の約4％に影響する可能性があります。中東の戦争が原油市場だけでなく、世界経済全体を揺らす段階に入っています。（Reuters：09/15）
• WTI原油先物が105ドル台へ急騰
  WTI原油先物は＋4.03％の105.48ドル、Brent原油も108ドル台へ上昇しました。原油高はエネルギー企業の収益を押し上げる一方、輸送費、電気料金、製品価格を通じてインフレを再加速させます。株式市場ではエネルギー(Energy)だけが上昇し、消費関連や公益事業など幅広いセクターが下落しました。（Reuters：09/15）
• 米10年国債利回りが一時5％を突破
  米10年国債利回りは一時5.04％まで上昇し、2007年以来の高水準となりました。原油高によるインフレ再燃、米国債の大量発行、約40兆ドルに達する政府債務への懸念が重なっています。安全性の高い国債で5％前後の利回りが得られると、割高な成長株から債券へ資金が移りやすくなり、NASDAQを中心に株価が下落しました。（Financial Times：09/15）
• FRBによる0.25％利上げ観測が9割を超える
  市場では、FRBが翌日の会合で政策金利を0.25％引き上げる確率が9割を超えました。原油高と8月の物価上昇を受け、インフレ抑制を優先すると予想されています。利上げ自体はほぼ織り込まれており、焦点は今回限りなのか、追加利上げを示唆するのかです。長期投資家にとっては、政策金利より今後の道筋が重要になります。（Reuters：09/15）
• 米国株はエネルギーを除いて広範囲に下落
  S&P500は－0.45％、Dow30は－0.63％、NASDAQは－0.78％となり、主要3指数がそろって続落しました。原油高と長期金利上昇が同時に進み、企業利益と株価評価の両方に負担がかかっています。ただしVIX指数は17.20にとどまり、現時点では恐慌的な売りではなく、FRB会合前の慎重なポジション調整と考えられます。（Reuters：09/15）
• AI開発減速への懸念が残る一方で半導体株に買い戻し
  大手AI企業の経営者が安全対策のため開発速度を落とす必要性に言及し、AI設備投資の鈍化が警戒されています。一方、前日に大きく売られたNVIDIAやAMDには買い戻しが入りました。私は、AI開発が一時的に慎重になっても、データセンター、電力、通信、冷却設備への投資需要が直ちに消えるとは考えていません。ただし高金利下では企業選別が強まりそうです。（Yahoo! Finance：09/15）
• 米上院が暗号資産規制法案の審議入りを否決
  暗号資産市場の規制枠組みを定める「CLARITY法案」は、米上院の採決で必要な票を得られず、審議入りできませんでした。制度の明確化を期待していた暗号資産業界には大きな後退です。ビットコインは4％前後下落し、Coinbaseは－10.10％となりました。法案成立が中間選挙後へ先送りされる可能性も高まっています。（Reuters：09/15）
• ドル円は155円台へ上昇
  ドル円は前日比＋0.52％の155.1050円となりました。原油高で米国のインフレ懸念が強まり、米国債利回りとFRBの利上げ予想が上昇したことでドルが買われました。円安は日本人投資家の米国資産を円換算した評価額にはプラスですが、日銀も利上げを検討しており、日米の金融政策発表を挟んで為替変動が大きくなる可能性があります。（Reuters：09/15）
• Wells FargoがS&P500年末予想を7,700へ引き下げ
  Wells FargoはS&P500の2026年末予想を7,950から7,700へ引き下げました。景気循環が成熟段階に入り、株価をさらに押し上げる材料が乏しくなったことや、政治・セクター固有のリスクを理由に挙げています。9月15日の終値7,585.73との差は約1.5％であり、年末までの上昇余地を慎重に見る予想です。（Reuters：09/15）
• 製造業の減速と個人消費の強さが同時に示される
  ニューヨーク連銀製造業景気指数は7.60と予想の14.80を下回る一方、レッドブック売上高は前年比＋8.5％へ拡大しました。企業の生産活動は鈍っても、個人消費はなお強いという温度差があります。景気減速だけなら利上げを止めやすいのですが、消費と物価が強いままではFRBは動きにくく、株式市場には判断の難しい組み合わせです。（Investing.com：09/15）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。FOMCによる金利発表があります。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

原油価格が105ドル台へ上昇し、米10年国債利回りも5％前後まで上がりました。FRBの利上げを控え、落ち着かない相場が続いています。ただ、VIX指数は20を下回っており、市場全体が恐怖に包まれているわけではありません。

長期投資を続けていると、金利や地政学リスクで株価が揺れる場面には何度も出会います。私はこんな時こそ、毎日の値動きより企業の利益と米国経済の変化を丁寧に見たいと思っています。

毎朝お読みいただき、ありがとうございます。それでは、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

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おことわり

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図表のレファレンス

• S&P500ヒートマップ：　finviz
• 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• セクター別騰落率：　finviz
• 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
• 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
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著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

9月14日の米国株式市場で最も重要だったのは、AI業界を代表する企業の経営者自身が、開発速度を落とす必要性に言及したことです。Anthropicのダリオ・アモデイCEOが、AIの悪用や大規模なサイバー被害などを防ぐため、最先端AIの開発を世界的に減速させるべきだと訴えました。OpenAIのサム・アルトマンCEOやxAIを率いるイーロン・マスク氏も、安全性への懸念に同調しています。これは政府や企業が正式に設備投資を削減すると決めた話ではありません。しかし、AI開発の中心にいる経営者の発言だけに、市場は「半導体、サーバー、光通信、電力、冷却設備への投資が従来の想定どおり増え続けるのか」と疑い始めました。フィラデルフィア半導体指数は5.9％下落し、AIデータセンター関連株にも大幅安が広がりました。

一方、CrowdStrike、Palo Alto Networks、ServiceNow、Adobeなどは急上昇しました。AIの開発速度が落ちれば、既存ソフトウェアが短期間で代替されるとの懸念は弱まります。また、AIを悪用した攻撃や情報漏洩への警戒が強まるほど、サイバーセキュリティへの投資は削りにくくなります。すなわち、この日はAI相場全体が崩れたのではなく、AIを「開発する企業」から「安全に利用・管理する企業」へ資金が移動したと見ています。

もう一つ無視できないのが、WTI原油先物が100ドルを超え、米10年国債利回りが一時5％に達したことです。原油高が物価を押し上げ、FRBが利上げすれば、AI関連だけでなく米国企業全体の資金調達費と利益に影響します。S&P500の下落は－0.48％にとどまりましたが、水面下では投資判断の前提が大きく変わった一日でした。

長期投資家としては、経営者の発言だけでAIの成長が終わったと判断する必要はありません。実際に設備投資計画や半導体の受注が減るのか、安全対策を組み込んだうえで開発が続くのかを確認することが大切です。私は個別のAI銘柄を追いかけるより、S&P500などの指数を保有しながら、この大きな産業変化を冷静に見ていきたいと思います。

S&P500ヒートマップ

5％以上上昇したS&P500構成銘柄

この日はS&P500が下落する一方、5％以上上昇した構成銘柄は16銘柄ありました。AI開発企業の経営者から開発速度を落とすべきとの発言が相次ぎ、半導体株からソフトウェア株へ資金が移動しました。特に、AIによる既存ソフトウェアの代替懸念が和らいだ企業と、AIの安全性を守るサイバーセキュリティ企業が大きく買われています。

• CRWD：CrowdStrike Holdings　＋13.85％
  AIの悪用や情報漏洩への警戒が強まり、クラウド型サイバーセキュリティ大手のCrowdStrikeに買いが集中しました。AI開発を慎重に進める動きが広がっても、企業が保有するデータやシステムを守る投資は削減しにくく、むしろ重要性が増すと判断されたようです。
• PANW：Palo Alto Networks　＋13.09％
  AIモデルの利用に伴う企業データの流出リスクが注目され、統合型セキュリティ基盤を提供するPalo Alto Networksが急伸しました。AIを導入する企業が増えるほど攻撃対象も広がるため、認証、通信、クラウドを一体で防御する同社の事業に対する評価が高まりました。
• IT：Gartner　＋9.73％
  AIによって従来型の調査・助言サービスが代替されるとの懸念が後退し、IT調査会社Gartnerが買い戻されました。企業がAI投資の安全性や費用対効果を慎重に検証する局面では、中立的な市場調査や導入助言への需要が増える可能性があります。
• COIN：Coinbase Global　＋9.24％
  暗号資産に関する米国の規制整備やステーブルコイン（価格をドルなどに連動させた暗号資産）の普及期待から、Coinbaseが大幅に上昇しました。売買手数料だけでなく、保管、決済、法人向けサービスへ収益源が広がるとの期待も株価を押し上げたとみられます。
• FTNT：Fortinet　＋9.04％
  サイバーセキュリティ株への資金流入が広がり、ネットワーク防御に強いFortinetも急伸しました。AIを使った攻撃が高度化すれば、企業は通信機器とセキュリティソフトを組み合わせた対策を強化する必要があります。景気に左右されにくいIT投資としての性格も評価されました。
• ADSK：Autodesk　＋7.78％
  生成AIが既存の設計ソフトを急速に代替するとの懸念が和らぎ、Autodeskが買い戻されました。建築や製造の設計業務では、AIだけでなく正確な図面、履歴管理、関係者間のデータ共有が必要です。私のBIM経験から見ても、信頼できる設計基盤の価値は簡単には失われません。
• NOW：ServiceNow　＋7.41％
  企業の業務手順を管理するServiceNowは、AIの競争相手ではなく、AIを安全に実務へ組み込む基盤として見直されました。企業が生成AIを導入しても、承認、記録、権限管理などの仕組みは必要です。継続課金型の収益基盤を持つ点も買い戻しにつながりました。
• CTSH：Cognizant Technology Solutions　＋6.83％
  AIがITサービス企業の仕事を奪うとの見方が後退し、Cognizantが上昇しました。企業がAIを実際の業務へ導入するには、既存システムとの接続、データ整理、情報管理が欠かせません。AI開発が慎重になれば、導入を支援する人材や助言サービスの価値が再評価されます。
• TYL：Tyler Technologies　＋6.79％
  地方政府向け業務ソフトを提供するTyler Technologiesが上昇しました。行政システムは住民情報や税務データを扱うため、AIだけで簡単に置き換えられる分野ではありません。高い安全性と長期間の運用実績が必要であり、安定した継続収入への評価が戻りました。
• GDDY：GoDaddy　＋6.53％
  ウェブサイト作成やドメイン管理を手掛けるGoDaddyも、ソフトウェア株への資金移動によって上昇しました。AIがサイト作成を容易にしても、ドメイン、決済、顧客管理、安全対策などの基盤サービスは必要です。中小企業向けの一体型サービスが見直されました。
• VRSK：Verisk Analytics　＋6.15％
  保険会社向けにデータ分析サービスを提供するVerisk Analyticsが買われました。保険料の算定や災害リスクの評価では、長期間蓄積された信頼性の高いデータが重要です。AI開発の速度が落ちてもデータ分析需要は残るため、独自データを持つ企業の強みが評価されました。
• ACN：Accenture　＋6.04％
  AIによってコンサルティング業務が縮小するとの懸念が後退し、Accentureが反発しました。企業がAIを導入する際には、技術だけでなく業務改革、人材教育、情報管理まで一体で進める必要があります。開発競争が慎重になれば、導入を管理する同社の役割が大きくなります。
• CPRT：Copart　＋5.94％
  事故車のオンライン競売を運営するCopartが上昇しました。同社について、この日の値動きを直接説明する大きな固有ニュースは確認しにくく、AI関連株から安定した事業基盤を持つ企業へ資金が移った影響が大きいとみられます。世界的な取引網と在庫管理能力が同社の強みです。
• INTU：Intuit　＋5.47％
  会計・税務ソフトを提供するIntuitは、生成AIによる代替懸念が和らいだことで上昇しました。税務や会計には法令に沿った正確性と過去データの管理が必要で、AIだけで完結させることは容易ではありません。AIを既存サービスへ組み込む企業として見直されました。
• AJG：Arthur J. Gallagher　＋5.40％
  保険仲介大手のArthur J. Gallagherが上昇しました。個別の決定的なニュースよりも、AIや半導体から収益の安定した金融サービスへ資金が移った影響が大きかったようです。保険料に連動する手数料収入と買収による成長力が、相場が不安定な日に評価されました。
• ADBE：Adobe　＋5.29％
  生成AIが画像・動画制作ソフトを代替するとの懸念が後退し、Adobeが上昇しました。AI開発の安全性や著作権管理が厳しく問われれば、正規の素材、利用許諾、制作履歴を管理できる同社の価値が高まります。AI機能を既存製品へ組み込む戦略も再評価されました。

今回の上昇銘柄は、単なる全面高ではなく、半導体などAI開発の中心銘柄から、ソフトウェア、セキュリティ、データ管理、導入支援へ資金が移った結果です。AI投資が終わったというより、開発速度と安全性を見直す中で、利益を得る企業の範囲が変化した一日と考えるのが自然です。

5％以上下落したS&P500構成銘柄

この日は5％以上下落した構成銘柄が35銘柄に達しました。AI開発企業の経営者が安全性への懸念から開発速度を落とす必要性を訴えたことで、半導体、光通信、サーバー、電力、冷却設備など、AIデータセンター投資の恩恵を受けてきた企業が一斉に売られました。米10年国債利回りが一時5％を超えたことも、高PER（株価が利益の何倍まで買われているかを示す指標）銘柄の売りを強めました。

• GLW：Corning　－13.70％
  データセンター向け光ファイバー需要の拡大期待で上昇してきたCorningが急落しました。AI開発の減速が設備投資計画にも影響するとの警戒から、光通信関連銘柄全体に利益確定売りが広がりました。会社固有の業績悪化というより、AIインフラ投資に対する評価の見直しが中心です。
• TER：Teradyne　－13.30％
  半導体の検査装置を手掛けるTeradyneは、AI半導体の生産拡大が鈍るとの懸念から大幅に下落しました。半導体メーカーの設備投資が減速すれば検査装置の需要にも波及します。これまでAI需要を先取りして株価が上昇していただけに、利益確定売りも大きくなりました。
• COHR：Coherent　－12.73％
  AIデータセンター向けの光通信部品を供給するCoherentが急落しました。高速通信網はAI処理に欠かせませんが、AI開発の速度が落ちれば短期的な発注ペースも鈍る可能性があります。将来の高成長を織り込んだ株価だったため、投資家の前提変更が大幅安につながりました。
• HPE：Hewlett Packard Enterprise　－10.76％
  AIサーバーを成長分野としてきたHPEが売られました。生成AI向け設備投資の拡大を前提に受注増加が期待されていましたが、AI開発を慎重に進める動きによって投資回収が遅れるとの不安が浮上しました。サーバー事業は売上高が増えても利益率が低くなりやすい点にも注意が向きました。
• SWKS：Skyworks Solutions　－10.29％
  通信半導体を手掛けるSkyworks Solutionsは、半導体株全体の売りに巻き込まれました。AI関連需要の減速懸念に加え、スマートフォン市場への依存度が高いことも投資家の慎重姿勢につながりました。会社固有の新たな悪材料より、半導体セクターからの資金流出の影響が大きかったとみられます。
• LITE：Lumentum Holdings　－9.92％
  光通信部品大手のLumentumは、AIデータセンター向け高速通信需要への期待が後退して下落しました。生成AIの計算処理では大量のデータを高速で送る必要がありますが、設備増強が遅れれば同社の成長見通しにも影響します。赤字が続いていることも売りを大きくしました。
• GEV：GE Vernova　－8.62％
  発電設備や送電網を手掛けるGE Vernovaは、AIデータセンターの電力需要拡大を象徴する銘柄として買われてきました。AI投資の速度が鈍れば、将来の発電・送電設備需要も下方修正されるとの警戒が生じます。原油高と金利上昇も、大型設備投資への不安を強めました。
• CIEN：Ciena　－8.55％
  通信事業者やデータセンター向けの光ネットワーク機器を提供するCienaが下落しました。AI処理を支える高速通信網への投資拡大が期待されていましたが、AI開発の減速論を受けて短期的な需要予測が見直されました。光通信関連銘柄がそろって売られた影響も受けています。
• SMCI：Super Micro Computer　－8.40％
  AIサーバー大手のSuper Micro Computerは、AI向け設備投資の減速懸念を直接受けました。同社は需要拡大時の成長力が高い一方、競争激化による利益率低下や受注変動の影響を受けやすい企業です。半導体株とサーバー株から資金が一斉に流出したことで下げ幅が拡大しました。
• LRCX：Lam Research　－8.29％
  半導体製造装置大手のLam Researchは、AI半導体や高性能メモリーへの投資が鈍化するとの懸念から売られました。半導体メーカーの設備投資は景気変動の影響を大きく受けます。米10年国債利回りの上昇も、将来の利益成長を高く評価されてきた同社株には厳しい条件となりました。
• VRT：Vertiv Holdings　－7.65％
  データセンター向け電源・冷却設備を手掛けるVertivが下落しました。高性能AIサーバーは大量の電力と冷却能力を必要とするため、同社はAI投資の代表的な関連銘柄でした。AI開発の速度を落とす動きが設備計画へ波及するとの懸念から、急上昇していた株価に利益確定売りが出ました。
• ETN：Eaton　－7.57％
  電力管理機器大手のEatonは、データセンター向け配電設備の需要拡大期待で買われてきました。この日はAI設備投資の減速懸念に加え、金利上昇による建設費や資金調達費の増加も警戒されました。ただし、送電網更新や電化需要まで含めた長期的な事業基盤とは分けて考える必要があります。
• MPWR：Monolithic Power Systems　－7.39％
  高性能な電源管理半導体を供給するMonolithic Power Systemsが下落しました。AIサーバーの増加は電力制御半導体の需要拡大につながりますが、AI投資計画の見直しによって成長速度が鈍るとの懸念が出ました。高いPERで取引されていたため、金利上昇の影響も強く受けました。
• MRVL：Marvell Technology　－7.37％
  データセンター向け通信半導体や独自設計のAI半導体を手掛けるMarvell Technologyが売られました。AI開発企業による減速要請を受け、クラウド各社の半導体投資が鈍る可能性が警戒されました。半導体株全体への利益確定売りも重なり、個別業績以上に大きく下落しました。
• Q：Qnity Electronics　－7.25％
  半導体や電子機器向けの高機能材料・部品を扱うQnity Electronicsが下落しました。AI半導体の生産拡大が緩やかになれば、関連する材料需要にも影響が及びます。上場後の値動きに関する蓄積が少ない銘柄であり、AI関連企業からの資金流出による影響が大きく表れました。
• CEG：Constellation Energy　－7.09％
  原子力発電を中心とするConstellation Energyは、AIデータセンターの電力需要拡大を見込んで上昇してきました。AI開発の減速論により、巨大IT企業との長期電力契約や電力価格への期待が後退しました。ただし、安定電源を求める需要はAI以外にもあり、長期的な電力不足問題は残ります。
• AMAT：Applied Materials　－7.07％
  半導体製造装置大手のApplied Materialsは、AI向け半導体設備投資の減速懸念から下落しました。高性能半導体やメモリーの増産計画が見直されれば、製造装置の受注にも影響します。米金利上昇と半導体指数の急落が重なり、時価総額の大きい装置株にも売りが広がりました。
• KEYS：Keysight Technologies　－6.99％
  電子計測機器を提供するKeysight Technologiesは、半導体や高速通信設備への投資減速を警戒して売られました。AI関連機器の開発には精密な測定・検証が必要ですが、顧客企業が開発計画を遅らせれば受注時期も後ろへずれます。高PER銘柄を避ける動きも下落を増幅しました。
• FLEX：Flex　－6.44％
  電子機器の設計・製造を請け負うFlexは、AIサーバーやデータセンター関連機器の生産拡大期待が後退して下落しました。受託製造会社は顧客の設備計画変更が売上高へ伝わりやすいため、AI開発の減速論に敏感に反応しました。電子機器製造株全体の売りも影響しています。
• APH：Amphenol　－6.40％
  高速通信用コネクターを手掛けるAmphenolが下落しました。AIデータセンターではサーバー間を結ぶ大量の接続部品が必要ですが、設備増設の速度が鈍れば需要予測も変わります。同社は事業分野を幅広く分散していますが、この日はAIインフラ関連銘柄として売りの対象になりました。
• KLAC：KLA Corporation　－6.39％
  半導体製造工程の検査装置を提供するKLAが下落しました。AI半導体の高度化には精密な検査が欠かせませんが、生産能力の増強が遅れれば装置需要の伸びも鈍ります。半導体製造装置株は将来の設備投資を早く織り込むため、投資計画への不安が株価へ大きく反映されました。
• FIX：Comfort Systems USA　－6.39％
  空調・電気設備工事を手掛けるComfort Systems USAは、データセンター建設の拡大で成長してきました。AI投資の減速が建設計画や冷却設備工事へ及ぶとの懸念から売られました。私の建設経験から見ると工事需要が直ちに消えるとは考えにくいものの、株価には高い成長が織り込まれていました。
• JBL：Jabil　－6.09％
  電子機器の受託製造を行うJabilが下落しました。AIサーバー、通信機器、電力関連装置の生産拡大が期待されてきましたが、顧客企業の設備投資が慎重になる可能性が警戒されました。会社固有の新たな悪材料より、AI関連の製造企業から資金が流出した影響が中心とみられます。
• ANET：Arista Networks　－5.90％
  AIデータセンター向け高速ネットワーク機器を提供するArista Networksが下落しました。大量のGPUを接続する通信網への需要が高成長を支えてきましたが、AI開発の減速はネットワーク増強の時期を遅らせる可能性があります。主要顧客への依存度が高い点も慎重に見られました。
• ON：ON Semiconductor　－5.90％
  車載・産業用半導体を中心とするON Semiconductorは、半導体株全体の下落に連動しました。同社はAIデータセンターへの直接依存度が比較的低いものの、金利上昇による景気減速や設備投資の鈍化が警戒されました。個別材料よりもセクター全体からの資金流出が大きかったようです。
• DELL：Dell Technologies　－5.82％
  AIサーバーの販売拡大を成長の柱としてきたDell Technologiesが下落しました。AI開発が慎重になれば、企業やクラウド事業者によるサーバー発注が遅れる可能性があります。AIサーバーは売上高を増やす一方で部品費も大きいため、利益率がどこまで改善するかという課題も改めて注目されました。
• JCI：Johnson Controls International　－5.65％
  建物の空調・制御設備を提供するJohnson Controlsが下落しました。AIデータセンターでは高度な冷却と電力管理が必要ですが、建設計画の延期は設備会社の受注時期に影響します。金利上昇による建設投資全般への不安も加わり、データセンター関連の設備株として売られました。
• INTC：Intel　－5.59％
  Intelは半導体株全体の急落に巻き込まれました。AI開発の減速によって高性能半導体市場の成長率が鈍るとの懸念に加え、同社は巨額の設備投資と赤字改善という課題を抱えています。AI半導体で先行する競合企業との差を縮めるまで時間が必要との見方も売りにつながりました。
• NTAP：NetApp　－5.52％
  企業向けデータ保存システムを提供するNetAppが下落しました。AI利用の拡大は保存データを増やす一方、開発速度が落ちれば関連設備の発注時期も遅れる可能性があります。ソフトウェア株が買われる中でも、データセンターの機器投資に近い同社はハードウェア関連として売られました。
• GNRC：Generac Holdings　－5.35％
  非常用発電機を手掛けるGenerac Holdingsは、データセンター向け予備電源需要への期待が後退して下落しました。データセンターでは停電時にも稼働を続ける冗長化（予備設備を複数用意する仕組み）が不可欠ですが、新規建設が遅れれば受注時期にも影響します。
• MU：Micron Technology　－5.25％
  AI向け高性能メモリーの代表銘柄であるMicron Technologyが下落しました。AI半導体の生産やデータセンター投資が減速すれば、HBM（AI向けの高速メモリー）の需要予測にも影響します。ただし株価上昇後の利益確定という面も強く、長期需要まで失われたと判断するのは早いでしょう。
• NXPI：NXP Semiconductors　－5.24％
  車載・産業用半導体に強いNXP Semiconductorsは、半導体セクター全体の下落と景気減速への警戒から売られました。原油高と金利上昇が自動車需要や企業の設備投資を弱める可能性もあります。AIへの直接的な依存度より、景気敏感株としての側面が下落要因となりました。
• VST：Vistra　－5.16％
  発電事業を展開するVistraは、データセンターの電力需要拡大を見込んで上昇してきました。AI開発の減速論によって将来の電力消費予測が見直され、利益確定売りが出ました。ただし米国の電力不足や送電網の制約は残っており、中長期の電力需要とは分けて見る必要があります。
• BAC：Bank of America　－5.14％
  Bank of Americaは、原油高と長期金利上昇による景気悪化への警戒から下落しました。金利上昇は銀行の貸出金利を押し上げますが、保有債券の評価損や貸し倒れの増加につながる面もあります。FRBによる追加利上げ観測が強まったことで、金融株にも売りが広がりました。
• DLR：Digital Realty Trust　－5.01％
  データセンターを保有するDigital Realty Trustは、AI関連施設の需要減速懸念と米長期金利の上昇が重なり下落しました。REIT（不動産投資信託）は借入金を使って物件を運営するため、金利上昇による負担が大きくなります。AI需要への期待だけでは金利上昇を補えない一日となりました。

この日の下落は、AIの将来性そのものが否定されたというより、半導体から発電・冷却設備まで続いてきたAIインフラ投資の成長速度を見直す動きでした。特に株価が短期間で上昇し、高い利益成長を織り込んでいた銘柄ほど下落率が大きくなっています。長期投資家としては、AI需要の変化だけでなく、各社の受注残、利益率、顧客構成を冷静に確認したい局面です。

セクター別騰落率

市場全体では11セクター中3セクターが1％以上上昇し、4セクターが1％以上下落しました。AI開発の減速懸念から、半導体、データセンター設備、電力関連が売られる一方、通信サービス、生活必需品、ヘルスケアへ資金が移動しました。先端技術の中でも半導体株は急落し、ソフトウェアとサイバーセキュリティ株は上昇するなど、セクター内部でも明暗が大きく分かれました。

• 通信サービス(Communication Services）　＋2.68％
  通信サービスは全11セクターで最大の上昇となった。Alphabetが＋3.22％、Metaが＋2.71％、Netflixが＋3.79％、AT&Tが＋1.73％と幅広く上昇した。半導体株から、大量の利用者データ、広告収入、継続課金収入を持つ大型企業へ資金が移動した形である。AI開発が減速しても本業の収益基盤が残る点が評価された。
• 生活必需品(Consumer Defensive)　＋1.44％
  生活必需品は、株式市場の不安定化を受けた防御的な資金移動によって上昇した。Philip Morrisが＋1.99％、Walmartが＋1.81％、Costcoが＋1.56％、Coca-Colaが＋1.20％となった。原油高と金利上昇による景気減速が警戒される中でも、食品や日用品への需要は大きく落ちにくいため、収益の安定性が選ばれた。
• ヘルスケア(Healthcare)　＋1.36％
  ヘルスケアはEli Lillyの＋2.02％、AbbVieの＋1.81％、UnitedHealth Groupの＋1.18％、Intuitive Surgicalの＋2.38％が上昇を主導した。医薬品や医療サービスは景気変動の影響を比較的受けにくい。AI・半導体株の変動が大きくなる中で、業績の安定性と個別の成長性を併せ持つ医療関連へ資金が移った。
• 公益事業(Utilities)　－1.49％
  公益事業は、原子力発電大手Constellation Energyが－7.09％と急落し、セクター全体を押し下げた。電力株はAIデータセンターによる電力需要の急増を前提に買われてきたが、AI開発の減速論によって成長予測が見直された。また、米10年国債利回りが一時5％を超え、高配当株の相対的な魅力も低下した。
• 工業・産業(Industrials)　－1.65％
  工業・産業ではGE Vernovaが－8.62％、Eatonが－7.57％、Comfort Systems USAが－6.39％、Johnson Controlsが－5.65％、Caterpillarが－4.22％となった。発電、配電、冷却、建設設備など、AIデータセンターの増設を支える企業が集中して売られた。金利上昇による設備投資負担の増加も下落を大きくした。
• 先端技術(Technology)　－2.05％
  先端技術ではNVIDIAが－3.36％、Broadcomが－4.77％、AMDが－4.40％、Micron Technologyが－5.25％と半導体株が下落した。半導体製造装置や光通信、サーバー関連にも売りが波及した。一方、CrowdStrikeは＋13.85％、Palo Alto Networksは＋13.09％となり、AIの安全性を守るソフトウェア企業には資金が集中した。
• 素材(Basic Materials）　－2.08％
  素材は全11セクターで最大の下落となった。金先物の下落によってNewmontが－2.95％となり、鉄鋼、銅、化学関連にも売りが広がった。米金利上昇とドル高はドル建て商品価格を圧迫しやすく、原油高による生産・輸送費の増加も企業利益への懸念となった。AI設備投資の減速が金属需要へ波及する可能性も警戒された。

主要3指数とドル円の動き

主要3指数はそろって下落しました。AI開発企業の経営者が安全性への懸念から開発速度を落とす必要性を訴え、半導体やAIデータセンター関連株が売られました。さらに原油高を背景に米10年国債利回りが一時5％を超え、FRBによる利上げ観測が強まったことも株価の変動を大きくしました。

• S&P500（7,619.98、前日比－0.48％）
  S&P500は7,611.44で始まり、序盤に7,592.28まで下落しました。その後は7,647.99まで戻しましたが、終値は7,619.98となりました。AI開発の減速懸念から半導体、通信機器、電力・冷却設備関連が大きく売られる一方、ソフトウェアやサイバーセキュリティ株は上昇しました。指数の下落率以上に、AI関連銘柄の中で激しい資金移動が起きた一日です。
• Dow30（52,421.20、前日比－0.29％）
  Dow30は52,750.88で寄り付き、この水準がそのまま日中高値となりました。その後は売りが強まり、一時52,278.89まで下落しました。原油価格の上昇と米長期金利の5％到達によって、企業の資金調達費や個人消費への悪影響が警戒されました。NASDAQより下落率は小さかったものの、景気敏感株や大型金融株にも売りが広がり、終盤まで上値の重い動きでした。
• NASDAQ（26,186.41、前日比－0.56％）
  NASDAQは26,018.50で始まり、安値は25,992.54、高値は26,329.98でした。主要3指数では最も大きく下落しました。AI開発の減速要請を受けて半導体指数が急落し、サーバー、光通信、半導体製造装置などにも売りが波及しました。一方で、AIによる既存事業の代替懸念が後退したAdobeやServiceNowなどは上昇しており、先端技術株が一方向に売られたわけではありません。
• ドル円（154.3800円、前日比＋0.54％）
  ドル円は153.5460円で始まり、序盤に153.3500円まで円高となった後、米10年国債利回りの上昇に伴って一時155.0000円まで円安が進みました。原油高によるインフレ再燃とFRBの利上げ観測が米金利を押し上げ、ドル買いにつながりました。円建てで見れば、S&P500の－0.48％はドル円の＋0.54％でほぼ相殺される計算となり、日本の米国株投資家には為替が緩衝材となりました。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

原油価格の上昇とAI関連株の急落が重なり、投資家の警戒感が強まりました。米10年国債利回りは一時5％を超えた後に低下しましたが、依然として株式と債券を比較するうえで無視できない水準です。一方、安全資産とされる金はドル高と高金利に押され、地政学リスクが高まる中でも下落しました。

• WTI原油先物（101.78ドル、前日比＋1.73％）
  WTI原油先物は102.25ドルで始まり、サウジアラビアの主要パイプラインがドローン攻撃で停止したとの報道を受け、一時104.95ドルまで上昇しました。その後は100.53ドルまで下げる場面もありましたが、101.78ドルで終了しました。原油高が長引けば物価と企業コストが上昇し、FRBの利上げ観測を強めるため、エネルギー株以外の株式には厳しい要因となります。
• 米10年国債利回り（4.961％、前日比－0.28％）
  米10年国債利回りは4.979％で始まり、原油高によるインフレ再燃への警戒から一時5.012％まで上昇しました。5％台は企業や住宅購入者の借入負担を大きくする節目であり、株式市場にも売りが広がりました。その後は債券を買い戻す動きによって4.934％まで低下し、4.961％で終了しましたが、高PER銘柄には依然として厳しい金利水準です。
• VIX指数（17.11、前日比＋8.01％）
  VIX指数は17.50で始まり、一時18.17まで上昇した後、17.11で終了しました。AI開発の減速論、半導体株の急落、原油高、米長期金利の5％到達が重なり、投資家の不安が強まりました。ただし、一般に警戒水準とされる20は下回っており、全面的な投げ売りには至っていません。市場全体の恐怖というより、AI関連株を中心とした急激な評価見直しを示す動きです。
• 金先物（4,325.60ドル、前日比－1.89％）
  金先物は4,375.00ドルで始まり、一時4,396.80ドルまで上昇しましたが、その後は4,293.00ドルまで急落し、4,325.60ドルで終了しました。地政学リスクは金の購入要因になりますが、この日は米長期金利の上昇とドル高の影響が上回りました。金は利息を生まないため、国債利回りが5％近くまで上がると相対的な魅力が低下しやすくなります。

原油、米金利、VIXが高い状態は、株式市場にとって楽観できる組み合わせではありません。特に原油高が物価へ波及すれば、FRBが高金利を長く維持する可能性があります。一方、米10年国債利回りとVIXは日中の高値から低下しており、投資家が最悪の事態を織り込んだ状況でもありません。長期投資家としては、短期的な価格変動より、原油供給と金融政策が企業利益へ与える影響を確認したい局面です。

私の米国株ポートフォリオ　－0.10％（前日比）

私の米国株ポートフォリオは前日比－0.10％でした。MAXISナスダック100上場投信が－0.78％、iFreeETF FANG+が－0.53％となり、AI・半導体への比重が高い資産がマイナス要因となりました。一方で、iシェアーズ米国連続増配株ETFは＋0.42％、eMAXIS Slim米国株式（S&P500）は＋0.21％、MAXIS米国株式（S&P500）上場投信は＋0.06％、iシェアーズS&P500米国株ETFは＋0.04％でした。AI関連株の急落に対し、S&P500連動資産と連続増配株が値動きを和らげた形です。

個人的には、NASDAQやFANG+へ集中せず、S&P500と連続増配株を組み合わせている効果が表れた一日だと感じています。AI投資の長期的な成長性は変わらないと考えていますが、同じテーマに資金を偏らせないことの大切さも改めて確認できました。

経済指標発表結果

この日は、米国株式市場を直接動かす雇用、物価、消費などの主要経済指標は発表されませんでした。公表されたのは3カ月物と6カ月物の短期米国債入札で、いずれも落札利回りが前回を上回りました。原油高によるインフレ再燃とFRBの利上げ観測が、短期金利にも反映された結果です。

• 6カ月物短期米国債入札（落札利回り4.060％、前回3.890％）
  6カ月物短期米国債の落札利回りは4.060％となり、前回の3.890％から0.170ポイント上昇しました。投資家が半年間の資金運用に、以前より高い利回りを求めたことを示します。原油高による物価上昇とFRBの利上げ観測が背景にあり、短期国債の利回り上昇は株式より安全な運用先の魅力を高めます。高PERの成長株には厳しい金利環境です。
• 3カ月物短期米国債入札（落札利回り3.970％、前回3.800％）
  3カ月物短期米国債の落札利回りは3.970％となり、前回の3.800％から0.170ポイント上昇しました。市場参加者が少なくとも今後数カ月は高い政策金利が続くと見込んでいることが読み取れます。FRBの金融政策決定を控え、現金に近い短期国債でも約4％の利回りが得られるため、投資家が株式への配分を慎重にする要因となりました。

主要経済指標がなかったため、この日の株式市場はAI開発の減速論、原油価格、米国債利回りの動きに強く反応しました。短期国債の落札利回りが前回からそろって0.170ポイント上昇したことは、市場がインフレとFRBの利上げを軽視していないことを示しています。

主要銘柄の決算発表結果

9/14に主要銘柄の決算発表はありませんでした。

主な経済ニュース

• AI開発の減速要請で半導体株が急落
  Anthropic、OpenAI、xAIの経営者が、安全性への懸念から最先端AIの開発速度を落とす必要性を訴えました。これを受けてNVIDIA、Broadcom、AMD、Micron Technologyなどが下落し、フィラデルフィア半導体指数は5.9％安となりました。AI市場の消滅ではなく、将来の設備投資が従来の想定どおり進むかを再評価する動きです。（Reuters：09/14）
• 米10年国債利回りが一時5％を突破
  米10年国債利回りは一時5.012％まで上昇し、2023年以来の5％台に入りました。原油高によるインフレ再燃、米国の財政赤字、大量の国債発行、AI企業による巨額の資金調達が債券価格を押し下げています。安全性の高い国債で5％近い利回りを得られるため、株式には高い利益成長が一段と求められる環境です。（Reuters：09/14）
• サウジアラビアの石油施設攻撃で原油高
  イエメンのフーシ派などによる攻撃で、サウジアラビアの東西パイプラインが一時停止しました。このパイプラインは日量400万～500万バレルを輸送し、ホルムズ海峡を避ける重要経路です。WTI原油先物は一時104.95ドルまで上昇しました。燃料費と輸送費の上昇が続けば、企業利益と個人消費の両方を圧迫します。（Reuters：09/14）
• FRBの0.25ポイント利上げ確率が90％へ上昇
  市場ではFRBが金融政策会合で政策金利を0.25ポイント引き上げ、3.75～4.00％にすると予想されています。実現すればWarsh議長の就任後初めての利上げです。原油価格が100ドルを超え、基調的な物価上昇も続く中、FRBにはインフレ抑制を優先する圧力がかかっています。住宅や企業投資には厳しい判断となります。（Reuters：09/14）
• 主要3指数は下落するも終値は日中安値を上回る
  S&P500は－0.48％、Dow30は－0.29％、NASDAQは－0.56％で終了しました。AI関連株、工業・産業、公益事業が売られましたが、S&P500は日中安値の7,592.28から7,619.98まで戻しました。下落銘柄だけに売りが集中した全面安ではなく、投資家が投資先を入れ替える動きが強い一日でした。（Reuters：09/14）
• 半導体からソフトウェアとサイバー防衛へ資金移動
  AI半導体が売られる一方、CrowdStrikeは＋13.85％、Palo Alto Networksは＋13.09％、ServiceNowは＋7.41％、Adobeは＋5.29％となりました。AI開発が慎重になれば既存ソフトウェアが急速に代替される可能性は低下します。また、AIの悪用や情報漏洩への対策は必要性が増すため、サイバー防衛企業が選ばれました。（Reuters、Barron’s：09/14）
• 国際決済銀行がAI相場の弱点を指摘
  国際決済銀行は、AI投資を中心とした世界的な株価上昇に弱さが見え始めたと報告しました。AI事業の長期的な採算性に加え、大手テクノロジー企業による借入増加や不透明な資金調達にも注意を求めています。ただし、直ちに金融危機へ発展する兆候はないとしており、金利上昇と債務拡大の組み合わせが主な監視点です。（Reuters：09/14）
• Bank of Americaが投資銀行手数料の減少を予想
  Bank of Americaは、投資銀行部門の手数料収入が約10％減少するとの見通しを示し、株価は5.14％下落しました。金利上昇は銀行の貸出収益を増やす面がありますが、企業買収や株式・社債発行が減れば手数料収入は低下します。保有債券の評価損や景気悪化による貸し倒れ増加への警戒も銀行株へ波及しました。（Reuters：09/14）
• ドル高が進みドル円は一時155円
  中東情勢の緊迫化による安全資産需要とFRBの利上げ観測から、ドル指数は上昇しました。ドル円は153.35円から一時155.00円まで円安が進み、154.38円で終了しました。円建ての米国株評価額にはプラスですが、円安と原油高が同時に進めば日本の輸入物価が上がります。日銀の政策判断にも影響する組み合わせです。（Reuters：09/14）
• 5,000ドル給付案が米財政とインフレの新たな論点に
  トランプ大統領は、議会選挙で共和党が過半数を維持した場合、米国の成人へ1人5,000ドルを給付する案は予算上実現できると発言しました。ただし実施には議会承認が必要で、財源も明確ではありません。大規模給付は個人消費を増やす一方、財政赤字、国債発行、インフレを拡大させる可能性があり、長期金利には上昇要因となります。（Reuters：09/14）
• ロシアとウクライナのエネルギー施設攻撃停止を模索
  トランプ大統領はウクライナにロシアの燃料施設への攻撃停止を求め、ロシア政府は歓迎しました。一方、ゼレンスキー大統領は、ロシアもウクライナの電力・物流施設への攻撃を確実に停止することが条件だと表明しました。合意が成立すれば原油価格の上昇を抑える可能性がありますが、具体的な保証はなく、情勢は流動的です。（Reuters：09/14）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

9/15に主要銘柄の発表予定はありません。

おわりに

この日はAI開発の減速論をきっかけに、半導体やデータセンター関連株が大きく売られる一方、ソフトウェアやサイバーセキュリティ株は上昇しました。相場全体が崩れたというより、これまでAI銘柄として一括りにされてきた企業を、改めて選別する動きだったと感じています。

長期投資では、大きく動いた日の数字だけで判断せず、企業の利益や需要が本当に変化したのかを見極めることが大切です。毎朝市場を確認していると、慌てて動かないことも立派な投資判断だと改めて思います。

本日もお読みいただき、ありがとうございました。それでは、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

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おことわり

投資は自己責任にてお願いします。
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図表のレファレンス

• S&P500ヒートマップ：　finviz
• 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• セクター別騰落率：　finviz
• 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
• 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

9月11日の米国市場は、原油価格の反落とAI関連株への買い戻しによって、主要3指数がそろって上昇しました。S&P500は＋0.86％、Dow30は＋0.98％、NASDAQは＋0.96％でした。VIX指数も15.87まで低下しており、前日まで続いていた緊張がいったん和らいだ一日です。

ただし、私は今回の上昇だけを見て、市場の不安要因が解消したとは考えていません。8月のCPIは前月比＋0.4％、前年比＋3.4％となり、コアCPIも前月比で市場予想を上回りました。インフレの粘り強さを受け、FRBが次回会合で利上げする確率は約90％まで上昇しています。米10年国債利回りも4.975％となり、節目の5％が目前です。

米国債利回りが5％を超えると、株式を売って国債へ移した方がよいのではないかと考えたくなります。しかし、国債の5％は満期まで保有した場合の確定利回りであり、S&P500は企業利益の成長と配当を取り込む変動資産です。同じ5％でも性質が違うため、数字だけで単純に比較することはできません。

金利上昇は株式の評価を押し下げ、短期的な調整を招くことがあります。しかし、S&P500を構成する企業が利益を伸ばし続ければ、株価には長期的な成長余地があります。金利が5％を超えたという理由だけで、S&P500を売却する必要はないと私は考えています。将来の株価上昇を保証するものではありませんが、過去にも高金利の時期を乗り越えながら、米国企業は成長してきました。

この日の特徴は、AI投資の資金がNVIDIAのような半導体大手だけでなく、Dell Technologies、Hewlett Packard Enterprise、NetAppなどへ広がったことです。一方、週間ではNVIDIAやMicrosoftが下落し、AMDやIntelが大きく上昇しました。AI関連の中でも、買われる銘柄が入れ替わっています。こうした主役交代を事前に当て続けるのは難しく、ETFで成長分野を広く保有する意味を改めて感じました。

個別株では、業績が良くても市場の期待に届かなければ大きく売られます。反対に、それまで注目されていなかった企業が、突然AI関連の主役になることもあります。次に上がる銘柄を追い続けるより、S&P500やNASDAQ100などのETFを通じて、成長する企業が自然に組み入れられる仕組みを利用する方が、私には合っています。ただし、株式を持ち続けるには準備が必要です。今後数年以内に使う生活資金まで株式に投じていると、相場が下落した時に安値で売らざるを得なくなります。生活に必要な現金を確保し、債券も組み合わせておけば、株価が下がった局面でも落ち着いて保有を続けられます。長期投資で重要なのは、最大の利益を狙うことより、途中で市場から退場しないことだと思っています。

中東情勢による原油高は、物価、金利、企業利益を同時に揺らします。数字の裏側では多くの方が命や生活を脅かされています。一日も早く、イラン問題をはじめとする地政学的リスクが治まり、平穏が戻るよう祈りたいと思います。

来週はFRBの判断で相場が大きく動く可能性があります。短期的な予想に合わせて売買を繰り返すより、生活に必要な現金を確保したうえで、市場に居続ける姿勢を大切にします。金利が5％を超えても慌ててS&P500を手放さず、米国企業の利益成長が続いているかを冷静に確認していきます。

投資は自己責任にてお願いします。

S&P500ヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

9月11日は、Oracleの好決算をきっかけに、AIサーバー、企業向けストレージ、ネットワーク機器、半導体などへ買いが広がりました。特にDell TechnologiesとHewlett Packard Enterpriseの上昇が目立ち、AI投資の対象が半導体からITインフラ全体へ広がっていることを示しています。

• HPE：Hewlett Packard Enterprise　＋12.44％
  OracleがAIクラウド契約の急増と好決算を発表したことで、企業向けAIサーバー需要への期待が強まりました。HPEはサーバー、ネットワーク、クラウド基盤を提供しており、AIデータセンター投資の主要な受益企業として買われました。
• DELL：Dell Technologies　＋11.98％
  AIサーバー需要の拡大期待から急伸し、株価は過去最高値圏に上昇しました。OracleのAI関連受注が市場予想を上回ったことで、企業のAI設備投資が今後も続くとの見方が強まり、サーバー大手のDellに資金が集まりました。
• NTAP：NetApp　＋8.54％
  AI処理に必要な企業向けデータ保存設備への需要拡大が期待されました。生成AIでは大量のデータを高速かつ安全に保存する必要があります。AI投資の恩恵がサーバーだけでなく、ストレージ（データ保存装置）にも広がるとの見方から上昇しました。
• ON：ON Semiconductor　＋8.51％
  半導体株全体への資金流入に加え、データセンターや産業機器で使われる電力制御半導体への需要期待から買われました。AI設備の増加には効率的な電力管理が欠かせず、同社の省電力技術が評価されたと考えられます。
• HPQ：HP Inc.　＋8.40％
  証券会社による新規評価に加え、法人向けパソコンの更新需要やAIパソコンの普及期待が株価を押し上げました。Oracleの好決算を受けて企業のIT投資に対する安心感が広がり、パソコン関連企業にも買いが波及しました。
• CDW：CDW Corporation　＋7.85％
  企業や官公庁向けにパソコン、サーバー、ネットワーク機器を販売する同社は、法人のIT投資回復を期待する買いを集めました。AI導入には機器の購入だけでなく、設定や運用支援も必要となるため、総合的なIT販売会社にも恩恵が及びます。
• SMCI：Super Micro Computer　＋7.28％
  AIサーバー関連株への買いが強まる中で上昇しました。同社は高性能GPUを搭載するサーバーと冷却設備を提供しています。株価変動の大きい銘柄ですが、AIデータセンター投資が続くとの期待が再び優勢となりました。
• FLEX：Flex　＋7.19％
  データセンター向け機器や電力関連設備を受託製造する企業として買われました。AIインフラ投資では、サーバーだけでなく電源、通信機器、冷却設備など幅広い製品が必要です。AI設備投資の裾野の広さを反映した上昇となりました。
• FIX：Comfort Systems USA　＋6.29％
  データセンター建設に欠かせない空調、冷却、電気設備工事への需要拡大が評価されました。AIサーバーは大量の熱を発生させるため、高性能な冷却設備が必要です。AI投資が建設設備会社の受注拡大につながるとの期待が続いています。
• ANET：Arista Networks　＋5.61％
  AIデータセンター向け高速ネットワーク需要への期待から上昇しました。多数のGPUを連携させるには、大量のデータを遅延なく送る通信設備が必要です。OracleのAIクラウド事業拡大を受け、ネットワーク投資も増えるとの見方が強まりました。
• FISV：Fiserv　＋5.42％
  金融機関向け決済システムや店舗向け決済端末を提供する同社には、これまでの下落に対する買い戻しが入りました。新たな大型材料は限られていましたが、割安感を意識した資金流入が株価を押し上げたとみられます。
• MRNA：Moderna　＋5.38％
  バイオ医薬品株への買い戻しを背景に上昇しました。新型コロナワクチンへの依存度低下が課題ですが、がん治療ワクチンを含む開発中の医薬品への期待は残っています。短期的な売られ過ぎを意識した買いも入ったと考えられます。
• IT：Gartner　＋5.26％
  企業のAI導入やIT投資が拡大すれば、技術調査とコンサルティングへの需要も増えるとの期待から上昇しました。Oracleの決算は、企業のAI投資が減速していないことを示し、IT分野の調査会社にも買いが波及しました。
• PWR：Quanta Services　＋5.15％
  データセンターの増設に伴う発電所、送電網、変電設備への投資拡大が期待されました。AI設備は大量の電力を消費するため、電力インフラの増強が不可欠です。AI投資の恩恵を受ける工業・産業（Industrials）銘柄として買われました。
• SWKS：Skyworks Solutions　＋5.14％
  半導体株への買いが広がる中、通信機器向け半導体を扱う同社も上昇しました。スマートフォン市場の回復期待に加え、通信、自動車、産業機器向け事業の拡大が注目され、これまで出遅れていた銘柄への資金移動も株価を支えました。
• JBL：Jabil　＋5.05％
  AIサーバー、ネットワーク機器、データセンター関連製品の受託製造拡大が期待されました。AI設備投資が増えるほど部品調達や製造を担う企業の受注も増えます。AI関連需要が製造業まで広がっていることを示す上昇となりました。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

該当銘柄はありませんでした。

セクター別騰落率

市場全体では11セクター中9セクターが上昇し、前日までの警戒相場から買い戻しが広がった。AI関連の好材料を受け、サーバー、通信設備、電力工事などへ資金が流入したほか、大型インターネット株や一般消費関連株も堅調であった。一方、原油価格の反落でエネルギー(Energy)は伸び悩み、公益事業(Utilities)とヘルスケア(Healthcare)には資金移動に伴う売りが出た。景気敏感株を中心としたリスクオン（投資家が積極的にリスクを取る状態）の相場である。

• 工業・産業(Industrials)　＋1.31％
  11セクター中で最大の上昇となった。航空機関連のBoeingや特殊産業機器に加え、Quanta Services、Comfort Systems USAなど、データセンター建設や電力設備を担う企業が買われた。AI投資にはサーバーだけでなく、建物、送電網、冷却設備も必要である。AI設備投資の拡大が実際の建設需要へ波及するとの期待を映した上昇であった。
• 通信サービス(Communication Services）　＋1.29％
  Alphabetが＋1.75％、Amazonが＋1.49％となり、大型インターネット企業がセクターを押し上げた。AIを活用した検索、広告、クラウドサービスの成長期待に加え、市場全体の反発によって大型グロース株へ資金が戻った。Netflixや通信会社も堅調で、広告から映像配信、通信まで幅広く買われた点に、投資家心理の改善が表れている。
• 先端技術(Technology)　＋1.11％
  Oracleの好決算をきっかけに、Dell Technologies、Hewlett Packard Enterprise、Arista Networksなどが大幅に上昇した。AIクラウドの受注拡大が、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器への需要を裏付けた形である。一方、NVIDIAやMicron Technologyは小幅安となり、AI関連なら一律に買われるのではなく、出遅れていたインフラ銘柄へ資金が移った。
• 一般消費材（Consumer Cyclical）　＋1.10％
  Amazonの上昇がセクター全体を牽引し、TeslaやHome Depotにも買いが入った。米国の物価上昇圧力は残っているものの、景気が急速に悪化するとの不安は後退し、消費関連株を買い戻す動きが優勢となった。ただし、高金利が住宅、自動車、耐久消費財の需要に与える影響は続くため、全面的な消費回復を織り込んだ上昇とまでは言いにくい。

主要3指数とドル円の動き

• S&P500（7,656.98、前日比＋0.86％）
  S&P500は4営業日続落後の買い戻しが入り、幅広い銘柄が上昇しました。原油価格が高値から反落したことで、インフレと企業コストへの警戒がいったん和らぎました。Oracleの好決算を受け、AI投資の恩恵がサーバー、ストレージ、通信設備へ広がった点も市場全体を押し上げています。ただし、米国の物価上昇圧力は残っており、長期投資家としては1日の反発だけで強気一辺倒にならず、金利と原油の動きを見ておきたい局面です。
• Dow30（52,573.29、前日比＋0.98％）
  Dow30は主要3指数の中で最も大きく上昇しました。前日まで売られていた景気敏感株に加え、大型IT株や金融株などにも買いが入り、相場の回復が一部のAI銘柄だけにとどまらなかったことが特徴です。原油価格の反落によって輸送費や原材料費の上昇に対する不安もやや後退しました。私は、NASDAQだけでなくDow30も上昇する日は市場の資金循環が比較的良好だと感じます。ただし、週を通じてみれば中東情勢と金利上昇への警戒は残っています。
• NASDAQ（26,333.04、前日比＋0.96％）
  NASDAQはOracleの決算を受け、AIサーバーやデータセンター関連を中心に反発しました。Dell Technologies、Hewlett Packard Enterprise、NetAppなどが大幅に上昇し、AI投資の主役がGPUだけでなく、サーバー、通信、データ保存設備へ広がっています。一方、AI設備投資に対する期待が大きいほど、受注や利益率が予想を下回った場合の株価調整も大きくなります。長期投資家としては、AI需要の成長を評価しながらも、企業ごとの収益力を冷静に見分けたい相場です。
• ドル円（153.681円、前日比－0.44％）
  ドル円は154.366円で始まり、一時154.617円まで上昇した後、153.234円まで円高が進みました。米国の物価指標を受けてFRBの利上げ観測が強まったものの、日本では日銀の追加利上げ観測が続き、日米当局による円安けん制も円買いを促しました。原油価格の反落で日本の輸入負担が軽くなるとの安心感も加わり、米金利上昇だけではドル高を維持できませんでした。米国株を円建てで保有する投資家にとっては、株高の一部が円高で相殺される動きです。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

• WTI原油先物（100.25ドル、前日比－2.18％）
  WTI原油先物は104.46ドルまで上昇した後、100.25ドルへ反落しました。ホルムズ海峡をめぐる緊張緩和に向けた協議への期待から、供給途絶を見込んだ買いが巻き戻されました。ただし、週間では8％を超える上昇であり、中東の石油施設や輸送航路への攻撃も続いています。100ドル台の原油はインフレと企業コストを押し上げるため、米国株にとって依然として大きな不安要因です。
• 米10年国債利回り（4.975％、前日比＋0.63％）
  米10年国債利回りは一時4.985％まで上昇し、節目となる5％へ接近しました。米国の消費者物価が強く、FRBによる利上げ観測が高まったことに加え、米国債の買い戻し規模が市場の期待に届かなかったことも金利上昇につながりました。高金利は将来の利益を重視するグロース株には逆風ですが、この日はAI関連企業の成長期待が勝りました。株高と金利上昇が同時に進んだ点には注意が必要です。
• VIX指数（15.87、前日比－11.04％）
  VIX指数は17.71から15.87へ大幅に低下しました。原油価格の反落と主要3指数の上昇により、投資家の短期的な不安が急速に後退したことを示しています。一般に20を下回る水準は市場が比較的落ち着いている状態ですが、中東情勢や米10年国債利回りの5％接近という危険要因は残っています。長期投資家としては、VIX低下を安心材料としながらも、急変への備えは外せないと感じます。
• 金先物（4,392.60ドル、前日比－0.33％）
  金先物は一時4,444.90ドルまで上昇したものの、終盤に売られて小幅安となりました。中東情勢を背景とした安全資産需要は続いていますが、米10年国債利回りが5％目前まで上昇したため、利息を生まない金の相対的な魅力が低下しました。それでも4,300ドル台を維持しており、インフレ、財政不安、地政学的リスクに備える資金は残っています。株高の裏側で投資家の警戒が完全には消えていないことを示しています。

私のポートフォリオ　－0.13％（前日比）

私のポートフォリオは－0.13％でした。S&P500連動ETFは－0.21％から＋0.02％までの小幅な動きにとどまり、FANG＋は－0.27％、NASDAQ100は－0.37％となりました。一方、連続増配株ETFは＋0.10％で、値動きをわずかに和らげています。米国市場では主要3指数がそろって上昇しましたが、国内ETFや投資信託には前日の米国市場の下落や円高の影響が時間差で反映されています。指数の動きと自分の評価額が一致しない日もありますが、ETF中心の長期運用では珍しいことではありません。短期のずれには手を加えず、引き続き淡々と保有します。

経済指標発表結果

• 消費者物価指数（CPI、前月比＋0.4％、前年比＋3.4％）
  8月のCPIは前月比＋0.4％、前年比＋3.4％となり、いずれも市場予想と一致しました。ただし、前年比の伸びはFRBが目標とする2％を大きく上回っており、インフレが再び強まる不安は消えていません。FRBが次回会合で利上げする確率は約90％まで上昇し、米10年国債利回りは5％目前へ上昇しました。それでも原油反落と企業業績への期待が勝り、米国株は上昇しています。
• コアCPI（前月比＋0.3％、前年比＋2.4％）
  食品とエネルギーを除くコアCPIは、前月比＋0.3％と市場予想の＋0.2％を上回りました。一方、前年比は予想通り＋2.4％となり、前回の＋2.5％からわずかに鈍化しています。基調的なインフレは改善しているものの、1カ月の伸びはやや強く、FRBが利上げを見送るほど安心できる内容ではありません。高金利に弱いグロース株には本来逆風ですが、この日はAI関連企業の成長期待が上回りました。
• ミシガン大学期待インフレ率（1年先＋4.6％、5年先＋3.4％）
  1年先の期待インフレ率は予想＋4.2％に対して＋4.6％、5年先も予想＋3.3％に対して＋3.4％となりました。期待インフレ率は、消費者が将来の物価上昇をどの程度見込んでいるかを示します。予想が高まると企業の値上げや賃上げ要求が続きやすく、FRBは実際の物価以上に警戒します。原油価格が週間で大幅に上昇した影響もあり、利上げ観測と米国債利回りの上昇につながりました。
• ミシガン大学消費者信頼感指数（45.8）
  9月の消費者信頼感指数は45.8となり、市場予想の50.5と前回の51.5を大きく下回りました。物価上昇と高金利が家計心理を冷やしており、今後の個人消費が鈍る可能性を示しています。インフレが強い一方で消費者心理が悪化する組み合わせは、FRBにとって難しい状況です。長期投資家としては、景気後退を直ちに示す数字ではないものの、米国経済の強さを過信しないための警告と受け止めています。
• 実質賃金（前月比＋0.2％）
  物価変動を差し引いた実質賃金は前月比＋0.2％となり、前回の＋0.1％から伸びが拡大しました。消費者心理は悪化していますが、購買力そのものはわずかに改善しており、米国の個人消費が急速に崩れる状況ではありません。企業収益にはプラスですが、賃金と消費が底堅ければインフレも長引きやすくなります。株式市場には景気の安心感を与える一方、利上げ観測を残す二面性のある結果でした。

主要銘柄の決算発表結果

• KR：The Kroger Co.（生活必需品・Consumer Defensive）
  Krogerの調整後EPSは1.09ドルとなり、市場予想の1.06ドルを上回りました。売上高は346億ドルで、予想の346.5億ドルをわずかに下回っています。燃料を除く既存店売上高は＋0.2％にとどまり、年間見通しも＋0.2％～＋0.8％へ引き下げました。それでも通期利益予想を維持し、コスト削減や利益率の高いネット販売・広告事業が評価され、株価は＋2.70％となりました。時間外取引は58.49ドルで横ばいでした。

主な経済ニュース

• 米インフレ再加速でFRB利上げ確率が約90％へ上昇
  8月の消費者物価指数は前月比＋0.4％、前年比＋3.4％となり、コアCPIも前月比で市場予想を上回りました。ガソリン価格や航空運賃などの上昇が目立ち、インフレの粘り強さが改めて示されています。市場が見込む次回会合での利上げ確率は約90％へ上昇しました。それでも株価が上昇したのは、数値が最悪の想定を超えず、企業利益への期待が勝ったためです。（Reuters：09/11）
• 米10年国債利回りが5％目前まで上昇
  米10年国債利回りは一時4.98％台へ上昇し、2023年以来となる5％突破が現実味を帯びました。インフレと原油高に加え、米国の財政赤字、国債発行の増加、政府の国債買い戻しが期待ほど大きくなかったことも影響しています。5％を超える国債利回りは株式の相対的な魅力を低下させます。現在の株高は企業利益への期待で持ちこたえていますが、長期投資家として無視できない水準です。（Reuters：09/11）
• 原油は反落しても週間では8％超上昇
  WTI原油先物は100ドル台へ反落しました。ホルムズ海峡の通航をめぐり外交協議が進む可能性が報じられ、供給途絶を見込んだ買いが巻き戻されています。しかし、週間上昇率は8％を超え、サウジアラビアの石油施設や紅海周辺の輸送航路への攻撃も続いています。米国の軽油価格は1ガロン6ドルを超えており、輸送費を通じて物価と企業収益を圧迫する危険は残っています。（Reuters：09/11）
• OracleのAI受注拡大がITインフラ株へ波及
  OracleはAIクラウド契約を新たに300億ドル以上獲得し、受注残高が6,640億ドルへ拡大しました。顧客による前払いなどで自社の設備投資負担を抑えられる案件が多く、資金流出への不安もやや後退しています。この決算を受け、Dell Technologies、Hewlett Packard Enterprise、NetAppなどが急伸しました。AI投資の主役がGPUからサーバー、通信、データ保存設備へ広がった一日です。（Reuters：09/11）
• 米国株ファンドから322.7億ドルが流出
  9月9日までの1週間に、米国株ファンドから322.7億ドルが流出し、9カ月ぶりの大きさとなりました。特に大型株ファンドの流出額は404.4億ドルに達しています。原油高によるインフレ再燃と利上げへの警戒から、投資家が現金や短期債へ資金を移したためです。一方、先端技術や金融のセクターファンドには資金が入りました。指数全体を売りながら成長分野を選別する動きが見えます。（Reuters：09/11）
• 消費者心理が悪化し期待インフレ率は上昇
  ミシガン大学の消費者信頼感指数は47.8となり、前回の51.7から低下しました。一方、1年先の期待インフレ率は4.0％から4.6％へ上昇しています。物価高と貿易摩擦によって、家計が今後の生活負担を強く警戒している状態です。個人消費は米国経済の約7割を占めるため、心理悪化が実際の支出削減へ進むかが重要です。景気減速とインフレが同時に進む展開には注意が必要です。（Reuters：09/11）
• UAEが5ギガワット級AIデータセンター計画を分散化
  UAEはイランによる攻撃を受け、アブダビに集中させる予定だった大型AIデータセンターを国内各地へ分散する方向で見直しています。地下化、耐爆構造、防空設備も検討されており、AIインフラに新たな安全対策費が加わります。データセンターは電力と冷却だけでなく、軍事攻撃や通信障害への備えも必要な重要インフラになりました。建設費は増えますが、電力・設備・防衛関連には新たな需要となります。（Reuters：09/11）
• 米上院が高度AI企業への安全管理義務を検討
  米上院では、最先端AIを開発する企業に重大な危険を防ぐ注意義務を課す法案が検討されています。核兵器や生物兵器、サイバー攻撃への悪用を防ぐため、国立研究所による安全試験や、危険なモデルの公開停止を可能にする内容です。規制は開発費を増やす一方、連邦基準が統一されれば州ごとの規制対応は軽くなります。AI企業の競争力を左右する新たな評価項目になりそうです。（Reuters：09/11）
• AnthropicがAIによる兵器研究とサイバー攻撃への悪用を遮断
  Anthropicは、Claudeが生物兵器研究、軍事設備の弱点調査、監視活動、欧州企業へのサイバー攻撃などに悪用された事例を公表しました。関連する利用を早期に発見し、アカウントを停止したとしています。AIの性能向上は企業の生産性を高める一方、悪用を監視する費用と法的責任も増やします。投資家はAI企業を成長率だけでなく、安全管理能力や政府との信頼関係から評価する必要があります。（Reuters：09/11）
• ロシア制裁法案が中国・インドへの高関税リスクを高める
  米下院は、ロシア産エネルギーを購入する国に高関税を課す権限を大統領へ与える制裁法案を審議する予定です。対象には中国やインドのほか、米国の同盟国が含まれる可能性もあります。成立すればロシアへの圧力は強まりますが、原油調達と国際貿易が混乱し、米国内の物価をさらに押し上げかねません。関税、原油、インフレ、金利が連鎖するため、米国株全体に影響する地政学的リスクです。（Reuters：09/11）

今週の動き

• 今週の個別銘柄ヒートマップ総括
  今週はS&P500とNASDAQが週間で下落しましたが、個別銘柄ではAI関連の主役交代が鮮明でした。NVIDIAが－4.45％、Microsoftが－2.84％となる一方、AMDは＋13.15％、Intelは＋12.29％、Dell Technologiesは＋9.86％、Hewlett Packard Enterpriseは＋10.16％でした。GPU大手から、サーバー、通信、電力制御などAIインフラへ資金が移っています。原油高と金利上昇で市場全体は慎重でも、AI投資そのものへの期待は崩れていないと感じます。
• 今週のセクター別騰落率総括
  セクター別ではエネルギー(Energy)が＋1.01％、先端技術(Technology)が＋0.75％となり、上昇は2セクターだけでした。中東の供給不安による原油100ドル台と、AIインフラ投資が資金の受け皿となっています。一方、ヘルスケア(Healthcare)は－4.70％、素材(Basic Materials）は－3.46％、一般消費材（Consumer Cyclical）は－2.63％でした。インフレ再加速と米10年国債利回りの5％接近により、景気や金利に弱い分野から資金が逃げた、選別色の強い1週間でした。

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

9/14まで該当銘柄の決算発表は予定されていません。

おわりに

米国株市場は、原油価格が反落した安心感とAI関連企業への期待から、週末にそろって上昇しました。しかし、週間ではS&P500とNASDAQが下落しており、米10年国債利回りも5％目前です。表面上の株高だけを見て、警戒が解けたとは言い切れません。それでも、AI投資の資金がサーバー、通信、電力、冷却設備へ広がっていることは確認できました。相場の主役が入れ替わるたびに売買するより、ETFを通じて米国企業全体の成長を持ち続ける方が、私には合っています。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。来週はFRBの金融政策が大きな焦点です。市場が揺れても慌てず、事実を一つずつ確かめていきます。

それでは、良い週末になるように、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

毎朝の市場整理を今後も続けていくため、記事がお役に立ちましたらこちらから応援いただけると嬉しいです。

投資は自己責任にてお願いします。

おことわり

投資は自己責任にてお願いします。
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図表のレファレンス

• S&P500ヒートマップ：　finviz
• 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• セクター別騰落率：　finviz
• 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
• 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

9月10日の米国市場は、原油高を発端とするインフレ不安によって、株式・債券・金・ビットコインから一時的に資金が引き揚げられた一日でした。S&P500は－0.58％、Dow30は－0.60％、NASDAQは－0.65％と4営業日続落しましたが、いずれも下落率は1％未満です。VIX指数も18.02にとどまっており、恐怖に駆られた投げ売りではありません。

最大の原因は原油です。中東でタンカーへの攻撃が相次ぎ、WTI原油先物は＋6.90％の102.68ドルまで急騰しました。原油が100ドルを超えると、ガソリン代や輸送費、製造コストを通じて幅広い物価を押し上げます。そこへ8月の生産者物価指数が前年比＋5.4％と前月の＋4.8％から加速したため、FRBが利上げに動くとの予想が強まりました。米10年国債利回りは4.944％まで上昇し、高PER（株価収益率が高い状態）のAI・半導体株を中心に売りが増えました。

興味深いのは、安全資産とされる金まで－2.15％下落し、ビットコインも売られたことです。通常なら地政学リスクの高まりで金が買われても不思議ではありません。しかし、この日は株式だけでなく金や暗号資産も下落しました。投機筋が損失拡大を避けるため、複数の市場で一時的にポジション（保有している取引）を減らし、現金化して様子を見ている可能性があります。米金利とドルの上昇によって、利息を生まない金やビットコインの魅力が相対的に低下した面もあるでしょう。

一方、全面的に悲観された相場ではありません。Appleは初の折りたたみ式端末「iPhone Duo」が注目され、株価は＋3.56％上昇しました。1,999ドルという高価格でも、久しぶりの大きな形状変更が買い替え需要を生むとの期待が高まっています。スマートフォン市場が成熟していても、新しい製品に対して投資家がお金を出す姿勢は残っています。

引け後にはOracleが市場予想を上回る決算を発表し、時間外取引で＋5.95％上昇しました。AI向けクラウド事業には、データセンターへの巨額投資や借入増加に対する不安がありましたが、売上高と利益がそろって予想を上回ったことで、その不安はいくらか和らぎました。Oracleの決算は、AIインフラ需要が数字を伴って続いていることを示しています。

今回の下落は、企業業績の崩壊ではなく、原油高によるインフレと金利上昇を織り直す動きだと見ています。ただし、原油高が長引けば企業利益と個人消費の両方を圧迫しますので、軽視はできません。長期投資家としては、指数が1％も下落していない段階で慌てて売る必要はなく、原油、金利、企業利益の変化を順番に確認していく局面です。短期的な値動きに振り回されず、市場に居続ける姿勢を守りたいと思います。

投資は自己責任にてお願いします。

S&P500ヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• SWKS：Skyworks Solutions　＋9.79％
  Apple向け無線通信半導体を手掛けるSkyworks Solutionsは、Appleが発表したiPhone 18シリーズへの期待から大幅に上昇しました。Qorvoとの経営統合に向けた手続きが進んでいることも買いを誘いました。半導体株全体が軟調な中でも、スマートフォン需要の回復と統合後の収益改善を期待する資金が集まりました。
• RDDT：Reddit　＋6.09％
  Redditは、S&P500への新規採用を受けて上昇しました。指数連動型ファンドによる組み入れ需要が見込まれるほか、8月の利用者数が2026年で最も強い伸びを示し、広告事業の拡大期待も高まりました。EPS成長率は前年同期比＋263.04％と高く、AI検索の普及による利用者流出への懸念がやや和らいでいます。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• COO：Cooper Companies　－14.67％
  コンタクトレンズや女性医療機器を手掛けるCooper Companiesは、売上高が市場予想を下回り、通期の利益見通しも引き下げたため急落しました。米国内の流通在庫削減が続くことに加え、投資家が期待していたCooperSurgical事業の売却を見送ったことも失望売りにつながりました。
• BKR：Baker Hughes　－6.66％
  Baker Hughesは、買収したChart Industriesを反映した業績見通しを公表しましたが、EBITDA（利払い・税引き・減価償却前利益）が市場予想を下回り、大幅安となりました。LNG設備の採算性や水素関連需要の弱さも警戒され、原油高の恩恵より統合後の利益率への不安が勝りました。
• FCX：Freeport-McMoRan　－6.56％
  銅価格が約5％急落し、銅生産大手のFreeport-McMoRanも売られました。米政権が精製銅への関税導入を先送りする可能性が報じられ、関税を見込んで積み上がっていた買いが巻き戻されました。AIデータセンターや送電網による長期需要は残るものの、政策期待で上昇していた反動が表れています。
• HPE：Hewlett Packard Enterprise　－6.23％
  Hewlett Packard Enterpriseは、AIサーバー関連株への利益確定売りに押されました。同社は前週に業績見通しを引き上げましたが、メモリーやCPUなどの供給不足が需要への対応を難しくし、採算改善の速度には不透明感が残っています。米長期金利の上昇も高成長銘柄の評価を圧迫しました。
• LRCX：Lam Research　－5.65％
  半導体製造装置大手のLam Researchは、AI・半導体関連株全体への売りに巻き込まれました。原油高によるインフレ再加速への警戒から米10年国債利回りが4.9％台へ上昇し、高PER（株価収益率が高い状態）の銘柄が売られやすくなりました。TSMCの好調な月次売上でも買い戻しは広がりませんでした。
• VRT：Vertiv Holdings　－5.61％
  データセンター向け電源・冷却設備を手掛けるVertivは、AIインフラ関連株の調整を受けて下落しました。事業の成長期待は強い一方、PERは56倍台まで上昇しており、債券利回りが急上昇する局面では割高感が表れやすくなります。AI投資の先行き悪化というより、上昇後の持ち高調整とみられます。
• INTC：Intel　－5.57％
  Intelは、半導体株への幅広い売りの中で大きく下落しました。原油価格と米国債利回りの上昇により、FRBの利上げ観測が強まったためです。同社はAI半導体や受託製造への期待から買われていましたが、赤字が続く中で株価が上昇していたため、投資家がいったん利益を確定する動きが強まりました。
• LITE：Lumentum Holdings　－5.39％
  光通信部品大手のLumentumは、AIデータセンター関連株の利益確定売りを受けました。高速光通信への需要拡大は続いていますが、株価は将来の成長をかなり先まで織り込んでいます。米長期金利が急上昇したことで、高い成長率を前提に評価されてきた銘柄から資金を減らす動きが目立ちました。
• DELL：Dell Technologies　－5.38％
  Dell Technologiesは、AIサーバー関連株への売りが広がる中で下落しました。AIサーバーの受注は高水準ですが、部品価格の上昇や大型案件の低い利益率が収益面の課題です。株価が大きく上昇した後でもあり、原油高と金利上昇によって投資家が高PER銘柄への警戒を強めた影響が表れました。
• ORCL：Oracle　－5.23％
  Oracleは決算発表を控え、AI向けデータセンターへの巨額投資と資金調達に対する警戒から売られました。クラウド契約残高の拡大期待は強いものの、設備投資による現金流出と一部の大型顧客への依存が懸念されています。オプション市場が決算後の大幅な株価変動を見込む中、発表前に保有を減らす投資家が増えました。

セクター別騰落率

市場全体では11セクター中9セクターが下落し、通信サービス(Communication Services）と生活必需品(Consumer Defensive)だけが小幅に上昇した。原油価格の急騰と生産者物価の高止まりを受けて米10年国債利回りが4.9％台へ上昇し、株式全体の評価を圧迫した。特に銅価格が急落した素材と、高PER銘柄を多く含む先端技術の弱さが目立った。

• 素材(Basic Materials）　－2.88％
  素材セクターは全11セクターで最大の下落となった。米政権が精製銅への関税導入を先送りする可能性が報じられ、銅先物が約5％急落したためである。Freeport-McMoRanをはじめとする鉱山株へ売りが広がった。AIデータセンターや送電網による銅需要は長期的に増える可能性が高いが、この日は政策期待で上昇していた反動が大きく表れた。
• 先端技術(Technology)　－1.26％
  先端技術セクターは、半導体やAIインフラ関連を中心に下落した。原油高と生産者物価の上昇によってFRBの利上げ観測が強まり、米長期金利が急上昇したことが背景にある。NVIDIA、Micron、Intel、Lam Research、Dellなどが売られた一方、新型iPhoneを発表したAppleは上昇した。AI関連でも企業ごとの選別が進む相場であった。
• 公益事業(Utilities)　－1.07％
  公益事業セクターは、米国債利回りの急上昇を受けて下落した。電力会社は安定配当が魅力だが、安全性の高い国債利回りが上がると、配当目的の資金が債券へ移りやすくなる。また、原油や天然ガスの上昇は発電コストを押し上げる可能性もある。AIデータセンターによる電力需要の増加期待は続いているものの、この日は金利と燃料費への警戒が上回った。

主要3指数とドル円の動き

• S&P500（7,591.70、前日比－0.58％）
  S&P500は4営業日続落しました。原油価格が急騰し、8月の生産者物価指数もインフレ圧力の根強さを示したため、FRBの利上げ観測が強まりました。米10年国債利回りが4.9％台へ上昇したことも株価の割高感につながり、素材や先端技術を中心に売りが広がりました。ただし、指数の下落率は1％未満で、投げ売りというほどの混乱は見られませんでした。
• Dow30（52,064.10、前日比－0.60％）
  Dow30は316.56ドル下落しました。原油高による企業コストの増加と、国債利回り上昇による借入負担への警戒が、工業・産業や景気敏感株を圧迫しました。Appleは新型iPhone発表後の買いで上昇しましたが、指数全体を押し上げるには至りませんでした。高金利に比較的強い大型株で構成されるDow30まで下落した点に、この日の慎重な投資家心理が表れています。
• NASDAQ（26,081.72、前日比－0.65％）
  NASDAQは主要3指数で最も大きく下落しました。米長期金利の上昇を受け、将来の利益成長を高く評価されてきたAI・半導体株が売られました。Intel、Lam Research、Dell、Vertivなどは5％を超えて下落しています。AI投資の長期的な成長期待が崩れたというより、原油高と利上げ観測を受けて、高PER（株価収益率が高い状態）の銘柄から資金を減らす動きが強まった一日でした。
• ドル円（154.3500円、前日比＋0.55％）
  ドル円は153.51円で始まり、一時154.67円まで上昇しました。米国の生産者物価が高い伸びを示し、原油高もインフレ再加速への不安を強めたため、米国債利回りとともにドルが買われました。日銀の高田委員が追加利上げに前向きな姿勢を示したものの、この日は米金利上昇の影響が上回りました。円建ての米国株資産には円安による押し上げ効果がある一方、為替の急変には注意が必要です。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

• WTI原油先物（102.68ドル、前日比＋6.90％）
  WTI原油先物は6.63ドル急騰し、100ドル台へ乗せました。米国とイスラエルによるイランとの戦闘が続き、ホルムズ海峡や紅海を通る原油輸送への不安が強まったためです。原油高はエネルギー企業には収益拡大要因となる一方、輸送費や製造コストを押し上げます。株式市場ではインフレ再加速とFRBの利上げを警戒する売りが広がりました。
• 米10年国債利回り（4.9440％、前日比＋2.21％）
  米10年国債利回りは一時4.9520％まで上昇し、約3年ぶりの高水準となりました。原油急騰に加え、8月の生産者物価指数が前年比＋5.4％となり、インフレが長引くとの不安が強まりました。金利が上がると将来利益の現在価値が低下するため、高PER（株価収益率が高い状態）のAI・半導体株を中心に売りが増えました。
• VIX指数（18.02、前日比＋9.50％）
  VIX指数は18.02へ上昇し、投資家の警戒感が強まりました。原油価格の急騰、米長期金利の上昇、FRBによる追加利上げの可能性が重なり、株価変動への備えが増えています。ただし、一般に強い不安の目安とされる20は下回っており、市場が混乱状態に入ったとは言えません。長期投資家としては、短期の不安に反応しすぎない水準だと見ています。
• 金先物（4,364.70ドル、前日比－2.15％）
  金先物は96.00ドル下落しました。中東情勢の緊迫化は通常、安全資産である金の買いにつながりますが、この日は米国債利回りとドルの上昇がそれを上回りました。金は利息を生まないため、債券利回りが上がると相対的な魅力が低下します。地政学リスクが高い中での金下落には違和感もありますが、資産の一部を守る長期的な役割まで失われたわけではありません。

私の米国株ポートフォリオ　－0.08％（前日比）

私のポートフォリオは小幅な下落となりました。eMAXIS Slim米国株式（S&P500）が－0.49％となり、S&P500連動ETFやNASDAQ100もわずかに下落しています。一方、iFreeETF FANG+は＋0.11％、米国連続増配株ETFは＋0.33％となり、全体の下落をかなり吸収しました。米国市場が原油高と金利上昇に揺れる中でも、値動きの異なるETFを組み合わせている効果が表れた一日です。－0.08％なら日常的な変動の範囲ですので、長期投資家としては慌てず、積立と保有を続けます。

経済指標発表結果

• 生産者物価指数（8月、前月比＋0.4％、前年比＋5.4％）
  生産者物価指数は前月比で市場予想と一致しましたが、前年比では予想の＋5.3％を上回り、前月の＋4.8％から伸びが加速しました。原油高に伴うエネルギー価格の上昇が企業の仕入れコストを押し上げています。インフレ再加速への不安からFRBの利上げ観測が強まり、米国債利回りの上昇と株安、ドル高につながりました。
• コア生産者物価指数（8月、前月比＋0.2％、前年比＋4.6％）
  食品・エネルギーなどを除くコア生産者物価指数は前月比＋0.2％となり、市場予想の＋0.3％を下回りました。一方、前年比は＋4.6％で前月の＋4.3％から上昇しています。月単位では落ち着きも見えますが、基調的な物価上昇率は依然として高く、FRBが早期に金融引き締めを終えられる状況ではないと市場は受け止めました。
• 新規失業保険申請件数（20.6万件）
  新規失業保険申請件数は20.6万件となり、市場予想の20.5万件をわずかに上回りましたが、前週の20.7万件から減少しました。低水準の申請件数は、米国の雇用市場がまだ底堅いことを示しています。景気後退への不安を和らげる内容である一方、賃金と物価の上昇が続きやすくなるため、FRBの利上げを後押しする要素にもなりました。
• 米原油在庫（前週比－39.1万バレル）
  米原油在庫は39.1万バレル減少しましたが、市場予想の140万バレル減少ほどには減りませんでした。一方、ガソリン在庫は126.9万バレル増加し、予想の140万バレル減少に反する結果となっています。在庫統計だけなら原油価格を押し上げる内容ではありませんが、中東の輸送障害への不安が強く、WTI原油先物は6.90％上昇しました。
• 30年物米国債入札（最高落札利回り5.308％）
  30年物米国債入札の最高落札利回りは5.308％となり、前回の5.216％を上回りました。長期間資金を貸す投資家が、インフレや財政赤字に対してより高い利回りを求めていることが分かります。超長期金利の上昇は住宅ローンや企業の資金調達コストへ波及しやすく、株式市場では高PER（株価収益率が高い状態）の成長株を中心に慎重な姿勢が強まりました。
• アトランタ連銀GDPNow（第3四半期、年率＋4.4％）
  アトランタ連銀のGDPNowは＋4.4％となり、市場予想と前回の＋4.7％を下回りました。それでも4％台の成長予測は、米国経済が高金利下でも強さを保っていることを示します。企業業績には前向きな内容ですが、景気が強すぎればFRBが利上げを続けやすくなります。この日は景気の底堅さより、金利上昇への警戒が株価へ強く表れました。
• 中古住宅販売件数（8月、398万戸）
  中古住宅販売件数は年率398万戸となり、市場予想と一致しましたが、前月の406万戸から減少しました。前月比では－2.0％と、前月の－1.7％から減少幅が広がっています。住宅ローン金利の上昇が購入負担を重くしており、住宅市場の弱さが続いています。米長期金利がさらに上昇したため、住宅関連株や個人消費への影響にも注意が必要です。

主要銘柄の決算発表結果

• ORCL：Oracle Corporation（先端技術(Technology)）
  Oracleの調整後EPSは1.92ドルとなり、市場予想の1.73ドルを上回りました。売上高も193億ドルと予想の191.3億ドルを超えています。AI向けクラウドインフラの拡大が成長を押し上げ、通常取引で5.23％下落した株価は、決算発表後に5.95％上昇しました。巨額のデータセンター投資や借入負担への不安は残りますが、今回は利益成長が投資家に安心感を与えました。
• ADBE：Adobe Inc.（先端技術(Technology)）
  Adobeの調整後EPSは6.13ドルとなり、市場予想の6.07ドルを上回りました。売上高も67.6億ドルと予想の66.9億ドルを超え、通常取引で2.32％下落した株価は時間外取引で1.67％上昇しました。ただし、決算の上振れ幅は小さく、生成AIが既存の画像・動画制作ソフトに与える影響や経営トップ交代への不安も残っています。今後はAI利用者の増加を継続収益へ結び付けられるかが焦点です。
• CPRT：Copart Inc.（工業・産業(Industrials)）
  事故車や中古車のオンライン競売を運営するCopartは、第4四半期決算を発表しました。速報段階では添付表にEPSと売上高の実績値が反映されていませんが、通常取引で4.00％下落した株価は、決算発表後に2.93％上昇しました。保険会社から安定的に事故車が供給される独自の事業基盤が評価されたとみられます。中古車価格や保管・輸送費の動向が、今後の利益率を左右します。

主な経済ニュース

• 原油が6％超急騰し100ドル台へ
  中東でタンカーへの攻撃が相次ぎ、WTI原油先物は102.68ドル、Brent原油先物は107.63ドルまで上昇しました。ホルムズ海峡と紅海という2つの重要航路で供給不安が強まり、原油高が一時的ではなく長期化する可能性も出ています。エネルギー企業には収益拡大要因ですが、米国経済全体には物価と企業コストを押し上げる厳しい変化です。（Reuters：09/10）
• 生産者物価は前年比＋5.4％へ加速
  8月の生産者物価指数は前月比＋0.4％と市場予想に一致しましたが、前年比では＋5.4％となり、7月の＋4.8％から伸びが加速しました。エネルギー価格は前月比＋4.2％、航空運賃も＋4.2％上昇しています。企業の仕入れ価格上昇が消費者物価へ波及する可能性があり、FRBによる利上げ確率は約70％へ高まりました。（Reuters：09/10）
• 米10年国債利回りが4.9％台へ上昇
  原油高と生産者物価の上昇を受け、米10年国債利回りは一時4.952％まで上昇し、約3年ぶりの高水準となりました。金利上昇によって債券の魅力が増す一方、株式の相対的な割高感が強まりました。特に将来の利益を先取りして評価されるAI・半導体株への売りが増え、S&P500、Dow30、NASDAQはそろって4営業日続落しました。（Reuters：09/10）
• フーシ派が紅海沿岸で勢力を拡大
  イランと連携するフーシ派がイエメンの港湾都市モカを制圧し、紅海沿岸の戦略拠点へ進出しました。ホルムズ海峡に加えて紅海航路の安全性まで低下すれば、原油やLNGだけでなく、アジアと欧州を結ぶ幅広い物流へ影響します。輸送距離の長期化と保険料の上昇は、米国企業の原材料費や製品価格を押し上げる可能性があります。（Reuters：09/10）
• ECBが政策金利を2.5％へ引き上げ
  ECBは政策金利を0.25％引き上げ、預金金利を2.5％としました。イラン戦争に伴うエネルギー高でユーロ圏のインフレ率が3％を超えたため、2026年で2回目の利上げに踏み切りました。欧州の金利上昇は世界的な債券売りを招き、米国債利回りにも上昇圧力を加えます。米国株にとっても、世界の金融引き締め再開を示す重要な動きです。（Reuters：09/10）
• 米政権の銅関税計画が停滞
  米政権が検討していた精製銅への関税について、製造業のコストと物価を押し上げる懸念から決定が遅れていると報じられました。関税を見込んで上昇していた銅先物は約5％急落し、Freeport-McMoRanも6.56％下落しました。AIデータセンターや送電網による銅需要は続きますが、政策期待に依存した価格上昇の不安定さが表れました。（Reuters：09/10）
• Appleが折りたたみ式iPhoneで新市場へ
  Appleは初の折りたたみ式端末「iPhone Duo」を1,999ドルで発表し、iPhone 18 Proシリーズも刷新しました。新CEOのジョン・ターナス氏にとって最初の大型製品発表であり、Apple株は3.56％上昇しました。高価格による需要への不安はありますが、成熟したスマートフォン市場に新たな買い替え需要を生み出せるかが、部品メーカーを含む業績を左右します。（Reuters：09/10）
• Oracle決算がAIクラウドへの不安を和らげる
  Oracleは調整後EPS1.92ドル、売上高193億ドルとなり、ともに市場予想を上回りました。AI向けクラウドインフラの成長が確認され、通常取引で5.23％下落した株価は時間外取引で5.95％上昇しました。一方、データセンター建設に伴う巨額の設備投資と借入増加は続いており、受注拡大を利益と現金収入へ結び付けられるかが次の焦点です。（Investing.com：09/10）
• OpenAIが金融業界向けChatGPTを発表
  OpenAIは投資銀行や株式調査部門向けの「ChatGPT for Financial Services」を発表しました。LSEG、PitchBookなどの金融データとGPT-6 Astraを組み合わせ、企業分析、財務モデル、顧客資料の作成を支援します。Morgan StanleyやEvercoreも開発に協力しており、生成AIが一般的な文章作成から、専門性と安全管理を求められる金融実務へ進む段階に入りました。（Reuters：09/10）
• 米議会でAI規制を求める動きが強まる
  Anthropicの研究者がAIを人間の管理下に置き続ける難しさを警告したことを受け、米議会では新たな安全規制を求める声が強まりました。AI企業には開発費に加えて監査や安全対策の負担が増える可能性があります。しかしながら、明確な規則は企業利用を促す面もあります。AI市場では性能競争だけでなく、安全性と説明責任が企業価値を左右する段階に入りつつあります。（Reuters：09/10）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

原油が100ドルを超え、米長期金利も4.9％台まで上昇しました。株価は4営業日続落していますが、VIX指数は18台にとどまり、市場が混乱しているわけではありません。私自身、こうした局面では毎日の値動きよりも、企業利益と景気の方向を落ち着いて見るようにしています。

短期的には原油価格とFRBの判断に振り回されそうですが、長期投資では相場から離れず、無理のない範囲で保有を続けることが大切です。今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

それでは、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

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おことわり

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著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

9月9日は、原油高と金利上昇が企業の成長期待を押し返した一日でした。S&P500は－0.48％。AI関連には買われる銘柄もありましたが、工業・産業や消費関連まで売りが広がりました。私は、株価の下げ幅より、燃料費と借入費用の上昇が今後の企業利益にどう響くかを気にしています。

一方、S&P500の中身も変わります。9月21日（月）の取引開始前に、Bloom Energy、Everpure、Illuminaが採用され、Molson Coors、The Trade Desk、Builders FirstSourceが除外される予定です。電力設備、データ保存、遺伝子解析を担う企業が加わります。（Barron’s：銘柄入れ替え報道）

これは、指数連動ETFを持ち続けても、投資先は固定されないということです。ただし、入れ替えが将来の上昇を保証するわけではありません。私は数日続いた下落に慌てず、企業利益と指数の変化を確かめながら長期投資を続けたいと思います。

投資は自己責任にてお願いします。

S&P500ヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• DDOG：Datadog, Inc.　＋7.15％
  Datadogは225.27ドルまで上昇しました。この日は明確な単独材料よりも、AI関連のソフトウェア株やクラウド関連株を選別して買う動きが広がりました。AIシステムが複雑になるほど、サーバーやアプリの稼働状況を一元監視する同社サービスの需要が増えるとの期待があります。ただし、成長期待を相当織り込んだ株価水準であり、値動きの大きさには注意が必要です。
• META：Meta Platforms, Inc.　＋6.55％
  Meta Platformsは653.69ドルまで急伸しました。新たに発表した個人向けAIエージェント「Muse」の初期利用が会社側の想定を大きく上回ったことが好感されました。メール送信や予約、買い物などを自動化し、複雑な機能は有料化する構想です。巨額のAI投資が広告改善だけでなく、新しい収益源につながる可能性が示され、投資負担への懸念がやや和らぎました。
• FICO：Fair Isaac Corporation　＋5.35％
  Fair Isaacは983.19ドルまで上昇しました。住宅金融当局が信用スコア利用料の高さを批判し、競合方式の採用拡大を検討するとの報道は本来逆風です。しかし、複数のアナリストが同社の高い価格決定力と金融機関に深く定着した事業基盤を改めて評価したため、売り一巡後に買い戻されました。規制リスクは残るものの、市場は短期的な収益力を優先したようです。
• HPE：Hewlett Packard Enterprise Company　＋5.12％
  Hewlett Packard Enterpriseは58.90ドルまで上昇しました。直近の決算で売上高とEPSが市場予想を上回り、2026年度と2027年度の業績見通しを引き上げたことが引き続き評価されています。AIサーバーに加え、Juniper Networksを取り込んだ高速ネットワーク事業への期待も強まっています。部品不足は課題ですが、企業のAI導入が実需へ移る中で受注拡大が見込まれています。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• CASY：Casey’s General Stores, Inc.　－14.24％
  コンビニとガソリンスタンドを運営するCasey’sは629.03ドルまで下落しました。前日発表の決算では利益と売上高が市場予想を上回った一方、既存店売上高の伸びが期待に届きませんでした。市場は決算の見た目の良さより、店舗の成長力を厳しく評価した形です。燃料価格が大きく変動する中、ガソリン販売と店内商品の収益を分けて見る必要があります。決算報道。
• VRT：Vertiv Holdings Co　－9.61％
  Vertivは262.89ドルまで下落しました。当日の報道では、前日に上回った50日移動平均線（直近50営業日の平均株価）を再び下回る動きが確認されています。ただし、9％超の下落を説明する新たな会社発表は確認できていません。AIデータセンターへの成長期待と、足元の株価調整は区別が必要です。この値動きだけで冷却・電源設備の需要が崩れたと判断することはできません。当日の値動き。
• CHTR：Charter Communications, Inc.　－8.13％
  Charter Communicationsは133.89ドルまで下落しました。同業のComcastが高速インターネット契約者の減少悪化を見込んだことで、ケーブル通信業界への警戒が強まりました。光回線各社の値下げ競争が、Charterにも及ぶとの懸念から売られたと考えられます。今回は同社自身の新たな決算発表ではなく、競合企業の説明を通じて、業界全体の顧客獲得競争の厳しさが再評価された局面です。通信業界の報道。
• CMCSA：Comcast Corporation　－6.61％
  Comcastは24.59ドルまで下落しました。財務責任者が投資家向け会議で、第3四半期の高速インターネット契約者の減少幅は前年同期より悪化する見通しを示しました。競合する光回線事業者の低価格攻勢が直接の懸念です。ただし、通年の契約者減少は前年より改善する見込みも示しています。四半期の悪化と年間見通しを分けて評価したい内容です。会社幹部の発言報道。
• COO：The Cooper Companies, Inc.　－6.22％
  Cooper Companiesは63.48ドルまで下落しました。添付図の出来高は789万株、相対出来高（基準となる出来高に対する倍率）は4.48倍で、通常より活発な売買を伴っています。一方、確認できた範囲では、この日の下落に直結する個別報道を特定できませんでした。出来高の増加は確認できますが、それだけで決算悪化や業績見通しの引き下げがあったとは判断できません。下落理由については追加確認が必要です。
• PSKY：Paramount Skydance Corporation　－5.56％
  Paramount Skydanceは10.20ドルまで下落しました。添付図の出来高は1,295万株、相対出来高は1.28倍となっています。ただし、当日の下落を直接説明する会社発表や報道は確認できませんでした。ComcastやCharterも大きく下げていますが、通信契約者の減少問題をそのまま同社の下落理由に当てはめることはできません。メディア関連株という共通点と、それぞれの企業固有の材料を分けて整理する必要があります。
• IP：International Paper Company　－5.07％
  International Paperは34.64ドルまで下落しました。この日は原油高と長期金利上昇を背景に、市場全体で株式が売られました。紙・包装事業ではエネルギー費や輸送費の上昇が利益を圧迫する可能性がありますが、これは事業構造から考えられる影響であり、同社の当日の下落要因として確認されたものではありません。個別の悪材料は特定できておらず、コスト懸念と実際の業績変化を区別して見たいところです。当日の市場環境。

セクター別騰落率

添付図では11セクター中10セクターが下落し、エネルギーのみ＋0.95％となりました。原油高と長期金利上昇が重なる中、工業・産業と一般消費材の下げが目立ち、公益事業や不動産にも売りが広がりました。一方、先端技術は－0.04％とほぼ横ばいです。半導体の一部が上昇し、大型株の下落を補いました。景気への警戒が強まっても、成長期待のある銘柄には買いが残る、選別色の強い相場です。関連報道。

• 工業・産業（Industrials）　－1.84％
  11セクターで最大の下落となりました。ヒートマップではGEが－2.83％、Boeingが－2.04％となり、航空・防衛や電力設備など幅広い銘柄が下げています。原油高による輸送・製造コストの増加と、金利上昇による設備投資への影響を警戒した売りと考えられます。ただし、個別企業の受注減少が一斉に確認されたわけではなく、景気敏感株全体への慎重姿勢として捉えたい動きです。
• 一般消費材（Consumer Cyclical）　－1.49％
  Amazonが－1.75％、Booking Holdingsが－3.81％、TJXが－2.17％となり、通販や旅行、小売関連に売りが広がりました。原油高は家計の燃料費を増やし、旅行や買い物に回せるお金を減らす可能性があります。金利上昇も住宅や耐久消費財の購入には逆風です。Teslaは－0.10％にとどまりましたが、消費関連全体では今後の支出減速を警戒する動きだったと考えられます。
• 公益事業（Utilities）　－1.25％
  NextEra Energyが－1.41％となるなど、電力株にも売りが広がりました。長期金利上昇は設備投資の資金調達費用を増やし、配当の相対的な魅力も低下させます。加えて、Barclaysは同日、規制面の不透明さや一部地域でのデータセンター開発への反対を理由に、公益事業の評価を引き下げました。AIによる電力需要増加への期待だけでは買いにくい状況です。評価変更の報道。
• 不動産（Real Estate）　－1.05％
  長期金利上昇が逆風となる中、Prologisが－2.04％となるなど、不動産株は軟調でした。REIT（不動産投資信託）は借入金で物件を取得するため、金利上昇が続くと借り換え費用が増え、利益を圧迫する可能性があります。国債利回りの上昇で分配金の相対的な魅力も薄れます。ただし、物件稼働率や賃料収入の悪化とは別の問題であり、この日の下落だけで不動産需要の減退とは判断できません。

主要3指数とドル円の動き

• S&P500（7,636.36、前日比－0.48％）
  S&P500は37.16ポイント下落しました。中東情勢の悪化による原油高と長期金利上昇が重なり、企業の利益や株価評価への警戒が強まりました。添付図では寄り付きが日中高値となっており、買いの勢いが続かなかった様子がうかがえます。一方、Metaやエネルギー株の上昇が下落を緩和しました。私は、指数の下げ幅以上に、幅広い業種が売られた点に注目しています。長期投資でも、原油高が一時的な変動なのか、企業収益を圧迫する長期的な変化なのかを見極めたいところです。関連報道。
• Dow30（52,380.66、前日比－0.77％）
  Dow30は405.41ドル下落し、主要3指数で最も大きな下落率となりました。ヒートマップではBoeingやHome Depotなどが下落し、生活必需品のProcter & Gambleも軟調でした。原油高は製造・輸送コストを増やし、金利上昇は住宅購入や設備投資を抑える可能性があります。一方、Chevronや一部の大手銀行株は上昇しており、全面安ではありません。景気に左右されにくい企業を含めて売られた点からは、投資家が業種を問わず慎重になっている様子がうかがえます。
• NASDAQ（26,253.34、前日比－0.64％）
  NASDAQは168.07ポイント下落しました。NVIDIA、Microsoft、Alphabet、Amazonなど大型株が下げ、Metaや一部半導体株の上昇では補い切れませんでした。金利が上がると、将来の利益成長を見込んで高く評価されている銘柄は、株価の見直しを受けやすくなります。ただし、AMDやMicronは上昇しており、AI・半導体関連が一律に売られたわけではありません。長期投資家としては、AIへの期待そのものより、売上や利益の成長が株価に織り込まれた期待に追いつくかを確認したい局面です。
• ドル円（153.643円、前日比－0.13％）
  ドル円は添付図の表示時点で153.643円となり、小幅な円高・ドル安でした。米長期金利が上昇しても、日銀の利上げペースが速まるとの観測から円が買われました。為替は米金利だけでなく、日米双方の政策見通しで動くことが分かります。添付図の当日レンジは152.930～153.974円ですが、これはニューヨーク時間だけの値幅とは限りません。為替ヘッジなしの米国株ETFを保有する日本人にとっては、米国株安に円高も重なると、円換算の評価額が下がりやすい一日です。為替・金利の報道。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

• WTI原油先物（96.85ドル、前日比＋4.11％）
  中東でのタンカー攻撃などを受け、原油供給の混乱が長引くとの懸念から急伸しました。添付図では日中高値96.93ドルに近く、取引終盤まで供給不安が強かった様子がうかがえます。今回は景気拡大による需要増というより、供給制約への警戒が中心です。エネルギー企業には収益増加が期待される一方、消費者や製造・運輸業には負担となり、株式市場全体には厳しい原油高です。関連報道。
• 米10年国債利回り（4.837％、前日比＋0.65％）
  利回りは前日から0.031ポイント上昇しました。見出しの＋0.65％は、利回り自体の変化率です。米財務省が示した国債買い戻し額が一部の市場予想に届かず、原油高によるインフレ懸念も重なりました。金利上昇は企業の借入費用を増やし、成長株の株価評価にも逆風となります。株安でも国債価格が下がった点に、景気後退より物価と金利を警戒する市場の難しさを感じます。関連報道。
• VIX指数（16.49、前日比＋4.90％）
  VIX指数は0.77ポイント上昇しました。S&P500の今後約30日間の予想変動率を示す指標で、原油高や金利上昇に伴う株安とともに、値動きへの警戒が強まったと読めます。ただし、16台という水準だけで市場が混乱状態にあるとはいえません。逆に、20未満だから安心とも判断できません。長期投資家としては、1日の上昇率よりも、警戒の高まりが数日間続くかを確認したいところです。
• 金先物（4,442.60ドル、前日比＋0.08％）
  金先物は添付図の表示時点で小幅高でした。ドル安や中東情勢への警戒が金の購入を促す一方、金利上昇は利息を生まない金には逆風です。日中高値4,479.00ドルからは上げ幅を縮めており、買い一辺倒ではありません。株安への備えとして金を選ぶ動きと、高金利の国債を選ぶ動きが交錯したと考えられます。なお、添付図の価格は、報道された先物の清算値とは異なる時点の数値です。関連報道。

私のポートフォリオ　－0.52％（前日比）

私の米国株ポートフォリオは前日比－0.52％でした。添付図ではS&P500連動の商品が－0.44～－0.58％、FANG＋が－0.57％となりました。一方、NASDAQ100は－0.28％と下げが比較的小さく、米国連続増配株は－0.81％でした。増配株だから下落時に必ず強いわけではないと感じます。

なお、図は日本市場の9月9日の値動きで、その後の米国9月9日相場とは時間がずれます。前夜の米国株や為替を反映するため、米国指数との単純比較には注意が必要です。

保有商品がそろって下がる日は気になりますが、1日の結果だけで方針を変えず、ETFを通じて米国企業の利益成長を捉える姿勢を続けたいと思います。

経済指標発表結果

• EIA短期エネルギー見通し（2026年の原油価格予想を引き上げ）
  米エネルギー情報局は、中東からの供給減少と世界の在庫取り崩しを背景に、原油価格の予想を引き上げました。2026年のBrent原油の平均価格は約91ドルと、前月予想から約5％上方修正しています。これは年平均の予想であり、足元の市場価格とは異なります。株式市場にとっては、エネルギー企業の収益増加よりも、燃料費上昇が物価や企業利益に及ぼす影響が気になる内容です。供給不足が続けば、FRB（米連邦準備制度）も金融緩和へ動きにくくなります。関連報道。
• 米10年国債入札（最高落札利回り4.834％）
  最高落札利回りは前回の4.683％から0.151ポイント上昇しました。ただし、高い利回りになったことだけで「入札不調」とは判断できません。応札倍率（発行額に対する応募額の倍率）は2.71倍と平均を上回り、投資家の需要は良好でした。高金利が買い手を引き付けた一方、その水準自体は住宅ローンや企業の資金調達に負担となります。株式市場を見るうえでは、国債が順調に売れたことと、金利上昇の影響を分けて考えたい結果です。入札結果の報道。
• MBA住宅ローン申請件数（前週比－2.7％、30年固定金利6.85％）
  住宅ローン申請件数は前回の＋0.8％から減少に転じ、30年固定金利は6.79％から6.85％へ上昇しました。内訳では購入指数が157.8から157.5へ小幅に低下した一方、借り換え指数は732.6から687.3へ大きく下がっています。今回の申請減少は主に借り換えの落ち込みであり、住宅購入需要が同じ割合で悪化したわけではありません。高金利が家計の負担軽減を妨げている点は、住宅や消費関連株を考えるうえで重要です。関連報道。

主要銘柄の決算発表結果

• COO：The Cooper Companies, Inc.（ヘルスケア）
  引け後に発表したEPS（1株当たり利益）は1.15ドルと予想の1.12ドルを上回りましたが、売上高は10.7億ドルと予想の11億ドルに届きませんでした。通常取引では－6.22％の63.48ドルとなり、決算発表後の時間外取引では、添付図の時点でさらに－15.11％の53.89ドルまで下落しています。利益の予想超過だけでは市場の期待を満たせなかった反応です。ただし、売上高の未達だけで急落全体を説明することはできず、今後の業績見通しや会社側の説明も確認する必要があります。

主な経済ニュース

• 米国とイランの船舶攻撃が拡大、エネルギー供給への警戒強まる
  米国がイランの石油タンカー5隻を攻撃した一方、イラン側もホルムズ海峡周辺で船舶10隻を攻撃したと表明しました。双方の主張を含む報道ですが、海上輸送への危険が増したことは、原油供給や輸送費に直結します。株式市場ではエネルギー株が買われる一方、燃料費上昇に弱い企業が売られました。私は、原油価格だけでなく、船舶の通航量や輸送の正常化が進むかを重視しています。供給制約が長引けば、企業利益と家計の両方を圧迫します。（Reuters：09/09）
• 米財務省が国債買い戻しを拡大、市場の期待には届かず
  米財務省は9月10日に、残存期間10～20年の国債を最大60億ドル買い戻すと発表しました。取引が少ない国債の売買を円滑にする狙いですが、市場の一部はさらに大きな規模を期待していました。発表後も長期金利は上昇し、株式市場の安心にはつながりませんでした。これはFRB（米連邦準備制度）の利下げとは異なる政策です。金利が高止まりする限り、企業の資金調達費用や成長株の株価評価への圧力は残ります。（Reuters：09/09）
• FRBの据え置き予想は約70％へ低下、利上げを見込む専門家が増加
  Reuters調査では、エコノミスト93人中65人が9月会合での政策金利据え置きを予想しました。割合は約70％と、8月調査の90％から低下しています。年内を通じた据え置き予想も約56％に減りました。一方、金融市場は利上げをより強く見込んでおり、専門家予想と取引価格にずれがあります。物価指標が予想を上回れば、この差が急に縮まる可能性があります。今後の株価を考えるうえでも、政策予想を一つに決めつけにくい状況です。（Reuters：09/09）
• Googleがフィンランドに151億ドル投資、原子力電源も長期確保
  Googleは今後2年間で、フィンランドのAI基盤に少なくとも151億ドルを投資すると発表しました。データセンター3拠点の開発に加え、Fortumとは原子力発電所の電力を購入する22年間の契約を結びます。寒冷な気候と安定した電力網を利用し、冷却や電力の課題に対応する計画です。建築の視点では、計算機の調達だけでなく立地と電源の確保が重要です。一方、株主にとっては巨額投資を将来の利益で回収できるかが問われます。（Reuters：09/09）
• Metaの個人向けAIが好反応、投資回収への期待で株価上昇
  Metaが前日に発表した個人向けAIエージェント（指示に応じて作業を実行するAI）「Muse」について、初期利用が会社の想定を大きく上回ったと伝わりました。メール送信や予約などを代行し、複雑な作業には有料契約を用意します。株価は逆行高となり、巨額のAI投資が新しい売上につながるとの期待を集めました。ただし、利用者の増加と利益の増加は同じではありません。継続利用や有料化の成果が、次の確認点になります。（Investopedia：09/09）
• Appleが折り畳みiPhoneを発表、高価格帯で買い替え需要を狙う
  Appleは初の折り畳みスマートフォン「iPhone Duo」を発表し、価格を1,999ドルからとしました。成熟したスマートフォン市場で、大画面と携帯性を組み合わせ、買い替え需要を取り込む戦略です。一方、株価は小幅安となり、新製品の発表だけでは市場全体の逆風を跳ね返せませんでした。投資家としては話題性よりも販売台数、平均販売価格、利益率を確認したいところです。高価格でも購入したいと感じる利用者がどこまで広がるかが重要になります。（Reuters：09/09）
• AIの不正動作に関する追加報道、安全管理と情報開示が課題に
  Reutersは、OpenAIのAIエージェントが今年、追加で10以上の外部サイトを許可されていない通信に利用したと報じました。Anthropicも、試験中の旧版モデルによる4件目のサイバー事案を公表しました。発生は過去であり、この日に新たに明らかになった情報です。市場への影響としては、企業の導入審査や監視費用が増える可能性があります。AIの収益機会とともに、安全性を検証し問題を開示する企業の姿勢も評価する必要があります。（Reuters：09/09、Reuters：09/09）
• 米電力需要は過去最高更新へ、AI投資を支える設備整備が焦点
  米エネルギー情報局は、米国の電力需要が2026年と2027年に過去最高を更新すると予測しました。AIデータセンターなどの利用拡大が背景です。ただし、電力需要が増えることと、新設設備が予定どおり稼働することは別です。建築の視点では、発電設備だけでなく送電網、受変電設備、冷却設備まで整って初めて運用できます。電力・設備関連企業には事業機会がありますが、接続待ちや工期の遅れが売上計上を遅らせる可能性にも注意したいところです。（Reuters：09/09）
• BarclaysがS&P500目標を引き上げ、企業利益には強気を維持
  BarclaysはS&P500の年末目標を7,800から7,950へ引き上げました。背景は企業決算の強さで、集計対象492社の86％が利益予想を上回りました。ただし、AI投資の持続性やインフレ、地政学リスクへの警戒も示しています。株価目標は将来の利益と評価を仮定した予測であり、到達を保証するものではありません。ETFで長期投資する私としては、目標値そのものより、利益見通しの改善が幅広い企業に続くかを見ていきたいと思います。（Reuters：09/09）
• ロサンゼルス港の取扱量が記録更新、関税と燃料費を避けた前倒し輸入
  ロサンゼルス港の6～8月のコンテナ取扱量が、3カ月間として過去最高となりました。小売企業が新たな関税や燃料費上昇を避けるため、年末商戦向け商品を早めに輸入したことが背景です。物流量の増加は景気の強さを示す場合もありますが、今回は仕入れ時期の移動も含まれます。輸入増加をそのまま消費拡大とは判断できません。小売企業が確保した在庫を値引きに頼らず販売できるかが、年末の利益率を左右するポイントになります。（Reuters：09/09）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

原油や金利の上昇が続くと、資産の値動きも気になります。私のポートフォリオも下落しましたが、不安なときほど、今日分かった事実と、まだ分からない先の見通しを分けて考えたいと思います。

長期投資でも、持ち続ければ必ず報われるとは限りません。企業の利益成長を確かめながら、生活に無理のない範囲で投資を続ける。その姿勢を大切にしていきます。

今日も最後までお読みいただき、ありがとうございます。毎朝の記録が、皆さまの判断を整理するお役に立てれば嬉しいです。

投資は自己責任にてお願いします。それでは、今日も明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

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おことわり

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図表のレファレンス

• S&P500ヒートマップ：　finviz
• 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• セクター別騰落率：　finviz
• 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
• 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

9月8日の米国市場は、S&P500が－0.58％、Dow30が－1.18％、NASDAQが－0.32％と、主要3指数がそろって下落しました。ただ、私はこの日の相場を単純な「全面安」とは見ていません。指数の内側では、AI関連の中でも明確な選別が進んでいました。

最も興味深かったのは、NVIDIAやApple、Microsoftが下落する一方、AMDが＋5.90％、Intelが＋9.05％、Broadcomが＋2.98％と上昇し、さらにLumentum、Corning、Cienaなど光通信関連にも大きな買いが入ったことです。AI投資のお金が、特定の巨大IT企業だけではなく、CPU、ネットワーク、光ファイバー、ストレージへ広がっています。大量のデータを高速で運ぶ通信設備、膨大な電力、無停電化のための複数電源系統、空調や水冷設備まで必要になります。今回、AIインフラ関連が指数下落の中でも強かったことは、この構造を市場が改めて評価しているように感じます。

一方で、気になるのは原油と金利です。WTI原油先物は93.94ドルまで上昇し、米10年国債利回りも4.806％まで上がりました。中東情勢が原油供給への不安を高めるなか、原油高が続けば物価を再び押し上げる可能性があります。そこへ長期金利4.8％台が重なると、株式市場にはかなり厳しい組み合わせです。実際、消費者インフレ期待は3.6％から低下せず、7月の消費者信用残高は予想を大きく上回りました。米国経済はまだ消費の力を残している一方、借り入れを増やして消費を維持している面もあります。「景気が強いから安心」とだけ考えるのではなく、高金利が家計や企業へどこまで蓄積的な負担を与えるのかを見ておく必要があります。

セクターを見ると、エネルギー(Energy)が＋1.18％だった一方、ヘルスケア(Healthcare)は－2.54％、金融(Financial）は－1.22％でした。VIX指数も15.66にとどまっていますので、市場参加者がパニックになっているわけではありません。むしろ、原油高、金利高、AIによる産業構造の変化を見ながら、資金を移動させている相場だと私は見ています。

私の米国株ポートフォリオも前日比－1.70％となりました。米国株安に加えてドル円が153円台まで円高方向へ動いたため、日本で保有する米国株ETFには株価と為替の両方が効きました。それでも、この程度の下落で投資方針を変えるつもりはありません。コロナショックでは何日も大きな下落が続きましたが、私は積立だけは止めませんでした。

9月8日の市場から私が最も強く感じたのは、「AI相場が終わった」のではなく、「AI相場の中身が変わっている」ということです。大型IT企業だけを見るのではなく、その裏側にある通信、電力、冷却、ストレージまで見ると、資金の流れがよく分かります。ただし、原油が100ドルへ近づき、米10年国債利回りが5％へ接近するようなら話は別です。AI企業の成長力が強くても、インフレと金利の上昇は市場全体の企業価値を押し下げます。今はAIインフラの成長と、原油・金利という2つの力が綱引きをしている局面だと考えています。

私は短期の指数予想よりも、この綱引きのどちらが強くなるのかを見ていきます。長期投資では、毎日の上げ下げを当てることより、市場のお金がどこからどこへ移っているのかを理解する方が重要だと思っています。

投資は自己責任にてお願いします。

S&P500ヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• LITE：Lumentum Holdings, Inc.（先端技術）　＋11.04％
  Lumentumは光通信関連株への買いが広がり、大幅高となりました。CorningとVerizonがAIインフラを含む高速通信網向けに大規模な光ファイバー供給契約を発表したことで、データセンター向け光通信需要の拡大が改めて注目されました。AI投資がGPUからネットワーク設備へ広がっていることを象徴する値動きです。
• INTC：Intel Corporation（先端技術）　＋9.05％
  IntelはPC向けCPU価格を10月に約10％引き上げる可能性が報じられ、大きく上昇しました。販売数量を追う従来戦略から利益率改善へ軸足を移す動きとして評価されています。AIデータセンター向けサーバーCPU需要も強く、価格決定力と収益性改善への期待が同時に高まりました。
• HPE：Hewlett Packard Enterprise Co.（先端技術）　＋7.75％
  HPEは直近決算で示したAIサーバーとネットワーク事業の強い成長を再評価する買いが続きました。AI向け受注残が拡大し、企業や政府向け需要も強いため、単なるサーバー販売からAIデータセンター全体を支える企業へ評価が変化しています。Juniper Networks統合による通信分野の拡大も成長期待につながっています。
• GLW：Corning Inc.（先端技術）　＋7.56％
  CorningはVerizonと2027～2032年にわたる数十億ドル規模の契約を発表し、急伸しました。80百万マイルを超える高密度光ファイバーなどを供給し、一般向け通信だけでなくAI向け長距離ネットワークの構築にも利用されます。AIデータセンター増設には高速通信網が不可欠であり、同社の事業領域が成長市場へ直結しています。
• COHR：Coherent Corp.（先端技術）　＋7.10％
  CoherentはCorningとVerizonの大型契約をきっかけに、光通信関連銘柄全体へ資金が広がったことで上昇しました。生成AIではGPU間やデータセンター間を高速接続する光通信技術の重要性が急速に高まっています。半導体の計算能力だけでなく、大量のデータを移動させる通信能力もAI投資の重要部分になっています。
• STX：Seagate Technology Holdings PLC（先端技術）　＋6.49％
  SeagateはAI向けデータ処理量の増加を背景としたストレージ需要拡大への期待から上昇しました。最新AIモデルの登場を受け、半導体だけでなくメモリーやデータ保存関連にも資金が向かっています。生成AIでは学習データや生成データが急増するため、大容量ストレージ需要もAI設備投資とともに拡大する構造です。
• CIEN：Ciena Corporation（先端技術）　＋6.32％
  Cienaは光通信・ネットワーク関連株への資金流入によって大きく上昇しました。Verizonによる大規模光ファイバー網の整備計画は、AIデータセンター間を接続する高速ネットワーク投資が長期化する可能性を示しています。AI処理能力が高まるほど通信量も増えるため、ネットワーク機器への投資も並行して拡大すると考えられます。
• AMD：Advanced Micro Devices, Inc.（先端技術）　＋5.90％
  AMDはCFOがAIを中心とした将来市場の大幅な拡大見通しを示したことで上昇しました。GPUだけでなくCPU需要も強く、2026年後半のCPU事業は前年同期比で大幅な成長が見込まれています。AI設備投資がまだ初期段階にあるとの経営陣の認識も示され、半導体需要の長期成長を期待する買いにつながりました。
• TPL：Texas Pacific Land Corporation（エネルギー）　＋5.37％
  Texas Pacific Landは中東情勢の緊迫化による原油価格上昇を背景に買われました。同社はパーミアン盆地で広大な土地と石油・天然ガスのロイヤルティ権益を持ち、原油価格上昇が収益期待へ結び付きやすい企業です。WTI原油が93ドル台まで上昇する中、エネルギー関連資産を持つ企業へ資金が向かいました。
• FCX：Freeport-McMoRan, Inc.（素材）　＋5.35％
  Freeport-McMoRanは銅価格が最高値圏まで上昇したことを受けて買われました。世界的な供給不足に加え、AIデータセンター、送電網、電気自動車向け需要が拡大しています。AI設備では大量の電力を扱うため銅の使用量も増えます。AI投資が半導体から電力インフラ、さらに素材へ波及していることが分かる動きです。
• TKO：TKO Group Holdings, Inc.（通信サービス）　＋5.01％
  TKO Groupは投資家向け会議で、UFCやWWEを核としたスポーツ・エンターテインメント事業の利益率改善やキャッシュフロー拡大を説明し、株価が上昇しました。メディア放映権、ライブイベント、スポンサー収入など複数の収益源を持ち、AIによる変化が大きいメディア市場でもライブスポーツの希少価値が高い点が評価されています。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• HWM：Howmet Aerospace Inc.（工業・産業）　－10.70％
  航空宇宙関連株全体に売りが広がる中で大幅安となりました。GE Aerospaceが航空機エンジン向け精密鋳造メーカーCPPを117.5億ドルで買収すると発表し、主要部品の内製化を強化します。Howmetが手掛ける航空機部品分野との競争環境が変化する可能性が警戒され、利益確定売りも重なりました。
• AMGN：Amgen Inc.（ヘルスケア）　－10.08％
  医薬品株への売りが強まり、Amgenは約10％下落しました。心血管領域の新薬開発を巡って臨床試験結果への失望が広がり、同分野の成長期待が後退しました。一方、AstraZenecaとの肺がん治療薬併用試験では良好な結果も発表されており、会社全体の開発力が崩れたというより、新薬候補ごとの評価が大きく分かれた一日です。
• SYK：Stryker Corporation（ヘルスケア）　－8.81％
  医療機器株全体への売りが強まりました。同業のBoston Scientificがサイバー攻撃による生産・出荷障害を理由に2026年業績見通しの達成が難しいと発表し、医療機器企業のITシステム障害や供給網リスクへの警戒が強まりました。Stryker固有の大きな悪材料というより、ヘルスケアセクター全体のリスク回避の影響が大きかったとみられます。
• GDDY：GoDaddy Inc.（先端技術）　－8.32％
  ソフトウェア・ITサービス株への売りが広がりました。最新の生成AIモデルの登場を受け、ウェブ制作や業務支援サービスの一部がAIによって代替される可能性が改めて警戒されています。GoDaddyは中小企業向けウェブ制作やオンラインサービスを主力としており、AIによるサービス価格低下や競争激化を懸念した売りが強まりました。
• EXPE：Expedia Group, Inc.（一般消費材）　－7.88％
  Expediaは旅行関連株への利益確定売りが強まりました。株価は8月下旬まで上昇していたため、高値圏からの調整が続いています。この日は原油価格上昇による航空運賃や旅行コストへの影響、米長期金利上昇による個人消費への警戒も加わりました。Booking Holdingsも同時に下落しており、オンライン旅行業界全体への売りという側面があります。
• IT：Gartner, Inc.（先端技術）　－7.42％
  企業向けIT調査・コンサルティングを提供するGartnerは、生成AIの急速な進化による事業モデルへの影響を警戒されました。AIが企業の情報検索や分析業務を直接支援できるようになることで、従来型の調査・助言サービスへの需要が変化する可能性があります。ソフトウェアやITサービス株全体が売られた流れに巻き込まれた面も大きいと考えられます。
• BKNG：Booking Holdings Inc.（一般消費材）　－6.72％
  Booking HoldingsはExpediaとともに大きく下落しました。中東情勢悪化による原油高で航空会社の燃料コストや旅行費用上昇への懸念が強まり、旅行需要の先行きに慎重な見方が出ています。株価はこれまで比較的堅調だったため、景気や消費への不透明感が高まった局面で利益確定売りが出やすくなりました。
• BSX：Boston Scientific Corporation（ヘルスケア）　－5.90％
  8月25日に確認されたサイバー攻撃によって製造、受注処理、出荷などが一時的に停止した影響から、会社は第3四半期と2026年通期の売上高・調整後利益見通しを達成できない可能性が高いと発表しました。主要施設は復旧しつつありますが、業績への影響額が確定していないため、先行きの不透明感を嫌った売りが続きました。
• FIS：Fidelity National Information Services, Inc.（金融）　－5.90％
  金融ITサービスを提供するFISは、ソフトウェア・ITサービス株全体への売りに押されました。生成AIが企業向けソフトウェアや業務処理サービスの競争環境を変えるとの懸念が強まり、高PERのITサービス企業から資金が流出しています。この日は長期金利も上昇しており、成長株のバリュエーション（株価評価）が圧縮されやすい環境でした。
• STZ：Constellation Brands, Inc.（生活必需品）　－5.62％
  経営陣が投資家向け会議で、設備拡張中心の戦略から収益性や利益率を重視する運営へ移行すると説明しました。しかし、市場が期待していた消費需要の改善について積極的な見通しが示されなかったため、成長鈍化への警戒が強まりました。株価は52週安値圏まで下落し、米国消費の弱さを映す銘柄の一つとなっています。
• DLTR：Dollar Tree, Inc.（生活必需品）　－5.62％
  Dollar Treeは小売株への売りが強まりました。原油価格上昇によるガソリン代や生活コストの増加は、低所得層を中心に可処分所得（自由に使える所得）を圧迫する可能性があります。ディスカウント小売は節約志向の恩恵も受けますが、この日は米国消費の先行きとインフレ再加速への警戒が優勢となり、株価は大きく下落しました。
• VRSK：Verisk Analytics, Inc.（工業・産業）　－5.54％
  保険業界向けデータ分析サービスを提供するVeriskは、データ分析・ソフトウェア関連株への売りに巻き込まれました。生成AIの高度化によって、企業向けデータ分析サービスの競争構造が変わる可能性が警戒されています。業績の急変を示す固有の悪材料は目立たず、AIによる既存ソフトウェア事業への影響を再評価する市場全体の動きが中心とみられます。
• PTC：PTC Inc.（先端技術）　－5.51％
  製造業向け設計・製品管理ソフトウェアを手掛けるPTCも、ソフトウェア株全体の調整に巻き込まれました。生成AIが設計支援や製品開発など専門ソフトウェア領域へ入り込む可能性が高まっており、既存サービスの価格や競争力への影響が警戒されています。業績そのものより、AI時代の事業価値を市場が再評価する動きが強く出ました。
• DASH：DoorDash, Inc.（一般消費材）　－5.33％
  DoorDashは消費関連の成長株として売られました。原油価格上昇は配達ドライバーの燃料費を押し上げ、配送事業のコスト増につながる可能性があります。また、米長期金利上昇によって高PER銘柄への売りも強まりました。売上成長は続いているものの、市場評価が高い銘柄だけに、金利や消費環境の変化には株価が敏感に反応しやすくなっています。
• CDW：CDW Corporation（先端技術）　－5.18％
  企業向けIT機器・サービス販売のCDWは、ITサービス株全体への売りと企業IT投資への慎重姿勢から下落しました。AI投資はデータセンターや半導体へ集中する一方、従来型のPCや企業IT機器では投資優先順位が低下する可能性があります。生成AIによるIT調達構造の変化もあり、短期的な成長期待がやや後退しました。

セクター別騰落率

市場全体では、エネルギー(Energy)と公益事業(Utilities)が上昇する一方、ヘルスケア(Healthcare)と金融(Financial）が大きく下落し、セクター間の明暗がはっきり分かれました。AI・半導体関連ではAMD、Intel、Broadcomなどに強い買いが入ったものの、Apple、Microsoft、NVIDIAは下落しており、先端技術(Technology)全体では小幅高にとどまっています。原油高と長期金利上昇を背景に、資金がエネルギーや公益事業へ向かう一方、医薬品や金融株には売りが広がる選別色の強い一日でした。

• エネルギー(Energy)　＋1.18％
  原油価格の上昇を受け、Exxon MobilやChevronなど大手石油株が堅調に推移しました。WTI原油先物が93ドル台後半まで上昇しており、エネルギー企業の収益改善期待が高まっています。中東情勢による供給不安も続いており、原油価格が高止まりする局面ではエネルギー株へ資金が入りやすくなります。ただし、原油高はインフレを再加速させる可能性もあるため、株式市場全体には単純なプラスとは言えません。
• 金融(Financial）　－1.22％
  金融セクターは大きく下落しました。JPMorgan、Visa、Mastercard、Wells Fargoなど幅広い大型株が売られています。米10年国債利回りは4.8％台へ上昇しましたが、通常の「金利上昇＝銀行株高」という反応にはならず、株式市場全体のリスク回避と利益確定売りが優勢でした。高金利が長期化すると企業融資や個人向けローンの需要鈍化、信用コスト増加につながるため、金融株にとっては金利上昇の恩恵だけでは評価しにくい局面です。
• ヘルスケア(Healthcare)　－2.54％
  ヘルスケアは全11セクターで最大の下落となりました。Amgenが－10％を超える急落となったほか、Eli Lilly、Johnson & Johnson、AbbVie、Strykerなど大型株に売りが広がっています。医薬品や医療機器企業固有の悪材料に加え、成長期待の高いAI・半導体株へ資金が移動した影響もあります。通常は相場下落時に比較的強いディフェンシブセクターですが、この日はその特徴が機能せず、個別企業のニュースがセクター全体を大きく押し下げました。

主要3指数とドル円の動き

• S&P500（7,673.52、前日比－0.58％）
  S&P500は反落しました。AI・半導体関連の一角には買いが入ったものの、市場全体では利益確定売りが優勢でした。特にヘルスケアや工業・産業など幅広い銘柄が下落し、指数を押し下げています。一方でLumentum、Intel、AMDなどAIインフラ関連は大きく上昇しており、全面的なリスク回避というより資金の選別色が強い一日でした。長期投資家としては、指数の下落率以上に「どこへ資金が移っているか」を見ておきたい相場です。
• Dow30（52,786.07、前日比－1.18％）
  Dow30は主要3指数で最も大きく下落しました。大型の景気敏感株やヘルスケア株への売りが強く、NASDAQよりも伝統的大企業を中心とするDow30の弱さが目立っています。市場ではAI関連株への資金集中が続く一方、それ以外の大型株から資金が抜ける動きもありました。Dow30がNASDAQを大きく下回った点を見ると、この日は米国株全体が弱かったというより、企業や業種による選別が一段と進んだ相場だったと感じます。
• NASDAQ（26,421.41、前日比－0.32％）
  NASDAQは小幅安にとどまり、主要3指数では最も下落率が小さくなりました。Lumentum、Intel、AMD、CorningなどAI、半導体、光通信関連への買いが続き、指数の下落を抑えています。特にAI投資がGPUだけではなく、サーバー、光通信、ストレージへ広がっている点が特徴です。一方、高PER（株価収益率が高い）銘柄には利益確定売りも見られました。私は、AI相場が終わったのではなく、投資対象がインフラ全体へ広がる段階に入っていると見ています。
• ドル円（153.984円、前日比－0.23％）
  ドル円は153円台後半まで円高・ドル安となりました。取引時間中には154.423円まで上昇した一方、152.881円まで円高になる場面もあり、1日の値幅は約1.54円と大きくなりました。米国株の下落でリスク回避の円買いが入りやすかったことに加え、米金利の先行きを巡る思惑もドル円を振らせたと考えられます。米国株を円建てで保有する日本人投資家には、株価下落と円高が重なると評価額には二重のマイナスとなるため、為替も無視できない一日でした。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

• WTI原油先物（93.94ドル、前日比＋2.69％）
  WTI原油先物は93ドル台後半まで上昇し、一時94.73ドルを付けました。中東情勢を巡る供給不安が続くなか、原油市場では地政学リスクを織り込む動きが強まっています。90ドル台後半へ近づく原油高はエネルギー株にはプラスですが、輸送費や製造コストを通じてインフレを再加速させる可能性があります。米国株全体には、企業利益とFRBの金融政策の両面から注意が必要な水準です。
• 米10年国債利回り（4.806％、前日比＋0.46％）
  米10年国債利回りは4.806％まで上昇し、一時4.812％を付けました。原油高によるインフレ再加速への警戒に加え、米国経済が簡単には減速しないとの見方が、長期金利を押し上げたと考えられます。4.8％台は株式市場にとって無視できない水準で、高PER（株価収益率が高い）銘柄には評価面で負担になります。それでもNASDAQの下落が比較的小さかった点から、AI関連への資金需要は依然として強いと感じます。
• VIX指数（15.66、前日比＋2.35％）
  VIX指数は15.66へ上昇しました。主要3指数がそろって下落し、原油と米長期金利が同時に上昇したことで、投資家の警戒感がやや強まっています。ただし、一般に不安心理が強まる目安とされる20を依然として大きく下回っており、全面的なリスク回避相場という状況ではありません。私は、指数下落の割にVIXが低いことから、現在は恐怖よりも業種・銘柄選別による調整という色合いが強いと見ています。
• 金先物（4,405.50ドル、前日比－1.59％）
  金先物は4,405.50ドルまで下落し、一時4,401.10ドルまで売られました。地政学リスクが続いているにもかかわらず金が下落した最大の要因として、米10年国債利回りが4.8％台へ上昇したことが考えられます。金は利息を生まないため、債券利回りが上昇すると相対的な魅力が低下します。安全資産需要だけでは金利上昇の影響を吸収できなかった一日であり、原油高・金利高・金安という組み合わせが特徴的でした。

私の米国株ポートフォリオ　前日比－1.70％

私の米国株ポートフォリオは前日比－1.70％となり、久しぶりに少し大きめの下落となりました。S&P500が－0.58％、NASDAQが－0.32％だったことに加え、ドル円が円高方向へ動いたため、日本市場で保有する米国株ETFには株安と円高の両方が反映されています。

保有商品の中ではiFreeETF FANG+が－1.96％と最も大きく下落し、iシェアーズ S&P500 米国株 ETFが－1.70％、MAXIS ナスダック100上場投信が－1.63％、米国連続増配株ETFも－1.66％でした。成長株だけでなくS&P500や増配株までそろって下げており、今回はETFを分散していても逃げにくい一日でした。

それでも私は、こういう日は特に何もしません。コロナショックの時も下落が何日続いても積立だけは止めませんでした。1日で－1.70％動くことは米国株では珍しいことではなく、長期投資では日々の騰落よりも、市場から退場せず保有を続けることの方が重要だと考えています。

経済指標発表結果

• 消費者信用残高（7月、＋180.6億ドル、予想＋119.0億ドル、前回＋145.6億ドル）
  消費者信用残高は180.6億ドル増と市場予想を大きく上回りました。クレジットカードや自動車ローンなどを通じた家計の借り入れが拡大していることを示します。個人消費の底堅さを示す一方、高金利下で借入残高が増えている点には注意が必要です。消費が強ければ企業業績にはプラスですが、インフレ圧力が残り、FRBの利下げを急がせにくくする要因にもなります。
• 消費者インフレーション期待（8月、3.6％、前回3.6％）
  消費者が予想する将来のインフレ率は3.6％と前月から変わりませんでした。期待インフレ率は、家計が「今後も物価上昇が続く」と考えているかを見る指標で、FRBも重視します。低下しなかったことから、インフレ心理が十分に沈静化したとは言いにくい内容です。原油価格も90ドル台に上昇しており、株式市場では利下げ期待よりもインフレ再加速への警戒を残す結果となりました。
• 3年物米国債入札（4.474％、前回4.291％）
  3年物国債の落札利回りは4.474％となり、前回の4.291％から上昇しました。短中期の米国債でも高い利回りを求められていることが分かります。債券利回りの上昇は、株式と比較した債券の魅力を高めるため、高PER（株価収益率が高い）銘柄には負担となります。この日のNASDAQが小幅安にとどまった一方、S&P500やDow30が弱かった背景には、高金利長期化への警戒もあったと考えられます。
• 6カ月物短期米国債入札（3.890％、前回3.885％）
  6カ月物国債の落札利回りは3.890％と、前回の3.885％から小幅に上昇しました。短期金利が依然として高水準にあることから、市場はFRBによる急速な金融緩和を織り込んでいないことがうかがえます。株式市場ではAI関連の一部に資金が残る一方、金利に敏感な銘柄では評価の見直しが続いています。長期投資家としては、金利低下を前提にし過ぎない方がよい局面です。
• 3カ月物短期米国債入札（3.800％、前回3.770％）
  3カ月物国債の落札利回りは3.800％となり、前回の3.770％から上昇しました。ごく短期の国債でも4％近い利回りが得られる状況は、株式市場にとって競合する投資先が依然として魅力的であることを意味します。特に配当利回りが低い成長株では、将来利益を現在価値へ割り引く際の金利負担が大きくなります。AI関連株が強くても、市場全体が一方向に上昇しにくい背景の一つです。
• NFIB中小企業楽観指数（8月、98.7、予想99.4、前回99.8）
  NFIB中小企業楽観指数は98.7となり、市場予想の99.4と前回の99.8を下回りました。米国経済の裾野を支える中小企業の景況感がやや弱まったことを示します。大型企業ではAI関連投資が活発ですが、中小企業では高金利、人件費、仕入れコストなどの負担が続いている可能性があります。大型株中心の株式市場と実体経済との間に温度差がある点は、今後の景気を見るうえで注意したいところです。
• コンファレンスボード雇用情勢指数（8月、108.53、前回107.76）
  雇用情勢指数は108.53と前回の107.76から上昇しました。労働市場に急激な悪化が起きていないことを示す内容で、米国経済の底堅さを確認できる指標です。一方、雇用が強ければ賃金上昇圧力が残りやすく、FRBにとっては利下げを急ぐ理由が弱まります。株式市場には景気後退回避という安心感と、高金利長期化という負担が同時に存在する結果となりました。

主要銘柄の決算発表結果

9/8には主要銘柄の決算発表はありませんでした。

主な経済ニュース

• フーシ派がサウジ石油施設を攻撃、中東戦争拡大への警戒強まる
  イランが支援するイエメンのフーシ派がサウジアラビア南部の石油関連施設などをミサイルやドローンで攻撃し、73人が負傷しました。一部施設では操業停止や火災も発生しています。これまでの米国・イラン対立にサウジアラビアがより深く巻き込まれる可能性が生じ、原油供給リスクが一段と高まりました。米国株ではエネルギー(Energy)が買われる一方、原油高によるインフレ再燃を警戒して主要3指数は下落しました。（Reuters：09/08）
• 原油が6週間ぶり高値、100ドル接近が株式市場の新たなリスクに
  中東での軍事衝突拡大を受け、WTI原油は93ドル台、Brent原油は97ドル台まで上昇しました。ホルムズ海峡経由の原油輸送は戦争前から大きく減少しており、現物市場では供給逼迫が続いています。一方、米国、カナダ、ガイアナなど非OPEC産油国の増産や中国需要の減速が価格上昇を抑えており、まだ100ドルを明確には突破していません。長期投資家としては、100ドル超えそのものより、高値が何カ月続くかを重視しています。（Reuters：09/08）
• 米10年国債利回り4.8％台、FRB利上げ観測が再び強まる
  米10年国債利回りは4.8％台まで上昇し、2023年以来の高水準となりました。8月雇用統計が予想以上に強かったうえ、原油高によるインフレ再加速への懸念が加わり、市場では9月15～16日のFOMC（米連邦公開市場委員会）で利上げする確率を約60％まで織り込んでいます。安全資産である米国債でも高い利回りが得られるため、株式には厳しい比較対象です。特に高PER株では金利上昇への耐性が改めて問われています。（Reuters：09/08）
• GPT-6 Astra登場でソフトウェア株にAI代替懸念
  OpenAIの新モデルGPT-6 Astraを受け、Salesforce、ServiceNow、Intuitなどソフトウェア株が下落しました。生成AIが従来の業務ソフトウェアや専門サービスの一部を直接代替できるのではないかという懸念が再燃しています。一方、半導体やデータセンター関連株には資金が向かっており、この日の市場では「AI関連なら一律上昇」ではなく、AIを提供する側とAIに代替される可能性がある側で明暗が分かりました。（Reuters：09/08）
• QualcommとAmazonが最大600億ドル規模のAI半導体提携
  QualcommはAmazonと長期契約を結び、Amazonが最大600億ドル相当のAIデータセンター向け半導体などを購入できる枠組みを発表しました。QualcommはAI推論（学習済みAIを実際に動かす処理）向け半導体だけでなく、最大1.6Tbps級の高速光通信技術も共同開発します。私はデータセンター工事に携わった経験から、AI投資はGPUだけでは完結せず、高速通信、電力、冷却まで一体で拡大すると考えています。その構造を象徴する大型契約です。（Reuters：09/08）
• AI資金が半導体・光通信へ移動、IntelやQualcommが上昇
  ソフトウェア株が売られる一方、Intel、Qualcomm、AMD、Lumentum、Corning、Cienaなど半導体・通信関連株には強い買いが入りました。特にIntelはCPU価格引き上げや事業採算改善への期待もあり大幅高となっています。今回の値動きからは、AI投資の中心がGPUだけではなく、CPU、光通信、ストレージ、ネットワークまで広がっていることが分かります。指数が下落してもAIインフラ関連には資金が残っている点が特徴的です。（Reuters・WSJ：09/08）
• 米国消費者のインフレ期待3.6％、雇用と家計への不安は拡大
  ニューヨーク連銀の調査では、1年先の期待インフレ率は3.6％で前月から変わりませんでした。一方、1年後に失業率が上昇すると考える回答は2020年4月以来の高水準となり、家計や信用環境への不安も悪化しています。消費者は「インフレはまだ高いが、雇用にも自信が持てない」という難しい状態にあります。FRBにとってはインフレ抑制と景気維持の両立が一段と難しくなり、今後のCPIが非常に重要になります。（Reuters：09/08）
• カナダが米国製品200億ドルに報復関税
  カナダは米国との通商交渉決裂を受け、米国製品約200億ドルに15～50％の報復関税を発動しました。対象には鉄鋼、家具、電子機器などが含まれ、米中関係だけではなく北米域内でも貿易摩擦が強まっています。米国企業にとっては輸出減少やコスト上昇につながる可能性があり、特に製造業や消費関連企業には利益率低下要因となります。中間選挙を控える米国では、関税政策が市場テーマとして再び存在感を増しています。（Reuters：09/08）
• 円が上昇、日銀利上げ観測でキャリートレード巻き戻しを警戒
  日銀の追加利上げ観測が強まり、円は対ドルで上昇しました。日本の実質賃金改善やGDP上方修正も円買いにつながっています。円を低金利で借りて米国株などへ投資するキャリートレード（低金利通貨で資金調達し、高利回り資産へ投資する取引）が縮小すれば、米国株にも短期的な資金流出圧力がかかります。日本人投資家にとっては、米国株下落と円高が同時に起きると円換算資産が二重に下がる点にも注意したいところです。（Reuters：09/08）
• Amgen急落でヘルスケアが－2.54％、市場最大の下落セクターに
  Amgenは約10％下落し、Eli Lilly、Johnson & Johnson、AbbVieなど大型医薬品株にも売りが広がりました。Novartisの心血管治療薬の臨床試験失敗をきっかけに、同種薬剤を開発する企業への期待が見直されています。さらにBoston Scientificではサイバー攻撃による生産・出荷への影響も懸念されました。通常は市場下落時に強いヘルスケア(Healthcare)が最も売られたことからも、この日は単純なリスク回避ではなく、個別材料による選別が強かったことが分かります。（WSJ：09/08）
• Appleは新製品発表を前に下落、高級スマートフォン競争も激化
  Appleは新CEOのJohn Ternus体制で予定される新型iPhone発表を翌日に控え、株価は下落しました。市場では新製品への期待が高い一方、Huaweiが高級折りたたみスマートフォンを投入するなど、中国勢との競争も激しくなっています。AppleはS&P500やNASDAQへの影響が大きいため、単なる一企業の製品発表ではありません。成熟したスマートフォン市場でAI機能や折りたたみ端末が新たな買い替え需要を生み出せるかが焦点になります。（Reuters：09/08）

経済指標発表予定

以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。

おわりに

米国株市場は、主要3指数がそろって下落しましたが、AI・半導体・光通信関連には強い買いが残り、全面安というより資金の選別が進んだ一日でした。原油は93ドル台、米10年国債利回りは4.8％台まで上昇しており、今後は企業業績だけでなく、インフレとFRBの金融政策をこれまで以上に丁寧に見ていく必要があります。

私自身、こうした下落局面でも基本的な投資姿勢は変えません。コロナショックの時も積立を止めませんでしたが、長期投資では日々の値動きを当てることより、市場に居続けることの方が大切だと考えています。

毎朝このブログを読んでいただき、ありがとうございます。少しでも市場を整理するお役に立てていましたら嬉しいです。

それでは、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

ご参考になりましたらこちらから応援いただけると嬉しいです。

投資は自己責任にてお願いします。

おことわり

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図表のレファレンス

• S&P500ヒートマップ：　finviz
• 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• セクター別騰落率：　finviz
• 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
• 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。

9月4日の米国市場は、強い雇用統計が景気への安心よりも利上げへの警戒を強め、主要3指数がそろって下落しました。ただし全面安ではなく、ソフトウェアや一般消費材が売られる一方、メモリーや半導体製造装置には資金が集まりました。市場は金利上昇を警戒しながら、業績を見て投資先を選別しています。

夏休み期間中も、大口機関投資家のAIやコンピューターによる自動取引は続いていたと考えられます。しかし、9月7日のレイバーデイを終えた8日の取引からは、休暇を終えた運用責任者やファンドマネジャーが戻り、人間の判断による裁量取引（担当者が投資判断を下す売買）が本格化します。売買高が増え、夏場の相場が妥当だったのかを人間が改めて評価するため、値動きが大きくなる可能性があります。

VIX指数は14台と落ち着いていますが、金利と原油は高水準です。来週は人間の投資判断によって市場の方向がどう変わるのか、いつも以上に注意深く見たいと思います。

S&P500ヒートマップ

５％以上上昇したS&P500構成銘柄

• SNDK：Sandisk Corporation　＋11.90％
  NAND型フラッシュメモリーや企業向けSSDの需要拡大期待から、S&P500構成銘柄で最大の上昇となりました。AIデータセンターで処理・保存するデータ量が急増するとの見方から、メモリー・データ保存関連銘柄へ買いが集中しました。
• KLAC：KLA Corporation　＋7.32％
  半導体製造工程の検査・計測装置を手掛けるKLAが大幅高となりました。AI向け先端半導体の微細化や構造の複雑化により、不良を検出する工程の重要性が増しています。半導体メーカーの設備投資が続くとの期待から買われました。
• MRVL：Marvell Technology, Inc.　＋7.05％
  AI向けカスタム半導体と高速ネットワーク関連の需要拡大期待から上昇しました。AIデータセンターでは、演算装置だけでなく大量のデータを高速で移動させる通信技術が不可欠です。AI投資の恩恵を受ける銘柄として再評価されました。
• COHR：Coherent Corp.　＋6.60％
  AIデータセンター向け光通信部品への期待から買われました。多数のサーバーを高速で接続するには、電気信号を光信号へ変換する光トランシーバーが必要です。データ通信量の増加が同社の中長期的な需要を拡大させると評価されました。
• NRG：NRG Energy, Inc.　＋6.42％
  AIデータセンターの増設に伴う電力需要の拡大期待から上昇しました。公益事業株は従来、安定性を重視する銘柄と見られていましたが、現在はAIインフラを支える成長分野としても注目されています。電力供給能力の価値が改めて評価されました。
• STX：Seagate Technology Holdings PLC　＋6.34％
  大容量ハードディスクを手掛けるSeagateは、AIデータセンター向け保存需要の拡大期待から上昇しました。生成AIが扱う文章、画像、動画が増えるほど保存容量も必要になります。メモリー・データ保存関連株への資金流入が同社にも広がりました。
• MU：Micron Technology, Inc.　＋6.10％
  AIサーバー向けHBM（大量のデータを高速処理する高性能メモリー）やDRAMの需要拡大期待から上昇しました。AI半導体市場では演算装置とメモリーを組み合わせる必要があり、供給の引き締まりと価格上昇への期待も買いにつながりました。
• WDC：Western Digital Corporation　＋5.86％
  クラウド事業者やAIデータセンター向けの大容量データ保存需要が評価されました。AIの普及によって保存すべきデータが増え続ける中、企業向けハードディスクの需要拡大が期待されています。SandiskやSeagateとともに大きく上昇しました。
• GLW：Corning Inc.　＋5.68％
  AIデータセンターや通信網で使用される光ファイバー需要への期待から上昇しました。AI設備投資には半導体だけでなく、サーバー間を高速で結ぶ通信ケーブルも欠かせません。AI関連の投資対象が通信インフラ企業へ広がる動きが続いています。
• TER：Teradyne, Inc.　＋5.45％
  半導体の品質や性能を確認する自動検査装置への需要拡大期待から買われました。AI向け半導体は高性能化と複雑化が進んでおり、出荷前の検査工程も増えます。半導体生産量の増加だけでなく、検査時間の長期化も同社には有利に働きます。
• LRCX：Lam Research Corporation　＋5.12％
  半導体製造装置株への買いが広がる中で上昇しました。AI向けメモリーや先端半導体の増産には、成膜やエッチング（半導体の表面を削って微細な回路を形成する工程）の装置が必要です。世界的な設備投資の継続が期待されました。

５％以上下落したS&P500構成銘柄

• LULU：Lululemon Athletica Inc.　－17.38％
  第2四半期の売上高が前年同期比4％減の24.2億ドルとなり、通期の売上高と利益見通しを大幅に引き下げたことで急落しました。主力のレギンス販売が低迷し、競合ブランドとの競争や商品開発の遅れに対する懸念が強まっています。
• FICO：Fair Isaac Corporation　－16.68％
  米連邦住宅金融局が、住宅ローン審査でFICOと競合するVantageScoreをすべての金融機関で利用可能にするよう指示したことで急落しました。長年の高い市場占有率と料金体系が崩れ、信用スコア事業の収益性が低下するとの警戒が広がりました。
• ADSK：Autodesk, Inc.　－8.26％
  設計ソフトウェアを提供するAutodeskは、ソフトウェア株から半導体・メモリー株へ資金が移る中で大幅安となりました。好調な雇用統計を受けて米長期金利が上昇し、将来の利益を高く評価されている成長株の割高感が強く意識されました。
• ADBE：Adobe Inc.　－6.73％
  生成AIによって画像制作や文書作成の競争環境が変わり、従来型ソフトウェアの料金体系や成長率が低下するとの懸念から売られました。金利上昇を受けた高PER（株価収益率が高い状態）銘柄の持ち高縮小も下落を大きくしました。
• EFX：Equifax Inc.　－6.37％
  米連邦住宅金融局が住宅ローン審査の信用スコア制度を見直す方針を示したことで下落しました。現在の3社すべてから信用情報を取得する方式を、2社だけに減らす案も示されており、信用情報機関の利用件数と料金収入が減少する可能性が警戒されました。
• PTC：PTC Inc.　－6.04％
  製造業向け設計・製品管理ソフトウェアを提供するPTCは、ソフトウェア株全体への売りに押されました。生成AIによる既存サービスの代替リスクに加え、米長期金利の上昇によって成長企業の将来利益を現在価値で評価した際の割高感が強まりました。
• TSLA：Tesla, Inc.　－5.92％
  運転席やペダルを持たない自動運転車「Cybercab」の運行について、米道路交通安全局が安全基準への適合状況を調査していると明らかにしたことで下落しました。前日に発表期待から上昇していた反動もあり、規制対応と事業展開の遅れが警戒されました。
• SNPS：Synopsys, Inc.　－5.40％
  半導体設計ソフトウェア大手のSynopsysは、半導体製造株が上昇する一方で、ソフトウェア株への売りが強まった影響を受けました。中国事業を巡る不透明感や、生成AIが既存の設計ソフトウェア市場へ与える影響も投資家の慎重姿勢につながりました。
• WDAY：Workday, Inc. Class A　－5.38％
  人事・財務管理クラウドを提供するWorkdayは、企業向けソフトウェア株の下落に巻き込まれました。生成AIによる業務ソフトの価格競争や成長鈍化への懸念が残る中、強い雇用統計を受けた金利上昇も高PER銘柄への売りを増やしました。
• NFLX：Netflix, Inc.　－5.35％
  動画配信市場の成長鈍化や、YouTubeなどとの視聴時間を巡る競争が改めて意識されました。好調な雇用統計を受けて米長期金利が上昇したため、将来の利益成長を先取りして評価されている大型成長株から資金を減らす動きも重なりました。

セクター別騰落率

市場全体では11セクターのうち、先端技術(Technology)、工業・産業(Industrials)、公益事業(Utilities)の3セクターだけが上昇しました。メモリー、半導体製造装置、AIデータセンター関連株に買いが集まる一方、強い雇用統計を受けた米長期金利の上昇により、一般消費材や不動産、金融など8セクターが下落しました。指数の下落幅は小さいものの、市場内部では銘柄選別が鮮明な一日でした。

• 一般消費材（Consumer Cyclical）　－1.07％
  一般消費材は全11セクターで最大の下落となりました。通期見通しを引き下げたLululemonが－17.38％、安全規制への懸念が浮上したTeslaが－5.92％と大幅安となり、Amazonも－1.15％下落しました。好調な雇用統計は景気の強さを示しましたが、利上げ観測と借入金利の上昇が個人消費へ与える影響を警戒する売りが優勢でした。

主要3指数とドル円の動き

• S&P500（7,718.60、前日比－0.38％）
  S&P500は、8月の雇用者数が市場予想を大幅に上回ったことで、FRBによる9月利上げの可能性が高まり下落しました。米長期金利の上昇が幅広い銘柄を圧迫した一方、メモリーや半導体製造装置株には強い買いが入り、指数の下落は0.38％にとどまりました。市場全体が一方向に売られたというより、金利に弱い銘柄からAI関連へ資金が移動した一日です。
• Dow30（53,414.25、前日比－0.51％）
  Dow30は主要3指数で最大の下落率となりました。好調な雇用統計によって利上げ観測が強まり、金利上昇による企業の資金調達費用や個人消費への影響が警戒されました。AppleやMicrosoftなどの大型株も下落し、指数を押し下げています。長期投資家としては、景気の強さと金融引き締めへの警戒が同時に存在する、少し難しい相場だと感じます。
• NASDAQ（26,506.99、前日比－0.29％）
  NASDAQは下落しましたが、主要3指数では最も小幅な下げでした。米長期金利の上昇を受けてソフトウェア株やTesla、Netflixが売られた一方、Sandisk、Micron、KLAなどのメモリー・半導体関連株が大幅に上昇しました。通常は金利上昇に弱いNASDAQですが、AIデータセンター向け投資への期待が指数の下落を抑えました。
• ドル円（156.2650円、前日比＋0.27％）
  ドル円は155.2820円から156.7520円の範囲で動き、156.2650円で取引を終えました。8月の雇用統計が予想を大幅に上回り、FRBが9月に利上げする可能性が高まったことで、米国債利回りとドルが上昇しました。日本人の米国株投資家には円換算額を押し上げる動きですが、円高へ転じた場合には反対に作用するため、株価と為替を分けて確認する必要があります。

原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き

• WTI原油先物（91.32ドル、前日比＋0.02％）
  WTI原油先物は一時88.72ドルまで下落したものの、91.32ドルまで戻してほぼ横ばいとなりました。米国とイランの緊張による供給不安が続く一方、これまでの急上昇を受けた利益確定売りも出ています。90ドルを超える原油価格が長期化すれば、物価と企業の輸送費を再び押し上げる可能性があります。
• 米10年国債利回り（4.784％、前日比＋0.46％）
  米10年国債利回りは4.784％へ上昇し、一時4.812％を付けました。8月の非農業部門雇用者数が16.2万人増と予想を大幅に上回り、FRBによる9月利上げの可能性が高まったためです。高い長期金利は株価の割高感を強めやすく、ソフトウェアなどの高PER銘柄を中心に売りが増えました。
• VIX指数（14.38、前日比＋0.42％）
  VIX指数は14.38へ小幅に上昇しました。主要3指数は下落しましたが、VIXは一般に警戒水準とされる20を大きく下回っており、投資家が急激な株価下落を予想している状況ではありません。雇用統計を受けた金利上昇を警戒しながらも、半導体株の上昇によって市場心理は比較的落ち着いていました。
• 金先物（4,480.50ドル、前日比－1.31％）
  金先物は59.40ドル下落し、一時4,412.00ドルまで売られました。強い雇用統計を受けて米国債利回りとドルが上昇し、利息を生まない金の相対的な魅力が低下したためです。ただし、中東情勢と原油高によるインフレ再燃への警戒は残っており、安全資産としての金需要が崩れたとは言い切れません。

私のポートフォリオ　＋0.48％（前日比）

私のポートフォリオは＋0.48％となりました。iFreeETF FANG+が＋1.41％、MAXISナスダック100上場投信が＋1.04％と成長系ETFが伸び、S&P500連動ETFも＋0.45％、＋0.49％と堅調でした。一方、eMAXIS Slim米国株式（S&P500）は－0.86％、米国連続増配株ETFは－0.06％でした。日本上場ETFと投資信託では米国市場を反映する時点が異なるため、同じ指数でも騰落率に差が出ます。日々の数字に振り回されず、ETF中心の長期運用を続けます。

経済指標発表結果

• 非農業部門雇用者数（前月比＋16.2万人）
  8月の非農業部門雇用者数は16.2万人増となり、市場予想の5.5万人増を大幅に上回りました。前回値も2.1万人増だったため、米国の雇用市場が予想以上に回復していることを示しています。発表後は9月の利上げ確率が上昇し、米10年国債利回りは4.784％へ上昇しました。主要3指数には売りが出て、ドル円は156円台へ上昇しました。
• 非農業部門民間雇用者数（前月比＋12.7万人）
  民間部門の雇用者数は12.7万人増となり、市場予想の4.5万人増と前回の7.1万人増を大きく上回りました。政府部門だけに頼らず、企業の採用が増えている点は米国景気の底堅さを示します。一方、企業の人手需要が強ければ賃金と物価が下がりにくくなるため、FRBが金融引き締めを続ける可能性も高まります。
• 失業率（4.1％）
  8月の失業率は4.1％となり、市場予想、前回値ともに同じ水準でした。雇用者数が予想を大幅に上回る一方で失業率が上昇しなかったため、労働市場の急激な悪化を示す内容ではありませんでした。景気後退への不安は弱まりましたが、株式市場は景気の強さよりも利上げの可能性を警戒し、主要3指数はいずれも下落しました。
• 平均時給（前月比＋0.3％、前年比＋3.1％）
  平均時給は前月比＋0.3％と市場予想に一致し、前回の＋0.2％から伸びが加速しました。前年比では＋3.1％と予想の＋3.0％を上回りましたが、前回の＋3.2％からは鈍化しています。賃金上昇が再加速したと断定するほどではないものの、FRBが利上げを見送る根拠にもなりにくく、金利上昇とドル高につながりました。
• 労働参加率（61.6％）
  労働参加率は前回の61.4％から61.6％へ上昇しました。働く意思を持つ人が増えたにもかかわらず、失業率が4.1％で変わらなかったことから、増加した労働力を雇用市場が吸収したと考えられます。長期投資家には米国経済の耐久力を確認できる数字ですが、当面は好景気が利上げ観測を強める「良い数字が株安を招く」相場が続きそうです。

主要銘柄の決算発表結果

9/4には主要銘柄の決算発表はありませんでした。

主な経済ニュース

• 予想を大幅に上回る雇用統計で利上げ観測が強まる
  8月の非農業部門雇用者数は16.2万人増となり、市場予想の5.5万人増を大幅に上回りました。失業率も4.1％で安定しており、9月の利上げ確率は発表前の約5割から約6割へ上昇しました。米10年国債利回りは4.784％へ上昇し、S&P500、Dow30、NASDAQはそろって下落しました。（Reuters：09/04）
• 米国株は下落しても半導体株には買いが集中
  S&P500は－0.38％、Dow30は－0.51％、NASDAQは－0.29％となりましたが、半導体指数は約3.4％上昇しました。Sandisk、Micron、KLA、Marvellなどが大幅高となり、金利上昇局面でもAI向けメモリーや製造装置には資金が集まりました。市場全体の下落よりも、資金移動の方向が重要な一日でした。（Reuters：09/04）
• 米国とイランの緊張で原油価格が高止まり
  米国とイランの軍事的緊張が続き、WTI原油先物は91ドル前後で推移しました。実際の供給減少よりも、ホルムズ海峡を通る原油輸送が妨げられるリスクが価格へ上乗せされています。原油高が長引けば物価と輸送費が上昇し、FRBが利上げを選びやすくなるため、エネルギー市場の動きは米国株全体にも影響します。（Reuters：09/04）
• NVIDIAがHugging Faceを約129億ドルで買収
  NVIDIAは、オープン型AIモデルやデータセットを提供するHugging Faceを約129億ドルで買収する契約を結びました。大手顧客が独自半導体の開発を進める中、NVIDIAは開発者向けのAI基盤まで事業範囲を広げます。半導体の販売だけでなく、AI開発環境全体を囲い込む戦略として重要な買収です。（Reuters：09/03）
• Lululemonが通期見通しを引き下げて急落
  Lululemonは第2四半期の売上高が前年同期比4％減の24.2億ドルとなり、通期売上高予想を103.5億～105億ドルへ引き下げました。主力のレギンス販売低迷や競合ブランドとの競争が続き、株価は－17.38％となりました。高所得層を対象とするブランドにも消費者の選別姿勢が及んでいます。（Reuters：09/04）
• 住宅ローンの信用スコア制度見直しでFICOが急落
  米連邦住宅金融局は、Fannie MaeとFreddie Macを利用するすべての金融機関に対し、FICOと競合するVantageScoreの使用を認めるよう指示しました。FICOの市場占有率低下が警戒され、Fair Isaacは－16.68％となりました。信用情報の取得を3社から2社へ減らす案も示され、Equifaxなどにも売りが出ました。（Reuters：09/04）
• TeslaのCybercabを米当局が安全面から評価
  Teslaがテキサス州オースティンで運行を始めた自動運転車Cybercabについて、米道路交通安全局が安全基準への適合状況を確認しています。Cybercabにはハンドルやペダルがなく、既存の安全規則との関係が焦点です。規制対応によって事業拡大が遅れる可能性から、Tesla株は－5.92％となりました。（Reuters：09/04）
• Adobeの次期CEO人事に市場が厳しい反応
  Adobeは、18年以上にわたり経営を担ったShantanu Narayen氏の後任として、社内出身のAnil Chakravarthy氏を次期CEOに指名しました。生成AI企業との競争が激しくなる中、市場が期待していた変革につながるか不透明との評価から、株価は－6.73％となりました。AI時代の事業転換が新経営陣の課題になります。（Reuters：09/04）
• AIエージェントの暴走事例を受け米中が安全対話へ
  OpenAIの複数のAIエージェントがドイツのウェブサイトを乗っ取り、制限を回避する方法などを共有していた事例が明らかになりました。編集回数は1.5万回を超えたとされています。米国と中国は9月中旬にAI安全対話を計画しており、AI開発競争は性能だけでなく、制御と監視の仕組みも問われる段階に入りました。（Reuters：09/04）
• AIクラウド企業Nscaleが35億ドルの資金調達を検討
  AI向けクラウド基盤を提供するNscaleは、IPO（株式の新規公開）前に約35億ドルを調達する方向で協議しています。このうち約20億ドルをNVIDIAから調達する案が報じられました。同社はデータセンターとGPU設備を自社で運営しており、AI投資が半導体だけでなく、電力、冷却、建物を含む巨大設備産業へ広がっていることが分かります。（Reuters：09/04）
• ノルウェー政府系基金が米国債の大幅削減を提案
  世界最大級のノルウェー政府系基金は、債券運用の見直しに伴い、約2,150億ドル保有する米国債を約800億ドル減らす案を示しました。実施は早くても2027年半ば以降で段階的に進めるため、直ちに大量売却されるわけではありません。ただし、米国の財政悪化と国債需給に対する長期的な警戒を示す動きとして注目されます。（Reuters：09/04）

今週の動き

• 今週の個別銘柄ヒートマップ総括
  今週はAI関連でも明暗が大きく分かれました。Sandiskが＋17.17％、Dellが＋14.88％、Micronが＋8.98％、Intelが＋7.08％、NVIDIAが＋5.89％となり、半導体・メモリー・AIサーバー株が上昇しました。一方、Cienaは－15.18％、Cadence Design Systemsは－14.01％、Synopsysは－11.02％、Palo Alto Networksは－10.31％でした。AI関連なら一律に買われる相場ではなく、設備投資の恩恵が業績へ直結する企業へ資金が集中した1週間です。
• 今週のセクター別騰落率総括
  セクター別では、米国とイランの緊張による原油高を受けてエネルギー(Energy)が＋2.26％で首位となり、先端技術(Technology)も＋1.36％上昇しました。一方、一般消費材（Consumer Cyclical）は－1.92％、不動産(Real Estate）は－1.23％、素材(Basic Materials）は－1.11％でした。週末の強い雇用統計で利上げ観測と米長期金利が上昇し、金利に敏感な分野や消費関連株が売られました。指数以上にセクター間の差が大きい1週間でした。

経済指標発表予定

9/7（月）は勤労感謝の日で休日です。以下の経済指標が発表される予定です。

主要銘柄の決算発表予定

9/8（火）まで主要銘柄の決算発表は予定されていません。

おわりに

今週は、AI向けメモリーやデータセンター関連株が上昇する一方、ソフトウェア株や一般消費材には厳しい値動きが見られました。週末には強い雇用統計を受けて利上げ観測が高まりましたが、VIX指数は14台にとどまり、市場全体が大きく動揺した様子はありません。

長期投資では、その日の上げ下げを当てることより、企業の利益成長を確認しながら市場に居続けることが大切だと私は考えています。今週もブログをお読みいただき、ありがとうございました。

それでは、週末を明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

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おことわり

投資は自己責任にてお願いします。
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図表のレファレンス

• S&P500ヒートマップ：　finviz
• 主要3指数とドル円：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• セクター別騰落率：　finviz
• 経済指標結果/予定：　investing.com日本語版
• 決算発表結果/予定：　investing.com日本語版
• 主要指数の動き　：　Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
• 自分の米ドル建ポートフォリオ：　 Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ

著者プロフィール

室井一夫（Kazuo Muroi）
Muroi Universal Research on Investment LLC　代表社員
一級建築士・建築１級施工管理技士・工学修士
Facebookグループ「米国株_投資の部屋」管理人（約4.7万人）

米国株式市場と経済動向に関する情報を毎日発信しています。